ＣＥホールディングス

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク区分想定されるリスクリスクに対する取組み製品・サービスの品質（システム障害）・自社製品の電子カルテシステムに他社から仕入れた複数の部門システム（医事会計システム等）を組み合わせて医療機関に提供しているため、自社・他社製品を問わず、品質に問題が生じた場合、対応コストが発生する。また、システムの品質低下や機能強化の遅滞により、競争力が低下する。・品質の維持向上についての教育を継続的に実施する。また、品質の保証・管理に関する体制を維持・強化する。・各事業・製品において、その内容に応じた認証を取得し、又はガイドラインに適合し、品質の保全に努める。人材の確保・育成・人材確保や戦力化が計画通りに進まず、市場の成長に当社グループの人員体制が追いつかない。・ＩＣＴ技術の進歩への対応や顧客・業界の専門知識習得に遅れが生じた場合、相対的にスキルが低下し、競争力も低下する。・全国から積極的かつ継続的に優秀な人材を採用し、海外の人材も含めた採用も進め、魅力的な職場環境の提供に努める。また、専門人材との連携も深める。・進化する開発技術や顧客・業界の専門知識習得のための教育を継続的に行う。情報セキュリティ（コンピューターウイルスなど） ・コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する。・昨今、医療機関を狙ったランサムウェアなどサイバー攻撃による被害が増加しており、当社作業に起因し感染した場合は、賠償責任を負う。・情報セキュリティ教育を実施するとともに、事故防止の体制を構築する。・また、各子会社において、その事業内容に応じて認証を取得し、その規格に則り適正な運用を行う。・医療機関のシステムにアクセスするネットワークの安全性を高める。・顧客医療機関に対し、万一感染した場合に備えた対応（バックアップの取得・復元等）について提案し、被害を最小限にとどめる。法規制等（政府の施策）・電子カルテシステムに、新たな仕様・規格等についての法規制・ガイドライン・業界基準等が課せられた場合、それを満たすためのシステムや手順の改変、体制整備等の対応コストが発生する。・行政機関や業界団体から情報収集し、適宜必要な手当を検討し、効率的で早めの対応を行う。知的財産権・第三者が当社グループの知的財産権を侵害し、当社グループに機会損失が生じる。・第三者が当社グループによる知的財産権の侵害を主張し、訴訟等を提起する。・知的財産に関する教育を行うとともに、当社グループの事業から生み出された知的財産権の特許取得や商標登録を行い、対抗要件を備える。顧客の動向（経営環境）・当社グループの主要顧客である国内の医療機関等の経営環境に大きな変化（診療報酬や感染症の流行等）が生じ、当社グループとの取引額や件数が減少する。・事業・顧客・地域（国内・国外も含め）の分散を図る。取引先・競合先との関係・競合先との競争激化により、売上高や利益率が低下する。・新たな製品・サービスや販路を持った新規参入者が現れ、市場を奪われる。・当社グループ役職員が、談合、カルテル、贈収賄、営業秘密の不正取得、優越的な地位の濫用等の法令違反行為に関与することにより、取引停止処分や信用失墜を招き、受注が減少する。また罰金により損失が発生する。・原価構成要素を分析し低減を図ることやAI活用により生産性を向上させ、競争がさらに激化しても利益を維持・向上できる体質を構築する。・競合と同等以上のスピードや品質で、新たな製品・サービスを投入する。・コンプライアンス教育を実施し、グループ規程も制定の上、組織全体に浸透を図る。新規事業・新規事業として、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療を目指す、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」を推進中だが、普及が想定より進まず、投資が回収できない可能性がある。・進捗を管理し、状況が悪化しそうなものを早期に把握し対応策を講じる。また、撤退ルールを定め、回復の見込みが立たないものについては早期に撤退し、損失を最小限に抑える。業務提携、Ｍ＆Ａ・業務提携やＭ＆Ａを通じて、積極的に事業や事業領域拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しているが、進捗に遅れが生じる。・関係会社や投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、財政状態が著しく悪化した場合、のれんの減損損失や株式の評価損等が発生する。・事業企画機能の拡充により、情報収集・企画立案・業務遂行能力を上げ、事業や事業領域の拡大スピードを向上させる。・関係会社については、経営状況をモニタリングし、必要に応じた経営支援を行う。・投資先については、資本コストを考慮の上、投資リターンや時価を分析し、売却等を含む対策を講じる。・関係会社や投資先の事業の収益性の著しい低下や、財政状態の著しい悪化の兆候がみられる場合、当社からの経営の関与を強め、経営体制の強化を図る。取引先の破産・当社グループの取引先において、破産手続開始申立等の事実が発生し、債権を回収できなくなる。・新規取引先の与信調査を厳重に行うとともに、既存取引先の財務状況に関しても毎年調査を実施する。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク区分想定されるリスクリスクに対する取組み製品・サービスの品質（システム障害）・自社製品の電子カルテシステムに他社から仕入れた複数の部門システム（医事会計システム等）を組み合わせて医療機関に提供しているため、自社・他社製品を問わず、品質に問題が生じた場合、対応コストが発生する。また、システムの品質低下や機能強化の遅滞により、競争力が低下する。・医薬品や医療機器等の臨床開発支援において、当社グループの責任下で、安全性に影響する情報の不適切な取り扱い、治験薬の不適切な管理、実施計画書や手順書の不遵守等が発生した場合、信用に影響し、将来の営業活動に影響を及ぼす。・品質の維持向上についての教育を継続的に実施する。また、品質の保証・管理に関する体制を維持・強化する。・各事業・製品において、その内容に応じた認証を取得し、又はガイドラインに適合し、品質の保全に努める。人材の確保・育成・人材確保や戦力化が計画通りに進まず、市場の成長に当社グループの人員体制が追いつかない。・ＩＣＴ技術の進歩への対応や顧客・業界の専門知識習得に遅れが生じた場合、相対的にスキルが低下し、競争力も低下する。・全国から積極的かつ継続的に優秀な人材を採用し、魅力的な職場環境の提供に努める。・進化する開発技術や顧客・業界の専門知識習得のための教育を継続的に行う。情報セキュリティ（コンピューターウイルスなど） ・コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する。・昨今、医療機関を狙ったランサムウェアなどサイバー攻撃による被害が増加しており、当社作業に起因し感染した場合は、賠償責任を負う。・情報セキュリティ教育を実施するとともに、事故防止の体制を構築する。・また、各子会社において、その事業内容に応じて認証を取得し、その規格に則り適正な運用を行う。・医療機関のシステムにアクセスするネットワークの安全性を高める。・顧客医療機関に対し、万一感染した場合に備えた対応（バックアップの取得・復元等）について提案し、被害を最小限にとどめる。法規制等（政府の施策）・電子カルテシステムや医薬品・医療機器の臨床開発に、新たな仕様・規格等についての法規制・ガイドライン・業界基準等が課せられた場合、それを満たすためのシステムや手順の改変、体制整備等の対応コストが発生する。・行政機関や業界団体から情報収集し、適宜必要な手当を検討し、効率的で早めの対応を行う。知的財産権・第三者が当社グループの知的財産権を侵害し、当社グループに機会損失が生じる。・第三者が当社グループによる知的財産権の侵害を主張し、訴訟等を提起する。・知的財産に関する教育を行うとともに、当社グループの事業から生み出された知的財産権の特許取得や商標登録を行い、対抗要件を備える。顧客の動向（経営環境）・当社グループの主要顧客である国内の医療機関や製薬企業の経営環境に大きな変化（診療報酬や薬価の大幅な減額、感染症の流行等）が生じ、当社グループとの取引額や件数が減少する。・事業・顧客・地域（国内・国外も含め）の分散を図る。取引先・競合先との関係・競合先との競争激化により、売上高や利益率が低下する。・新たな製品・サービスや販路を持った新規参入者が現れ、市場を奪われる。・当社グループ役職員が、談合、カルテル、贈収賄、営業秘密の不正取得、優越的な地位の濫用等の法令違反行為に関与することにより、取引停止処分や信用失墜を招き、受注が減少する。また罰金により損失が発生する。・原価構成要素を分析し、低減を図ることにより、競争がさらに激化しても利益を維持・向上できる体質を構築する。・競合と同等以上のスピードや品質で、新たな製品・サービスを投入する。・コンプライアンス教育を実施し、グループ規程も制定の上、組織全体に浸透を図る。新規事業・「既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出」及び「既存事業に次ぐ、成長事業の創出」を、成長戦略の施策として掲げているが、これらの規模・時期・採算が計画より悪化した場合、売上や利益が減少し、中期経営計画が達成できない可能性がある。・市場調査、開発・投資計画、販売戦略など、様々な観点から検討を重ねて新規事業に取り組む。・新規事業の進捗を管理し、状況が悪化しそうなものを早期に把握し対応策を講じる。また、撤退ルールを定め、回復の見込みが立たないものについては早期に撤退し、損失を最小限に抑える。業務提携、Ｍ＆Ａ・業務提携やＭ＆Ａを通じて、積極的に事業や事業領域拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しているが、進捗に遅れが生じる。・関係会社や投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、財政状態が著しく悪化した場合、のれんの減損損失や株式の評価損等が発生する。・事業企画機能の拡充により、情報収集・企画立案・業務遂行能力を上げ、事業や事業領域の拡大スピードを向上させる。・関係会社については、経営状況をモニタリングし、必要に応じた経営支援を行う。・投資先については、投資リターンや時価を分析し、売却等を含む対策を講じる。・関係会社や投資先の事業の収益性の著しい低下や、財政状態の著しい悪化の兆候がみられる場合、当社からの経営の関与を強め、経営体制の強化を図る。取引先の破産・当社グループの取引先において、破産手続開始申立等の事実が発生し、債権を回収できなくなる。・新規取引先の与信調査を厳重に行うとともに、既存取引先の財務状況に関しても毎年調査を実施する。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク具体例取り組み製品・サービスの品質（システム障害）・自社製品の電子カルテシステムに他社から仕入れた複数の部門システム（医事会計システム等）を組み合わせて医療機関に提供しているため、自社・他社製品を問わず、品質に問題が生じた場合、対応コストが発生する。また、システムの品質低下や機能強化の遅滞により、競争力が低下する。・医薬品や医療機器等の臨床開発支援において、当社グループの責任下で、安全性に影響する情報の不適切な取り扱い、治験薬の不適切な管理、実施計画書や手順書の不遵守等が発生した場合、信用に影響し、将来の営業活動に影響を及ぼす。・品質上の問題によりトラブルが生じ、賠償責任を負う。・品質の維持向上についての教育を継続的に実施する。また、品質の保証・管理に関する体制を維持・強化する。・各事業・製品において、その内容に応じた認証を取得し、又はガイドラインに適合し、品質の保全に努める。人材の確保・育成・人材確保や戦力化が計画通りに進まず、市場の成長に当社グループの人員体制が追いつかない。・ＩＣＴ技術の進歩への対応や顧客・業界の専門知識習得に遅れが生じた場合、相対的にスキルが低下し、競争力も低下する。・全国から積極的かつ継続的に優秀な人材を採用し、魅力的な職場環境の提供に努める。・進化する開発技術や顧客・業界の専門知識習得のための教育を継続的に行う。情報セキュリティ（コンピューターウイルスなど） ・コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する。・昨今、医療機関を狙ったランサムウェアなどサイバー攻撃による被害が増加しており、当社作業に起因し感染した場合は、賠償責任を負う。・情報セキュリティ教育を実施するとともに、事故防止の体制を構築する。・また、各子会社において、その事業内容に応じて認証を取得し、その規格に則り適正な運用を行う。・医療機関のシステムにアクセスするネットワークの安全性を高める。・顧客医療機関に対し、万一感染した場合に備えた対応（バックアップの取得・復元等）について提案し、被害を最小限にとどめる。法規制等（政府の施策）・電子カルテシステムや医薬品・医療機器の臨床開発に、新たな仕様・規格等についての法規制・ガイドライン・業界基準等が課せられた場合、それを満たすためのシステムや手順の改変、体制整備等の対応コストが発生する。・行政機関や業界団体から情報収集し、適宜必要な手当を検討し、効率的で早めの対応を行う。知的財産権・第三者が当社グループの知的財産権を侵害し、当社グループに機会損失が生じる。・第三者が当社グループによる知的財産権の侵害を主張し、訴訟等を提起する。・知的財産に関する教育を行うとともに、当社グループの事業から生み出された知的財産権の特許取得や商標登録を行い、対抗要件を備える。顧客の動向（経営環境）・当社グループの主要顧客である国内の医療機関や製薬企業の経営環境に大きな変化（診療報酬や薬価の大幅な減額、感染症の流行等）が生じ、当社グループとの取引額や件数が減少する。・事業・顧客・地域（国内・国外も含め）の分散を図る。取引先・競合先との関係・競合先との競争激化により、売上高や利益率が低下する。・新たな製品・サービスや販路を持った新規参入者が現れ、市場を奪われる。・当社グループ役職員が、談合、カルテル、贈収賄、営業秘密の不正取得、優越的な地位の濫用等の法令違反行為に関与することにより、取引停止処分や信用失墜を招き、受注が減少する。また罰金により損失が発生する。・原価構成要素を分析し、低減を図ることにより、競争がさらに激化しても利益を維持・向上できる体質を構築する。・競合と同等以上のスピードや品質で、新たな製品・サービスを投入する。・コンプライアンス教育を実施し、組織全体に浸透を図る。新規事業・「既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出」、「既存事業に次ぐ、成長事業の創出」を、成長戦略の施策として掲げているが、これらの規模・時期・採算が計画より悪化した場合、売上や利益が減少し、中期経営計画が達成できない可能性がある。・市場調査、開発・投資計画、販売戦略など、様々な観点から検討を重ねて新規事業に取り組む。・新規事業の進捗を管理し、状況が悪化しそうなものを早期に把握し対応策を講じる。また、撤退ルールを定め、回復の見込みが立たないものについては早期に撤退し、損失を最小限に抑える。業務提携、Ｍ＆Ａ・業務提携やＭ＆Ａを通じて、積極的に事業や事業領域拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しているが、進捗に遅れが生じる。・関係会社や投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、財政状態が著しく悪化した場合、のれんの減損損失や株式の評価損等が発生する。・事業企画機能の拡充により、情報収集・企画立案・業務遂行能力を上げ、事業や事業領域の拡大スピードを向上させる。・関係会社については、経営状況をモニタリングし、必要に応じた経営支援を行う。・投資先については、投資リターンや時価を分析し、売却等を含む対策を講じる。取引先の破産・当社グループの取引先において、破産手続開始申立等の事実が発生し、債権を回収できなくなる。・新規取引先の与信調査を厳重に行うとともに、既存取引先の財務状況に関しても毎年調査を実施する。収益認識・収益認識基準に基づき、履行義務の充足に係る進捗度（見積総原価に対する発生原価の割合）を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する案件について、見積工数の変動やハードウエア・部門システムの納品遅延等の理由により見積りと実績が乖離した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。・受注時の見積精度向上を図るとともに、プロジェクトの進捗を継続して管理し、また、納期に遅延が生じそうなものは事前に把握し、調達の早期化等の対応策を講じる。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク具体例取り組み製品・サービスの品質（システム障害）・自社製品の電子カルテシステムに他社から仕入れた複数の部門システム（医事会計システム等）を組み合わせて医療機関に提供しているため、自社・他社製品を問わず、品質に問題が生じた場合、対応コストが発生する。また、システムの品質低下や機能強化の遅滞により、競争力が低下する。・医薬品や医療機器等の臨床開発支援において、当社グループの責任下で、安全性に影響する情報の不適切な取り扱い、治験薬の不適切な管理、実施計画書や手順書の不遵守等が発生した場合、信用に影響し、将来の営業活動に影響を及ぼす。・品質上の問題によりトラブルが生じ、賠償責任を負う。・品質の維持向上についての教育を継続的に実施する。また、品質の保証・管理に関する体制を維持強化する。・各事業、製品において、その内容に応じた認証を取得し、又はガイドラインに適合し、品質の保全に努める。人材の確保・育成・人材確保や戦力化が計画通りに進まず、市場の成長に当社グループの人員体制が追いつかない。・ＩＣＴ技術の進歩への対応や顧客・業界の専門知識習得に遅れが生じた場合、相対的にスキルが低下し、競争力も低下する。・全国から積極的かつ継続的に優秀な人材を採用し、魅力的な職場環境の提供に努める。・進化する開発技術や顧客・業界の専門知識習得のための教育を継続的に行う。情報セキュリティ（コンピューターウイルスなど） ・コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する。・昨今、医療機関を狙ったランサムウェアなどサイバー攻撃による被害が増加しており、当社作業に起因し感染した場合は、賠償責任を負う。・情報セキュリティ教育を実施するとともに、事故防止の体制を構築する。・また、各子会社において、その事業内容に応じて認証を取得し、その規格に則り適正な運用を行う。・医療機関のシステムにアクセスするネットワークの安全性を高める。・顧客医療機関に対し、万一感染した場合に備えた対応（バックアップの取得・復元等）について提案し、被害を最小限にとどめる。法規制等（政府の施策）・電子カルテシステムや医薬品・医療機器の臨床開発に、新たな仕様・規格等についての法規制・ガイドライン・業界基準等が課せられた場合、それを満たすためのシステムや手順の改変、体制整備等の対応コストが発生する。・行政機関や業界団体から情報収集し、適宜必要な手当を検討し、効率的で早めの対応を行う。知的財産権・第三者が当社グループの知的財産権を侵害し、当社グループに機会損失が生じる。・第三者が当社グループによる知的財産権の侵害を主張し、訴訟等を提起する。・知的財産に関する教育を行うとともに、当社グループの事業から生み出された知的財産権の特許取得や商標登録を行い、対抗要件を備える。顧客の動向（経営環境）・当社グループの主要顧客である国内の医療機関や製薬企業の経営環境に大きな変化（診療報酬や薬価の大幅な減額、感染症の流行等）が生じ、当社グループとの取引額や件数が減少する。・事業・顧客・地域（国内・国外も含め）の分散を図る。取引先・競合先との関係・競合先との競争激化により、売上高や利益率が低下する。・新たな製品・サービスや販路を持った新規参入者が現れ、市場を奪われる。・当社グループ役職員が、談合、カルテル、贈収賄、営業秘密の不正取得、優越的な地位の濫用等の法令違反行為に関与することにより、取引停止処分や信用失墜を招き、受注が減少する。また罰金により損失が発生する。・原価構成要素を分析し、低減を図ることにより、競争がさらに激化しても利益を維持・向上できる体質を構築する。・競合と同等以上のスピードや品質で、新たな製品・サービスを投入する。・コンプライアンス教育を実施し、組織全体に浸透を図る。新規事業・「既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出」、「既存事業に次ぐ成長事業の創出」を、成長戦略の施策として掲げているが、これらの規模・時期・採算が計画より悪化した場合、売上や利益が減少し、中期経営計画が達成できない可能性がある。・市場調査、開発・投資計画、販売戦略など、様々な観点から検討を重ねて新規事業に取り組む。・新規事業の進捗を管理し、状況が悪化しそうなものを早期に把握し対応策を講じる。また撤退ルールを定め、回復の見込みが立たないものについては早期に撤退し、損失を最小限に抑える。業務提携、Ｍ＆Ａ・業務提携やＭ＆Ａを通じて、積極的に事業や事業領域拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しているが、進捗に遅れが生じる。・関係会社や投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、財政状態が著しく悪化した場合、のれんの減損損失や株式の評価損等が発生する。・事業企画機能の拡充により、情報収集・企画立案・業務遂行能力を上げ、事業や事業領域の拡大スピードを向上させる。・関係会社については、経営状況をモニタリングし、必要に応じた経営支援を行う。・投資先については、投資リターンや時価を分析し、売却等を含む対策を講じる。取引先の破産・当社グループの取引先において、破産手続開始申立等の事実が発生し、債権を回収できなくなる。・新規取引先の与信調査を厳重に行うとともに、既存取引先の財務状況に関しても毎年調査を実施する。収益認識・収益認識準に基づき、履行義務の充足に係る進捗度（見積総原価に対する発生原価の割合）を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する案件について、見積工数の変動やサーバーの納品遅延等の理由により見積りと実績が乖離した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。・受注時の見積精度向上を図るとともに、プロジェクトの進捗を継続して管理し、また、納期に遅延が生じそうなものは事前に把握し、調達の早期化等の対応策を講じる。新型コロナウイルス感染症の感染拡大・医療情報システムを受注した病院において、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合、導入作業が中断し、納品が遅れることにより、売上計上が遅延する。・受託した医薬品等の臨床開発プロジェクトにおいて、予定された症例数（データ）を集められず、プロジェクトの進捗が遅延し、売上計上が延期する。・在宅勤務者の割合を一定数以上に維持し、電子カルテを含む医療情報システムの導入にあたっては、医療施設外からの遠隔作業やウェブ会議システムによる対応を拡大する等の対策を講じ、万一の場合でも、業務や業績への影響を最小限にとどめる。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク具体例取り組み新型コロナウイルスの感染拡大及びその長期化・医療情報システムを受注した病院において、新型コロナウイルスの対策として病院関係者以外の施設内への立ち入り制限が行われる、あるいは、病院内での感染発生や当社グループもしくは販売パートナーの担当社員等が感染した場合、導入作業が中断し、納品が遅れることにより、売上計上が遅延する。・医療機関が新型コロナウイルスの対策を優先することにより、当社グループまたは販売パートナーにおける営業活動が長期停滞した場合、受注状況が悪化する。・支援を受注した医薬品等の臨床開発プロジェクトにおいて、予定された症例数（データ）を集められず、プロジェクトの進捗が遅延し、売上計上が延期する。・万一、従業員が新型コロナウイルスに感染した、あるいは感染したおそれがある場合には、定められた経路によりすみやかに報告がなされ、状況に応じた範囲・期間で出勤停止措置をとることにより、感染拡大を防止する。・在宅勤務者の割合を一定数以上に維持する、電子カルテを含む医療情報システムの導入にあたっては、医療施設外からの遠隔作業やウェブ会議システムによる対応を拡大する等の対策を講じ、万一の場合でも、業務や業績への影響を最小限にとどめる。顧客の環境変化・当社グループの主要顧客である国内の医療機関や製薬企業の経営環境に大きな変化（診療報酬や薬価の大幅な減額、感染症の流行等）が生じ、当社グループとの取引額や件数が減少する。・事業・顧客・地域（国内・国外も含め）の分散を図る。競合・競合先との競争激化により、売上高や利益率が低下する。・新たな製品・サービスや販路を持った新規参入者が現れ、市場を奪われる。・原価構成要素を分析し、低減を図ることにより、競争がさらに激化しても利益を維持・向上できる体質を構築する。・競合と同等以上のスピードや品質で、新たな製品・サービスを投入する。人材・人材確保や戦力化が計画通りに進まず、市場の成長に、当社グループの人員体制が追いつかない。・ＩＣＴ技術の進歩への対応や、顧客業界の専門知識習得に遅れが生じた場合、相対的にスキルが低下し、競争力も低下する。・全国から積極的かつ継続的に、優秀な人材を採用し、魅力的な職場環境の提供に努めている。・進化する開発技術や、顧客業界専門知識習得のための教育を、継続的に行う。品質・自社製品の電子カルテシステムに他社から仕入れた複数の部門システム（医事会計システム等）を組み合わせて医療機関に提供しているため、自社製品、他社製品を問わず、品質に問題が生じた場合、対応コストが発生する。また、システムの品質低下や機能強化の遅滞により、競争力が低下する。・医薬品や医療機器等の臨床開発支援において、当社グループの責任下で、安全性に影響する情報の不適切な取り扱い、治験薬の不適切な管理、実施計画書や手順書の不遵守等が発生した場合、信用に影響し、将来の営業活動に影響を及ぼす。・品質上の問題によりトラブルが生じ、賠償責任を負う。・品質の維持向上についての教育を継続的に実施する。また品質の保証・管理に関する体制を維持強化する。・各事業、製品において、その内容に応じた認証を取得し、又はガイドラインに適合し、品質の保全に努める。法規制等・電子カルテシステムや、医薬品・医療機器の臨床開発に、新たな仕様・規格等についての法規制・ガイドライン・業界基準等が課せられた場合、それを満たすためのシステムや手順の改変、体制整備等の対応コストが発生する。・行政機関や業界団体から情報収集し、適宜必要な手当を検討し、効率的で早めの対応を行う。知的財産侵害・第三者が当社グループの知的財産権を侵害し、当社グループに機会損失が生じる。・第三者が知的財産権の侵害を主張し、訴訟等を提起する。・知的財産に関する教育を行うとともに、当社グループの事業から生まれた知的財産権は、特許取得や商標登録を行い、対抗要件を備える。情報セキュリティ・コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する。・情報セキュリティ教育を実施するとともに、事故防止の体制を構築する。・また、各子会社において、その事業内容に応じて認証を取得し、その規格に則り適正な運用を行う。売上計上の遅延・当社グループの主要顧客である国内の医療機関や製薬企業の事業年度の関係等により、第２四半期及び第４四半期に検収や売上計上が集中する傾向があり、大口案件の遅延等により、業績予想との乖離が生じる。・受注案件の進捗を管理し、遅延が生じそうなものは早期に把握し、対応策を講じる。取引先の破産・当社グループの取引先において、破産手続開始申立等の事実が発生し、債権を回収できなくなる。・新規取引先の与信調査を厳重に行うとともに、既存取引先の財務状況に関しても毎年調査を実施する。業務提携、Ｍ＆Ａ・業務提携やＭ＆Ａを通じて、積極的に事業や事業領域拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しているが、進捗に遅れが生じる。・関係会社や投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、株式の評価が著しく低下した場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生する。・事業企画機能の拡充により、情報収集・企画立案・業務遂行能力を上げ、事業や事業領域の拡大スピードを向上させる。・関係会社については、経営状況をモニタリングし、必要に応じた経営支援を行う。・投資先については、株式価値を検討し、売却等を含む対策を講じる。 なお、潜在的なリスクがあると認識していた株式会社駅探は、当連結会計年度において、同社の保有株式のすべてを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク具体例取り組み新型コロナウイルスの感染拡大及びその長期化・医療情報システムを受注した病院において、新型コロナウイルスの対策として病院関係者以外の施設内への立ち入り制限が行われる、あるいは、病院内での感染発生や当社グループもしくは販売パートナーの担当社員等が感染した場合、導入作業が中断し、納品が遅れることにより、売上計上が遅延する。・医療機関が新型コロナウイルスの対策を優先することにより、当社グループまたは販売パートナーにおける営業活動が長期停滞した場合、受注状況が悪化する。・支援を受注した医薬品等の臨床開発プロジェクトにおいて、予定された症例数（データ）を集められず、プロジェクトの進捗が遅延し、売上計上が延期する。・万一、従業員が新型コロナウイルスに感染した、あるいは感染したおそれがある場合には、定められた経路によりすみやかに報告がなされ、状況に応じた範囲・期間で出勤停止措置をとることにより、感染拡大を防止する。・在宅勤務者の割合を一定数以上に維持する、電子カルテを含む医療情報システムの導入にあたっては、医療施設外からの遠隔作業やウェブ会議システムによる対応を拡大する等の対策を講じ、万一の場合でも、業務や業績への影響を最小限にとどめる。顧客の環境変化・当社グループの主要顧客である国内の医療機関や製薬企業の経営環境に大きな変化（診療報酬や薬価の大幅な減額、感染症の流行等）が生じ、当社グループとの取引額や件数が減少する。・事業・顧客・地域（国内・国外も含め）の分散を図る。競合・競合先との競争激化により、売上高や利益率が低下する。・新たな製品・サービスや販路を持った新規参入者が現れ、市場を奪われる。・原価構成要素を分析し、低減を図ることにより、競争がさらに激化しても利益を維持・向上できる体質を構築する。・競合と同等以上のスピードや品質で、新たな製品・サービスを投入する。人材・人材確保や戦力化が計画通りに進まず、市場の成長に、当社グループの人員体制が追いつかない。・ＩＣＴ技術の進歩への対応や、顧客業界の専門知識習得に遅れが生じた場合、相対的にスキルが低下し、競争力も低下する。・全国から積極的かつ継続的に、優秀な人材を採用し、魅力的な職場環境の提供に努めている。・進化する開発技術や、顧客業界専門知識習得のための教育を、継続的に行う。品質・自社製品の電子カルテシステムに他社から仕入れた複数の部門システム（医事会計システム等）を組み合わせて医療機関に提供しているため、自社製品、他社製品を問わず、品質に問題が生じた場合、対応コストが発生する。また、システムの品質低下や機能強化の遅滞により、競争力が低下する。・医薬品や医療機器等の臨床開発支援において、当社グループの責任下で、安全性に影響する情報の不適切な取り扱い、治験薬の不適切な管理、実施計画書や手順書の不遵守等が発生した場合、信用に影響し、将来の営業活動に影響を及ぼす。・品質上の問題によりトラブルが生じ、賠償責任を負う。・品質の維持向上についての教育を継続的に実施する。また品質の保証・管理に関する体制を維持強化する。・各事業、製品において、その内容に応じた認証を取得し、又はガイドラインに適合し、品質の保全に努める。 リスク具体例取り組み法規制等・電子カルテシステムや、医薬品・医療機器の臨床開発に、新たな仕様・規格等についての法規制・ガイドライン・業界基準等が課せられた場合、それを満たすためのシステムや手順の改変、体制整備等の対応コストが発生する。・行政機関や業界団体から情報収集し、必要な手当を早めに効率よく行う。知的財産侵害・第三者が当社グループの知的財産権を侵害し、当社グループに機会損失が生じる。・第三者が知的財産権の侵害を主張し、訴訟等を提起する。・知的財産に関する教育を行うとともに、当社グループの事業から生まれた知的財産権は、特許取得や商標登録を行い、対抗要件を備える。情報セキュリティ・コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する。・情報セキュリティ教育を実施するとともに、事故防止の体制を構築する。・また、各子会社において、その事業内容に応じて認証を取得し、その規格に則り適正な運用を行う。売上計上の遅延・当社グループの主要顧客である国内の医療機関や製薬企業の事業年度の関係等により、第2四半期及び第4四半期に検収や売上計上が集中する傾向があり、大口案件の遅延等により、業績予想との乖離が生じる。・受注案件の進捗を管理し、遅延が生じそうなものは早期に把握し、対応策を講じる。業務提携、M&A・業務提携やM&Aを通じて、積極的に事業や事業領域拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しているが、進捗に遅れが生じる。・関係会社や投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、株式の評価が著しく低下した場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生する。・事業企画機能の拡充により、情報収集・企画立案・業務遂行能力を上げ、事業や事業領域の拡大スピードを向上させる。・関係会社については、経営状況をモニタリングし、必要に応じた経営支援を行う。・投資先については、株式価値を検討し、売却等を含む対策を講じる。 なお、持分法関連会社である株式会社駅探（以下、「駅探」という。）については、当連結会計年度において持分法による投資損失104百万円を計上しておりますが、これは同社の連結子会社に係る固定資産の減損損失、及び前経営陣が主導した2020年６月開催の第18回定時株主総会対策に係る費用といった一時的な影響を受けたものであり、その収益力を勘案すると、現環境下においても、駅探が当社グループの大きなリスクであるとは考えておりません。 しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受ける期間や程度を予測することは難しく、また駅探は新経営陣のもとで新型コロナウイルスの事態収束後に改めて中期経営計画を策定する予定である等、今後の業績見通しには不確実な部分もあるため、潜在的なリスクであると認識し、経営及び事業の状況を注視しております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場規模及び動向について電子カルテシステムは、大規模病院では着実に普及が進んでいるものの、中小規模病院では依然としてその導入率は低いものとなっております。今後の電子カルテシステム市場については、医療ＩＣＴ化が医療の質の向上や医療の効率化に寄与することは多くの医療関係者が認めるところであることから、緩やかながらも着実に成長し、普及が進むものと予測されます。しかしながら、電子カルテシステムの普及が進まない場合、電子カルテシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等には、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電子カルテシステム市場が順調に成長したとしても、当社グループの開発・導入等の人員体制がこれに及ばない可能性もあります。 (2) 競合状況及び競争政策について当社グループが販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計・検査・オーダリング等のシステムを大手ＩＣＴ企業が主に大規模病院を中心に販売しておりましたが、厚生省（当時。以下厚生労働省）による1999年４月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」（厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号）が発出されて以降、医療情報システム事業を展開してきた企業等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況の中、当社グループは、厚生労働省の前記通知がなされる前の1997年10月に電子カルテシステムの開発に着手し、2000年４月にはユーザーにて稼働を開始しております。当社グループの製品は、大手ＩＣＴ企業や医療情報システム会社等と競合状況にあります。競合先との市場競争が激しくなっており、そのような中でも利益を確保するため、外部調達の見直しやシステム導入手法の改善等を進めますが、競争の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 政府の政策とその影響について当連結会計年度において、当社グループが事業を展開しております医療業界においては、少子高齢化の進展が見込まれる中で、医療ニーズに応じたヒト、モノを的確に配置できるよう、地域医療構想の実現、医師・医療従事者の働き方改革の推進、及び実効性のある医師偏在対策の着実な推進を三位一体で推進していくことが求められております。一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2018」により次世代ヘルスケア・システムの構築に向けたＩＣＴ等の積極導入・活用が推進されており、個人の健康・診療情報等を医療機関等の間で共有できるネットワーク構築や、ビッグデータ利用推進のため、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が引き続き維持される等、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。医療分野における政府方針を実現するためには、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムや地域医療連携システムが必要不可欠なインフラになると考えられます。しかしながら、診療報酬改定による大幅な医療費の抑制、消費税増税による税金負担の増加、医療制度改革等により、相当数の病院において経営状況が悪化した場合、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性もあります。このように政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法規制について電子カルテシステムについては、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第５版）」をはじめ、医療情報システムの導入及びそれに伴う情報の外部保存を行う場合の取扱い等に関する指針が示されているものの、現時点において、厚生労働省の前記通知にいう、ⅰ.真正性の確保、ⅱ.見読性の確保、ⅲ.保存性の確保という３基準以外に遵守すべき規格は定められておりません。しかしながら、当社グループは電子カルテシステムと合わせ、外部調達した医薬品医療機器等法の許可を必要とする医療機器に該当するハードウエアを販売することがありますので、医療機器販売業の許認可を取得するなど、その対応を行っております。電子カルテシステムは、現在医薬品医療機器等法における医療機器に該当しておりません。従いまして、当該法律による規制対象にはならないものの、医療の提供に使用されることから、優良なソフトウエアであることは必須です。そのため、医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないヘルスソフトウエアを対象とした開発ガイドラインが一般社団法人ヘルスソフトウエア推進協議会より発行されており、ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ及びＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺはそのうちＬｅｖｅｌ－２に適合製品として登録しております。今後も、電子カルテシステムは、その普及に伴い、診療現場での役割が増大し、仕様・規格等、製品に対し何らかの法規制が行われる可能性があります。その場合には、新たな仕様・規格等に対応する社内体制の確立や認証の取得、再開発又は新規開発等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 医療情報システムについて当社グループでは、自社製品の電子カルテシステム、他社の医事会計システム等、複数の部門システムを組み合わせ、医療のトータルソリューションを医療機関に提供しております。そのため、自社製品、他社製品を問わず、当社グループが提供したシステムの品質の低下や機能強化の遅滞、技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産権について当社グループの事業に関わる知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分野も多く存在します。当社グループの事業に関わるこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼすおそれがあります。当社グループは、自社製品又はその技術に関し、必要に応じて知的財産権の登録出願を行う等その保護を図る方針であり、すでに主要製品である電子カルテシステムに関わる知的財産権の保護策として、当社グループ独自開発に関わるプログラム等については、著作権や商標登録を取得しておりますが、特許権を取得するまでには至っておりません。当社グループは、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかし、将来、当社グループの事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、侵害訴訟等を提起する可能性があります。当社グループの属する市場が拡大し、事業活動が多様化・広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に関わる紛争に当社グループが巻き込まれるような事態に至ったときは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合によっては、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 製品に関するクレーム等について当社グループが開発・販売するソフトウエアやシステムに関し、ユーザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に関わるすべてのソフトウエア等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウエア等の提供を完全に回避し得るという保証はなく、当社グループの製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社グループの事業又は提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に、電子カルテシステムは医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、当社グループは細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないよう導入・カスタマイズ作業や保守作業等にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い欠陥ないし不具合が発生した場合、当社グループは、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティについて当社グループは事業活動を通じた情報システム等の開発・提供にあたり、多くの機密情報・個人情報を入手し得る立場にあります。そのため、当社の子会社では、「ISO/IEC27001」の規格要求事項に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）、「JIS Q 15001:2006」個人情報保護マネジメントシステムに適合したプライバシーマークを構築・推進することで、個人情報を含めた情報管理体制の整備強化を図っております。また、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001：2008」の認証を取得し、製品・サービスの品質確保及び顧客満足度の向上に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する可能性があります。万一、そのような事故が発生した場合には、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材の確保、育成について優秀な人材は、競合他社と差別化し得るための必須条件です。人材は、より良い製品を開発し、提供していくための原動力であり、急速なＩＣＴ技術の進歩に対応しながら、システム開発及びユーザーサポートノウハウを蓄積し、教育の充実とともに社員のモチベーションを高める必要があります。当社グループでは積極的に優秀な人材を採用し、高度な開発技術と開発業務に関連した知識の習得のための教育や魅力的な職場環境の提供に努めておりますが、ＩＣＴ技術の進歩への対応に遅れが生じる場合や人材の確保及び戦力化が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績や成長性に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 売上債権の貸倒れの影響について当社グループでは、国内の医療機関を中心とする多くの取引先に製品・サービスの提供を行っており、十分な与信管理の実行とともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスクの管理に努めております。しかしながら、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 業績の変動について製品ユーザーである医療機関の事業年度の関係等により、第２四半期及び第４四半期に売上高が集中するため、四半期毎の業績格差が大きい傾向があります。また、検収基準で売上計上するプロジェクトについては、稼働時期の遅延等により、売上高が予定されていた連結会計年度内に計上されない可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 新規事業について当社グループは、業務提携やＭ＆Ａを通じて、積極的な事業拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しております。新たに加わる子会社や、既存子会社における新事業、新製品の開発販売に関し、医療システム事業と同様に注力してまいりますが、これらの事業が計画通りに進まない場合、予測不能な事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 関係会社株式について当社は、株式会社駅探の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業拡大を図るため、ベンチャー企業との業務提携あるいはＭ＆Ａを積極的に行っていきます。これら当社グループに加わった投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、株式の評価が著しく低下した場合には、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場規模及び動向について電子カルテシステムは、大規模病院では着実に普及が進んでいるものの、中小規模病院では依然としてその導入率は低いものとなっております。今後の電子カルテシステム市場については、医療ＩＣＴ化が医療の質の向上や医療の効率化に寄与することは多くの医療関係者が認めるところであることから、緩やかながらも着実に成長し、普及が進むものと予測されます。しかしながら、電子カルテシステムの普及が進まない場合、電子カルテシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等には、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電子カルテシステム市場が順調に成長したとしても、当社グループの開発・導入等の人員体制がこれに及ばない可能性もあります。 (2) 競合状況及び競争政策について当社グループが販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計・検査・オーダリング等のシステムを大手ＩＣＴ企業が主に大規模病院を中心に販売しておりましたが、厚生省（当時。以下厚生労働省）による1999年４月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」（厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号）が発出されて以降、医療情報システム事業を展開してきた企業等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況の中、当社グループは、厚生労働省の前記通知がなされる前の1997年10月に電子カルテシステムの開発に着手し、2000年４月にはユーザーにて稼働を開始しております。当社グループの製品は、大手ＩＣＴ企業や医療情報システム会社等と競合状況にあります。競合先との市場競争が激しくなっており、そのような中でも利益を確保するため、外部調達の見直しやシステム導入手法の改善等を進めますが、競争の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 政府の政策とその影響について当連結会計年度において、当社グループが事業を展開しております医療業界においては、平成30年度診療報酬改定が実施された中（全体として△1.19％）、医療機関には「地域医療構想」により病床機能の再編に向けた取り組みが求められており、また、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、地域包括ケアシステム推進のための取り組みが行われております。一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2017」によりビッグデータ分析などのデータ利活用基盤の構築やＩＣＴ利用が推進されており、2020年度までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が維持されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。医療分野における政府方針を実現するためには、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムや地域医療連携システムが必要不可欠なインフラになると考えられます。しかしながら、診療報酬改定による大幅な医療費の抑制、消費税増税による税金負担の増加、医療制度改革等により、相当数の病院において経営状況が悪化した場合、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性もあります。このように政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法規制について電子カルテシステムについては、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第５版）」をはじめ、医療情報システムの導入及びそれに伴う情報の外部保存を行う場合の取扱い等に関する指針が示されているものの、現時点において、厚生労働省の前記通知にいう、ⅰ.真正性の確保、ⅱ.見読性の確保、ⅲ.保存性の確保という３基準以外に遵守すべき規格は定められておりません。しかしながら、当社グループは電子カルテシステムと合わせ、外部調達した医薬品医療機器等法の許可を必要とする医療機器に該当するハードウエアを販売することがありますので、医療機器販売業の許認可を取得するなど、その対応を行っております。電子カルテシステムは、現在医薬品医療機器等法における医療機器に該当しておりません。従いまして、当該法律による規制対象にはならないものの、医療の提供に使用されることから、優良なソフトウエアであることは必須です。そのため、医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないヘルスソフトウエアを対象とした開発ガイドラインが一般社団法人ヘルスソフトウエア推進協議会より発行されており、ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ及びＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺはそのうちＬｅｖｅｌ－２に適合製品として登録しております。今後も、電子カルテシステムは、その普及に伴い、診療現場での役割が増大し、仕様・規格等、製品に対し何らかの法規制が行われる可能性があります。その場合には、新たな仕様・規格等に対応する社内体制の確立や認証の取得、再開発又は新規開発等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 医療情報システムについて当社グループでは、自社製品の電子カルテシステム、他社の医事会計システム等、複数の部門システムを組み合わせ、医療のトータルソリューションを医療機関に提供しております。そのため、自社製品、他社製品を問わず、当社グループが提供したシステムの品質の低下や機能強化の遅滞、技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産権について当社グループの事業に関わる知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分野も多く存在します。当社グループの事業に関わるこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼすおそれがあります。当社グループは、自社製品又はその技術に関し、必要に応じて知的財産権の登録出願を行う等その保護を図る方針であり、すでに主要製品である電子カルテシステムに関わる知的財産権の保護策として、当社グループ独自開発に関わるプログラム等については、著作権や商標登録を取得しておりますが、特許権を取得するまでには至っておりません。当社グループは、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかし、将来、当社グループの事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、侵害訴訟等を提起する可能性があります。当社グループの属する市場が拡大し、事業活動が多様化・広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に関わる紛争に当社グループが巻き込まれるような事態に至ったときは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合によっては、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 製品に関するクレーム等について本資料発表日現在まで、当社グループが開発・販売するソフトウエアやシステムに関し、ユーザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に関わるすべてのソフトウエア等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウエア等の提供を完全に回避し得るという保証はなく、当社グループの製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社グループの事業又は提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に、電子カルテシステムは医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、当社グループは細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないよう導入・カスタマイズ作業や保守作業等にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い欠陥ないし不具合が発生した場合、当社グループは、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティについて当社グループは事業活動を通じた情報システム等の開発・提供にあたり、多くの機密情報・個人情報を入手し得る立場にあります。そのため、当社の子会社では、「ISO/IEC27001」の規格要求事項に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）、「JIS Q 15001:2006」個人情報保護マネジメントシステムに適合したプライバシーマークを構築・推進することで、個人情報を含めた情報管理体制の整備強化を図っております。また、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001：2008」の認証を取得し、製品・サービスの品質確保及び顧客満足度の向上に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する可能性があります。万一、そのような事故が発生した場合には、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材の確保、育成について優秀な人材は、競合他社と差別化し得るための必須条件です。人材は、より良い製品を開発し、提供していくための原動力であり、急速なＩＣＴ技術の進歩に対応しながら、システム開発及びユーザーサポートノウハウを蓄積し、教育の充実とともに社員のモチベーションを高める必要があります。当社グループでは積極的に優秀な人材を採用し、高度な開発技術と開発業務に関連した知識の習得のための教育や魅力的な職場環境の提供に努めておりますが、ＩＣＴ技術の進歩への対応に遅れが生じる場合や人材の確保及び戦力化が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績や成長性に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 売上債権の貸倒れの影響について当社グループでは、国内の医療機関を中心とする多くの取引先に製品・サービスの提供を行っており、十分な与信管理の実行とともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスクの管理に努めております。しかしながら、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 業績の変動について製品ユーザーである医療機関の事業年度の関係等により、第２四半期及び第４四半期に売上高が集中するため、四半期毎の業績格差が大きい傾向があります。また、検収基準で売上計上するプロジェクトについては、稼働時期の遅延等により、売上高が予定されていた連結会計年度内に計上されない可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 新規事業について当社グループは、業務提携やＭ＆Ａを通じて、積極的な事業拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しております。新たに加わる子会社や、既存子会社における新事業、新製品の開発販売に関し、医療システム事業と同様に注力してまいりますが、これらの事業が計画通りに進まない場合、予測不能な事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 関係会社株式について当社は、株式会社駅探の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業拡大を図るため、ベンチャー企業との業務提携あるいはＭ＆Ａを積極的に行っていきます。これら当社グループに加わった投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、株式の評価が著しく低下した場合には、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場規模及び動向について電子カルテシステムは、大規模病院では着実に普及が進んでいるものの、中小規模病院では依然としてその導入率は低いものとなっております。今後の電子カルテシステム市場については、医療ＩＣＴ化が医療の質の向上や医療の効率化に寄与することは多くの医療関係者が認めるところであることから、緩やかながらも着実に成長し、普及が進むものと予測されます。しかしながら、電子カルテシステムの普及が進まない場合、電子カルテシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等には、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電子カルテシステム市場が順調に成長したとしても、当社グループの開発・導入等の人員体制がこれに及ばない可能性もあります。 (2) 競合状況及び競争政策について当社グループが販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計[1]・検査・オーダリング等のシステムを大手ＩＣＴ企業が主に大規模病院を中心に販売しておりましたが、厚生省（当時。以下厚生労働省）による平成11年４月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」（厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号）が発出されて以降、医療情報システム事業を展開してきた企業等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況の中、当社グループは、厚生労働省の前記通知がなされる前の平成９年10月に電子カルテシステムの開発に着手し、平成12年４月にはユーザーにて稼働を開始しております。当社グループの製品は、大手ＩＣＴ企業や医療情報システム会社等と競合状況にあり、年々激しさを増す競合先との価格競争に備えて、技術開発の強化とシステムの機能強化や営業力・営業体制の強化を講じる方針でありますが、競争の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 [1]医事会計システム 医療機関における診療報酬請求事務に関するシステムをいう。 (3) 政府の政策とその影響について当連結会計年度において、当社グループが事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、昨年４月の診療報酬改定率が本体部分で0.49％の引き上げとなるものの、全体で1.03％の引き下げとなる中、「地域医療構想」の策定が進められ、病床機能の再編に向けた取り組みが医療機関に求められており、医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。一方、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、各医療機関の連携を推進するための評価基準が新設されるなど、より一層地域包括ケアシステム推進のための取り組みが行われております。また、医療情報システムに関する国策として、「日本再興戦略2016」によりビッグデータを利用した診療支援やＩＣＴ利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が設定されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。医療分野における政府方針を実現するためには、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムや地域医療連携システムが実際上必要不可欠なインフラになると考えられます。その反面、大幅な医療費の抑制・医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性もあります。このように政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社グループにとっては、経営上大きな変動要因であります。また、病院経営に影響があるとされる診療報酬の改定結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法規制について電子カルテシステムについては、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第５版）」をはじめ、医療情報システムの導入及びそれに伴う情報の外部保存を行う場合の取扱い等に関する指針が示されているものの、現時点において、厚生労働省の前記通知にいう、ⅰ.真正性の確保、ⅱ.見読性の確保、ⅲ.保存性の確保という３基準以外に遵守すべき規格は定められておりません。しかしながら、当社グループは電子カルテシステムと合わせ、外部調達した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下医薬品医療機器等法）」の許可を必要とする医療機器に該当するハードウェアを販売することがありますので、医療機器販売業の許認可を取得するなど、その対応を行っております。電子カルテシステムは、現在医薬品医療機器等法における医療機器に該当しておりません。従いまして、当該法律による規制対象にはならないものの、医療の提供に使用されることから、優良なソフトウェアであることは必須です。そのため、医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないヘルスソフトウェアを対象とした開発ガイドラインが一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会より発行されており、ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ及びＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺはそのうちＬｅｖｅｌ－２に適合製品として登録しております。今後も、電子カルテシステムは、その普及に伴い、診療現場での役割が増大し、仕様・規格等、製品に対し何らかの法規制が行われる可能性があります。その場合には、新たな仕様・規格等に対応する社内体制の確立や認証の取得、再開発又は新規開発等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 医療情報システムについて当社グループでは、自社製品の電子カルテシステム、他社の医事会計システム等、複数の部門システムを組み合わせ、医療のトータルソリューションを医療機関に提供しております。そのため、自社製品、他社製品を問わず、当社グループが提供したシステムの品質の低下や機能強化の遅滞、技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産権について当社グループの事業に係る知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分野も多く存在します。当社グループの事業に係るこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼすおそれがあります。当社グループは、自社製品又はその技術に関し、必要に応じて知的財産権の登録出願を行う等その保護を図る方針であり、すでに主要製品である電子カルテシステムに係る知的財産権の保護策として、当社グループ独自開発に係るプログラム等については、著作権や商標登録を取得しておりますが、特許権を取得するまでには至っておりません。当社グループは、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかし、将来、当社グループの事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、侵害訴訟等を提起する可能性があります。当社グループの属する市場が拡大し、事業活動が多様化・広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に係る紛争に当社グループが巻き込まれるような事態に至ったときは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合によっては、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 製品に関するクレーム等について本資料発表日現在まで、当社グループが開発・販売するソフトウェアやシステムに関し、ユーザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係るすべてのソフトウェア等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウェア等の提供を完全に回避し得るという保証はなく、当社グループの製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社グループの事業又は提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に、電子カルテシステムは医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接係わるシステムであることから、当社グループは細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないよう導入・カスタマイズ作業や保守作業等にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い欠陥ないし不具合が発生した場合、当社グループは、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティについて当社グループは事業活動を通じた情報システム等の開発・提供にあたり、多くの機密情報・個人情報を入手し得る立場にあります。そのため、当社の子会社では、「ISO/IEC27001」の規格要求事項に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）、「JIS Q 15001:2006」個人情報保護マネジメントシステムに適合したプライバシーマークを構築・推進することで、個人情報を含めた情報管理体制の整備強化を図っております。また、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001：2008」の認証を取得し、製品・サービスの品質確保及び顧客満足度の向上に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する可能性があります。万一、そのような事故が発生した場合には、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材の確保、育成について優秀な人材は、競合他社と差別化し得るための必須条件です。人材は、より良い製品を開発し、提供していくための原動力であり、急速なＩＣＴ技術の進歩に対応しながら、システム開発及びユーザーサポートノウハウを蓄積し、教育の充実とともに社員のモチベーションを高める必要があります。当社グループでは積極的に優秀な人材を採用し、高度な開発技術と開発業務に関連した知識の習得のための教育や魅力的な職場環境の提供に努めておりますが、ＩＣＴ技術の進歩への対応に遅れが生じる場合や人材の確保及び戦力化が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績や成長性に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 業績の変動について製品ユーザーである医療機関の事業年度の関係等により、第２四半期及び第４四半期に売上高が集中するため、四半期毎の業績格差が大きい傾向があります。また、検収基準で売上計上するプロジェクトについては、稼働時期の遅延等により、売上高が予定されていた連結会計年度内に計上されない可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新規事業について当社グループは、業務提携やＭ＆Ａを通じて、積極的な事業拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しております。新たに加わる子会社や、既存子会社における新事業、新製品の開発販売に関し、医療システム事業と同様に注力してまいりますが、これらの事業が計画通りに進まない場合、予測不能な事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 関係会社株式について当社は、株式会社駅探の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業拡大を図るため、ベンチャー企業との業務提携あるいはＭ＆Ａを積極的に行っていきます。これら当社グループに加わった投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、株式の評価が著しく低下した場合には、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場規模及び動向について電子カルテシステムは、大規模病院では着実に普及が進んでいるものの、中小規模病院では依然としてその導入率は低いものとなっております。今後の電子カルテシステム市場については、医療ＩＣＴ化が医療の質の向上や医療の効率化に寄与することは多くの医療関係者が認めるところであることから、緩やかながらも着実に成長し、普及が進むものと予測されます。しかしながら、電子カルテシステムの普及が進まない場合、電子カルテシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等には、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電子カルテシステム市場が順調に成長したとしても、当社グループの開発・導入等の人員体制がこれに及ばない可能性もあります。 (2) 競合状況及び競争政策について当社グループが販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計[1]・検査・オーダリング等のシステムを大手コンピュータメーカーが主に大規模病院を中心に販売しておりましたが、厚生省（当時。以下厚生労働省）による平成11年４月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」（厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号）が発出されて以降、医療情報システム事業を展開してきた企業等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況の中、当社グループは、厚生労働省の前記通知がなされる前の平成９年10月に電子カルテシステムの開発に着手し、平成12年４月にはユーザーにて稼働を開始しております。当社グループの製品は、大手ＩＣＴ企業や医療情報システム会社等と競合状況にあり、年々激しさを増す競合先との価格競争に備えて、技術開発の強化とシステムの機能強化や営業力・営業体制の強化を講じる方針でありますが、競争の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 [1]医事会計システム 医療機関における診療報酬請求事務に関するシステムをいう。 (3) 政府の政策とその影響について当連結会計年度において、当社グループが事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、本年４月の診療報酬改定率が本体部分で0.49％の引き上げとなるものの、全体で1.03％の引き下げとなる中、「地域医療構想」の策定が進められ、病床機能の再編に向けた取り組みが医療機関に求められており、医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。一方、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、各医療機関の連携を推進するための評価基準が新設されるなど、より一層すすんだ地域包括ケアシステム推進のための取り組みが行われております。また、医療情報システムに関する国策として、「日本再興戦略2016」によりビッグデータを利用した診療支援やＩＣＴ利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が設定されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。医療分野における政府方針を実現するためには、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムや地域医療連携システムが実際上必要不可欠なインフラになると考えられます。その反面、大幅な医療費の抑制・医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性もあります。このように政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社グループにとっては、経営上大きな変動要因であります。また、病院経営に影響があるとされる診療報酬の改定結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法規制について電子カルテシステムについては、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第４．３版）」をはじめ、医療情報システムの導入及びそれに伴う情報の外部保存を行う場合の取扱い等に関する指針が示されているものの、現時点において、厚生労働省の前掲通知にいう、ⅰ.真正性の確保、ⅱ.見読性の確保、ⅲ.保存性の確保という３基準以外に遵守すべき規格は定められておりません。しかしながら、当社グループは電子カルテシステムと合わせ、外部調達した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下医薬品医療機器等法）」の許可を必要とする医療機器に該当するハードウェアを販売することがありますので、医療機器販売業の許認可を取得するなど、その対応を行っております。電子カルテシステムは、現在医薬品医療機器等法における医療機器に該当しておりません。従いまして、当該法律による規制対象にはならないものの、医療の提供に使用されることから、優良なソフトウェアであることは必須です。そのため、医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないヘルスソフトウェアを対象とした開発ガイドラインが一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会より発行されており、ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸはそのうちＬｅｖｅｌ－２に適合製品として登録しております。今後も、電子カルテシステムは、その普及に伴い、診療現場での役割が増大し、仕様・規格等、製品に対し何らかの法規制が行われる可能性があります。その場合には、新たな仕様・規格等に対応する社内体制の確立や認証の取得、再開発又は新規開発等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 医療情報システムについて当社グループでは、自社製品の電子カルテシステム、他社の医事会計システム等、複数の部門システムを組み合わせ、医療のトータルソリューションを医療機関に提供しております。そのため、自社製品、他社製品を問わず、当社グループが提供したシステムの品質の低下や機能強化の遅滞、技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産権について当社グループの事業に係る知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分野も多く存在します。当社グループの事業に係るこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼすおそれがあります。当社グループは、自社製品又はその技術に関し、必要に応じて知的財産権の登録出願を行う等その保護を図る方針であり、すでに主要製品である電子カルテシステムに係る知的財産権の保護策として、当社グループ独自開発に係るプログラム等については、著作権や商標登録を取得しておりますが、特許権を取得するまでには至っておりません。当社グループは、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかし、将来、当社グループの事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、侵害訴訟等を提起する可能性があります。当社グループの属する市場が拡大し、事業活動が多様化・広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に係る紛争に当社グループが巻き込まれるような事態に至ったときは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合によっては、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 製品に関するクレーム等について本資料発表日現在まで、当社グループが開発・販売するソフトウェアやシステムに関し、ユーザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係るすべてのソフトウェア等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウェア等の提供を完全に回避しうるという保証はなく、当社グループの製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社グループの事業又は提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に、電子カルテシステムは医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接係わるシステムであることから、当社グループは細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないよう導入・カスタマイズ作業や保守作業等にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い欠陥ないし不具合が発生した場合、当社グループは、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティについて当社グループは事業活動を通じた情報システム等の開発・提供にあたり、多くの機密情報・個人情報を入手し得る立場にあります。そのため、当社の子会社では、「ISO/IEC27001」の規格要求事項に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）、「JIS Q 15001:2006」個人情報保護マネジメントシステムに適合したプライバシーマークを構築・推進することで、個人情報を含めた情報管理体制の整備強化を図っております。また、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001：2008」の認証を取得し、製品・サービスの品質確保及び顧客満足度の向上に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する可能性があります。万一、そのような事故が発生した場合には、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材の確保、育成について優秀な人材は、競合他社と差別化しうるための必須条件です。特に開発要員については、より良い製品を開発し、提供していくための原動力であり、急速なＩＣＴ技術の進歩に対応しながら、システム開発及びユーザーサポートノウハウを蓄積し、教育の充実とともに社員のモチベーションを高める必要があります。当社グループでは積極的に優秀な人材を採用し、高度な開発技術と開発業務に関連した知識の習得のための教育や魅力的な職場環境の提供に努めておりますが、ＩＣＴ技術の進歩への対応に遅れが生じる場合や人材の確保及び戦力化が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績や成長性に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 業績の変動について電子カルテシステム事業に係る売上高は検収基準に基づいて計上されており、製品ユーザーである医療機関の事業年度の関係等により、第２四半期及び第４四半期に売上高が集中するため、四半期毎の業績格差が大きい傾向があります。また、プロジェクトの進行状況によっては、稼働時期の遅延等により、売上高が予定されていた連結会計年度内に計上されない可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新規事業について当社グループは、業務提携やＭ＆Ａを通じて、積極的な事業拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しております。新たに加わる子会社や、既存子会社における新事業、新製品の開発販売に関し、電子カルテシステム事業と同様に注力してまいりますが、これらの事業が計画通りに進まない場合、予測不能な事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 関係会社株式について当社は、株式会社駅探の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。また、保健・医療、介護・福祉に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業拡大を図るため、ベンチャー企業との連携・業務提携やＭ＆Ａを積極的に行っていきます。これら当社グループに加わった投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、株式の評価が著しく低下した場合には、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。