東海ソフト

６【研究開発活動】 当社グループの事業であるソフトウエア受託開発においては、一般の製造業等とは異なり、販売を目的として製品を事前に研究開発することはありません。 但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。(a) 当社グループの事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。(b) 当社グループの事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。 ａ．研究開発体制 当社グループの研究開発は、研究開発専任の部署を置かず、当社事業の発展・拡大を目指す上で業務上必要とされる事案について、当該研究開発を実施する必要のある部門からの提案申請に基づき、未来投資委員会(注)による稟議・審査の上実施が決定され、その都度申請部門において必要な研究開発体制を整えて実施しております。（注）未来投資委員会は、当社グループの事業の中長期の発展を目的とした研究開発や教育に関する投資事案、新しい事業モデルの検討及び他社との事業提携事案等を審議・審査する機関として、社長を委員長とし本部長及び社内有識者を委員として、原則月１回（事案がないときは不開催）経営企画室が招集・運営しています。なお、本委員会で承認された事案は、稟議書による決裁、又は必要に応じて取締役会による承認の後、実行されます。 ｂ．研究開発方針 当社グループでは、当社事業が受託ソフトウエア開発という性格上、会社主導で先行して研究開発を行っているものではありませんが、業務部門が中長期の事業予算を達成する目的で、必要に応じ研究開発予算の申請を行うボトムアップ方式で研究開発を行っております。なお、年間の開発予算は20,000千円を未来投資予算として計上し、申請された開発事案につきまして、社長・本部長・有識者等が出席する未来投資委員会において、当社中長期の事業戦略にとって有効なものかどうかを審議・判断の上、決裁いたしております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、6,051千円であります。 以下に当連結会計年度における研究開発の内容について記載します。当社グループは、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、一括して記載しております。 （１）製造業向け自社ソリューションの研究開発当社の製造業向け自社ソリューションについて、スクラッチ開発及び他社システムを活用した形での提供における課題に対し、再整理と見直しを行い顧客にスムーズに提供できるよう市場調査、アーキテクチャ検討に取り組みました。なお、製造業向け自社ソリューションの研究開発に係る研究開発費は4,636千円であります。（２）FlexSignalバージョンアップ開発等2017年５月期に開発したFlexSignalについて、市場競争力を高めるための機能アップ開発に取り組みました。なお、FlexSignalバージョンアップ開発等に係る研究開発費は1,415千円であります。

６【研究開発活動】 当社事業であるソフトウエア受託開発においては、一般の製造業等とは異なり、販売を目的として製品を事前に研究開発することはありません。 但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。(a) 当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。(b) 当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。 ａ．研究開発体制 当社の研究開発は、研究開発専任の部署を置かず、当社事業の発展・拡大を目指す上で業務上必要とされる事案について、当該研究開発を実施する必要のある部門からの提案申請に基づき、未来投資委員会(注)による稟議・審査の上実施が決定され、その都度申請部門において必要な研究開発体制を整えて実施しております。（注）未来投資委員会は、当社事業の中長期の発展を目的とした研究開発や教育に関する投資事案、新しい事業モデルの検討及び他社との事業提携事案等を審議・審査する機関として、社長を委員長とし本部長及び社内有識者を委員として、原則月１回（事案がないときは不開催）経営企画室が招集・運営しています。なお、本委員会で承認された事案は、稟議書による決裁、又は必要に応じて取締役会による承認の後、実行されます。 ｂ．研究開発方針 当社では、当社事業が受託ソフトウエア開発という性格上、会社主導で先行して研究開発を行っているものではありませんが、業務部門が中長期の事業予算を達成する目的で、必要に応じ研究開発予算の申請を行うボトムアップ方式で研究開発を行っております。なお、年間の開発予算は20,000千円を未来投資予算として計上し、申請された開発事案につきまして、社長・本部長・有識者等が出席する未来投資委員会において、当社中長期の事業戦略にとって有効なものかどうかを審議・判断の上、決裁いたしております。 なお、当事業年度における研究開発費の総額は、31,858千円であります。 以下に当事業年度における研究開発の内容について記載します。当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、全社を一括して記載しております。 （１）生産管理システム・倉庫管理システムの研究開発当社の産業向け開発技術とノウハウをまとめた製造業向けDXを支援するソリューション「PLUSFORCE」に関連して、生産管理システムの実現化検討、倉庫管理システムの市場調査、アーキテクチャ検討に取り組みました。なお、生産管理システム・倉庫管理システムの研究開発に係る研究開発費は23,003千円であります。（２）製造業向け自社ソリューションの研究開発当社の製造業向け自社ソリューションについて、スクラッチ開発及び他社システムを活用した形での提供における課題に対し、再整理と見直しを行い顧客にスムーズに提供できるよう市場調査、アーキテクチャ検討に取り組みました。なお、製造業向け自社ソリューションの研究開発に係る研究開発費は6,192千円であります。（３）FlexSignalバージョンアップ開発等2017年５月期に開発したFlexSignalについて、市場競争力を高めるための機能アップ開発に取り組みました。なお、FlexSignalバージョンアップ開発等に係る研究開発費は2,662千円であります。

６【研究開発活動】 当社事業であるソフトウエア受託開発においては、一般の製造業等とは異なり、販売を目的として製品を事前に研究開発することはありません。 但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。(a) 当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。(b) 当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。 ａ．研究開発体制 当社の研究開発は、研究開発専任の部署を置かず、当社事業の発展・拡大を目指す上で業務上必要とされる事案について、当該研究開発を実施する必要のある部門からの提案申請に基づき、未来投資委員会(注)による稟議・審査の上実施が決定され、その都度申請部門において必要な研究開発体制を整えて実施しております。（注）未来投資委員会は、当社事業の中長期の発展を目的とした研究開発や教育に関する投資事案、新しい事業モデルの検討及び他社との事業提携事案等を審議・審査する機関として、社長を委員長とし本部長及び社内有識者を委員として、原則月１回（事案がないときは不開催）経営企画室が招集・運営しています。なお、本委員会で承認された事案は、稟議書による決裁、又は必要に応じて取締役会による承認の後、実行されます。 ｂ．研究開発方針 当社では、当社事業が受託ソフトウエア開発という性格上、会社主導で先行して研究開発を行っているものではありませんが、業務部門が中長期の事業予算を達成する目的で、必要に応じ研究開発予算の申請を行うボトムアップ方式で研究開発を行っております。なお、年間の開発予算は20,000千円を未来投資予算として計上し、申請された開発事案につきまして、社長・本部長・有識者等が出席する未来投資委員会において、当社中長期の事業戦略にとって有効なものかどうかを審議・判断の上、決裁いたしております。 なお、当事業年度における研究開発費の総額は、8,036千円であります。 以下に当事業年度における研究開発の内容について記載します。当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、全社を一括して記載しております。 （１）FlexSignalバージョンアップ開発等2017年５月期に開発したFlexSignalについて、市場競争力を高めるための機能アップ開発に取り組みました。なお、FlexSignalバージョンアップ開発等に係る研究開発費は4,854千円であります。（２）生産管理システムの研究開発当社の産業向け開発技術とノウハウをまとめた製造業向けDXを支援するソリューション「＋FORCE」に関連して、生産管理システムの再利用性を重視した汎用的モジュール開発に係る、市場調査、技術調査、アーキテクチャ検討に取り組みました。なお、生産管理システムの研究開発に係る研究開発費は3,181千円であります。

５【研究開発活動】 当社事業であるソフトウエア受託開発においては、一般の製造業等とは異なり、販売を目的として製品を事前に研究開発することはありません。 但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。(a) 当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。(b) 当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。 ａ．研究開発体制 当社の研究開発は、研究開発専任の部署を置かず、当社事業の発展・拡大を目指す上で業務上必要とされる事案について、当該研究開発を実施する必要のある部門からの提案申請に基づき、未来投資委員会(注)による稟議・審査の上実施が決定され、その都度申請部門において必要な研究開発体制を整えて実施しております。（注）未来投資委員会は、当社事業の中長期の発展を目的とした研究開発や教育に関する投資事案、新しい事業モデルの検討及び他社との事業提携事案等を審議・審査する機関として、社長を委員長とし本部長及び社内有識者を委員として、原則月１回（事案がないときは不開催）経営企画室が招集・運営しています。なお、本委員会で承認された事案は、稟議書による決裁、又は必要に応じて取締役会による承認の後、実行されます。 ｂ．研究開発方針 当社では、当社事業が受託ソフトウエア開発という性格上、会社主導で先行して研究開発を行っているものではありませんが、業務部門が中長期の事業予算を達成する目的で、必要に応じ研究開発予算の申請を行うボトムアップ方式で研究開発を行っております。なお、年間の開発予算は20,000千円を未来投資予算として計上し、申請された開発事案につきまして、社長・本部長・有識者等が出席する未来投資委員会において、当社中長期の事業戦略にとって有効なものかどうかを審議・判断の上、決裁いたしております。 なお、当事業年度における研究開発費の総額は、9,527千円であります。 以下に当事業年度における研究開発の内容について記載します。当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、全社を一括して記載しております。 （１）FlexSignalバージョンアップ開発等2017年５月期に開発したFlexSignalについて、市場競争力を高めるための機能アップ開発に取り組みました。なお、FlexSignalバージョンアップ開発等に係る研究開発費は5,057千円であります。（２）プロジェクト管理ツールバージョンアップ開発当社のソフトウエア開発プロジェクトの管理ツールについて、内部統制の強化や当会計期間から適用している「収益認識に関する会計基準」等への対応を目的とした機能アップ開発に取り組みました。なお、プロジェクト管理ツールバージョンアップ開発に係る研究開発費は2,601千円であります。（３）生産管理システムの研究開発当社の産業向け開発技術とノウハウをまとめた製造業向けDXを支援するソリューション「＋FORCE」に関連して、生産管理システムの再利用性を重視した汎用的モジュール開発に係る、市場調査、技術調査、アーキテクチャ検討に取り組みました。なお、生産管理システムの研究開発に係る研究開発費は1,868千円であります。

５【研究開発活動】 当社事業であるソフトウエア受託開発においては、一般の製造業等とは異なり、販売を目的として製品を事前に研究開発することはありません。 但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。(a) 当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。(b) 当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。 ａ．研究開発体制 当社の研究開発は、研究開発専任の部署を置かず、当社事業の発展・拡大を目指す上で業務上必要とされる事案について、当該研究開発を実施する必要のある部門からの提案申請に基づき、未来投資委員会(注)による稟議・審査の上実施が決定され、その都度申請部門において必要な研究開発体制を整えて実施しております。（注）未来投資委員会は、当社事業の中長期の発展を目的とした研究開発や教育に関する投資事案、新しい事業モデルの検討及び他社との事業提携事案等を審議・審査する機関として、社長を委員長とし本部長及び社内有識者を委員として、原則月１回（事案が無いときは非開催）経営企画室が招集・運営しています。なお、本委員会で承認された事案は、稟議書による決裁、又は必要に応じて取締役会による承認の後、実行されます。 ｂ．研究開発方針 当社では、当社事業が受託ソフトウエア開発という性格上、会社主導で先行して研究開発を行っているものではありませんが、業務部門が中長期の事業予算を達成する目的で、必要に応じ研究開発予算の申請を行うボトムアップ方式で研究開発を行っております。なお、年間の開発予算は20,000千円を未来投資予算として計上し、申請された開発事案につきまして、社長・本部長・有識者等が出席する未来投資委員会において、当社中長期の事業戦略にとって有効なものかどうかを審議・判断の上、決裁いたしております。 なお、当事業年度における研究開発費の総額は、16,620千円であります。 以下に当事業年度における研究開発の内容について記載します。当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、全社を一括して記載しております。 （１）FlexSignalバージョンアップ開発等2017年５月期に開発したFlexSignalについて、市場競争力を高めるための機能アップ開発に取り組みました。なお、FlexSignalバージョンアップ開発等に係る研究開発費は4,617千円であります。（２）名古屋大学AUTOSARコンソーシアム共同開発名古屋大学を中心とした、コネクテッドカー（インターネットにつながる車）のソフトウエア開発プラットフォームの共同研究に参画し、将来の車載関連開発事業の拡大を目指しております。なお、名古屋大学AUTOSARコンソーシアム共同開発に係る研究開発費は4,193千円であります。（３）建設現場等における施工情報管理クラウドシステム開発当社の顧客である建設機械メーカー製の建設機械を使用する工事施工会社に対し、建設現場等における施工情報管理クラウドシステムのサブスクリプションモデルサービスを提案し開発に取り組みました。なお、同クラウドシステム開発に係る研究開発費は3,736千円であります。（４）FlexSignal販売管理システム開発FlexSignal（自社開発パッケージソフトウエア）のダウンロード販売及びアクティベーションの状況を自動化する販売管理システムの開発に取り組みました。なお、同FlexSignal販売管理システム開発に係る研究開発費は2,102千円であります。（５）国立大学法人東海国立大学機構AUTOSARアダクティブプラットフォーム共同研究車社会の次世代利用技術であるコネクテッドサービスを実現するための組込みソフトウエア共通基盤(呼称:アダプティブプラットフォーム)に関する技術的な調査と研究に取り組みました。なお、同国立大学法人東海国立大学機構AUTOSARアダクティブプラットフォーム共同研究に係る研究開発費は1,969千円であります。

５【研究開発活動】 当社事業であるソフトウエア受託開発においては、一般の製造業等とは異なり、販売を目的として製品を事前に研究開発することはありません。 但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。(a) 当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。(b) 当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。 ａ．研究開発体制 当社の研究開発は、研究開発専任の部署を置かず、当社事業の発展・拡大を目指す上で業務上必要とされる事案について、当該研究開発を実施する必要のある部門からの提案申請に基づき、未来投資委員会(注)による稟議・審査の上実施が決定され、その都度申請部門において必要な研究開発体制を整えて実施しております。（注）未来投資委員会は、当社事業の中長期の発展を目的とした研究開発や教育に関する投資事案、新しい事業モデルの検討及び他社との事業提携事案等を審議・審査する機関として、社長を委員長とし本部長及び社内有識者を委員として、原則月１回（事案が無いときは非開催）経営企画室が招集・運営しています。なお、本委員会で承認された事案は、稟議書による決裁、又は必要に応じて取締役会による承認の後、実行されます。 ｂ．研究開発方針 当社では、当社事業が受託ソフトウエア開発という性格上、会社主導で先行して研究開発を行っているものではありませんが、業務部門が中長期の事業予算を達成する目的で、必要に応じ研究開発予算の申請を行うボトムアップ方式で研究開発を行っております。なお、年間の開発予算は20,000千円を未来投資予算として計上し、申請された開発事案につきまして、社長・本部長・有識者等が出席する未来投資委員会において、当社中長期の事業戦略にとって有効なものかどうかを審議・判断の上、決裁いたしております。 なお、当事業年度における研究開発費の総額は、12,731千円であります。 以下に当事業年度における研究開発の内容について記載します。当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、全社を一括して記載しております。 （１）名古屋大学AUTOSARコンソーシアム共同開発名古屋大学を中心とした、コネクテッドカー（インターネットにつながる車）のソフトウエア開発プラットフォームの共同研究に参画し、将来の車載関連開発事業の拡大を目指しております。なお、名古屋大学AUTOSARコンソーシアム共同開発に係る研究開発費は7,378千円であります。（２）FlexSignalバージョンアップ開発等2017年５月期に開発したFlexSignalについて、市場競争力を高めるための機能アップ開発に取り組みました。なお、FlexSignalバージョンアップ開発等に係る研究開発費は2,702千円であります。（３）建設現場等における施工情報管理クラウドシステム開発当社の顧客である建設機械メーカー製の建設機械を使用する工事施工会社に対し、建設現場等における施工情報管理クラウドシステムのサブスクリプションモデルサービスを提案し開発に取り組みました。なお、同クラウドシステム開発に係る研究開発費は2,650千円であります。

５【研究開発活動】 当社事業であるソフトウエア受託開発においては、一般の製造業等とは異なり、販売を目的として製品を事前に研究開発することはありません。 但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。(a) 当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。(b) 当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。 ａ．研究開発体制 当社の研究開発は、研究開発専任の部署を置かず、当社事業の発展・拡大を目指す上で業務上必要とされる事案について、当該研究開発を実施する必要のある部門からの提案申請に基づき、未来投資委員会(注)による稟議・審査の上実施が決定され、その都度申請部門において必要な研究開発体制を整えて実施しております。（注）未来投資委員会は、当社事業の中長期の発展を目的とした研究開発や教育に関する投資事案、新しい事業モデルの検討及び他社との事業提携事案等を審議・審査する機関として、社長を委員長とし本部長及び社内有識者を委員として、原則月１回（事案が無いときは非開催）経営企画室が招集・運営しています。なお、本委員会で承認された事案は、稟議書による決裁、又は必要に応じて取締役会による承認の後、実行されます。 ｂ．研究開発方針 当社では、当社事業が受託ソフトウエア開発という性格上、会社主導で先行して研究開発を行っているものではありませんが、業務部門が中長期の事業予算を達成する目的で、必要に応じ研究開発予算の申請を行うボトムアップ方式で研究開発を行っております。なお、年間の開発予算は20,000千円を未来投資予算として計上し、申請された開発事案につきまして、社長・本部長・有識者等が出席する未来投資委員会において、当社中長期の事業戦略にとって有効なものかどうかを審議・判断の上、決裁いたしております。 なお、当事業年度における研究開発費の総額は、21,690千円であります。 以下に当事業年度における研究開発の内容について記載します。当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、全社を一括して記載しております。 （１）FlexSignalバージョンアップ開発等2017年５月期に開発したFlexSignalについて、市場競争力を高めるための機能アップ、Cloud版開発及びオプション機能開発に取り組みました。なお、FlexSignalバージョンアップ開発等に係る研究開発費は9,869千円であります。（２）名古屋大学AUTOSARコンソーシアム共同開発名古屋大学を中心とした、コネクテッドカー（インターネットにつながる車）のソフトウエア開発プラットフォームの共同研究に参画し、将来の車載関連開発事業の拡大を目指しております。なお、名古屋大学AUTOSARコンソーシアム共同開発に係る研究開発費は7,418千円であります。（３）プロジェクト状況監視システム開発全社的に取り組んでおります品質管理（PMBOK）について、プロジェクトの見える化及び情報の蓄積化を目的とした監視システム開発に取り組みました。なお、プロジェクト状況監視システム開発に係る研究開発費は1,651千円であります。（４）基幹システム刷新に向けた構想策定当社は業務の効率化、経営判断に必要な情報の可視化、既存システムの老朽化に伴うメンテナンスコストの削減等を目的として基幹システム刷新を計画しております。当事業年度は要件定義の前工程として構想策定に取り組みました。なお、基幹システム刷新に向けた構想策定に係る研究開発費は2,750千円であります。