ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業別のリスク① エンベデッド・ファイナンス事業ａ．設備導入サービス「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び販売についてエンベデッド・ファイナンス事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。省エネルギー設備等は、市場規模が大きいものの、販売も含めると競合他社が多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、提供先については、多店舗展開する企業への複数店舗導入や大規模施設への導入も増加しております。そのため、景気後退等の影響によりこれらの大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、「ネクシーズZERO」では、LED照明や業務用の冷蔵庫、空調、農業関連設備など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．外部環境の変化による影響についてエンベデッド・ファイナンス事業では、顧客に提供する省エネルギー設備等を提供するにあたり、導入する設備の仕入や工事一式の代金を、金融機関に債権を流動化することで調達しております。そのため、市場金利の動向を注視しつつ、複数行と提携することにより資金調達枠を確保し、必要に応じて代替手段として証券化を実施するなど、リスクのコントロールに努めておりますが、金利が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替の変動や原材料価格の高騰に伴い主要な商品の仕入価格が上昇する場合があります。こうした外部環境の変化があった場合、取り扱い商品の変更や提供価格の見直し等を講じてまいりますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｃ．解約調整引当金について「ネクシーズZERO」では、取引先企業との条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上しております。引当金の計上にあたっては、過去の解約率に基づき予想されうる額を計上しております。しかしながら、景気後退等の要因で解約率が上昇する等、当該返戻金等が解約調整引当金の計上額を超過した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② メディア・プロモーション事業ａ．著名人を起用したサービスについてメディア・プロモーション事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っております。また、2022年10月より月々定額で著名人を起用したプロモーションツール「アクセルジャパン」の提供を開始しております。大手企業だけでなく、幅広い企業に著名人を起用したサービスを提供できること、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。しかしながら、風評被害や著名人の離脱等の理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．広告ビジネスの性格についてメディア・プロモーション事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向全体に大きな影響を与える事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ その他事業その他事業では、「ネクシーズ電力」の電力供給業務を2022年５月より外部の電力小売業者へ移管し、当社グループは取次業務のみを行うビジネスモデルへと転換いたしました。そのため、電力仕入価格の高騰の影響などの電力小売事業者特有のリスクが、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性はございません。 ２．当社グループのブランドについて当社グループでは、ネクシーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシーズ又は連結子会社のブランジスタのグループ企業として社名を冠して営業活動を行っております。そのため、事業を展開していく中で、一部のグループ企業やサービスにおいて何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合や、SNS等での誹謗中傷等が拡がった場合に、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．技術革新についてインターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスを導入することで対応しております。しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ４．人材の確保について当社グループでは、全従業員のうち営業人員が占める割合が約７割となっており、全国の拠点から営業人員が顧客を直接訪問又はリモートで面談し、詳細な説明を行うことでサービスの注文を受けております。そのため、事業の拡大のために、営業人員を増員することが非常に重要となっております。しかしながら、今後の我が国においては、少子化が進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激に人材の流動化が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担の増加や、人件費の高騰を招く恐れがあります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会の逸失や収益性の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ５．通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会の喪失や信頼の低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ６．マネジメントの不測の事態に係るリスク当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が、不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ７．減損会計について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号2003年10月31日)の適用に伴い、2006年９月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化により当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。 ８．コンプライアンスに関するリスク① テレマーケティングに関する法的規制について当社グループがテレマーケティング業務を行う場合は、電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により事業活動が著しく制約された場合や、万一、法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それらに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。 ② キャンペーンに関する法的規制について当社グループが行う各種のキャンペーンは、消費者庁管轄の「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」「消費者契約法」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」の規制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、一定期間中におけるサービス料金の無償化や、固有の条件を満たした方へのキャッシュバック等、様々なキャンペーンを行う場合があります。当社グループでは、これらキャンペーンの表示方法やその内容について、上記法律に定められている規制を遵守し、展開しておりますが、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障が生じた場合や、万一、消費者庁及び公正取引委員会から勧告等を受けることにより当社グループのブランドイメージが低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。 ③ 個人情報保護法について当社グループは様々なサービスにおいて顧客の個人情報を取り扱うため、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラ等も導入しております。特に、直接的な個人情報の取り扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社NEXYZ.の業務推進本部で、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)(注１)の国際規格である「ISO/IEC 27001：2013」と国内規格である「JIS Q 27001：2014」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタメディアにおいて、「プライバシーマーク(注２)」の認証を取得しております。これにより、公的機関(第三者)の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き同法を遵守し個人情報の適正な取り扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。(注１) Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。(注２) 経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取り扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。 ④ 知的財産権について当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等、インターネットを利用したコンテンツの企画運営等があります。これらの事業において、当社グループが第三者の著作権等知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払いや損害の賠償、あるいは使用差止等を請求されるおそれがあり、それにより当社グループのブランドイメージ低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 訴訟について当社グループは、事業の多様化及び取り扱い商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業拡大の中で、第三者から、権利・利益の侵害等を理由とする損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下するおそれや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者による権利侵害により当社グループが損害を被り、または、被るおそれがある場合に、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要するおそれもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業別のリスク① エンベデッド・ファイナンス事業ａ．設備導入サービス「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び販売について エンベデッド・ファイナンス事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。 省エネルギー設備等は、市場規模が大きいものの、販売も含めると競合他社が多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、提供先については、多店舗展開する企業への複数店舗導入や大規模施設への導入も増加しております。そのため、景気後退等の影響によりこれらの大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、「ネクシーズZERO」では、LED照明や業務用の冷蔵庫、空調、農業関連設備など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ.外部環境の変化による影響について エンベデッド・ファイナンス事業では、顧客に提供する省エネルギー設備等を提供するにあたり、導入する設備の仕入や工事一式の代金を、金融機関に債権を流動化することで調達しております。 そのため、市場金利の動向を注視しつつ、複数行との提携することにより資金調達枠を確保し、必要に応じて代替手段として証券化を実施するなど、リスクのコントロールに努めておりますが、金利が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替の変動や原材料価格の高騰に伴い主要な商品の仕入価格が上昇する場合があります。 こうした外部環境の変化があった場合、取り扱い商品の変更や提供価格の見直し等を講じてまいりますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｃ．解約調整引当金について 「ネクシーズZERO」では、取引先企業との条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上しております。 引当金の計上にあたっては、過去の解約率に基づき予想されうる額を計上しております。しかしながら、景気後退等の要因で解約率が上昇する等、当該返戻金等が解約調整引当金の計上額を超過した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② メディア・プロモーション事業ａ．著名人を起用したサービスについて メディア・プロモーション事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っております。また、2022年10月より月々定額で著名人を起用したプロモーションツール「アクセルジャパン」の提供を開始しております。大手企業だけでなく、幅広い企業に著名人を起用したサービスを提供できること、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。 しかしながら、風評被害や著名人の離脱等の理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．広告ビジネスの性格についてメディア・プロモーション事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向全体に大きな影響を与える事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ その他事業その他事業では、「ネクシーズ電力」の電力供給業務を2022年５月より外部の電力小売業者へ移管し、当社グループは取次業務のみを行うビジネスモデルへと転換いたしました。そのため、電力仕入価格の高騰の影響などの電力小売事業者特有のリスクが、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性はございません。 ２．当社グループのブランドについて当社グループでは、ネクシーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシーズ又は連結子会社のブランジスタのグループ企業として社名を冠して営業活動を行っております。そのため、事業を展開していく中で、一部のグループ企業やサービスにおいて何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合や、SNS等での誹謗中傷等が拡がった場合に、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．技術革新についてインターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスを導入することで対応しております。しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ４．人材の確保について当社グループでは、全従業員のうち営業人員が占める割合が約７割となっており、全国の拠点から営業人員が顧客を直接訪問又はリモートで面談し、詳細な説明を行うことでサービスの注文を受けております。そのため、事業の拡大のために、営業人員を増員することが非常に重要となっております。しかしながら、今後の我が国においては、少子化が進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激に人材の流動化が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担の増加や、人件費の高騰を招く恐れがあります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会の逸失や収益性の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ５．通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会の喪失や信頼の低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ６．マネジメントの不測の事態に係るリスク当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が、不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ７．減損会計について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号2003年10月31日）の適用に伴い、2006年９月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化により当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。 ８．コンプライアンスに関するリスク① テレマーケティングに関する法的規制について 当社グループがテレマーケティング業務を行う場合は、電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により事業活動が著しく制約された場合や、万一、法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それらに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。 ② キャンペーンに関する法的規制について 当社グループが行う各種のキャンペーンは、消費者庁管轄の「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「消費者契約法」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、一定期間中におけるサービス料金の無償化や、固有の条件を満たした方へのキャッシュバック等、様々なキャンペーンを行う場合があります。当社グループでは、これらキャンペーンの表示方法やその内容について、上記法律に定められている規制を遵守し、展開しておりますが、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障が生じた場合や、万一、消費者庁及び公正取引委員会から勧告等を受けることにより当社グループのブランドイメージが低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。 ③ 個人情報保護法について 当社グループは様々なサービスにおいて顧客の個人情報を取り扱うため、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラ等も導入しております。 特に、直接的な個人情報の取り扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社NEXYZ.の業務推進本部で、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注１）の国際規格である「ISO/IEC 27001：2013」と国内規格である「JIS Q 27001：2014」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタメディアにおいて、「プライバシーマーク（注２）」の認証を取得しております。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き同法を遵守し個人情報の適正な取り扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。（注１） Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。（注２） 経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取り扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。 ④ 知的財産権について 当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等、インターネットを利用したコンテンツの企画運営等があります。これらの事業において、当社グループが第三者の著作権等知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払いや損害の賠償、あるいは使用差止等を請求されるおそれがあり、それにより当社グループのブランドイメージ低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 訴訟について 当社グループは、事業の多様化及び取り扱い商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業拡大の中で、第三者から、権利・利益の侵害等を理由とする損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。 これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下するおそれや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者による権利侵害により当社グループが損害を被り、または、被るおそれがある場合に、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要するおそれもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業別のリスク① エンベデッド・ファイナンス事業ａ．設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び販売について エンベデッド・ファイナンス事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。 省エネルギー設備等は、市場規模が大きいものの、販売も含めると競合他社が多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、提供先については、多店舗展開する企業への複数店舗導入や大規模施設への導入も増加しております。そのため、景気後退等の影響によりこれらの大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、「ネクシィーズ・ゼロ」では、LED照明や業務用の冷蔵庫、空調、農業関連設備など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ.外部環境の変化による影響について エンベデッド・ファイナンス事業では、顧客に提供する省エネルギー設備等を提供するにあたり、導入する設備の仕入や工事一式の代金を、金融機関に債権を流動化することで調達しております。 そのため、市場金利の動向を注視しつつ、複数行との提携することにより資金調達枠を確保し、必要に応じて代替手段として証券化を実施するなど、リスクのコントロールに努めておりますが、金利が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替の変動や原材料価格の高騰に伴い主要な商品の仕入価格が上昇する場合があります。 こうした外部環境の変化があった場合、取り扱い商品の変更や提供価格への転嫁等を講じてまいりますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｃ．解約調整引当金について 「ネクシィーズ・ゼロ」では、取引先企業との条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上しております。 引当金の計上にあたっては、過去の解約率に基づき予想されうる額を計上しております。しかしながら、景気後退等の要因で、解約率の上昇等に伴い当該返戻金等が解約調整引当金の計上額を超過した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 電子メディア事業ａ．著名人を起用したサービスについて 電子メディア事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っております。また、令和４年10月より月々定額で著名人を起用したプロモーションツール「アクセルジャパン」の提供を開始しております。大手企業だけでなく、幅広い企業に著名人を起用したサービスを提供できること、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。 しかしながら、何らかの理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合や競合他社から類似の媒体が提供されて認知度が上がった場合は、差別化が図れなくなる可能性、価格競争の激化、クライアントの減少が生じて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．広告ビジネスの性格について電子メディア事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ その他事業その他事業では、「ネクシィーズ電力」の電力供給業務を令和４年５月より外部の電力小売業者へ移管し、当社グループは取次業務のみを行うビジネスモデルへと転換いたしました。そのため、電力仕入価格の高騰の影響などの電力小売事業者特有のリスクが、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性はございません。 ２．当社グループのブランドについて当社グループでは、ネクシィーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシィーズのグループ企業として営業活動を行っております。そのため、事業を展開していく中で、一部のグループ企業やサービスにおいて何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合や、SNS等での誹謗中傷等が拡がった場合に、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．技術革新についてインターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスを導入することで対応しております。しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ４．人材の確保について当社グループでは、エンベデッド・ファイナンス事業においても、電子メディア事業においても、全国の拠点から営業人員が顧客を直接訪問し、サービスの詳細を紹介しております。そのため、事業の拡大のために、営業人員を増員することが非常に重要となっております。しかしながら、今後の我が国においては、少子化が急速に進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激に人材の流動化が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担の増加や、人件費の高騰を招く恐れがあります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会の逸失や収益性の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ５．通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会の喪失や信頼の低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ６．マネジメントの不測の事態に係るリスク当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が、不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ７．減損会計について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）の適用に伴い、平成18年９月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化により当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。 ８．新型コロナウイルス感染症の感染拡大について新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が再度深刻化した場合、政府からの緊急事態宣言の発出による営業活動範囲の縮小を余儀なくされる場合があります。また、当社グループの顧客は飲食店やホテル、旅館等の宿泊業、その他店舗型のサービス業を行う顧客が多い為、収束までの期間が長期化したり、感染拡大が深刻化した場合、顧客の経営環境が悪化し、当社グループの営業活動に支障をきたす場合があります。その他、海外の感染拡大によりサプライチェーンに影響が生じた場合、メーカーとの交渉や代替品の利用を行ってまいりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ９．コンプライアンスに関するリスク① テレマーケティングに関する法的規制について 当社グループがテレマーケティング業務を行う場合は、電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により事業活動が著しく制約された場合や、万一、法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それらに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。 ② キャンペーンに関する法的規制について 当社グループが行う各種のキャンペーンは、消費者庁管轄の「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「消費者契約法」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、一定期間中におけるサービス料金の無償化や、固有の条件を満たした方へのキャッシュバック等、様々なキャンペーンを行う場合があります。当社グループでは、これらキャンペーンの表示方法やその内容について、上記法律に定められている規制を遵守し、展開しておりますが、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障が生じた場合や、万一、消費者庁及び公正取引委員会から勧告等を受けることにより当社グループのブランドイメージが低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。 ③ 個人情報保護法について 当社グループは様々なサービスにおいて顧客の個人情報を取り扱うため、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラ等も導入しております。 特に、直接的な個人情報の取り扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社ネクシィーズの業務推進本部で、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注１）の国際規格である「ISO/IEC 27001：2013」と国内規格である「JIS Q 27001：2014」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタメディアにおいて、「プライバシーマーク（注２）」の認証を取得しております。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き同法を遵守し個人情報の適正な取り扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。（注１） Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。（注２） 経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取り扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。 ④ 知的財産権について 当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等、インターネットを利用したコンテンツの企画運営等があります。これらの事業において、当社グループが第三者の著作権等知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払いや損害の賠償、あるいは使用差止等を請求されるおそれがあり、それにより当社グループのブランドイメージ低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 訴訟について 当社グループは、事業の多様化及び取り扱い商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業拡大の中で、第三者から、権利・利益の侵害等を理由とする損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。 これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下するおそれや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者による権利侵害により当社グループが損害を被り、または、被るおそれがある場合に、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要するおそれもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業別のリスク① ネクシィーズ・ゼロ事業ａ．設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び販売についてネクシィーズ・ゼロ事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。省エネルギー設備等は、一定の市場規模が見込めるものの、販売も含めると競合他社が多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、提供先については、多店舗展開する企業への複数店舗導入や大規模施設への導入も増加しております。そのため、今後新型コロナウイルス感染症等の影響によりこれらの大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、「ネクシィーズ・ゼロ」では、LED照明や業務用の冷蔵庫、空調、農業関連設備など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ.外部環境の変化による影響について ネクシィーズ・ゼロ事業では、顧客に提供する省エネルギー設備等を提供するにあたり、導入する設備の仕入や工事一式の代金を、金融機関に債権を流動化することで調達しております。 そのため、市場金利の動向を注視しつつ、複数行との提携することにより資金調達枠を確保し、必要に応じて代替手段として証券化を実施するなど、リスクのコントロールに努めておりますが、金利が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替の変動や原材料価格の高騰に伴い主要な商品の仕入価格が上昇する場合があります。 こうした外部環境の変化があった場合、取り扱い商品の変更や提供価格への転嫁等を講じてまいりますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｃ．解約調整引当金について 「ネクシィーズ・ゼロ」では、取引先企業との条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上しております。引当金の計上にあたっては、過去の解約率に基づき予想されうる額を計上しております。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症拡大等の要因で、解約率の上昇等に伴い当該返戻金等が解約調整引当金の計上額を超過した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 電力小売事業電力小売事業では、「ネクシィーズ電力」の電力供給業務を令和４年５月より外部の電力小売業者へ移管し、当社グループは取次業務のみを行うビジネスモデルへと転換いたしました。そのため、電力仕入価格の高騰の影響などの電力小売事業者特有のリスクが、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性はございません。 ③ 電子メディア事業ａ．著名人を起用したサービスについて電子メディア事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っております。また、令和４年10月より月々定額で著名人を起用したプロモーションツール「ACCEL JAPAN」の提供を開始しております。大手企業だけでなく、幅広い企業に著名人を起用したサービスを提供できること、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。しかしながら、何らかの理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合や競合他社から類似の媒体が提供されて認知度が上がった場合は、差別化が図れなくなる可能性、価格競争の激化、クライアントの減少が生じて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．広告ビジネスの性格について電子メディア事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．当社グループのブランドについて当社グループでは、ネクシィーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシィーズのグループ企業として営業活動を行っております。そのため、事業を展開していく中で、一部のグループ企業やサービスにおいて何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合や、SNS等での誹謗中傷等が拡がった場合に、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．技術革新についてインターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスを導入することで対応しております。しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ４．人材の確保について当社グループでは、事業の拡大に伴い、取り扱うサービスが多様化してきております。例えば、ネクシィーズ・ゼロ事業においては、従来の店舗施設向け設備だけでなく農業関連設備の取扱いを開始しております。また、「電子メディア事業」においても、電子雑誌の制作、ECサイトの運営代行や販売促進支援、初期費用無料かつ月額料金だけで顧客が芸能人を販売促進活動等に起用できる「ACCEL JAPAN」などがあります。これらのサービスの提供にあたっては、専門知識や経験の蓄積、資格が必要なものもあり、対応できる人材の育成と確保が必要となります。また、当社グループのサービスは対面で直接顧客とやりとりできる営業人員の確保も重要となっております。しかしながら、今後の我が国においては、少子化が急速に進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。また、企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激な人材の流出が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担を増加させる場合があります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会を逸失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ５．通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会の喪失や信頼の低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ６．マネジメントの不測の事態に係るリスク当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が新型コロナウイルス感染症への感染による重症化を含む、不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ７．減損会計について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）の適用に伴い、平成18年９月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化により当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。 ８．新型コロナウイルス感染症の感染拡大について新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が深刻化した場合、政府からの緊急事態宣言の発出による営業活動範囲の縮小を余儀なくされる場合があります。また、当社グループの顧客は飲食店やホテル、旅館等の宿泊業、その他店舗型のサービス業を行う顧客が多い為、収束までの期間が長期化したり、感染拡大が深刻化した場合、顧客の経営環境が悪化し、当社グループの営業活動に支障をきたす場合があります。その他、海外の感染拡大によりサプライチェーンに影響が生じた場合、メーカーとの交渉や代替品の利用を行ってまいりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ９．コンプライアンスに関するリスク① テレマーケティングに関する法的規制について 当社グループが行うテレマーケティング業務は、電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により事業活動が著しく制約された場合や、万一、法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それらに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。 ② キャンペーンに関する法的規制について 当社グループが行う各種のキャンペーンは、消費者庁管轄の「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「消費者契約法」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、一定期間中におけるサービス料金の無償化や、固有の条件を満たした方へのキャッシュバック等、様々なキャンペーンを行う場合があります。当社グループでは、これらキャンペーンの表示方法やその内容について、上記法律に定められている規制を遵守し、展開しておりますが、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障が生じた場合や、万一、消費者庁及び公正取引委員会から勧告等を受けることにより当社グループのブランドイメージが低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。 ③ 個人情報保護法について 当社グループは様々なサービスにおいて顧客の個人情報を取り扱うため、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラ等も導入しております。 特に、直接的な個人情報の取り扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社ネクシィーズの業務推進本部で、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注１）の国際規格である「ISO/IEC 27001：2013」と国内規格である「JIS Q 27001：2014」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタメディアにおいて、「プライバシーマーク（注２）」の認証を取得しております。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き同法を遵守し個人情報の適正な取り扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。（注１） Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。（注２） 経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取り扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。 ④ 知的財産権について 当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等、インターネットを利用したコンテンツの企画運営等があります。これらの事業において、当社グループが第三者の著作権等知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払いや損害の賠償、あるいは使用差止等を請求されるおそれがあり、それにより当社グループのブランドイメージ低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 訴訟について 当社グループは、事業の多様化及び取り扱い商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業拡大の中で、第三者から、権利・利益の侵害等を理由とする損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。 これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下するおそれや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者による権利侵害により当社グループが損害を被り、または、被るおそれがある場合に、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要するおそれもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業別のリスク① ネクシィーズ・ゼロ事業ａ．設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び販売についてネクシィーズ・ゼロ事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。省エネルギー設備等は、一定の市場規模が見込めるものの、販売も含めると競合他社が多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、提供先については、多店舗展開する企業への複数店舗導入や大規模施設への導入も増加しております。そのため、今後新型コロナウイルス感染症等の影響によりこれらの大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、「ネクシィーズ・ゼロ」では、LED照明や業務用の冷蔵庫、空調、食器洗浄機など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．解約調整引当金について 「ネクシィーズ・ゼロ」では、取引先企業との条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上しております。引当金の計上にあたっては、過去の解約率に基づき予想されうる額を計上しております。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症拡大等の要因で、解約率の上昇等に伴い当該返戻金等が解約調整引当金の計上額を超過した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 電力小売事業ａ.事業環境の変化について 電力小売事業では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。小売事業者は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能となっております。今後、事業者の参入が増えた場合、より競争が激化する可能性があります。また、電力供給事業者の電力契約の改定等により金額面での優位性が失われた場合や、発電コストの低下や燃料価格の下落により、電力単価が大幅に下落し電力料金の削減効果が低減した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ.仕入価格の変動について 顧客へ販売する電力は市場から調達しておりますが、仕入価格が燃料価格や為替の影響及び季節的要因によって大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 電子メディア事業ａ．電子雑誌について電子メディア事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っており、複数発刊しております。当社の電子雑誌は、多数の芸能人やモデル等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。しかしながら、何らかの理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合や競合他社から類似の媒体が提供されて認知度が上がった場合は、差別化が図れなくなる可能性、価格競争の激化、クライアントの減少が生じて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．広告ビジネスの性格について電子メディア事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．当社グループのブランドについて当社グループでは、ネクシィーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシィーズのグループ企業として営業活動を行っております。そのため、事業を展開していく中で、一部のグループ企業やサービスにおいて何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合や、SNS等での誹謗中傷等が拡がった場合に、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．技術革新についてインターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスを導入することで対応しております。しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ４．人材の確保について当社グループでは、事業の拡大に伴い、取り扱うサービスが多様化してきております。例えば、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、電子雑誌の制作、スマートフォンアプリの提供、EC支援業務における台湾への進出などがあります。これらのサービスの提供にあたっては、専門知識や経験の蓄積、資格が必要なものもあり、対応できる人材の確保が必要となります。また、当社グループのサービスは営業が必要となるサービスが大半を占めるため、営業人員の確保も重要となっております。しかしながら、今後の我が国においては、少子化が急速に進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。また、企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激な人材の流出が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担を増加させる場合があります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会を逸失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ５．通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会の喪失や信頼の低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ６．マネジメントの不測の事態に係るリスク当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が新型コロナウイルス感染症への感染による重症化を含む、不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ７．減損会計について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）の適用に伴い、平成18年９月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化により当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。 ８．新型コロナウイルス感染症の感染拡大について新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が深刻化した場合、政府からの緊急事態宣言の発出による営業活動範囲の縮小を余儀なくされる場合があります。また、当社グループの顧客は飲食店やホテル、旅館等の宿泊業、その他店舗型のサービス業を行う顧客が多い為、収束までの期間が長期化したり、感染拡大が深刻化した場合、顧客の経営環境が悪化し、当社グループの営業活動に支障をきたす場合があります。これらにより、感染症の流行等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ９．コンプライアンスに関するリスク① テレマーケティングに関する法的規制について 当社グループが行うテレマーケティング業務は、電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により事業活動が著しく制約された場合や、万一、法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それらに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。 ② キャンペーンに関する法的規制について 当社グループが行う各種のキャンペーンは、消費者庁管轄の「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「消費者契約法」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、一定期間中におけるサービス料金の無償化や、固有の条件を満たした方へのキャッシュバック等、様々なキャンペーンを行う場合があります。当社グループでは、これらキャンペーンの表示方法やその内容について、上記法律に定められている規制を遵守し、展開しておりますが、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障が生じた場合や、万一、消費者庁及び公正取引委員会から勧告等を受けることにより当社グループのブランドイメージが低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。 ③ 個人情報保護法について 当社グループは様々なサービスにおいて顧客の個人情報を取り扱うため、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラ等も導入しております。 特に、直接的な個人情報の取り扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社ネクシィーズの業務推進本部で、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注１）の国際規格である「ISO/IEC 27001：2013」と国内規格である「JIS Q 27001：2014」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタメディアにおいて、「プライバシーマーク（注２）」の認証を取得しております。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き同法を遵守し個人情報の適正な取り扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。（注１） Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。（注２） 経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取り扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。 ④ 知的財産権について 当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等、インターネットを利用したコンテンツの企画運営等があります。これらの事業において、当社グループが第三者の著作権等知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払いや損害の賠償、あるいは使用差止等を請求されるおそれがあり、それにより当社グループのブランドイメージ低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 「ネクシィーズ電力」に関連する法規制について 当社グループでは、電気小売「ネクシィーズ電力」を提供するにあたり、株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて小売電気事業者としての登録を受けております。同社は、小売電気事業者として「電気事業法」を遵守して事業を行っておりますが、万一、法令や諸規則に抵触して登録取り消し等の処分を受けた場合、当社グループのブランドイメージ低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 訴訟について 当社グループは、事業の多様化及び取り扱い商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業拡大の中で、第三者から、権利・利益の侵害等を理由とする損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。 これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下するおそれや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者による権利侵害により当社グループが損害を被り、または、被るおそれがある場合に、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要するおそれもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業別のリスク① ネクシィーズ・ゼロ事業ａ．設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び販売についてネクシィーズ・ゼロ事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。省エネルギー設備は、一定の市場規模が見込めるものの、販売も含めると競合他社が多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、提供先については、多店舗展開する大手チェーン等や大規模施設への導入も増加しております。そのため、今後新型コロナウイルス感染症等の影響により複数の大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、「ネクシィーズ・ゼロ」では、LED照明以外に冷蔵庫や空調、食器洗浄機など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．解約調整引当金について 「ネクシィーズ・ゼロ」では、取引先企業との条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上しております。引当金の計上にあたっては、過去の解約率に基づき予想されうる額を計上しております。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症拡大等の要因で、解約率の上昇等に伴い当該返戻金等が解約調整引当金の計上額を超過した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 電子メディア事業ａ．電子雑誌について電子メディア事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っており、複数発刊しております。当社の電子雑誌は、多数の芸能人やモデル等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。しかしながら、何らかの理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合や競合他社から類似の媒体が提供されて認知度が上がった場合は、差別化が図れなくなる可能性、価格競争の激化、クライアントの減少が生じて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．広告ビジネスの性格について電子メディア事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．当社グループのブランドについて当社グループでは、ネクシィーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシィーズのグループ企業として営業活動を行っております。そのため、事業を展開していく中で、一部のグループ企業やサービスにおいて何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合や、SNS等での誹謗中傷等が拡がった場合に、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．技術革新についてインターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスを導入することで対応しております。しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ４．人材の確保について当社グループでは、事業の拡大に伴い、取り扱うサービスが多様化してきております。例えば、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、電子雑誌の制作、スマートフォンアプリの提供、EC支援業務における台湾への進出などがあります。これらのサービスの提供にあたっては、専門知識や経験の蓄積、資格が必要なものもあり、対応できる人材の確保が必要となります。また、当社グループのサービスは営業が必要となるサービスが大半を占めるため、営業人員の確保も重要となっております。しかしながら、今後の我が国においては、少子化が急速に進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。また、企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激な人材の流出が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担を増加させる場合があります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会を逸失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ５．通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会の喪失や信頼の低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ６．マネジメントの不測の事態に係るリスク当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が新型コロナウイルス感染症への感染による重症化を含む、不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ７．減損会計について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）の適用に伴い、平成18年９月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化により当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。 ８．新型コロナウイルス感染症の感染拡大について新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が深刻化した場合、政府からの緊急事態宣言の発出による営業活動範囲の縮小を余儀なくされる場合があります。また、当社グループの顧客は飲食店やホテル、旅館等の宿泊業、その他店舗型のサービス業を行う顧客が多い為、収束までの期間が長期化したり、感染拡大が深刻化した場合、顧客の経営環境が悪化し、当社グループの営業活動に支障をきたす場合があります。これらにより、感染症の流行等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ９．コンプライアンスに関するリスク① テレマーケティングに関する法的規制について 当社グループが行うテレマーケティング業務は、電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により事業活動が著しく制約された場合や、万一、法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それらに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。 ② キャンペーンに関する法的規制について 当社グループが行う各種のキャンペーンは、消費者庁管轄の「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「消費者契約法」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、一定期間中におけるサービス料金の無償化や、固有の条件を満たした方へのキャッシュバック等、様々なキャンペーンを行う場合があります。当社グループでは、これらキャンペーンの表示方法やその内容について、上記法律に定められている規制を遵守し、展開しておりますが、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障が生じた場合や、万一、消費者庁及び公正取引委員会から勧告等を受けることにより当社グループのブランドイメージが低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。 ③ 個人情報保護法について 当社グループは様々なサービスにおいて顧客の個人情報を取り扱うため、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラ等も導入しております。 特に、直接的な個人情報の取り扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社ネクシィーズの業務推進本部で、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注１）の国際規格である「ISO/IEC 27001：2013」と国内規格である「JIS Q 27001：2014」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタメディアにおいて、「プライバシーマーク（注２）」の認証を取得しております。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き本法を遵守し個人情報の適正な取り扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。（注１） Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。（注２） 経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取り扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。 ④ 知的財産権について 当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等、インターネットを利用したコンテンツの企画運営等があります。これらの事業において、当社グループが第三者の著作権等知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払いや損害の賠償、あるいは使用差止等を請求されるおそれがあり、それにより当社グループのブランドイメージ低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 「ネクシィーズ電力」に関連する法規制について 当社グループでは、株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて小売電気事業者として登録しております。「ネクシィーズ電力」では、クライアント企業から毎月継続的に電気料金収入を得ることができ、クライアント企業が増加するにつれて電気料金収入も増大してまいります。当社グループでは、小売電気事業者として「電気事業法」を遵守して事業を行っておりますが、万一、法令や諸規則に抵触して登録取り消し等の処分を受けた場合、当社グループのブランドイメージ低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 訴訟について 当社グループは、事業の多様化及び取り扱い商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業拡大の中で、第三者から、権利・利益の侵害等を理由とする損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。 これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下するおそれや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者による権利侵害により当社グループが損害を被り、または、被るおそれがある場合に、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要するおそれもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項で、経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載いたします。なお、下記に記載する事項は、現時点において当社が判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 また、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．事業別のリスク① ネクシィーズ・ゼロ事業ａ．設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び販売についてネクシィーズ・ゼロ事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売を行っております。LED照明等の各種設備は、一定の市場規模が見込めるものの、販売も含めると競合他社は多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、LED照明等の提供先については、多店舗展開する大手チェーン等や大規模施設への導入も増加しております。そのため、複数の大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、「ネクシィーズ・ゼロ」では、LED照明以外に冷蔵庫や空調、食器洗浄機など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．解約調整引当金について 「ネクシィーズ・ゼロ」では、取引先企業との条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上しております。引当金の計上にあたっては、過去の解約率に基づき予想されうる額を計上しております。しかしながら、解約率の上昇等に伴い当該返戻金等が解約調整引当金の計上額を超過した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 電子メディア事業ａ．電子雑誌について電子メディア事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っており、複数発刊しております。当社の電子雑誌は、多数の芸能人やモデル等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。しかしながら、何らかの理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合や競合他社から類似の媒体が提供されて認知度が上がった場合は、差別化が図れなくなる可能性、価格競争の激化、クライアントの減少が生じて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．広告ビジネスの性格について電子メディア事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．当社グループのブランドについて当社グループでは、ネクシィーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシィーズのグループ企業として営業活動を行っております。そのため、事業を展開していく中で、何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．技術革新についてインターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスを導入することで対応しております。しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ４．人材の確保について当社グループでは、事業の拡大に伴い、取り扱うサービスが多様化してきております。例えば、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、電子雑誌の制作、スマートフォンアプリの提供、EC支援業務における台湾への進出などがあります。これらのサービスの提供にあたっては、専門知識や経験の蓄積、資格が必要なものもあり、対応できる人材の確保が必要となります。また、当社グループのサービスは営業が必要となるサービスが大半を占めるため、営業人員の確保も重要となっております。しかしながら、今後の我が国においては、少子化が急速に進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。また、企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激な人材の流出が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担を増加させる場合があります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会を逸失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ５．通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会を喪失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ６．マネジメントの不測の事態に係るリスク当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ７．減損会計について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）の適用に伴い、平成18年９月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化により当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。 ８．コンプライアンスに関するリスク① テレマーケティングに関する法的規制について 当社グループが行うテレマーケティング業務は、電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により事業活動が著しく制約された場合や、万一、法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それらに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。 ② キャンペーンに関する法的規制について 当社グループが行う各種のキャンペーンは、消費者庁管轄の「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「消費者契約法」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、一定期間中におけるサービス料金の無償化や、固有の条件を満たした方へのキャッシュバック等、様々なキャンペーンを行う場合があります。当社グループでは、これらキャンペーンの表示方法やその内容について、上記法律に定められている規制を遵守し、展開しておりますが、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障が生じた場合や、万一、消費者庁及び公正取引委員会から勧告等を受けることにより当社グループのブランドイメージが低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。③ 個人情報保護法について 当社グループは様々なサービスにおいて顧客の個人情報を取扱うため、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなども導入しております。 特に、直接的な個人情報の取扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社ネクシィーズの業務推進本部で、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注１）の国際規格である「ISO/IEC 27001：2013」と国内規格である「JIS Q 27001：2014」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタにおいて、「プライバシーマーク（注２）」の認証を取得しております。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き本法を遵守し個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。（注１） Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。（注２） 経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。 ④ 知的財産権について 当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等、インターネットを利用したコンテンツの企画運営等があります。これらの事業において、当社グループが第三者の著作権等知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払いや損害の賠償、あるいは使用差止等を請求されるおそれがあり、それにより当社グループのブランドイメージ低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 「ネクシィーズ電力」に関連する法規制について 当社グループでは、株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて小売電気事業者として登録しております。「ネクシィーズ電力」では、クライアント企業から毎月継続的に電気料金収入を得ることができ、クライアント企業が増加するにつれて電気料金収入も増大してまいります。当社グループでは、小売電気事業者として「電気事業法」を遵守して事業を行っておりますが、万が一、法令や諸規則に抵触して免許取り消し等の処分を受けた場合、当社グループのブランドイメージ低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 訴訟について 当社グループは、事業の多様化と取扱商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業拡大の中で、第三者から、権利・利益の侵害等を理由とする損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。 これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下するおそれや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者による権利侵害により当社グループが損害を被り、または、被るおそれがある場合に、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要するおそれもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項で、経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載いたします。なお、下記に記載する事項は、現時点において当社が判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 １．事業別のリスク① エネルギー環境関連事業ａ．設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び販売についてエネルギー環境関連事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売を行っております。LED照明等の各種設備は、一定の市場規模が見込めるものの、販売も含めると競合他社は多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、LED照明等の提供先については、多店舗展開する大手チェーン等への大型の導入案件も増加しております。そのため、これらの複数の大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、「ネクシィーズ・ゼロ」では、LED照明以外に冷蔵庫や空調、食器洗浄機など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．解約調整引当金について「ネクシィーズ・ゼロ」及びインターネット接続サービス「Nexyz.BB」（以下、「Nexyz.BB」）では、クライアント企業との取引条件に基づいて、契約者の短期解約に伴い発生する解約調整金の支払い及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上しております。引当金の計上にあたっては、過去の販売実績、解約率に基づき予想されうる額を計上しております。しかしながら、解約率の上昇等に伴い当該返戻金等が解約調整引当金額を超過した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 電子メディア事業ａ．電子雑誌について電子メディア事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っており、複数発刊しております。当社の電子雑誌は、多数の芸能人やモデル等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。しかしながら、何らかの理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合や競合他社から類似の媒体が提供されて認知度が上がった場合は、差別化が図れなくなる可能性、価格競争の激化、クライアントの減少が生じて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．広告ビジネスの性格について電子メディア事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．当社グループのブランドについて当社グループでは、ネクシィーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシィーズのグループ企業として営業活動を行っております。そのため、事業を展開して行く中で、何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．技術革新についてインターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスを導入することで対応しております。しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ４．人材の確保について当社グループでは、事業の拡大に伴い、取り扱うサービスが多様化してきております。例えば、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、電子雑誌の制作、スマートフォンアプリの提供、EC支援業務における台湾への進出などがあります。これらのサービスの提供にあたっては、専門知識や経験の蓄積、資格が必要なものもあり、対応できる人材の確保が必要となります。また、当社グループのサービスは営業が必要となるサービスが大半を占めるため、営業人員の確保も重要となっております。しかしながら、今後の我が国においては、少子化が急速に進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。また、企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激な人材の流出が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担を増加させる場合があります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会を逸失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ５．通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会を喪失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ６．マネジメントの不測の事態に係るリスク当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ７．減損会計について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）の適用に伴い、平成18年９月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化により当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。８．コンプライアンスに関するリスク① テレマーケティングに関する法的規制について当社グループが行っているテレマーケティング業務では電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制の対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により、事業活動が著しく制約された場合や、万が一法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。 ② キャンペーンに関する法的規制について当社グループが行っているキャンペーンは、消費者庁管轄の「景品表示法（景表法）」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、料金が一定期間無料になったり、キャッシュバックが受けられるキャンペーン等の各種キャンペーンを行う場合があります。当社グループでは、これらのキャンペーンの表示方法や内容について、上記法的規制を遵守して十分に留意して各種キャンペーンを展開しております。しかしながら、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障をきたした場合や、万が一、消費者庁及び公正取引委員会からの勧告等を受けることで、当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。 ③ 個人情報保護法について「Nexyz.BB」を始めとして、様々な顧客の個人情報を取扱う当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなども導入しております。特に、直接的な個人情報の取扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けると同時に、全オペレーションブースにインターネットや各種ソフトウェア・ハードウェアの接続を防止したプレディクティブダイヤラー（自動電話架電システム）を導入しております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社ネクシィーズの業務推進本部で、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注１）の国際規格である「ISO/IEC 27001：2013」と国内規格である「JIS Q 27001：2014」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタにおいて、「プライバシーマーク（注２）」の認証を取得しております。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き本法を遵守し個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。（注１） Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。（注２） 経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。 ④ 知的財産権について当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営等があります。そのほか、３Ｄスマホクレーンゲーム「神の手」の提供も行っております。これらの事業において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求、使用差止請求等を受けることがあり、それにより当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ ISPに関する法的規制について「Nexyz.BB」では、電気通信事業者の届け出を総務大臣に対して行っており、運営にあたっては、「電気通信事業法」を遵守して行っております。しかしながら、万が一法令・諸規則に抵触した場合には、総務省その他監督官庁から業務停止などの行政処分等が行われる可能性があり、当社グループのブランドイメージの低下や事業及び業績に影響を与える可能性があります。⑥ 「ネクシィーズ電力」に関連する法規制について当社グループでは、株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて小売電気事業者として登録し、新たに電力小売を開始しております。「ネクシィーズ電力」はクライアント企業から毎月継続的に電気料金収入を得ることができ、クライアント企業が増加するにつれて電気料金収入も増大してまいります。当社グループでは、小売電気事業者として「電気事業法」を遵守して事業を行っておりますが、万が一法令・諸規則に抵触して、免許取り消し等の処分を受けた場合、当社グループのブランドイメージの低下や事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ オンラインゲーム、スマートフォンアプリに関連する法規制について当社グループの３Ｄスマホクレーンゲーム「神の手」では、提供するコンテンツの内容に応じて様々な法令・規制が関連してくるため、法務部門での慎重な調査に加え、管轄官庁、外部の専門家等にも意見を求めて法令・規制を遵守し運営しております。なお、「神の手」の景品は景品表示法第２条第３項に規定する景品類には該当せず、景品表示法の規制を受けない旨を消費者庁に確認しております。しかしながら、不測の事態等により、万が一関連する法令・規則への抵触が生じた場合、当社グループのブランドイメージの低下や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 訴訟について当社グループは、事業の多様化と取扱商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、第三者から権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、当社グループが第三者から何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社が保護されない場合や、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要する恐れもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項で、経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載いたします。なお、下記に記載する事項は、現時点において当社が判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 １．事業別のリスク① エネルギー環境関連事業ａ．設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）の提供、利用者獲得業務及び販売についてエネルギー環境関連事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売を行っております。LED照明等の各種設備は、一定の市場規模が見込めるものの、販売も含めると競合他社は多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、LED照明等の提供先については、多店舗展開する大手チェーン等への大型の導入案件も増加しております。そのため、これらの複数の大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、「ネクシィーズ・ゼロ」では、LED照明以外に冷蔵庫や空調、食器洗浄機など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．解約調整引当金について「ネクシィーズ・ゼロ」及びインターネット接続サービス「Nexyz.BB」（以下、「Nexyz.BB」）では、クライアント企業との取引条件に基づいて、契約者の短期解約に伴い発生する解約調整金の支払い及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上しております。引当金の計上にあたっては、過去の販売実績、解約率に基づき予想されうる額を計上しております。しかしながら、解約率の上昇等に伴い当該返戻金等が解約調整引当金額を超過した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｃ．設備投資について「Nexyz.BB」では、通信会社からブロードバンド回線の提供を受けることで、インフラ構築のための膨大な初期投資を抑えております。一方で、事業の維持・運営に必要となるサーバーの設置、入れ替え等の設備投資や保守費用の支払いは行っております。市場環境の変化や技術の発達等に伴い、これらの設備投資や維持費が予想を大幅に上回って必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｄ．ネットワーク設備について「Nexyz.BB」において、当社のサーバー等の設備や通信会社から提供を受けているブロードバンド回線において、事故や障害、トラフィックの大幅な増加等の理由で利用が困難な状況が長く続いた場合、サービスに対する信頼が低下し、会員が大幅に減少する可能性があります。また、通信会社へ支払う回線利用料が増加した場合や、何らかの事由で継続して回線を使用できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 電子メディア事業ａ．電子雑誌について電子メディア事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っており、複数発刊しております。当社の電子雑誌は、多数の芸能人やモデル等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。しかしながら、何らかの理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合や競合他社から類似の媒体が提供されて認知度が上がった場合は、差別化が図れなくなる可能性、価格競争の激化、クライアントの減少が生じて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．広告ビジネスの性格について電子メディア事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．神体験３Ｄクレーンゲーム「神の手」広告宣伝費の増加について当社グループが提供する３Ｄクレーンゲーム「神の手」の事業拡大の為には、ゲームの認知度向上、ユーザー獲得の強化が必要不可欠となります。オンラインゲーム市場においては、競合他社との競争激化に伴い、広告宣伝に関しても多額の投資が必要なケースが増加しております。当社グループにおいてもユーザー獲得の為、多額の広告宣伝費が必要となる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．当社グループのブランドについて当社グループでは、ネクシィーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシィーズのグループ企業として営業活動を行っております。そのため、事業を展開して行く中で、何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．技術革新についてインターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスを導入することで対応しております。しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ４．人材の確保について当社グループでは、事業の拡大に伴い、取り扱うサービスが多様化してきております。例えば、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、電子雑誌の制作、スマートフォンアプリの提供、金融商品仲介、EC支援業務における台湾への進出などがあります。これらのサービスの提供にあたっては、専門知識や経験の蓄積、資格が必要なものもあります。そのため、継続的に専門分野に精通した人材の育成や中途採用を実施することが重要となります。しかしながら、今後の我が国においては、少子化が急速に進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。また、企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激な人材の流出が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担を増加させる場合があります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会を逸失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ５．通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会を喪失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ６．マネジメントの不測の事態に係るリスク当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ７．減損会計について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）の適用に伴い、平成18年９月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化により当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。８．コンプライアンスに関するリスク① テレマーケティングに関する法的規制について当社グループが行っているテレマーケティング業務では電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制の対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により、事業活動が著しく制約された場合や、万が一法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。 ② キャンペーンに関する法的規制について当社グループが行っているキャンペーンは、消費者庁管轄の「景品表示法（景表法）」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、「Nexyz.BB」の月額利用料金が一定期間無料になるキャンペーン等の各種キャンペーンを行っております。当社グループでは、これらのキャンペーンの表示方法や内容について、上記法的規制を遵守して十分に留意して各種キャンペーンを展開しております。しかしながら、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障をきたした場合や、万が一、消費者庁及び公正取引委員会からの勧告等を受けることで、当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。 ③ 個人情報保護法について「Nexyz.BB」を始めとして、様々な顧客の個人情報を取扱う当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなども導入しております。特に、直接的な個人情報の取扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けると同時に、全オペレーションブースにインターネットや各種ソフトウェア・ハードウェアの接続を防止したプレディクティブダイヤラー（自動電話架電システム）を導入しております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社ネクシィーズの業務推進本部で、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注１）の国際規格である「ISO/IEC 27001：2013」と国内規格である「JIS Q 27001：2014」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタにおいて、「プライバシーマーク（注２）」の認証を取得しております。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き本法を遵守し個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。（注１） Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。（注２） 経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。 ④ 知的財産権について当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営等があります。そのほか、神体験３Ｄクレーンゲーム「神の手」の提供も行っております。これらの事業において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求、使用差止請求等を受けることがあり、それにより当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ ISPに関する法的規制について「Nexyz.BB」では、電気通信事業者の届け出を総務大臣に対して行っており、運営にあたっては、「電気通信事業法」を遵守して行っております。しかしながら、万が一法令・諸規則に抵触した場合には、総務省その他監督官庁から業務停止などの行政処分等が行われる可能性があり、当社グループのブランドイメージの低下や事業及び業績に影響を与える可能性があります。⑥ 「ネクシィーズ電力」に関連する法規制について当社グループでは、株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて小売電気事業者として登録し、新たに電力小売を開始しております。「ネクシィーズ電力」はクライアント企業から毎月継続的に電気料金収入を得ることができ、クライアント企業が増加するにつれて電気料金収入も増大してまいります。当社グループでは、小売電気事業者として「電気事業法」を遵守して事業を行っておりますが、万が一法令・諸規則に抵触して、免許取り消し等の処分を受けた場合、当社グループのブランドイメージの低下や事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ オンラインゲーム、スマートフォンアプリに関連する法規制について当社グループは神体験３Ｄクレーンゲーム「神の手」をリリースし、新たな事業領域に進出いたしました。提供するコンテンツの内容に応じて様々な法令・規制が関連してくるため、法務部門での慎重な調査に加え、管轄官庁、外部の専門家等にも意見を求めて法令・規制を遵守し運営しております。なお、「神の手」の景品は景品表示法第２条第３項に規定する景品類には該当せず、景品表示法の規制を受けない旨を消費者庁に確認しております。しかしながら、不測の事態等により、万が一関連する法令・規則への抵触が生じた場合、当社グループのブランドイメージの低下や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 金融商品仲介業について当社グループでは、株式会社ネクシィーズ・トレードが株式会社ＳＢＩ証券を所属金融商品取引業者として、新規口座開設への勧誘を中心とした金融商品仲介業務を行っております。金融商品仲介業務は金融商品取引法及び関係法令、日本証券業協会の規則を遵守して行う必要があります。同社では証券外務員資格を持つオペレーターが所属金融商品取引業者の管理・指導のもとで勧誘行為を行っており、社内管理体制を整え、法令遵守に努めております。これらの法令・諸規則に抵触した場合、許認可及び登録の取消しや業務停止などの行政処分等が行われる可能性があり、このような場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 化粧品及びサプリメント販売について当社グループ会社では、株式会社ハクビにおいて化粧品、株式会社DiNAにおいてサプリメントをそれぞれOEMメーカーに委託して製造しております。製造および製品の販売は「医薬品医療機器等法」および「製造物責任（PL）法」の対象となっており、これらの法律により発売元にも責任が及ぶ可能性があります。また、サプリメントについては、一般の食品と同じで「食品衛生法」の対象にもなっております。取引先は信頼と実績のある相手先を選定しておりますが、万が一製品に重大な欠陥が生じた場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 訴訟について当社グループは、事業の多様化と取扱商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、第三者から権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、当社グループが第三者から何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社が保護されない場合や、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要する恐れもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】以下、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項で、経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載いたします。なお、下記に記載する事項は、現時点において当社が判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 １. 事業別のリスク① ライフアメニティ事業a. LED照明等レンタルサービスの提供、利用者獲得業務及び販売についてライフアメニティ事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、LED照明等レンタルサービスの提供、利用者獲得業務及び販売を行っております。 LED照明等のレンタルサービスは、一定の市場規模が見込めるものの、販売も含めると競合他社は多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、LED照明等の提供先については、多店舗展開する大手チェーン等への大型の導入案件も増加してきております。一方で、これらの複数の大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社のレンタルサービスでは、LED照明以外に冷蔵庫や空調、食器洗浄機など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 b. 解約調整引当金について LED照明レンタルサービス及びインターネット接続サービス「Nexyz.BB」では、クライアント企業との取引条件に基づいて、契約者の短期解約に伴い発生する解約調整金の支払い及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上しております。 引当金の計上にあたっては、過去の販売実績、解約率に基づき予想されうる額を計上しております。しかしながら、解約率の上昇等に伴い当該返戻金等が解約調整引当金額を超過した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 c. 設備投資について「Nexyz.BB」では、通信会社からブロードバンド回線の提供を受けることで、インフラ構築のための膨大な初期投資を抑えております。一方で、事業の維持・運営に必要となるサーバーの設置、入れ替え等の設備投資や保守費用の支払いは行っております。市場環境の変化や技術の発達等に伴い、これらの設備投資や維持費が予想を大幅に上回って必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 d. ネットワーク設備について「Nexyz.BB」において、当社のサーバー等の設備や通信会社から提供を受けているブロードバンド回線において、事故や障害、トラフィックの大幅な増加等の理由で利用が困難な状況が長く続いた場合、サービスに対する信頼が低下し、会員が大幅に減少する可能性があります。また、通信会社へ支払う回線利用料が増加した場合や、何らかの事由で継続して回線を使用できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② ソリューションサービス事業a. 電子雑誌についてソリューションサービス事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っており、複数発刊しております。当社の電子雑誌は、多数の芸能人やモデル等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。 しかしながら、何らかの理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合や競合他社から類似の媒体が提供されて認知度が上がった場合は、差別化が図れなくなったり、価格競争の激化、クライアントの減少が生じて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 b. 広告ビジネスの性格についてソリューションサービス事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。 しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ. 神体験3Dクレーンゲーム「神の手」について平成28年6月のリリースした、神体験3Dクレーンゲーム「神の手」につきましては、今後事拡大のため、ゲームの認知度向上、ユーザー獲得の強化が必要不可欠となります。オンラインゲーム市場においては、競合他社との競争激化に伴い、広告宣伝に多額の投資が必要なケースが増加しております。「神の手」においても、今後必要に応じて先行投資を行っていく予定であり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 文化教育事業 きもの着付け教室等の運営について文化教育事業では、きもの着付け、くみひも、和紙ちぎり絵等の教室を運営しており、特にきもの着付教室が売上に大きく貢献しております。きものは我が国で長い間続いてきた世界に誇る伝統文化であるため、今後も多くの人に親しまれ継承されていくものと思われます。しかしながら、きもの文化に対する流行や年齢の変化に伴う消費選好の低下により、きもの業界の市場が大きく縮小した場合、きもの着付教室の運営に支障をきたす可能性があります。また、これらの教室は首都圏を中心に拠点があり、賃料相場の上昇やこれに伴う教室の移転により立地条件が悪化した場合、教室運営に支障をきたすおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ２. 当社グループのブランドについて当社グループでは、ネクシィーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシィーズのグループ企業として営業活動を行っております。そのため、事業を展開して行く中で、何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３. 技術革新についてインターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスに導入することで対応しております。 しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ４. 拡大に伴うグループ会社リスク当社グループは、事業領域の拡大とともにグループ会社の数が増加しており、その中にはM&Aで連結子会社化した会社やジョイントベンチャーにより設立した会社もあります。そのほか、関連会社のように、当社の出資比率が過半数に満たない会社もあります。 そのため、出資関係によって重要な意思決定を行うことができない場合や、ジョイントベンチャーにおいて、事業環境の変化等の理由により独自の経営資源の活用や事業上の関係を継続できなくなった場合など、当社グループの事業計画を期待通りに展開できない可能性があります。 ５. 人材の確保について当社グループでは、事業の拡大に伴い、取り扱うサービスが多様化してきております。例えば、LED照明レンタルサービスの提供や電子雑誌の制作、スマートフォンアプリの提供、金融商品仲介、きもの着付け教室の運営などがあります。これらのサービスの提供にあたっては、専門知識や経験の蓄積、資格が必要なものもあります。 そのため、継続的に専門分野に精通した人材の育成や中途採用を実施することが重要となります。しかしながら、今後の我が国においては、少子化が急速に進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。また、企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激な人材の流出が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担を増加させる場合があります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会を逸失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ６. 通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。 しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスやハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会を喪失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ７. マネジメントの不測の事態に係るリスク当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ８. 減損会計について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日）の適用に伴い、平成18年９月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化によりその他の当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。 ９. コンプライアンスに関するリスク① テレマーケティングに関する法的規制について当社グループが行っているテレマーケティング業務では電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制の対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により、事業活動が著しく制約された場合や、万が一法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。 ② キャンペーンに関する法的規制について 当社グループが行っているキャンペーンは、消費者庁管轄の「景品表示法（景表法）」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の月額利用料金が一定期間無料になるキャンペーン等の各種キャンペーンを行っております。当社グループでは、これらのキャンペーンの表示方法や内容について、上記法的規制を遵守して十分に留意して各種キャンペーンを展開しております。しかしながら、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障をきたした場合や、万が一、消費者庁及び公正取引委員会からの勧告等を受けることで、当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。 ③ 個人情報保護法についてインターネット接続サービス「Nexyz.BB」を始めとして、様々な顧客の個人情報を取扱う当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなども導入しております。 特に、直接的な個人情報の取扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けると同時に、全オペレーションブースにインターネットや各種ソフトウェア・ハードウェアの接続を防止したプレディクティブダイヤラー（自動電話架電システム）を導入しております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社Nexyz.BBの業務推進本部、株式会社ブランジスタの管理部門で、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)(注1）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2005」と国内規格である「JIS Q 27001:2006」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタにおいて、「プライバシーマーク(注2）」の認証を取得しております。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き本法を遵守し個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。 (注１) Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。(注２) 経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。 ④ 知的財産権について当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社Nexyz.BBにおけるインターネット接続サービス、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営等があります。そのほか、神体験3Dクレーンゲーム「神の手」の提供も開始しております。これらの事業において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求及び使用差止請求等の訴訟を受けることがあり、それにより当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ ISPに関する法的規制について当社グループの提供するインターネット接続サービス「Nexyz.BB」では、電気通信事業者の届け出を総務大臣に対して行っており、「Nexyz.BB」運営にあたっては、電気通信事業法を遵守して行っております。しかしながら、万が一法令・諸規則に抵触した場合には、総務省その他監督官庁から業務停止などの行政処分等が行われる可能性があり、当社グループのブランドイメージの低下や事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 金融商品仲介業について当社グループでは、株式会社ネクシィーズ・トレードが株式会社ＳＢＩ証券を所属金融商品取引業者として、新規口座開設への勧誘を中心とした金融商品仲介業務を行っております。金融商品仲介業務は金融商品取引法及び関係法令、日本証券業協会の規則を遵守して行う必要があります。同社では証券外務員資格を持つオペレーターが所属金融商品取引業者の管理・指導のもとで勧誘行為を行っており、社内管理体制を整え、法令遵守に努めております。これらの法令・諸規則に抵触した場合、許認可及び登録の取消しや業務停止などの行政処分等が行われる可能性があり、このような場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 化粧品及びサプリメント販売について当社グループ会社では、株式会社ハクビにおいて化粧品、株式会社DiNAにおいてサプリメントをそれぞれOEMメーカーに委託して製造しております。製造および製品の販売は「薬事法」および「製造物責任（PL）法」の対象となっており、これらの法律により発売元にも責任が及ぶ可能性があります。また、サプリメントについては、一般の食品と同じで「食品衛生法」の対象にもなっております。取引先は信頼と実績のある相手先を選定しておりますが、万が一製品に重大な欠陥が生じた場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ オンラインゲーム、スマートフォンアプリに関連する法規制について当社グループは神体験3Dクレーンゲーム「神の手」をリリースし、新たな事業領域に進出いたしました。提供するコンテンツの内容に応じて様々な法令・規制が関連してくるため、法務部門での慎重な調査に加え、管轄官庁、外部の専門家等にも意見を求めて法令・規制を遵守し運営しております。 なお、「神の手」の景品は景品表示法第2条第3項に規定する景品類には該当せず、景品表示法の規制を受けない旨を消費者庁に確認しております。 しかしながら、不測の事態等により、万が一関連する法令・規則への抵触が生じた場合、当社グループのブランドイメージの低下や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 訴訟について当社グループは、事業の多様化と取扱商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、第三者から権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、当社グループが第三者から何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社が保護されない場合や、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要する恐れもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。