事業の概要
- システム開発事業官公庁、金融、製造業など多岐にわたる分野で、情報システムや産業制御システムの開発を手掛けています。顧客のニーズに合わせて企画提案から開発、運用まで一貫したサービスを提供し、これが主な収益源となっています。特に公共事業向けシステムや産業用ロボット組込みシステムに強みを持っています。
- ITインフラソリューション情報システムを支える基盤となるサーバー、ネットワーク、データベースなどの設計・構築から運用管理までを提供しています。クラウドサービスの導入支援にも力を入れており、安定したIT環境の構築を通じて顧客の事業活動をサポートし、対価を得ています。
- セキュリティサービスサイバー攻撃の脅威から顧客のシステムを守るためのサービスを提供しています。具体的には、システムの脆弱性を診断したり、実際に侵入を試みるペネトレーションテストを行ったりすることで、セキュリティ対策を強化し、その対価として収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- システム開発事業官公庁・地方自治体向けの公共事業システム（共済、国保、国民年金、人事給与など）や、金融・サービス業向けの各種情報システム、プラントや製造装置向けの制御・監視システム、組込みシステム開発など、幅広い分野でシステム開発を展開しています。顧客の業務内容や目的に応じた企画提案から開発、運用まで総合的なサービスを提供し、グループの主要な収益源となっています。
- インフラ・セキュリティサービス事業情報システムを支えるITインフラ（サーバー、ネットワーク、データベースなど）の設計・構築から導入支援、運用管理までを提供しています。また、セキュリティ診断、インシデント対応、脆弱性対策ツールの販売など、セキュリティに関する一元的なサービスも提供しており、顧客のIT環境の安定稼働と安全確保を支援しています。
- 単一セグメントでの事業運営当社グループは、システム開発とインフラ・セキュリティサービスを合わせて「システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業」という単一のセグメントとして管理・運営しています。これは、両事業が密接に関連し、顧客に対して企画提案から開発、運用支援までを一貫して提供する「ワンストップサービス」を強みとしているためです。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ＳＩＧグループ）及び連結子会社４社により構成されております。当社グループは独立系IT企業として、様々な分野及び業種における情報システムや産業制御システムのシステム開発事業等に取り組んでおります。また、それらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービスにも積極的に取り組んでおります。なお、当社グループはシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）システム開発事業当社グループは、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発等、様々な分野においてシステム開発を展開しております。情報システムの導入において最適なシステムとなるよう、顧客の業務の内容や目的に応じた企画の提案、ハードウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供しております。その中でも特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを所有しております。① 共済、国保、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発政令指定都市向け人事給与システム（職員の基本情報をもとに採用・退職・異動・各種手当などの情報を一元管理し、様々な給与形態に応じた給与計算を行うシステム）をはじめとした、共済・年金システム及び国民健康保険に関するシステムを開発しております。 ② 電子部品実装装置、半導体製造装置等の産業用ロボット組込みシステムの開発半導体部品を電子基板に装着する設備の生産ライン制御システム及び最適生産データ構築・生成や生産計画・管理等の生産プロセスに必要なソフトウエアの専用システムの設計・開発・保守を行っております。また、ウエーハ（注１）に成膜を行う半導体製造装置のシステム開発支援も行っております。 ③ 携帯電話や自動車等の輸送車両へ移動体通信技術を利用し各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開発通信（テレコミュニケーション）と情報処理（インフォマテックス）を組み合わせた、大手自動車メーカー向けの次世代情報提供サービスにおいて、車載器とデータセンター間の通信システムや、契約者向けWebサービスのシステムを開発しております。 ④ 文教向けの証明書自動発行機システムの開発大学における証明書の申込み、発行から各種決済までの機能を有した証明書自動発行機システムの開発を通じて、大学事務システムの効率化を支援しております。また、キャンパスのデジタル化への取り組みに対し、マイナンバーカードに対応する証明書自動発行機を開発しております。 ⑤ 社会インフラ化するエネルギー分野に関するシステム開発の支援大手SIerが提供するCIS（顧客情報管理システム）の開発支援に長年携わり、2016年４月の電力自由化では、送配電事業者が提供する受付業務に関する託送システム（注２）の開発支援、保守及び運用にも携わっております。その他、公示受付・管理システム、グループ企業が利用する共通基盤の開発支援や、近年では、発電事業者向けのHMI（注３）のPoC（注４）構築を行っております。 ⑥ 不動産のドキュメント管理に関するシステム開発の支援不動産業での契約書、重要事項説明書など紙での契約関連書類の効率化を図るドキュメント管理の開発を行っております。 また、情報システムの分野においては、スマートフォンやタブレット端末等の、従来のコンピュータの枠にとらわれない可搬性のある情報機器であるスマートデバイス向けのアプリケーション開発を長年にわたり数多く手がけ、企業の基幹システムと連動したシステム構築等のサービスを展開しており、近年ではお客様のDX化への取り組みに向けて注力しております。 ⑦ インターネットサービス事業者向け開発支援インターネットサービス事業者が提供する法人、個人向けの各種サービスに伴うシステム開発、保守及び運用を担当しております。近年、仮想移動体通信事業における5G対応の次世代ブランド向けサービスの開発支援や、テレワーク需要の増加に伴うクラウドサービスのセキュリティ強化対策に関連するアプリケーションの開発も行っております。 ⑧ IT企業が金融分野においてサービスを展開するFinTech（注５）に関するシステム開発の支援生命保険販売支援システムの開発支援を行っております。 （２）インフラ・セキュリティサービス事業① ITインフラソリューション当社グループは、情報を管理する各種サーバやストレージ等の機器構成に留まらず、ネットワーク、データベース、バックアップ等の設計・構築から導入支援、運用管理まで、ITインフラソリューションでは長年の実績とノウハウに基づく信頼性・拡張性を重視したサービスを提供しております。また、クラウドサービスに必要な最新技術や専門技術の認定や両技術に精通した有資格者を揃え、設計から構築、導入支援、運用管理まで数多くの導入実績があります。 ② セキュリティサービスセキュリティサービスでは、セキュリティ診断、セキュリティインシデント対応チームの活動をはじめとした業務受託やセキュリティホール探索や実際に侵入や攻撃を試みるペネトレーションテスト等に用いる脆弱性対策ツール等、セキュリティ商材の販売と、その設計・構築・保守・運用までの一元的なサービスを提供しております。 当社グループは、これらの事業を単一セグメントとして機能的に管理・運用し、様々な事業分野において顧客の求める情報システムの開発に対し、企画・提案から開発・運用支援までワンストップで対応できる体制と人材を揃え、サービスを提供しております。 （注）１．ウエーハ半導体材料を薄く円盤状に加工した薄い板のことで、半導体基板の材料として用いられております。２．託送システム電力会社が有する送配電網を、発電事業者や他の電力小売り事業者が利用することを託送と称しております。この託送料金の計算や、新電力会社の発電量が需要量を下回った際に、一般電気事業者が新電力会社に代わって電力を供給することに対し、新電力会社が一般電気事業者に支払うインバランス料金の計算など、内包する機能が多岐にわたるシステムの事を意味しております。３．HMIHuman Machine Interface（ヒューマン・マシン・インターフェイス）の略。人間と機械が情報をやり取りするための手段や、そのための装置やソフトウエアなどの総称を意味しております。４．PoCProof of concept（概念実証）の略。新しいプロジェクトが本当に実現可能かどうか、効果や効用、技術的な観点から検証する行程を意味しております。５．FinTech（フィンテック）Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）の造語。日本では金融ITや金融テクノロジーとも称され、金融企業ではなくIT企業が金融分野においてサービスを展開することを意味しております。 ［事業系統図］
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 情報サービス産業は多数の事業者が存在し、価格競争が激化する可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 情報システムの開発には専門性のある知識と一定水準以上のスキルを有する技術者の確保が最重要。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 軽い（資本不要） |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：経済・市場環境によるIT投資姿勢の影響 ／ 自然災害、社会インフラ障害、大規模事故 ／ 感染症等の蔓延による事業活動の停止・制限
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 2 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
提供された財務サマリでは、ブランド価値、特許、規制ライセンス、IPに関する具体的な情報は確認できませんでした。情報通信業でありながら、無形資産による競争優位性を示すデータはありません。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
SIGグループは主にシステム開発やITソリューションを提供していますが、顧客が他社へ乗り換える際の具体的なスイッチングコスト（例：システム移行の複雑さ、学習コスト、データ互換性問題）に関する情報が不足しています。限定的な顧客基盤や特定の技術への依存度から、弱いスイッチングコストの可能性は示唆されますが、明確な根拠はありません。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
SIGグループの事業内容からは、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果が発生するビジネスモデルとは考えにくいです。プラットフォーム型サービスではなく、個別の受託開発やソリューション提供が中心と推測されます。
コスト優位☆☆☆☆☆
SIGグループの事業において、競合他社と比較して構造的に低コストで製品やサービスを提供できるような、明確なコスト優位性を示す情報はありません。情報通信業では一般的に人件費や開発費がコストの大部分を占めます。
規模の経済★☆☆☆☆
SIGグループは情報通信業に属しますが、業界全体の規模に対して最適な少数寡占を形成しているとは言えません。市場シェアや規模の経済性を示す具体的なデータがなく、業界内での相対的な規模は大きくないと推測されます。限定的な市場でのニッチなサービス提供の可能性はありますが、明確な証拠はありません。
- 多様な分野での開発実績公共事業、金融、製造業など幅広い分野で長年にわたるシステム開発の実績とノウハウを蓄積しています。これにより、様々な顧客の複雑な要望に対応できる高い技術力と信頼性を築き、安定した事業基盤を形成しています。
- ワンストップサービス体制企画提案からシステム開発、ITインフラ構築、セキュリティ対策、そして運用支援まで、情報システムに関するあらゆるサービスをグループ内で一貫して提供できる体制を整えています。これにより、顧客は複数のベンダーと契約する手間なく、効率的にシステム導入を進めることができ、顧客満足度の向上につながっています。
- 専門性の高い人材と技術力システム開発やITインフラ、セキュリティサービスに必要な最新技術や専門技術に精通した有資格者を多数擁しています。これにより、高度な技術を要するプロジェクトにも対応可能であり、競合他社との差別化を図り、顧客からの信頼を獲得しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。① ITイノベーションにより社会の高度化に貢献するITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。ＳＩＧグループおよび子会社はITイノベーションの先頭に立ちます。 ② 自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえるITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要があります。高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。 ③ 幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する幅広い人材の育成は企業の使命であり、私たちは育成・指導・話し合いを行うことで ビジネスを常に前進させています。 ④ 会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、 その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切です。「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。 （２）経営戦略近年、当社グループが属する情報サービス産業は、企業の人手不足を背景に合理化・省力化への投資などを中心に設備投資が堅調に推移してまいりました。コロナ禍を契機に企業のDX化は一層加速し、クラウド、AI・IoTといった分野での需要は拡大し続けております。また、私たちの生活を支える社会インフラの技術革新では、携帯電話やデータ通信の分野において、同時多接続や通信速度の向上が図られた第５世代移動通信規格である5Gの運用が開始されており、ITを活用した様々なサービス・仕組みを提供する業界の発展には、常に最新の情報を取り入れ、課題を改善していく必要があります。このような中、当社グループは長年培ってきた様々な分野・業種における情報システム及び産業（制御）システムの開発、並びにそれらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービス事業において、既存の重要顧客との関係性を維持・発展すべく、新たな価値の創造に向け、次のテーマを成長戦略として取り組んでおります。① M&Aの推進当社は、ここ数年、事業領域の拡大や急増するIT需要に対応するために、他社との業務提携や協業を推進し、積極的にM&Aを実施いたしてまいりました。今後は、主にAI・クラウド・セキュリティ分野などの事業領域拡大を目的としたM&Aや他社との業務提携・協業を推進してまいります。また、地域展開を拡大して首都圏と地域の連携を強化することによる作業効率の改善や地方活性化へと結びつけてまいります。 ② AI・IoT事業の推進当社グループは1995年より、電子部品実装装置の開発と、この電子部品実装装置とのインタフェースをもつ、上位システム(生産管理・制御システム)の開発に携わり、生産工程の削減・生産性向上に努めてまいりました。生産ラインでは、自動化・少人化のニーズが拡大しており、長年培ったノウハウ、ナレッジを生かし、AI・IoTの技術を活用したスマートファクトリーの実現に向け取り組んでおります。顧客ニーズの変化・多様化により、企業が求めるビジネススピードが加速するなか、今後も技術革新に向けた開発を推進してまいります。 ③ クラウド・セキュリティ事業の推進今後、映像配信、自動運転、Fintech等の様々な分野でのデジタル革命により、多様化するITインフラを支える技術としてのクラウドコンピューティングの浸透がさらに進むものと予測されております。IT技術の浸透により人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを意味するDXの進行にも、このクラウドコンピューティングは不可欠であると定義されております。当社グループは、2013年より米国アマゾン社が提供するクラウドコンピューティングサービスである「Amazon Web Services」（以下、「AWS」という。）によるシステム構築を開始し、現在ではアドバンストティアサービスパートナーとしてAWSの様々な機能を活用してより効率的な利用環境の提案から設計・構築・運用までのサービスを提供しております。また、2022年度よりMicrosoft Azure領域の受注拡大に向けて体制整備を行い、AWSで培ったクラウド活用ノウハウを活用して、更なる事業拡大に努めております。このほか、クラウドビジネスセンターでは、大手企業を中心としたクラウドの導入や情報分析等の需要拡大に対応したクラウドソリューションの事業規模を拡大しております。「クラウドファースト」から「クラウドネイティブ」へと時代の変化が予測されるなか、クラウド・セキュリティ事業を次なる成長事業の柱として、今後もITインフラ基盤の更なる進歩（技術革新）に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を図るため、売上高営業利益率を重視しております。また、人員数の増加が売上の増加（売上成長）に直接結びつき、人員の稼働率を上げることで売上高営業利益率を一定水準以上に維持することができるため、人員の増減数及び稼働率を重視しております。当社グループでは７％以上の売上高営業利益率を目指しております。この目標達成のために積極的な採用を行うとともに、M&Aを含めた他社との協業や、パートナー企業の新たな開拓、既存のパートナー企業との関係性を深めるなど、引き続き体制の強化を図ります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 人材の確保と育成当社グループが事業を展開する情報サービス産業は「人材がすべて」と考えており、人材の強化は重点課題として取り組んでおります。人材育成においては教育専門の組織を配置し、スキルレベルに対応した幅広い教育制度を実施しており、資格取得に対しても資格制度をさらに充実させて会社を挙げて全面的にサポートしております。一方、情報サービス産業においては人材不足が深刻化しており、企業の持続的成長を達成するためには積極的な人材確保の推進が不可欠であります。首都圏や大都市圏では人材確保が難航・激化しておりますが、当社グループでは全国に配置した拠点によるＩターン、Ｕターンでのキャリア採用と地元の優秀な学生の新卒採用に重点を置いて取り組んでおります。国内の拠点展開に注力し、人材獲得については国内外を問わず採用を継続してまいります。また、事業拡大のための人材及び新たな技術の確保を目的として、M&Aを積極的に進めてまいります。 ② コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループは、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しており、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推進し、業務運営の効率化及びリスク管理の徹底等、内部管理体制の強化に取り組んでおります。 ③ 新規事業領域の創出と既存領域の強化への取り組みIT技術の革新的かつ急速な技術進歩に対応するには、知識やノウハウを属人化せずにAI、クラウド、セキュリティなどの各専門技術の連携強化が必要になります。また、昨今の人手不足を背景として、拠点間の業務量や技術領域の偏りをなくし、全社的な効率化を図ることも課題となっております。当社では、連結子会社の株式会社ＳＩＧに先端技術推進センター（Innovative Technology Advancement Center）を新設し、技術ノウハウの共有不足、新規領域での協力体制不足、拠点間の偏りの是正に対応するために事業変革を拠点横断的に推進するコラボレーション基盤の確立をすることにより、新規事業領域の創出と既存領域の強化を図ります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。① ITイノベーションにより社会の高度化に貢献するITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。ＳＩＧグループおよび子会社はITイノベーションの先頭に立ちます。 ② 自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえるITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要があります。高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。 ③ 幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する幅広い人材の育成は企業の使命であり、私たちは育成・指導・話し合いを行うことで ビジネスを常に前進させています。 ④ 会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、 その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切です。「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。 （２）経営戦略近年、当社グループが属する情報サービス産業は、企業の人手不足を背景に合理化・省力化への投資などを中心に設備投資が堅調に推移してまいりました。コロナ禍を契機に企業のDX化は一層加速し、クラウド、AI・IoTといった分野での需要は拡大し続けております。また、私たちの生活を支える社会インフラの技術革新では、携帯電話やデータ通信の分野において、同時多接続や通信速度の向上が図られた第５世代移動通信規格である5Gの運用が開始されており、ITを活用した様々なサービス・仕組みを提供する業界の発展には、常に最新の情報を取り入れ、課題を改善していく必要があります。このような中、当社グループは長年培ってきた様々な分野・業種における情報システム及び産業（制御）システムの開発、並びにそれらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービス事業において、既存の重要顧客との関係性を維持・発展すべく、新たな価値の創造に向け、次のテーマを成長戦略として取り組んでおります。① M&Aの推進当社は、ここ数年、事業領域の拡大や急増するIT需要に対応するために、他社との業務提携や協業を推進し、積極的にM&Aを実施いたしてまいりました。今後は、主にAI・クラウド・セキュリティ分野などの事業領域拡大を目的としたM&Aや他社との業務提携・協業を推進してまいります。また、地域展開を拡大して首都圏と地域の連携を強化することによる作業効率の改善や地方活性化へと結びつけてまいります。 ② AI・IoT事業の推進当社グループは1995年より、電子部品実装装置の開発と、この電子部品実装装置とのインタフェースをもつ、上位システム(生産管理・制御システム)の開発に携わり、生産工程の削減・生産性向上に努めてまいりました。生産ラインでは、自動化・少人化のニーズが拡大しており、長年培ったノウハウ、ナレッジを生かし、AI・IoTの技術を活用したスマートファクトリーの実現に向け取り組んでおります。顧客ニーズの変化・多様化により、企業が求めるビジネススピードが加速するなか、今後も技術革新に向けた開発を推進してまいります。 ③ クラウド・セキュリティ事業の推進今後、映像配信、自動運転、Fintech等の様々な分野でのデジタル革命により、多様化するITインフラを支える技術としてのクラウドコンピューティングの浸透がさらに進むものと予測されております。IT技術の浸透により人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを意味するDXの進行にも、このクラウドコンピューティングは不可欠であると定義されております。当社グループは、2013年より米国アマゾン社が提供するクラウドコンピューティングサービスである「Amazon Web Services」（以下、「AWS」という。）によるシステム構築を開始し、現在ではアドバンストティアサービスパートナーとしてAWSの様々な機能を活用してより効率的な利用環境の提案から設計・構築・運用までのサービスを提供しております。また、2022年度よりMicrosoft Azure領域の受注拡大に向けて体制整備を行い、AWSで培ったクラウド活用ノウハウを活用して、更なる事業拡大に努めております。このほか、クラウドビジネスセンターでは、大手企業を中心としたクラウドの導入や情報分析等の需要拡大に対応したクラウドソリューションの事業規模を拡大しております。「クラウドファースト」から「クラウドネイティブ」へと時代の変化が予測されるなか、クラウド・セキュリティ事業を次なる成長事業の柱として、今後もITインフラ基盤の更なる進歩（技術革新）に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を図るため、売上高営業利益率を重視しております。また、人員数の増加が売上の増加（売上成長）に直接結びつき、人員の稼働率を上げることで売上高営業利益率を一定水準以上に維持することができるため、人員の増減数及び稼働率を重視しております。当社グループでは７％以上の売上高営業利益率を目指しております。この目標達成のために積極的な採用を行うとともに、M&Aを含めた他社との協業や、パートナー企業の新たな開拓、既存のパートナー企業との関係性を深めるなど、引き続き体制の強化を図ります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 人材の確保と育成当社グループが事業を展開する情報サービス産業は「人材がすべて」と考えており、人材の強化は重点課題として取り組んでおります。人材育成においては教育専門の組織を配置し、スキルレベルに対応した幅広い教育制度を実施しており、資格取得に対しても資格制度をさらに充実させて会社を挙げて全面的にサポートしております。一方、情報サービス産業においては人材不足が深刻化しており、企業の持続的成長を達成するためには積極的な人材確保の推進が不可欠であります。首都圏や大都市圏では人材確保が難航・激化しておりますが、当社グループでは全国に配置した拠点によるＩターン、Ｕターンでのキャリア採用と地元の優秀な学生の新卒採用に重点を置いて取り組んでおります。国内の拠点展開に注力し、人材獲得については国内外を問わず採用を継続してまいります。また、事業拡大のための人材及び新たな技術の確保を目的として、M&Aを積極的に進めてまいります。 ② コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループは、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しており、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推進し、業務運営の効率化及びリスク管理の徹底等、内部管理体制の強化に取り組んでおります。 ③ 新規事業領域の創出と既存領域の強化への取り組みIT技術の革新的かつ急速な技術進歩に対応するには、知識やノウハウを属人化せずにAI、クラウド、セキュリティなどの各専門技術の連携強化が必要になります。また、昨今の人手不足を背景として、拠点間の業務量や技術領域の偏りをなくし、全社的な効率化を図ることも課題となっております。当社では、連結子会社の株式会社ＳＩＧに先端技術推進センター（Innovative Technology Advancement Center）を新設し、技術ノウハウの共有不足、新規領域での協力体制不足、拠点間の偏りの是正に対応するために事業変革を拠点横断的に推進するコラボレーション基盤の確立をすることにより、新規事業領域の創出と既存領域の強化を図ります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復が続いています。一方で、アメリカの政策動向や欧米における高い金利水準の継続など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、為替相場の円安基調等を影響とする物価上昇を背景に、依然として先行き不透明な状況が続くと想定されます。当社グループが属する情報サービス産業においては、企業のICT投資に対する投資意欲は引き続き底堅く、特に事業の強化や変革を推進するDX（デジタル・トランスフォーメーション）関連の需要が増加しており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられております。このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野においては人材の確保が厳しい状況ではあるものの、新規受注の獲得が順調であった結果、売上高は好調に推移しました。システム開発売上高は、公共系では開発・保守などの既存案件の安定需要と新規に受注した国保標準システム導入案件、エネルギー系での次期電力販売管理システム開発や送配電事業者向けの保守等、サービス系では既存案件の仮想移動体通信事業者向けシステム開発の取引拡大等が好調に推移した結果、5,957,088千円（前期比14.5％増）となりました。インフラ・セキュリティサービス売上高は、エネルギー系の需要増加に対する公共系やセキュリティ系からの要員シフト及び地方拠点からの要員増による体制強化等により堅調に推移しました。また、前連結会計年度末に連結子会社化したユー・アイ・ソリューションズ株式会社の売上高が通期での増収に寄与した結果、2,812,113千円（同65.0％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高8,769,202千円（前期比27.0％増）となりました。損益面では、管理コストやM&Aに伴うのれん償却額の増加等による販管費の増加があったものの、営業利益583,753千円（同64.2％増）となりました。また、保険解約返戻金を営業外収益に計上したことにより経常利益653,750千円（同83.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益480,567千円（同100.8％増）となりました。なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）増減額増減率（％）売上高6,906,8118,769,2021,862,39027.0営業利益355,620583,753228,13264.2経常利益357,166653,750296,58483.0親会社株主に帰属する当期純利益239,280480,567241,286100.8１株当たり当期純利益（円）42.3384.7342.4100.2 ② 財政状態当連結会計年度末の流動資産は3,727,904千円であり、前連結会計年度末に比べ737,168千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が397,617千円、売掛金が317,143千円、契約資産が20,088千円増加した一方、未収還付法人税等が23,589千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の固定資産は2,087,733千円であり、前連結会計年度末に比べ496,887千円増加しました。主な要因は、のれんが497,554千円、繰延税金資産が33,953千円増加した一方、土地が82,404千円、ソフトウエアが35,845千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の流動負債は1,843,481千円であり、前連結会計年度末に比べ200,417千円増加しました。主な要因は、買掛金が119,424千円、未払法人税等が59,077千円、契約負債が37,118千円増加した一方、短期借入金が110,000千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の固定負債は1,520,841千円であり、前連結会計年度末に比べ643,876千円増加しました。主な要因は、長期借入金が665,420千円、退職給付に係る負債が32,493千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は2,451,315千円であり、前連結会計年度末に比べ389,762千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が372,015千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は42.2％となりました。（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）増減額資産合計4,581,5825,815,6381,234,055負債合計2,520,0293,364,322844,293純資産合計2,061,5532,451,315389,762自己資本比率（％）45.042.2△2.8 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ437,617千円増加し、2,207,245千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は526,352千円（前年同期は514,112千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益675,823千円、減価償却費45,010千円、のれん償却額78,831千円、減損損失31,915千円、仕入債務の増加42,802千円、法人税等の還付額26,271千円等があった一方、保険解約返戻金54,925千円、子会社株式売却益53,989千円、売上債権の増加108,552千円、法人税等の支払額187,271千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は567,039千円（前年同期は271,394千円の獲得）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入136,513千円等があった一方、有形固定資産の取得による支出73,957千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出713,263千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は478,304千円（前年同期は153,565千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入909,000千円等があった一方、短期借入金の純減少額100,000千円、長期借入金の返済による支出218,030千円、配当金の支払額107,747千円等によるものであります。（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー514,112526,35212,240投資活動によるキャッシュ・フロー271,394△567,039△838,434財務活動によるキャッシュ・フロー△153,565478,304631,870現金及び現金同等物の期末残高1,769,6272,207,245437,617 ④ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ロ 受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。事業分野の名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム開発5,968,545114.7420,021109.3インフラ・セキュリティサービス2,849,190161.039,72785.2合計8,817,735126.5459,749106.7（注）当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。 ハ 販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。事業分野の名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）システム開発5,957,088114.5インフラ・セキュリティサービス2,812,113165.0合計8,769,202127.0（注）１．当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社テプコシステムズ870,52812.61,248,60914.2日本電気株式会社824,20511.9990,00811.3株式会社日立製作所737,75410.7923,77010.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容イ 財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載しております。 ロ 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,862,390千円増加し、8,769,202千円（前年同期比27.0％増）となっております。これは主に、システム開発事業の売上高が754,678千円、インフラ・セキュリティサービス事業の売上高が1,107,712千円増加したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,444,111千円増加し、6,879,647千円（同26.6％増）となっております。これは主に、労務費が749,323千円、外注加工費が672,306千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,889,554千円（同28.4％増）となっております。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ190,146千円増加し、1,305,801千円（同17.0％増）となっております。これは主に、役員報酬が18,392千円、給料及び手当が36,175千円、賞与及び賞与引当金繰入額が34,713千円、法定福利費が12,357千円、業務委託費が6,930千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、583,753千円（同64.2％増）となっております。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ65,700千円増加し、81,664千円（同411.5％増）となっております。これは主に、保険解約返戻金が53,608千円、助成金収入が6,879千円増加したことによるものであります。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ2,751千円減少し、11,666千円（同19.1％減）となっております。これは主に、その他費用が2,514千円減少したことによるものであります。この結果、連結会計年度の経常利益は、653,750千円（同83.0％増）となっております。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ42,324千円増加し、53,989千円（同362.8％増）となっております。これは子会社株式売却益53,989千円（株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．の株式売却に係るもの）によるものであります。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ14,118千円減少し、31,915千円（同30.7％減）となっております。これは減損損失31,915千円（株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．の有形固定資産等に係るもの）によるものであります。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、675,823千円（同109.4％増）となっております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、480,567千円（同100.8％増）となっております。 ハ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ニ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,610,964千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,207,245千円となっております。
事業リスク
- 経済・市場環境の影響景気の悪化や経済情勢の低迷は、企業や官公庁のIT投資意欲を低下させる可能性があります。IT投資の減少は、システム開発案件の受注減やプロジェクト規模の縮小に直結し、当社の売上や利益に悪影響を及ぼす恐れがあります。
- 自然災害・感染症等の影響地震や台風などの自然災害、電力・通信インフラの障害、または感染症の蔓延は、事業活動の停止や遅延を引き起こす可能性があります。特に、技術者による専門的な業務が中心であるため、従業員の健康問題や出社制限は、プロジェクトの遂行に大きな支障をきたし、業績に悪影響を与える可能性があります。
- 技術革新への対応遅れ情報サービス産業は技術革新のスピードが非常に速い業界です。新たな技術やサービスが次々と登場する中で、当社がその変化に対応できず、技術力の陳腐化や市場ニーズとの乖離が生じた場合、競争力が低下し、事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、「コンプライアンス・リスク委員会」において審議しておりますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があるものと考えております。なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）重要な影響を及ぼすリスク① 経済・市場環境によるIT投資姿勢の影響について当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、経済情勢の低迷や景気の悪化等により、取引先のIT投資への姿勢に影響を受ける傾向があります。当社グループは、市場の動向や経済情勢を先んじて的確に把握し、その対応策を早期に講じるよう常に努めておりますが、経済情勢の悪化や景気の低迷等による顧客のIT投資の減少により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害等について当社グループが事業を展開する事業領域においては、自然災害、電力・通信・交通その他の社会インフラの障害、大規模な事故等の発生により、事業の停止や延期等の影響を受けます。当社グループでは、このような障害や事故が万が一発生した場合に備え、データセンター活用によるバックアップ体制の拡充や、在宅や他の事業拠点での業務を可能とするためのテレワーク環境の整備をはじめとする、事業への影響を回避又は軽減させるためのBCP対策を推進しておりますが、当社グループが事業展開する地域において、社会インフラの障害や大規模な事故等が発生した場合には、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に悪影響をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 感染症等の蔓延について当社グループが事業を展開する事業領域においては、技術者による専門的な技術の提供が主要な業務であるため、伝染性疾患及びインフルエンザ等の季節性感染症等の蔓延により、事業活動の停止や制限等の影響を受けます。当社グループでは、従業者の健康は直接業績に影響するものと考え、日頃より健康管理の重要性を従業者に指導し、健康診断の定期受診や予防接種の受診を奨励しておりますが、当社グループが事業展開する地域において、感染症の流行及び拡大が発生した場合、並びにこれに伴う政府及び行政による緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発出された場合には、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に悪影響をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 紛争・戦争等の影響当社グループが事業を展開する事業領域においては、紛争や戦争等の発生により、事業活動の停止や延期等の影響を受けます。当社グループでは、近時のロシア・ウクライナ情勢も含めた昨今の資源価格高騰などの影響は短期的にはありませんが、中・長期的には顧客による価格転嫁の有無等により顧客の業績に影響を及ぼす可能性があり、これにより顧客におけるシステム投資の削減等が発生し、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 （２）投資判断上有用なリスク① 競合他社による影響について（市場環境）当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、大規模から小規模まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。当社グループは市場の動向を的確に把握し、技術力やサービス向上に努めておりますが、IT投資の減少や新規参入増加、価格競争等が激化した場合や、当社グループの技術力やサービスが競合他社に比べて相対的に低下した場合には、受注や運用保守契約の減少により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新による影響について（市場環境）当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、新たな技術やサービスが次々と生み出され、その変化は著しく速い業界であります。当社グループは常に当該技術革新の動向や将来を見据え、常に当該技術への対応を講じておりますが、その想定を超える革新的な技術や著しい市場環境の変化等が生じた場合には、当該変化に対応することができず、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 気候変動による影響（市場環境）当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、顧客から環境対策を求められることがあります。取引先からの環境対策への取り組み要件を満たさない場合に、取引量が減少し、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保、育成について（事業）当社グループの事業展開における成長と利益は、人材に大きく依存しております。情報システムの開発には専門性のある知識を集約しての業務であると同時に生産性を維持するため労働力を集約する必要があり、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保が最重要と認識しております。そのため新卒採用では理工系や情報工学系を中心に定期採用し、また文系や留学生も積極的に採用をして、育成しております。中途採用では業務知識やプロジェクト管理能力を有するリーダー候補を通年採用し、認定資格制度により情報システムの開発に必要な専門性のある資格取得を奨励しておりますが、今後計画どおりに必要な人材が確保できない場合や必要な資格を有せない場合、あるいは多様な価値観の広がりによる離職率が増加した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 協力会社の確保について（事業）当社グループの事業展開においては、開発業務の効率化、顧客要件への迅速な対応、専門性の高い業務知識や技術のノウハウ活用等を目的とし、協力会社への外部委託を活用しております。ビジネスパートナーとして優秀な協力会社と良好な連携体制を構築しており、今後も協力会社の確保と良好な連携体制構築を積極的に推進する方針ではありますが、協力会社からの人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 不採算プロジェクトの発生について（事業）当社グループに持ち帰り開発する一括請負型の開発案件においては、当初微々たる問題でもプロジェクトが進むにつれて後々大きな問題に発展することがあります。当社グループでは受注前に顧客要件を十分に分析し、見積決裁書による社内手続きの上で受注しております。受注後は開発工程ごとに進捗管理を行い、常に問題点の抽出と対策を施しておりますが、予測できない要因による開発工程の遅延や品質問題の発生、納品後のシステム運用における不具合等の対応が必要となった場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 商品及びサービスの欠陥や瑕疵について（事業）当社グループが提供する商品及びサービスに欠陥や瑕疵が生じる可能性については、開発工程において常に問題点の抽出と対策を施しておりますが、全てを排除することは出来ません。当社グループの商品及びサービスには、顧客の基幹業務など高い信頼性が求められる場合があり、これらの商品又はサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任や契約不適合責任を追及される可能性があります。また、製造物賠償責任につながる商品の不具合に対してはPL保険に加入しておりますが、多額のコスト負担や当社グループの商品やサービスの評価に重大な影響を与えて売上が低下し、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定顧客への依存について（事業）当社グループは独立系IT企業であるため、特定の顧客や業種に対する継続的な依存関係はありませんが、顧客企業のシステム開発投資の時期に応じて、一時的に特定の取引先への売上高が大きくなることがあります。当社グループは取引先数の拡大により、特定の取引先への依存度を低下させていく方針でありますが、経済情勢の低迷や景気の悪化等により顧客のIT投資が減少し、プロジェクトの縮小や中断による取引量が減少した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 個人情報の取扱いについて（事業）当社グループは自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、当社グループの管理業務、並びに当社グループが事業を展開する顧客先における一部業務においては、個人情報を取り扱う場合があります。当社グループは、当社グループの管理業務、並びに顧客の業務に対する安全性と信頼性に重点を置くため、個人情報マネジメントシステムを構築し、プライバシーマークの認定を受け、部門ごとに個人情報保護部門管理者を設置し、個人情報の安全な管理と運用に十分配慮しておりますが、個人情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社グループの信頼失墜による売上の減少及び損害賠償等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 情報システムのトラブルについて（事業）当社グループは、事業の特性上多数のコンピュータ機器を利用しておりますが、社内のコンピュータシステムに対してはクラウド化によるデータセンターへの移設を推進して冗長化とバックアップ体制を確立し、稼働環境とバックアップ環境を地理的に分離して設置することによるセキュリティ対策を講じております。また、コンピュータシステムへの外部攻撃に関しては、ファイアウォールやセキュリティソフトの配備を増強し、定期的な点検報告を義務付けて実施するとともに、日本シーサート協議会にも加盟し、コンピュータセキュリティに関するインシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報の収集に努めてセキュリティ対策に反映しております。当社グループは、十分に検討した上でセキュリティ対策を講じていく方針ではありますが、新たな脅威、電力供給、通信事業者に起因する通信障害、悪意ある者による不法行為等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 長時間労働の発生について（事業）当社グループの事業では日常的に想定外の事象が発生し得る可能性を秘め、特に一括請負型の開発案件においては、品質確保や完成責任を負担することから、開発工程や品質、納期を厳守するために長時間労働が発生することがあります。当社グループでは適切な労務管理に努め、長時間労働の発生を未然に防ぐべく事業部門と管理部門双方により監視しておりますが、やむを得ない要因により長時間労働が発生した場合には、役職員の健康問題や労務問題に発展し、開発案件での労働力及び生産性の低下等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 関係会社について（事業）当社グループは、株式会社ＳＩＧ、株式会社アクト・インフォメーション・サービス、ユー・アイ・ソリューションズ株式会社及び株式会社エイ・クリエイションの４社を連結子会社としております。これらの関係会社が事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合には、のれんの減損損失や関係会社株式の評価額の引き下げに伴う株式評価損を計上しなければならず、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律について（法的規制）当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づき、労働者派遣事業の許可を受けている事業拠点があります。労働者派遣事業の許可状況は、次のとおりであります。当社：該当はありません。株式会社ＳＩＧ：全事業拠点（本社、クラウドビジネスセンター（神奈川県横浜市）、酒田事業所、酒田開発センター、仙台事業所、甲府事業所、名古屋事業所、金沢事業所、福井事業所、関西事業所及び九州事業所）株式会社アクト・インフォメーション・サービス：本社ユー・アイ・ソリューションズ株式会社：本社株式会社エイ・クリエイション：本社当社グループは、法令を遵守し事業を運用しておりますが、法令違反に該当事項が発生した場合、又は法的な規制が変更等になった場合には、事業の許可取り消し又は事業の廃止等、当社グループの事業活動や業績に影響を与える可能性があります。また、許認可の有効期限の満了後に許可が更新されない場合においても労働者派遣事業ができないこととなり、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 下請代金支払遅延等防止法について（法的規制）当社グループは、「下請代金支払遅延等防止法」でいう下請会社となる協力会社に対して開発業務を依頼しております。当社グループは、必要に応じて支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、必要に応じて関係省庁への報告を行っております。法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 知的財産権について（その他）当社グループでは、「知的財産管理規程」に基づき、第三者が所有する著作権及び特許権を侵害しないよう十分な啓蒙活動と注意を払い事業展開しております。当社グループの認識外で第三者が所有する著作権及び特許権を侵害してしまった場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下、風評等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。