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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2025 → FY2026
前年一致度 51.6%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 当社グループが販売するのは、Atlassian社を中心にグローバルで評価の高いツール群です。
- 販売するソフトウェアはそれぞれ様々な用途で使われますが、当社グループで最も販売実績のあるAtlassian社のソフトウェアは、主にソフトウェア開発の工程管理や課題管理として使用されます。
- 当社グループの顧客もAtlassian社の製品をソフトウェア開発で利用する企業が多くを占めておりますが、Atlassian社の製品の特徴の１つでもある操作性の良さから、その用途はソフトウェア開発に留まらず、一般のプロジェクト管理のために導入される等、用途の広がりをみせております。
- ①ライセンス＆SIサービス 主にAtlassian社のソフトウェアの導入支援を行っており、お客様の課題解決のために提案からライセンス販売、コンサルタントとしてのプロジェクト参画やSI、研修、運用支援（ヘルプデスクによる問い合わせ対応等）まで包括的に行っております。
- なお、Atlassian社への支払いに関しては、Solutionパートナーランク（注２）に応じてディスカウントが適用されております。
新たに書き加えたこと
- 当社グループは、強みであるテクノロジーソリューションを基盤としつつ、今後はAI技術の活用やプロフェッショナルサービスの提供をさらに強化してまいります。
- 当社グループが販売するのは、グローバルで評価の高いデジタルツール群です。
- これらはそれぞれ様々な用途で使われますが、当社グループで最も販売実績のあるAtlassian社のソフトウェアは、主にプロジェクトの工程管理や課題管理として使用されます。
- Atlassian社の製品の特徴の１つでもある操作性の良さ、AI機能の充実などから、利用者層の広がりをみせております。
- ①テクノロジーソリューション 主にAtlassian社のソフトウェアを利用し、お客様のビジネス課題解決のためにベストプラクティスを盛り込んだ提案とライセンス販売を行っております。
事業等のリスク
FY2025 → FY2026
前年一致度 84.7%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- （契約内容は、［経営上の重要な契約等］を参照ください。
- ④ 配当政策について当社グループは、現時点では成長過程にあるため、事業拡大のための内部留保の充実を図ることが重要であると考えており、会社設立以来配当を行っておりません。
- しかしながら、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
- 今後の配当政策の基本方針につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針であります。
- 内部留保につきましては、M&Aを含め競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための資金として、有効に活用する方針であります。
新たに書き加えたこと
- （契約内容は、第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等 をご参照ください。
- ④ 配当政策について当社は、将来の成長に向けた投資や内部留保の充実を優先する方針であり、現時点において配当を実施しておりません。
- 今後の配当実施の可能性については、業績推移、財務状況、投資計画等を総合的に勘案して検討する予定でありますが、機動的なM&Aの実行や新規事業への投資を優先した結果、配当原資が確保できない場合や、投資による十分なキャッシュ・フローが得られない場合などには、配当の実施時期が遅延、または長期間にわたって配当が行われない可能性があります。
- 詳細は「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
業績予想修正の履歴（1件）
出典: EDINET 臨時報告書 / TDnet。Gemini で構造化抽出。 ±5%以上は重要修正としてハイライト。
2026-05-29
FY?
修正(混合)
本報告書は、リックソフト株式会社が2026年5月28日に開催した定時株主総会の結果を伝えるものであり、取締役の選任、監査等委員である取締役の選任、会計監査人の選任、および退任取締役への特別功労金贈呈に関する決議が可決されたことを示しています。業績予想の修正に関する情報は含まれておらず、投資判断に直接的な影響を与える内容ではありません。
修正理由: この開示は、2026年5月28日に開催された定時株主総会における決議事項（取締役選任、監査等委員である取締役選任、会計監査人選任、退任取締役への特別功労金贈呈）の結果を報告する臨時報告書であり、業績予想の修正に関する内容は含まれていません。