エクスモーション（4394）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針(企業理念)組込みシステムの開発現場は、大規模・複雑化への対応に追われる中、一刻も早い変革が求められています。当社グループは、組込みシステム開発の変革に取り組まれるお客さまを現場から支援し、成功に導くためのプロフェッショナル集団です。十分な実績と多くの知見をもったコンサルタントがもたらす「高品質なソフトウェア」により、効率的な組込みシステム開発への変革を成功させ、最終的に、顧客企業の開発する製品の競争力向上へとつなげます。 (2) 経営戦略等AI、IoTによる第４次産業革命の幕開けにより、ソフトウェアがますます重要になるこれからの社会や組込みシステムに対しては、当社グループのもたらす「高品質なソフトウェア」は、これまで以上に期待されることが予想されます。主要な顧客である日本の産業をリードする自動車分野で、最先端の製品開発を支援していくことでノウハウや知見をさらに蓄えていき、建設機器、農機、医療、FA等、あらゆる分野での開発支援にも携わっていくことで、引き続き、当社グループ事業の積極的な展開とともに、株主・投資家を始めとする当社グループの利害関係者への積極的な利益還元を目指します。 (3) 経営環境①　AI、IoTによる第４次産業革命の幕開けにより、社会全体がコンピュータで変革される「データ駆動型社会」への移行が始まっています。これまでのようなひとつの製品やコンピュータに閉じたシステムではなく、IoTによってすべてが接続され一体となった、より大きなシステムの構築が求められています。このシステムの中で、組込み機器は現実世界と仮想世界をつなぐ接点として、重要な役割を担うことが期待されているとともに、それを実現するためには、これまで以上のソフトウェア開発が必要になると見込まれます。 ②　当社グループ顧客の多くを占める自動車分野においては、新機能の開発が、これまで以上のペースで増加することが見込まれます。具体的には、高度運転支援(ADAS)のより一層の強化、自動運転(ADS)レベル３対応モデルのリリース、電気自動車(EV)やハイブリッド(HEV)等の新パワーユニットの量産、次世代コックピットやスマートミラー等既存機能のスマート化です。これらの機能を実現するためには、ソフトウェアが大きな比重を占め、それに対する品質確保の需要は、より一層高まるものと思われます。また、自動車単体に留まらない、AI・IoT時代でのモビリティサービスの試行も始まり、より広範囲な品質確保に対する期待も強まると想定されます。 ③　第４次産業革命を迎え、各企業では新しい製品開発やイノベーションを生み出すための活動を活発化させています。しかし長年の機能追加・変更による品質劣化がより一層進行した既存製品の組込みソフトウェアが膨大な保守作業を引き起こすことで、上記イノベーションを停滞させてしまうおそれがあります。この停滞を避けるために、既存ソフトウェアの品質改善に対する需要はこれまで以上に高まるものと思われます。ただし、リソース(人、モノ、金)の多くは今後を担うイノベーションに割きたいため、既存ソフトウェアの品質改善は、究極の効率化が求められます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　優秀な人材の確保ホームページのリニューアル、展示会への出展のほか採用メディア（ビジネスSNS）の活用等により当社グループの知名度向上を図り、新卒、中途にかかわらず、積極的に人員確保を行っていきます。人員不足による機会損失を防止するため、専任者を設置して採用を強化し、継続して、採用活動を行い、即戦力となる人材の確保に努めております。また、新卒の採用及び教育による人員確保も並行して行ってまいります。 ②　収益基盤の拡充当社グループは、自動車分野以外の新規分野における収益基盤の強化が課題の一つであると考えております。当社グループは、自動車分野で培ったソリューションを展開できる新規分野（医療、建設機械等）への参入等に注力しながら事業を展開してまいります。医療機器分野や建設機械等、自動車業界以外への対応も、規模は小さいものの、展開を図っております。また、コンサルタントの人員数の制約を受けないストックビジネスとして、オンラインによる学習プラットフォーム「Eureka Box（ユーリカボックス）」と生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain（コブレイン）」の拡販に注力してまいります。 ③　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制の強化は必須であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査等委員会の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っているところです。また、内部管理体制については管理部門の増員を実施しておりますが、一層の体制強化が必要であると認識しております。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率、売上高営業利益率、コンサルティング要員数、ROE及び増配率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針(企業理念)組込みシステムの開発現場は、大規模・複雑化への対応に追われる中、一刻も早い変革が求められています。当社グループは、組込みシステム開発の変革に取り組まれるお客さまを現場から支援し、成功に導くためのプロフェッショナル集団です。十分な実績と多くの知見をもったコンサルタントがもたらす「高品質なソフトウェア」により、効率的な組込みシステム開発への変革を成功させ、最終的に、顧客企業の開発する製品の競争力向上へとつなげます。 (2) 経営戦略等AI、IoTによる第４次産業革命の幕開けにより、ソフトウェアがますます重要になるこれからの社会や組込みシステムに対しては、当社グループのもたらす「高品質なソフトウェア」は、これまで以上に期待されることが予想されます。主要な顧客である日本の産業をリードする自動車分野で、最先端の製品開発を支援していくことでノウハウや知見をさらに蓄えていき、建設機器、農機、医療、FA等、あらゆる分野での開発支援にも携わっていくことで、引き続き、当社グループ事業の積極的な展開とともに、株主・投資家を始めとする当社グループの利害関係者への積極的な利益還元を目指します。 (3) 経営環境①　AI、IoTによる第４次産業革命の幕開けにより、社会全体がコンピュータで変革される「データ駆動型社会」への移行が始まっています。これまでのようなひとつの製品やコンピュータに閉じたシステムではなく、IoTによってすべてが接続され一体となった、より大きなシステムの構築が求められています。このシステムの中で、組込み機器は現実世界と仮想世界をつなぐ接点として、重要な役割を担うことが期待されているとともに、それを実現するためには、これまで以上のソフトウェア開発が必要になると見込まれます。 ②　当社グループ顧客の多くを占める自動車分野においては、新機能の開発が、これまで以上のペースで増加することが見込まれます。具体的には、高度運転支援(ADAS)のより一層の強化、自動運転(ADS)レベル３対応モデルのリリース、電気自動車(EV)やハイブリッド(HEV)等の新パワーユニットの量産、次世代コックピットやスマートミラー等既存機能のスマート化です。これらの機能を実現するためには、ソフトウェアが大きな比重を占め、それに対する品質確保の需要は、より一層高まるものと思われます。また、自動車単体に留まらない、AI・IoT時代でのモビリティサービスの試行も始まり、より広範囲な品質確保に対する期待も強まると想定されます。 ③　第４次産業革命を迎え、各企業では新しい製品開発やイノベーションを生み出すための活動を活発化させています。しかし長年の機能追加・変更による品質劣化がより一層進行した既存製品の組込みソフトウェアが膨大な保守作業を引き起こすことで、上記イノベーションを停滞させてしまうおそれがあります。この停滞を避けるために、既存ソフトウェアの品質改善に対する需要はこれまで以上に高まるものと思われます。ただし、リソース(人、モノ、金)の多くは今後を担うイノベーションに割きたいため、既存ソフトウェアの品質改善は、究極の効率化が求められます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　優秀な人材の確保ホームページのリニューアル、展示会への出展のほか採用メディア（ビジネスSNS）の活用等により当社グループの知名度向上を図り、新卒、中途にかかわらず、積極的に人員確保を行っていきます。人員不足による機会損失を防止するため、専任者を設置して採用を強化し、継続して、採用活動を行い、即戦力となる人材の確保に努めております。また、新卒の採用及び教育による人員確保も並行して行ってまいります。 ②　収益基盤の拡充当社グループは、自動車分野以外の新規分野における収益基盤の強化が課題の一つであると考えております。当社グループは、自動車分野で培ったソリューションを展開できる新規分野（医療、建設機械等）への参入等に注力しながら事業を展開してまいります。医療機器分野や建設機械等、自動車業界以外への対応も、規模は小さいものの、展開を図っております。また、コンサルタントの人員数の制約を受けないストックビジネスとして、オンラインによる学習プラットフォーム「Eureka Box（ユーリカボックス）」と生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain（コブレイン）」の拡販に注力してまいります。 ③　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制の強化は必須であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査等委員会の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っているところです。また、内部管理体制については管理部門の増員を実施しておりますが、一層の体制強化が必要であると認識しております。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率、売上高営業利益率、コンサルティング要員数、ROE及び増配率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクには引き続き留意する必要があります。当社グループの事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、製造業をはじめ、多くの産業分野でソフトウェアの重要性が高まり、高付加価値のソフトウェア開発の技術支援が必要とされています。あらゆるものをソフトウェアで定義するSDx時代が到来し、また、生成AIによりソフトウェア開発の手法そのものも転換が迫られています。このような環境の下、コンサルティング事業は、従来の自動車業界の顧客からの継続案件だけでなく、他の産業分野からの新規顧客案件の獲得が進みました。「Eureka Box（ユーリカボックス）」は、リスキリング需要の高まりを背景に順調に推移し、生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain（コブレイン）」も2024年11月のサービス提供開始以降の受注が好調で、2025年11月に発表した機能追加により、今後のさらなる受注拡大が見込まれます。ａ．財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は1,655,295千円となり、前連結会計年度末に比べ83,274千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い現金及び預金が151,441千円増加したことと、コンサルティング契約の短期化による売上債権の回収早期化が寄与し、売掛金が22,469千円、契約資産が45,751千円それぞれ減少したことによるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産は202,503千円となり、前連結会計年度末に比べ8,600千円増加いたしました。これは主に生成AIによる要件定義支援サービス「CoBrain」の開発費を資産計上したことにより、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが35,537千円増加した一方で、のれん償却に伴いのれんが28,633千円減少したことによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は187,927千円となり、前連結会計年度末に比べ20,235千円増加いたしました。これは主に「CoBrain」の受注により、その他に含まれる前受金が12,794千円、買掛金が6,524千円それぞれ増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は1,669,871千円となり、前連結会計年度末に比べ71,639千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当に伴い利益剰余金が57,296千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が127,466千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は89.9％（前連結会計年度末90.5％）となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,386,816千円（前期比7.9％増）、営業利益189,955千円（同22.1％増）、経常利益194,194千円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益127,466千円（同28.5％増）と増収増益となり、売上高、営業利益および経常利益は過去最高となりました。なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ151,456千円増加し、当連結会計年度末残高は1,440,766千円となりました。主な要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益が36,339千円増加した一方で、契約の短期化による資金回収早期化により売上債権の増減額129,795千円が減少したことにより、前期に比べ165,959千円増加し、252,316千円の収入（前期は86,357千円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、主に前期に比べ開発投資に伴う無形固定資産の取得による支出が35,226千円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が11,109千円減少したことにより、前期に比べ24,059千円増加し、45,070千円の支出（前期は21,010千円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、主に株式の発行による収入1,470千円が増加したことと、配当金の支払額3,005千円が増加したことにより、前期に比べ1,535千円増加し、55,789千円の支出（前期は54,254千円の支出）となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)金額(千円)前年同期比(％)コンサルティング事業808,522105.7合計808,522105.7 (注)　金額は製造費用によっております。 ｂ．受注実績当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)コンサルティング事業1,386,681102.0310,839100.0合計1,386,681102.0310,839100.0 ｃ．販売実績当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)金額(千円)前年同期比(％)コンサルティング事業1,386,816107.9合計1,386,816107.9 (注)　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＳＵＢＡＲＵ450,06635.0530,34738.2トヨタ自動車株式会社168,93413.1237,39017.1ウーブン・バイ・トヨタ株式会社221,49517.2107,2627.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。ａ．財政状態の状況財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」をご参照ください。 ｂ．経営成績の状況(売上高)当連結会計年度の売上高は、コンサルティング事業は、従来の自動車業界の顧客からの継続案件だけでなく、他の産業分野からの新規顧客案件の獲得が進みました。「Eureka Box（ユーリカボックス）」は、リスキリング需要の高まりを背景に順調に推移し、生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain（コブレイン）」も2024年11月のサービス提供開始以降の受注が好調で、2025年11月に発表した機能追加により、今後のさらなる受注拡大が見込まれます。この結果、売上高は前期比7.9％増の1,386,816千円と過去最高となりました。 (売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、売上の拡大などにより、同5.7％増の808,840千円となりました。この結果、売上総利益は同11.2％増の577,976千円と過去最高となりました。 (営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、支払手数料が減少したものの、給与手当、賞与及び法定福利費等の増加などにより同6.5％増の388,020千円となりました。この結果、営業利益は同22.1％増の189,955千円と過去最高となりました。 (経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、受取利息の増加により同83.4％増の4,238千円となりました。この結果、経常利益は同23.0％増の194,194千円と過去最高となりました。 (当期純利益)当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は、同13.8％増の66,728千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同28.5％増の127,466千円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。ａ．資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 ｂ．財務政策当社グループは、事業運転上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ④　経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、一部業界及び特定顧客への依存等、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりと認識しております。これらのリスクについては解消に努めていく所存です。 ⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、重要な経営指標として、売上高、売上総利益率、売上高営業利益率、コンサルティング要員、ROE及び増配率を使用しております。それぞれの指標の当連結会計年度における達成率及び次期の計画は以下のとおりであります。売上高は計画比64百万円減（達成率95.6％）、売上総利益率は計画比0.0ポイント減（達成率99.8％）、売上高営業利益率は計画比0.1ポイント減（達成率99.3％）、コンサルティング要員は計画比2名増（達成率102.4％）、ROEは計画比0.0ポイント減（達成率99.4％）、増配率は達成率100.0％となりました。引き続き、計画の達成に向けて、各経営課題に取り組んでまいります。(単位：百万円) 2025年11月期2026年11月期計画計画実績達成率（％）売上高1,4511,38695.61,451売上総利益率(％)41.741.799.843.8売上高営業利益率(％)13.813.799.314.1コンサルティング要員(人)※１8486102.481ROE(％)7.87.899.47.8増配率(３か年平均)(％)※２5.65.6100.05.3 ※１．コンサルティング要員は、当社グループのコンサルティング要員とビジネスパートナーの合計です。2026年11月期のコンサルティング要員数は、当社グループ要員については増加を見込むものの、「CoBrain」開発に係るビジネスパートナーの減少により、2025年11月期実績を下回る計画となっております。２．増配率（３か年平均）は、配当金÷前年配当金の３年の平均値です。