Ｊストリーム（4308）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の記載は当社株式の投資に関連するリスクを網羅するものではありません。　なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①事業環境・市場に関するリスク ・特定業界や顧客への依存について　当社グループの動画配信サービスは、現時点では医薬、メディアなど特定の業界における動画利用のニーズ拡大に基づく利用の比率が高い状況にあります。これらの業界において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、円安や日本の製薬市場の世界的比重の低下、放送法やその他自主規制等の要因から、販売促進、情報提供、コンテンツ配信等の手法の大きな変化による動画利用の減少、若しくは企業間提携や支配的な企業の出現によるこうした特定の領域における当社競争力の低下により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社では、医薬領域において現在大きな売上があるWeb講演会（ライブ配信）だけでなく、マーケティングプラットフォーム関連のコンテンツや、マーケティングに有益な統合データを提供する体制整備を進め、より上流の工程に関与することでこの領域での収益源の多様化を推進しております。また、プレイヤーの限定されるメディア業界においては、この領域において特に重視される実績を基盤にした安定性、継続した新機能の提供を通じて顧客との関係強化をし、医薬領域に依存しない構成を追求しております。 ・新型コロナウイルス感染症の影響の反動による需要の不確実性について　新型コロナウイルス感染症沈静化に伴い、コロナ環境下において売上が伸長した領域における、反動減の現出についての懸念が存在します。直近３年度においては、2021年３月期の感染症拡大直後に主にEVC関連業種において特需的に需要が増加したライブ配信、映像制作やコンテンツ制作に反動減が現れ、減少傾向の実績となりました。アフターコロナ環境となった2024年３月期を経て、今後においては、コロナ期需要の反動要素的はなくなり、動画利用の有効性認識や利用習慣をベースに、EYC（医薬）領域においては創薬や上市のタイミング、EVC（医薬以外）においてはマーケティング、DXの推進等の通常の要因での需要変動が当社サービスの需要動向、季節性に影響していくものと判断しております。 ・動画コンテンツ視聴市場について　当社グループは、インターネットを通じて映像コンテンツを提供するコンテンツプロバイダにコンテンツ配信サービスを提供しています。Ｚ世代を中心にネットによる動画視聴習慣が定着し、放送局やコンテンツプロバイダもそういった世代をターゲットとしたサービスの拡充を進めていることから、コンテンツの提供、視聴の勢いは継続すると考えておりますが、当社が主要顧客とする国内放送局やコンテンツプロバイダのユーザー獲得状況が芳しくない場合には、当社グループの成長性に影響を及ぼす可能性があります。 ②市場競争・サービスの商品力に関するリスク ・競合他社及び競合するサービスについて　当社グループが事業とするインターネットを利用した動画や音声の配信市場において、当社グループに類似するビジネスモデルを有する競合会社は、動画向けに限らず広くCDNを提供する外資系を中心とした大手事業者、自社会員へのサービスとして配信を行っている大手ISPや、アマゾン社やマイクロソフト社、アルファベット社に代表されるクラウドインフラを提供している事業者、動画配信プラットフォームを開発・提供している事業者などになります。　当社グループは動画配信に特化したビジネスモデルとノウハウを有しており、動画配信に関しては優位性を維持できるものと考えておりますが、今後競争が激化した際、単純な配信規模や、動画以外での総合的な対応能力などの点を考慮した場合は、優位性を構築・維持できるという保証はなく、或いは低価格競争を余儀なくされることにより、当社グループの収益が低下するといった、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループで開発、提供している動画配信プラットフォームの利便性・信頼性、配信に付帯して提供するコンテンツ制作、サイト運用、帯域判別、効果測定等の付帯サービスの内容・品質等の面で同業他社との差別化を図ることができず、ユーザー企業を計画通りに確保できない場合、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。　インターネット上で動画を共有する、という名目で動画配信を安価に行うサービスも広く利用されております。当社グループにはセキュリティ、配信の安定性など企業が配慮すべき事項についての差別化要因があり、無償サイトでの展開には不向きなコンテンツも多く存在しているため当社グループの競争力は確保されていると考えられますが、こうした要素を重視しない動画配信においては当社グループで受注できないこともあり、そのような動画利用形態が増加した場合には、当社グループの成長率が市場全体に比較して低い水準となる可能性があります。　いわゆるWeb会議システムについては、比較的少人数での多対多ミーティングに用いられることが大半であり、当社が提供している動画配信プラットフォームは基本的に１対多、同時多数の視聴や高品質な映像を重視していることから、ユーザー企業は機能的にこれらを使い分けており、競合する場面は多くない状況にあります。しかしながら将来においてWeb会議システムが上記のような当社が重視し優位性を持っている領域へサービスを拡大してきた場合には、当社の成長に影響を及ぼす可能性があります。 EVC領域（医薬）　当社グループのこの領域における売上の主力である本社開催のWeb講演会ライブ中継については、高い配信品質とミスのないイベント運用の精度の高さ、さらにそれらの実績が非常に重視されます。当社は2010年前後にこの領域への取組が開始された直後から順調に取り扱いを拡大、大手企業から相当規模の受注を行っており、業界内で一定の地位を確立していると考えております。しかしながら非上場企業を含めた競合企業は存在しており、顧客の乗り換えリスクや価格競争のリスクは存在します。当社グループとしては高品質配信や安定したイベント運営の積み重ねに加え、情報の受け手である医師のニーズに即した提案の実施や効果測定・データ分析等顧客企業のマーケティング全般にかかる提案ができるサービスや体制の構築を進めることでこうした点に対応しております。 EVC領域（医薬以外）　医薬以外の事業会社による動画コミュニケーション市場は利用使途の幅が広く、動画配信についても低価格から無料のものも含め多くのサービス提供者が存在します。関連するWeb制作についても同様の状況となります。こうした企業との競合関係は不可避ですが、当社グループとしては、提供する大規模ネットワーク、十分なセキュリティ対策、安定した配信品質等への需要がある顧客の獲得を行うと同時に、動画以外の機能を複合的に提供し、顧客ニーズにワンストップで応えることや、充実したサポート体制、企業サイドの動画内製を支援するサービス投入等の措置を通じて、優位性を確保し幅広い顧客獲得を図ります。 OTT領域　放送局やコンテンツプロバイダがコンテンツ配信事業を行うにあたり、配信部分について当社グループなどの企業に外注せず、独自の企業体や配信網を設けて配信を実施する可能性が存在します。この結果、コンテンツ配信市場の伸びが当社グループの売上の伸びにつながらなくなる可能性があります。実績、信頼性が重視される顧客層であり、既存顧客向けの実績の積み重ねと運用体制向上により信頼度を向上させ、さらにマネタイズや販促に活用できる新サービスを提供することを通じて、新規案件の獲得や乗り換えリスクの低減を図っております。 ・動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションサービスについて　当社グループの動画配信サービスは、コンテンツの配信ウェブサイトの作成・運用を行うプラットフォームや、効果測定、アクセス制限、著作権管理等、各種の機能追加のためのアプリケーションを伴って提供される場合があり、当社グループではこれらの一部を外部から調達しております。今後こうした動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションの進歩や提供される条件、或いは法改正等による制約、為替変動に伴う仕入れ価格の変更等、予想外の変化への対応により当社グループの原価が上昇し、当社グループの想定している利益計画が悪化する可能性があります。 ③サービス等開発に関するリスク ・受託開発について　当社グループのビジネスの大部分はプラットフォームサービスを法人顧客向けに提供する構造ですが、ビジネスの中には、顧客向けに特定用途のコンテンツ運用システム等を受託開発するケースがあります。こうした案件は内容の複雑さから開発が長期化、開発費が多額になる場合が多く、予定外の仕様変更、人的な入れ替わりなどプロジェクト進行上の問題により、予定通り開発が進まずに利益率が悪化するリスクがあります。 ・外部委託について　当社グループでは、ライブ現場対応、撮影、ウェブ制作、エンコーディング、システム監視等の業務において、各々の専門性に特化した外部委託を利用する場合があります。コンテンツに携わる外部委託が発生する関係上、秘密保持契約及び業務委託契約を結んだ上で信頼のおける外部委託業者を利用しておりますが、相互連絡の齟齬に伴う開発の遅延や当社規程のフローに沿わない故意の、又は過失による違法なコンテンツ流用や情報漏洩などの可能性は存在します。またシステムの一部を外部委託する場合には、ネットワーク負荷が高い場合などに、当社グループの想定しないトラブルが発生する可能性があります。こうしたことによる当社グループの信用の失墜が、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該外部委託の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。 ④事故、トラブルに関するリスク ・システムトラブルについて　当社グループのサービスは公共的に幅広く利用されることから、サーバメンテナンス時を除きネットワークシステムを24時間年中無休で運営するように取り組んでおります。システム障害などが発生することのないよう日々監視を行い、また二重化できるものについてはシステム、ネットワークに関わらず対応し、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるようにシステム・人的ともに体制を整備しております。しかしながら、電力供給不足、自然災害や不慮の事故などによって通信ネットワークが利用できなくなった場合、サービスプログラムやハードウェアに意図しない挙動が発生した場合、或いは規定フローに沿わない人的ミスなどが発生した場合などには、サービスの提供が停止又は不調となることで顧客の活動に支障が及び、結果として当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが利用しているデータセンターなどで障害が発生した場合等、当社グループが直接管理し得ないシステム障害が、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。 ・データセキュリティ／サイバーセキュリティについて　当社グループが顧客から預かるデータの中には、特定の会員だけを対象にしたもの、有料で配信されるもの、無料で公開されてはいるがコピーが認められないものなど、情報管理が重要なコンテンツが存在します。当社グループでは、システムの設計上や運用方式上でこれらの情報が漏洩することのないように厳重に管理運用しております。こうした活動の一環として、運営しているウェブサイトに外部機関による脆弱性検査の実施、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与の認定を受けるなど、管理体制の整備運用に努めております。しかしながら、不正なアクセスによる意図的な侵害や、人的ミスなどによる情報漏洩の可能性、規制の強化に伴う対応体制整備の遅れの可能性が存在し、これにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。　政府や企業を標的にした標的型攻撃、サービス妨害攻撃等、情報の窃取やサービス提供を不能にすること、また攻撃そのものを目的としたサイバー攻撃の事例が増加しています。当社グループでは、提供するサービスや社内システムの状況把握をし、攻撃のリスクを勘案して強化が必要な箇所については随時強化を実施しており、また社内CSIRTプロジェクトによる抜き打ちテストとフィードバック研修を行う等、社員向けの教育も徹底をしておりますが、こうした攻撃の対象となった結果、当社サービスの提供に不具合が発生し、それにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。 ・訴訟に関わるリスクについて　当社グループは事業活動を展開する中で、常に当社グループ及び第三者の権利等に留意し、調査等を行い適宜対応しておりますが、当社の調査や対応が第三者にとって十分でかつ妥当であるとは保証できません。万が一、知的財産権、労務等に関連する訴訟その他様々な訴訟が当社グループに対して提起された場合には、これに対応するための費用が生じるほか、かかる訴訟において当社グループに不利な判断が下された場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤社内管理面のリスク ・事業投資、設備投資について　当社グループでは、事業強化につながる領域に限って、営業活動によって獲得した資金、公募増資資金、新株予約権の権利行使によって払い込まれた資金等を原資に投資を行ってまいりました。今後も当社グループが行う事業投資は、従来どおり当社グループの事業強化につながる領域に限って行うことについてその方針には変更はありません。しかしながら、今後、当社グループが事業強化を目的として行う投資について、必ずしも期待どおりの成果を上げられる保証はなく、その場合、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。　また、当社グループは、顧客へ提供するソフトウエアの開発及び当社サービスを提供するために必要となるサーバ、映像機器・システム等への投資を実施しております。顧客の要件の変化、或いはこうした領域における技術革新が当社グループの予想を超えて進行し、当社提供サービス及び保有する機器・設備等が早期に陳腐化、又は大規模な変更若しくは増強の必要が生じ、新たな投資が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、政治的な、或いは災害等によるサプライルートの混乱や資源価格の高騰、急激な為替変動等に伴い、必要とされる機器類の調達に滞りが出る可能性があります。サーバ等設備投資は、随時部分的に更新を行っているため、短期間で大きな影響が出る可能性はありませんが、混乱に伴う機材の受領遅れが長期にわたったり、調達価格が急騰するような事態となった場合は、利益面に相応の影響が及ぶ可能性があります。 ・人材の獲得・育成について　当社グループでは、事業の拡大や多様化に伴い、積極的に人員の獲得と育成を行い、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。しかし、IT業界全体で人材が不足する中、プログラミング、ネットワーク技術やライブ配信イベントのプロデュース業務、コンピューター技術に精通しているなど、当社グループが必要とする人材を獲得したり、また育成することは相応の難易度が伴うものとなっております。新たな人材の獲得・育成が順調に進まなかったり、様々な理由により人員が減少する事態が発生するような場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の拡大及び業務の管理に影響を与える可能性があります。また、人材の獲得・育成が順調に行われた場合においても、人件費、教育及び管理関連コストの増大など、固定費の増加によって利益率が低下する可能性があります。 ⑥グループ管理におけるリスク ・子会社の管理について　当社グループは、子会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っていく方針です。当社グループは、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサポートを横断的に行っております。しかしながら、何らかの理由で子会社における体制整備が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦親会社に関するリスク ・トランス・コスモス株式会社グループにおける当社グループの位置付けについて　トランス・コスモス株式会社は、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービス、コンタクトセンターサービスからなるCXサービス、ビジネスプロセスアウトソーシング、グローバルサービスからなるBPOサービスを軸に、顧客企業の事業パートナーとして、売上拡大とコスト最適化を総合的かつグローバルに支援するアウトソーシングサービスを提供しています。2025年３月31日現在、トランス・コスモス株式会社は当社グループ株式の50.35％（議決権数に対する割合）を所有する親会社であります。同社は株主総会の決議等に大きな影響を及ぼす可能性があります。　トランス・コスモスグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、当社は動画配信サービスを行う唯一の企業であって独立した経営を行っており、これらの企業との事業における競合なく、様々な場面で協働する関係にあります。しかしながら将来のグループの政策変更等により、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性は存在します。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の記載は当社株式の投資に関連するリスクを網羅するものではありません。 なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①事業環境・市場に関するリスク ・特定業界や顧客への依存について 当社グループの動画配信サービスは、現時点では医薬、メディアなど特定の業界における動画利用のニーズ拡大に基づく利用の比率が高い状況にあります。これらの業界において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、円安や日本の製薬市場の世界的比重の低下、放送法やその他自主規制等の要因から、販売促進、情報提供、コンテンツ配信等の手法の大きな変化による動画利用の減少、若しくは企業間提携や支配的な企業の出現によるこうした特定の領域における当社競争力の低下により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社では、医薬領域において現在大きな売上があるWeb講演会（ライブ配信）だけでなく、マーケティングプラットフォーム関連のコンテンツや、マーケティングに有益な統合データを提供する体制整備を進め、より上流の工程に関与することでこの領域での収益源の多様化を推進しております。また、プレイヤーの限定されるメディア業界においては、この領域において特に重視される実績を基盤にした安定性、継続した新機能の提供を通じて顧客との関係強化をし、医薬領域に依存しない構成を追求しております。 ・新型コロナウイルス感染症の影響の反動による需要の不確実性について 新型コロナウイルス感染症沈静化に伴い、コロナ環境下において売上が伸長した領域における、反動減の現出についての懸念が存在します。直近３年度においては、2021年３月期の感染症拡大直後に主にEVC関連業種において特需的に需要が増加したライブ配信、映像制作他コンテンツ制作に反動減が現れ、減少傾向の実績となりました。アフターコロナ環境となった2024年３月期を経て、今後においては、コロナ期需要の反動要素的はなくなり、動画利用の有効性認識や利用習慣をベースに、EYC（医薬）領域においては創薬や上市のタイミング、EVC（医薬以外）においてはマーケティング、DXの推進等の通常の要因での需要変動が当社サービスの需要動向、季節性に影響していくものと判断しております。 ・動画コンテンツ視聴市場について 当社グループは、インターネットを通じて映像コンテンツを提供するコンテンツプロバイダにコンテンツ配信サービスを提供しています。Ｚ世代を中心にネットによる動画視聴習慣が定着し、放送局やコンテンツプロバイダもそういった世代をターゲットとしたサービスの拡充をすすめていることから、コンテンツの提供、視聴の勢いは継続すると考えておりますが、当社が主要顧客とする国内放送局やコンテンツプロバイダのユーザー獲得状況が芳しくない場合には、当社グループの成長性に影響を及ぼす可能性があります。 ②市場競争・サービスの商品力に関するリスク ・競合他社及び競合するサービスについて 当社グループが事業とするインターネットを利用した動画や音声の配信市場において、当社グループに類似するビジネスモデルを有する競合会社は、動画向けに限らず広くCDNを提供する外資系を中心とした大手事業者、自社会員へのサービスとして配信を行っている大手ISPや、アマゾン社やマイクロソフト社、アルファベット社に代表されるクラウドインフラを提供している事業者、動画配信プラットフォームを開発・提供している事業者などになります。 当社グループは動画配信に特化したビジネスモデルとノウハウを有しており、動画配信に関しては優位性を維持できるものと考えておりますが、今後競争が激化した際、単純な配信規模や、動画以外での総合的な対応能力などの点を考慮した場合は、優位性を構築・維持できるという保証はなく、あるいは低価格競争を余儀なくされることにより、当社グループの収益が低下するといった、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループで開発、提供している動画配信プラットフォームの利便性・信頼性、配信に付帯して提供するコンテンツ制作、サイト運用、帯域判別、効果測定等の付帯サービスの内容・品質等の面で同業他社との差別化を図ることができず、ユーザー企業を計画通りに確保できない場合、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。 インターネット上で動画を共有する、という名目で動画配信を安価に行うサービスも広く利用されております。当社グループにはセキュリティ、配信の安定性など企業が配慮すべき事項についての差別化要因があり、無償サイトでの展開には不向きなコンテンツも多く存在しているため当社グループの競争力は確保されていると考えられますが、こうした要素を重視しない動画配信においては当社グループで受注できないこともあり、そのような動画利用形態が増加した場合には、当社グループの成長率が市場全体に比較して低い水準となる可能性があります。 いわゆるWeb会議システムについては、比較的少人数での多対多ミーティングに用いられることが大半であり、当社が提供している動画配信プラットフォームは基本的に１対多、同時多数の視聴や高品質な映像を重視していることから、ユーザー企業は機能的にこれらを使い分けており、競合する場面は多くない状況にあります。しかしながら将来においてWeb会議システムが上記のような当社が重視し優位性を持っている領域へサービスを拡大してきた場合には、当社の成長に影響を及ぼす可能性があります。 EVC領域（医薬） 当社グループのこの領域における売上の主力である本社開催のWeb講演会ライブ中継については、高い配信品質とミスのないイベント運用の精度の高さ、更にそれらの実績が非常に重視されます。当社は2010年前後にこの領域への取り組みが開始された直後から順調に取り扱いを拡大、大手企業から相当規模の受注を行っており、業界内で一定の地位を確立していると考えております。しかしながら非上場企業を含めた競合企業は存在しており、顧客の乗り換えリスクや価格競争のリスクは存在します。当社グループとしては高品質配信や安定したイベント運営の積み重ねに加え、情報の受け手である医師のニーズに即した提案の実施や効果測定・データ分析等顧客企業のマーケティング全般にかかる提案ができるサービスや体制の構築を進めることでこうした点に対応しております。 EVC領域（医薬以外） 医薬以外の事業会社による動画コミュニケーション市場は利用使途の幅が広く、動画配信についても低価格から無料のものも含め多くのサービス提供者が存在します。関連するWeb制作についても同様の状況となります。こうした企業との競合関係は不可避ですが、当社グループとしては、提供する大規模ネットワーク、十分なセキュリティ対策、安定した配信品質等への需要がある顧客の獲得を行うと同時に、動画以外の機能を複合的に提供し、顧客ニーズにワンストップで応えることや、充実したサポート体制、企業サイドの動画内製を支援するサービス投入等の措置を通じて、優位性を確保し幅広い顧客獲得を図ります。 OTT領域 放送局やコンテンツプロバイダがコンテンツ配信事業を行うにあたり、配信部分について当社グループなどの企業に外注せず、独自の企業体や配信網を設けて配信を実施する可能性が存在します。この結果、コンテンツ配信市場の伸びが当社グループの売上の伸びにつながらなくなる可能性があります。実績、信頼性が重視される顧客層であり、既存顧客向けの実績の積み重ねと運用体制向上により信頼度を向上させ、さらにマネタイズや販促に活用できる新サービスを提供することを通じて、新規案件の獲得や乗り換えリスクの低減を図っております。 ・動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションサービスについて 当社グループの動画配信サービスは、コンテンツの配信ウェブサイトの作成・運用を行うプラットフォームや、効果測定、アクセス制限、著作権管理等、各種の機能追加のためのアプリケーションを伴って提供される場合があり、当社グループではこれらの一部を外部から調達しております。今後こうした動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションの進歩や提供される条件、あるいは法改正等による制約等、予想外の変化への対応により当社グループの原価が上昇し、当社グループの想定している利益計画が悪化する可能性があります。 ③サービス等開発に関するリスク ・受託開発について 当社グループのビジネスの大部分はプラットフォームサービスを法人顧客向けに提供する構造ですが、ビジネスの中には、顧客向けに特定用途のコンテンツ運用システム等を受託開発するケースがあります。こうした案件は内容の複雑さから開発が長期化、開発費が多額になる場合が多く、予定外の仕様変更、人的な入れ替わりなどプロジェクト進行上の問題により、予定通り開発が進まずに利益率が悪化するリスクがあります。 ・外部委託について 当社グループでは、ライブ現場対応、撮影、ウェブ制作、エンコーディング、システム監視等の業務において、各々の専門性に特化した外部委託を利用する場合があります。コンテンツに携わる外部委託が発生する関係上、秘密保持契約及び業務委託契約を結んだ上で信頼のおける外部委託業者を利用しておりますが、相互連絡の齟齬に伴う開発の遅延や当社規程のフローに沿わない故意の、又は過失による違法なコンテンツ流用や情報漏洩などの可能性は存在します。またシステムの一部を外部委託する場合には、ネットワーク負荷が高い場合などに、当社グループの想定しないトラブルが発生する可能性があります。こうしたことによる当社グループの信用の失墜が、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該外部委託の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。 ④事故、トラブルに関するリスク ・システムトラブルについて 当社グループのサービスは公共的に幅広く利用されることから、サーバメンテナンス時を除きネットワークシステムを24時間年中無休で運営するように取り組んでおります。システム障害などが発生することのないよう日々監視を行い、また二重化できるものについてはシステム、ネットワークに関わらず対応し、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるようにシステム・人的ともに体制を整備しております。しかしながら、電力供給不足、自然災害や不慮の事故などによって通信ネットワークが利用できなくなった場合、サービスプログラムやハードウェアに意図しない挙動が発生した場合、或いは規定フローに沿わない人的ミスなどが発生した場合などには、サービスの提供が停止または不調となることで顧客の活動に支障が及び、結果として当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが利用しているデータセンターなどで障害が発生した場合等、当社グループが直接管理し得ないシステム障害が、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。 ・データセキュリティ／サイバーセキュリティについて 当社グループが顧客から預かるデータの中には、特定の会員だけを対象にしたもの、有料で配信されるもの、無料で公開されてはいるがコピーが認められないものなど、情報管理が重要なコンテンツが存在します。当社グループでは、システムの設計上や運用方式上でこれらの情報が漏洩することのないように厳重に管理運用しております。こうした活動の一環として、運営しているウェブサイトに外部機関による脆弱性検査の実施、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与の認定を受けるなど、管理体制の整備運用に努めております。しかしながら、不正なアクセスによる意図的な侵害や、人的ミスなどによる情報漏洩の可能性、規制の強化に伴う対応体制整備の遅れの可能性が存在し、これにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。 政府や企業を標的にした標的型攻撃、サービス妨害攻撃等、情報の窃取やサービス提供を不能にすること、また攻撃そのものを目的としたサイバー攻撃の事例が増加しています。当社グループでは、提供するサービスや社内システムの状況把握をし、攻撃のリスクを勘案して強化が必要な箇所については随時強化を実施しており、また社内CSIRTプロジェクトによる抜き打ちテストとフィードバック研修を行う等、社員向けの教育も徹底をしておりますが、こうした攻撃の対象となった結果、当社サービスの提供に不具合が発生し、それにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。 ・訴訟に関わるリスクについて 当社グループは事業活動を展開する中で、常に当社グループ及び第三者の権利等に留意し、調査等を行い適宜対応しておりますが、当社の調査や対応が第三者にとって十分でかつ妥当であるとは保証できません。万が一、知的財産権、労務等に関連する訴訟その他様々な訴訟が当社グループに対して提起された場合には、これに対応するための費用が生じるほか、かかる訴訟において当社グループに不利な判断が下された場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤社内管理面のリスク ・事業投資、設備投資について 当社グループでは、事業強化につながる領域に限って、営業活動によって獲得した資金、公募増資資金、新株予約権の権利行使によって払い込まれた資金等を原資に投資を行ってまいりました。今後も当社グループが行う事業投資は、従来どおり当社グループの事業強化につながる領域に限って行うことについてその方針には変更はありません。しかしながら、今後、当社グループが事業強化を目的として行う投資について、必ずしも期待どおりの成果をあげられる保証はなく、その場合、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、顧客へ提供するソフトウェアの開発及び当社サービスを提供するために必要となるサーバ、映像機器・システム等への投資を実施しております。顧客の要件の変化、或いはこうした領域における技術革新が当社グループの予想を超えて進行し、当社提供サービス及び保有する機器・設備等が早期に陳腐化、又は大規模な変更若しくは増強の必要が生じ、新たな投資が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、政治的な、或いは災害等によるサプライルートの混乱や資源価格の高騰、急激な為替変動等に伴い、必要とされる機器類の調達に滞りが出る可能性があります。サーバ等設備投資は、随時部分的に更新を行っているため、短期間で大きな影響が出る可能性はありませんが、混乱に伴う機材の受領遅れが長期にわたったり、調達価格が急騰するような事態となった場合は、利益面に相応の影響が及ぶ可能性があります。 ・人材の獲得・育成について 当社グループでは、事業の拡大や多様化に伴い、積極的に人員の獲得と育成を行い、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。しかし、IT業界全体で人材が不足する中、プログラミング、ネットワーク技術やライブ配信イベントのプロデュース業務、コンピューター技術に精通しているなど、当社グループが必要とする人材を獲得したり、また育成することは相応の難易度が伴うものとなっております。新たな人材の獲得・育成が順調に進まなかったり、様々な理由により人員が減少する事態が発生するような場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の拡大及び業務の管理に影響を与える可能性があります。また、人材の獲得・育成が順調に行われた場合においても、人件費、教育及び管理関連コストの増大など、固定費の増加によって利益率が低下する可能性があります。 ⑥グループ管理におけるリスク ・子会社の管理について 当社グループは、子会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っていく方針です。当社グループは、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサポートを横断的に行っております。しかしながら、何らかの理由で子会社における体制整備が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦親会社に関するリスク ・トランス・コスモス株式会社グループにおける当社グループの位置付けについて トランス・コスモス株式会社は、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービス、コンタクトセンターサービスからなるCXサービス、ビジネスプロセスアウトソーシング、グローバルサービスからなるBPOサービスを軸に、顧客企業の事業パートナーとして、売上拡大とコスト最適化を総合的かつグローバルに支援するアウトソーシングサービスを提供しています。2024年３月31日現在、トランス・コスモス株式会社は当社グループ株式の50.35％（議決権数に対する割合）を所有する親会社であります。同社は株主総会の決議等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 トランス・コスモスグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、当社は動画配信サービスを行う唯一の企業であって独立した経営を行っており、これらの企業との事業における競合なく、様々な場面で協働する関係にあります。しかしながら将来のグループの政策変更等により、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性は存在します。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の記載は当社株式の投資に関連するリスクを網羅するものではありません。 なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①事業環境・市場に関するリスク ・新型コロナウイルス感染症の影響の反動による需要の不確実性について 新型コロナウイルス感染症沈静化に伴い、コロナ環境下において売上が伸長した領域における、反動減の現出の可能性があります。直近２年度においては、2021年３月期の感染症拡大直後に各業種において特需的に需要が増加したライブ配信、映像制作他コンテンツ制作に反動減が現れ、減少傾向の実績となりました。しかしながら、2023年３月期内において、流行第７波によって売上動向に顕著な影響が出るようなことは認められず、当社事業領域は2023年３月期の時点でアフターコロナの段階に入っており、爆発的需要増の反動減は落ち着いたものと認識しております。今後においては、コロナ環境下での動画利用の有効性や利用習慣をベースに、外の要因での需要変動が当社サービスの需要動向、季節性に影響していくものと判断しております。 ・特定業界や顧客への依存について 当社グループの動画配信サービスは、現時点では医薬、メディアなど特定の業界における動画利用のニーズ拡大にもとづく利用の比率が高い状況にあります。これらの業界において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、放送法やその他自主規制等の要因から、販売促進、情報提供、コンテンツ配信等の手法の大きな変化による動画利用の減少、若しくは企業間提携や支配的な企業の出現によるこうした特定の領域における当社競争力の低下により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社では、医薬領域において現在大きな売上があるWeb講演会（ライブ配信）だけでなく、マーケティングプラットフォーム関連のコンテンツや、マーケティングに有益な統合データを提供する体制整備を進め、より上流の工程に関与することでこの領域での収益源の多様化を推進しております。また、プレイヤーの限定されるメディア業界においては、この領域において特に重視される実績を基盤にした安定性、継続した新機能の提供を通じて顧客との関係強化をし、医薬領域に依存しない構成を追求しております。 ・動画コンテンツ視聴市場について 当社グループは、インターネットを通じて映像コンテンツを提供するコンテンツプロバイダにコンテンツ配信サービスを提供しています。5G環境の普及、コロナ環境下でのネット動画視聴習慣の広がり等から、こうしたネットを通じたコンテンツの提供、視聴は大きく増加すると考えておりますが、当社が主要顧客とする国内放送局やコンテンツプロバイダのユーザー獲得状況が芳しくない場合には、当社グループの成長性に影響を及ぼす可能性があります。 ②市場競争・サービスの商品力に関するリスク ・競合他社及び競合するサービスについて 当社グループが事業とするインターネットを利用した動画や音声の配信市場において、当社グループに類似するビジネスモデルを有する競合会社は、動画向けに限らず広くCDNを提供する外資系を中心とした大手事業者、自社会員へのサービスとして配信を行っている大手ISPや、アマゾン社やマイクロソフト社、アルファベット社に代表されるクラウドインフラを提供している事業者、動画配信プラットフォームを開発・提供している事業者などになります。 当社グループは動画配信に特化したビジネスモデルとノウハウを有しており、動画配信に関しては優位性を維持できるものと考えておりますが、今後競争が激化した際、単純な配信規模や、動画以外での総合的な対応能力などの点を考慮した場合は、優位性を構築・維持できるという保証はなく、あるいは低価格競争を余儀なくされることにより、当社グループの収益が低下するといった、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループで開発、提供している動画配信プラットフォームの利便性・信頼性、配信に付帯して提供するコンテンツ制作、サイト運用、帯域判別、効果測定等の付帯サービスの内容・品質等の面で同業他社との差別化を図ることができず、ユーザー企業を計画通りに確保できない場合、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。 インターネット上で動画を共有する、という名目で動画配信を安価に行うサービスも広く利用されております。当社グループにはセキュリティ、配信の安定性など企業が配慮すべき事項についての差別化要因があり、無償サイトでの展開には不向きなコンテンツも多く存在しているため当社グループの競争力は確保されていると考えられますが、こうした要素を重視しない動画配信においては当社グループで受注できないこともあり、そのような動画利用形態が増加した場合には、当社グループの成長率が市場全体に比較して低い水準となる可能性があります。 いわゆるWeb会議システムについては、比較的少人数での多対多ミーティングに用いられることが大半であり、当社が提供している動画配信プラットフォームは基本的に１対多、同時多数の視聴や高品質な映像を重視していることから、ユーザー企業は機能的にこれらを使い分けており、競合する場面は多くない状況にあります。しかしながら将来においてWeb会議システムが上記のような当社が重視し優位性を持っている領域へサービスを拡大してきた場合には、当社の成長に影響を及ぼす可能性があります。 医薬領域 当社グループのこの領域における売上の主力である本社開催のWeb講演会ライブ中継については、高い配信品質とミスのないイベント運用の精度の高さ、更にそれらの実績が非常に重視されます。当社は2010年前後にこの領域への取り組みが開始された直後から順調に取り扱いを拡大、大手企業から相当規模の受注を行っており、業界内で一定の地位を確立していると考えております。しかしながら非上場企業を含めた競合企業は存在しており、顧客の乗り換えリスクや価格競争のリスクは存在します。当社グループとしては高品質配信や安定したイベント運営の積み重ねに加え、情報の受け手である医師のニーズに即した提案の実施や効果測定・データ分析等顧客企業のマーケティング全般にかかる提案ができるサービスの構築を進めることでこうした点に対応しております。 医薬以外の業種全般における動画コミュニケーション（EVC）領域 医薬以外の事業会社による動画コミュニケーション市場は利用使途の幅が広く、動画配信についても低価格から無料のものも含め多くのサービス提供者が存在します。周辺のWeb制作についても同様です。こうした企業との競合関係は不可避ですが、当社グループとしては、提供する大規模ネットワーク、十分なセキュリティ対策、安定した配信品質等への需要がある顧客の獲得を行うと同時に、動画以外の機能を複合的に提供し、顧客ニーズにワンストップで応えることや、充実したサポート体制、企業サイドの動画内製を支援するサービス投入等の措置を通じて、優位性を確保し幅広い顧客獲得を図ります。 放送局・メディア企業（OTT：Over-the-Top）領域放送局やコンテンツプロバイダがコンテンツ配信事業を行うにあたり、配信部分について当社グループなどの企業に外注せず、独自の企業体や配信網を設けて配信を実施する可能性が存在します。この結果、コンテンツ配信市場の伸びが当社グループの売上の伸びにつながらなくなる可能性があります。実績、信頼性が重視される顧客層であり、既存顧客向けの実績の積み重ねと運用体制向上により信頼度を向上させ、さらにマネタイズや販促に活用できる新サービスを提供することを通じて、新規案件の獲得や乗り換えリスクの低減を図っております。 ・動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションサービスについて 当社グループの動画配信サービスは、コンテンツの配信ウェブサイトの作成・運用を行うプラットフォームや、効果測定、アクセス制限、著作権管理等、各種の機能追加のためのアプリケーションを伴って提供される場合があり、当社グループではこれらの一部を外部から調達しております。今後こうした動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションの進歩や提供される条件、あるいは法改正等による制約等、予想外の変化への対応により当社グループの原価が上昇し、当社グループの想定している利益計画が悪化する可能性があります。 ③サービス等開発に関するリスク ・受託開発について 当社グループのビジネスの大部分はプラットフォームサービスを法人顧客向けに提供する構造ですが、ビジネスの中には、顧客向けに特定用途のコンテンツ運用システム等を受託開発するケースもあります。こうした案件は内容の複雑さから開発が長期化、開発費が多額になる場合が多く、予定外の仕様変更、人的な入れ替わりなどプロジェクト進行上の問題により、予定通り開発が進まずに利益率が悪化するリスクがあります。 ・外部委託について 当社グループでは、ライブ現場対応、撮影、ウェブ制作、エンコーディング、システム監視等の業務において、各々の専門性に特化した外部委託を利用する場合があります。コンテンツに携わる外部委託が発生する関係上、秘密保持契約及び業務委託契約を結んだ上で信頼のおける外部委託業者を利用しておりますが、相互連絡の齟齬に伴う開発の遅延や当社規程のフローに沿わない故意の、又は過失による違法なコンテンツ流用や情報漏洩などの可能性は存在します。またシステムの一部を外部委託する場合には、ネットワーク負荷が高い場合などに、当社グループの想定しないトラブルが発生する可能性があります。こうしたことによる当社グループの信用の失墜が、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該外部委託の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。 ④事故、トラブルに関するリスク ・システムトラブルについて 当社グループのサービスは公共的に幅広く利用されることから、サーバメンテナンス時を除きネットワークシステムを24時間年中無休で運営するように取り組んでおります。システム障害などが発生することのないよう日々監視を行い、また二重化できるものについてはシステム、ネットワークにかかわらず対応し、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるようにシステム・人的共に体制を整備しております。しかしながら、電力供給不足、自然災害や不慮の事故などによって通信ネットワークが利用できなくなった場合、或いは規定フローに沿わない人的ミスなどが発生した場合などには、当社グループサービスの提供が困難となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが利用しているデータセンターなどで障害が発生した場合等、当社グループが直接管理し得ないシステム障害が、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。 ・情報漏洩について 当社グループが顧客から預かるデータの中には、特定の会員だけを対象にしたもの、有料で配信されるもの、無料で公開されてはいるがコピーされてはいけないものなど、情報管理が重要なコンテンツが存在します。当社グループではシステムの設計上や運用方式上でこれらの情報が漏洩することのないように厳重に管理運用しております。こうした活動の一環として、運営しているウェブサイトに外部機関による脆弱性検査の実施、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与の認定を受けるなど、管理体制の整備運用に努めております。しかしながら、不正なアクセスによる意図的な侵害や、人的ミスなどによる情報漏洩の可能性、規制の強化に伴う対応体制整備の遅れの可能性が存在し、これにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。 ・サイバー攻撃について 政府や企業を標的にした標的型攻撃、サービス妨害攻撃等、情報の窃取やサービス提供を不能にすること、また攻撃そのものを目的としたサイバー攻撃の事例が増加しています。当社グループでは、提供するサービスや社内システムの状況把握をし、攻撃のリスクを勘案して強化が必要な箇所については随時強化を実施しており、また社員向けの教育も徹底をしておりますが、こうした攻撃の対象となった結果、当社サービスの提供に不具合が発生し、それにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。 ・訴訟に関わるリスクについて 当社グループは事業活動を展開する中で、常に当社グループ及び第三者の権利等に留意し、調査等を行い適宜対応しておりますが、当社の調査や対応が第三者にとって十分でかつ妥当であるとは保証できません。万が一、知的財産権、労務等に関連する訴訟その他様々な訴訟が当社グループに対して提起された場合には、これに対応するための費用が生じるほか、かかる訴訟において当社グループに不利な判断が下された場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・データセキュリティ／サイバーセキュリティについて 当社グループが顧客から預かるデータの中には、特定の会員だけを対象にしたもの、有料で配信されるもの、無料で公開されてはいるがコピーされてはいけないものなど、情報管理が重要なコンテンツが存在します。当社グループでは、システムの設計上や運用方式上でこれらの情報が漏洩することのないように厳重に管理運用しております。こうした活動の一環として、運営しているウェブサイトに外部機関による脆弱性検査の実施、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与の認定を受けるなど、管理体制の整備運用に努めております。しかしながら、不正なアクセスによる意図的な侵害や、人的ミスなどによる情報漏洩の可能性、規制の強化に伴う対応体制整備の遅れの可能性が存在し、これにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。 政府や企業を標的にした標的型攻撃、サービス妨害攻撃等、情報の窃取やサービス提供を不能にすること、また攻撃そのものを目的としたサイバー攻撃の事例が増加しています。当社グループでは、提供するサービスや社内システムの状況把握をし、攻撃のリスクを勘案して強化が必要な箇所については随時強化を実施しており、また社内CSIRTプロジェクトによる抜き打ちテストとフィードバック研修を行う等、社員向けの教育も徹底をしておりますが、こうした攻撃の対象となった結果、当社サービスの提供に不具合が発生し、それにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。 ⑤社内管理面のリスク ・事業投資、設備投資について 当社グループでは、事業強化につながる領域に限って、営業活動によって獲得した資金、公募増資資金、新株予約権の権利行使によって払い込まれた資金等を原資に投資を行ってまいりました。今後も当社グループが行う事業投資は、従来どおり当社グループの事業強化につながる領域に限って行うことについてその方針には変更はありません。しかしながら、今後、当社グループが事業強化を目的として行う投資について、必ずしも期待どおりの成果をあげられる保証はなく、その場合、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、顧客へ提供するソフトウェアの開発及び当社サービスを提供する為に必要となるサーバ、映像機器・システム等への投資を実施しております。顧客の要件の変化、或いはこうした領域における技術革新が当社グループの予想を超えて進行し、当社提供サービス及び保有する機器・設備等が早期に陳腐化、又は大規模な変更若しくは増強の必要が生じ、新たな投資が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、政治的な、或いは災害等によるサプライルートの混乱や資源価格の高騰、急激な為替変動等に伴い、必要とされる機器類の調達に滞りが出る可能性があります。サーバ等設備投資は、随時部分的に更新を行っているため、短期間で大きな影響が出る可能性はありませんが、混乱に伴う機材の受領遅れが長期に亘ったり、調達価格が急騰するような事態となった場合は、利益面に相応の影響が及ぶ可能性があります。 ・人材の獲得・育成について 当社グループでは、事業の拡大や多様化に伴い、積極的に人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。しかし、IT業界全体で人材が不足する中、プログラミング、ネットワーク技術やライブ配信イベントのプロデュース業務、コンピューター技術に精通しているなど、当社グループが必要とする人材を獲得したり、また育成することは容易でなく、新たな人材の獲得・育成が順調に進まなかったり、様々な理由により人員が減少する事態が発生するような場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の拡大及び業務の管理に影響を与える可能性があります。また、人材の獲得・育成が順調に行われた場合においても、人件費、教育及び管理関連コストの増大など、固定費の増加によって利益率が低下する可能性があります。 ⑥グループ管理におけるリスク ・子会社の管理について 当社グループは、子会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っていく方針です。当社グループは、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサポートを横断的に行っております。しかしながら、何らかの理由で子会社における体制整備が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦親会社に関するリスク ・トランス・コスモス株式会社グループにおける当社グループの位置付けについて トランス・コスモス株式会社は、コールセンターサービスをはじめ、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、デジタルマーケティングサービス、マーケティングチェーンマネジメントソリューションサービスなど、それぞれのサービスを単独または融合させることで、マーケティングの最適化及び効率化、売上の拡大、新規顧客の獲得を実現する総合的なITアウトソーシングサービスを提供しています。2023年３月31日現在、トランス・コスモス株式会社は当社グループ株式の50.35％（議決権数に対する割合）を所有する親会社であります。同社は株主総会の決議等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 トランス・コスモスグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、当社は動画配信サービスを行う唯一の企業であって独立した経営を行っており、これらの企業との事業における競合なく、様々な場面で協働する関係にあります。しかしながら将来のグループの政策変更等により、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性は存在します。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えらえる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の記載は当社株式の投資に関連するリスクを網羅するものではありません。 なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①事業環境・市場に関するリスク ・新型コロナウイルス感染症の影響による需要の不確実性について 新型コロナウイルス感染症の世界規模の感染拡大に伴い、不確実性が高い状態が継続しております。2022年３月期においては、感染症拡大直後に各業種において特需的に需要が増加した、映像制作他コンテンツ制作に反動減が現れ、前年度を下回る実績となりました。しかしながら販売促進ライブセミナーなどの需要は前年を上回る水準で底堅く推移し、当社グループの販売実績は前年を上回る結果となりました。 2022年３月期以降、現時点においても、オミクロン株等新型コロナウイルス感染症の感染者数増減等の情報が、当社グループの短期的売上変動に大きな影響を及ぼすような事態にはなっておりません。しかしながら、新型株を含めた更なる感染拡大や、拡大への不安による景気全体への悪影響からエンターテインメント関連、セミナー等ビジネス系の双方において各種イベントの手控えや延期、更に販売促進予算の絞り込み等の措置がとられ、需要の減少につながる可能性は存在します。また、逆にワクチンの普及等で感染症が沈静化した場合においては、感染症対策のために販売促進などのリアルイベントをウェブ化した動きがリアルイベントに回帰することで需要の減少につながる可能性があります。 ・特定業界や顧客への依存について 当社グループの動画配信サービスは、現時点では医薬、メディアなど特定の業界における動画利用のニーズ拡大にもとづく利用が増加してきております。これらの業界において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、放送法やその他自主規制等の要因から、販売促進、情報提供、コンテンツ配信等の手法の大きな変化による動画利用の減少、若しくは企業間提携や支配的な企業の出現によるこうした特定の領域における当社競争力の低下により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社では、医薬領域において現在大きな売上があるWeb講演会（ライブ配信）だけでなく、マーケティングプラットフォーム関連のコンテンツや、マーケティングに有益な統合データを提供する体制整備を進め、より上流の工程に関与することで収益源の多様化を推進しております。 ・動画コンテンツ視聴市場について 当社グループは、インターネットを通じて映像コンテンツを提供するコンテンツプロバイダにコンテンツ配信サービスを提供しています。放送同時配信の本格化や5G環境の普及を控え、こうしたネットを通じたコンテンツの提供、視聴は大きく増加すると考えておりますが、視聴者の生活習慣が変わらない等の要因からこうした市場の成長が芳しくない場合には、当社グループの成長性に影響を及ぼす可能性があります。 ②市場競争・サービスの商品力に関するリスク ・競合他社及び競合するサービスについて 当社グループが事業とするインターネットを利用した動画や音声の配信市場において、当社グループに類似するビジネスモデルを有する競合会社は、動画向けに限らず広くCDNを提供する外資系を中心とした大手事業者、自社会員へのサービスとして配信を行っている大手ISPや、アマゾン社やマイクロソフト社に代表されるクラウドインフラを提供している事業者、動画配信プラットフォームを開発・提供している事業者などになります。 当社グループは動画配信に特化したビジネスモデルとノウハウを有しており、動画配信に関しては優位性を維持できるものと考えておりますが、今後競争が激化した際、単純な配信規模や、動画以外での総合的な対応能力などの点を考慮した場合は、優位性を構築・維持できるという保証はなく、あるいは低価格競争を余儀なくされることにより、当社グループの収益が低下するといった、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループで開発、提供している動画配信プラットフォームの利便性・信頼性、配信に付帯して提供するコンテンツ制作、サイト運用、帯域判別、効果測定等の付帯サービスの内容・品質等の面で同業他社との差別化を図ることができず、ユーザー企業を計画通りに確保できない場合、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。 インターネット上で動画を共有する、という名目で動画配信を安価に行うサービスも広く利用されております。当社グループにはセキュリティ、配信の安定性など企業が配慮すべき事項についての差別化要因があり、無償サイトでの展開には不向きなコンテンツも多く存在しているため当社グループの競争力は確保されていると考えられますが、こうした要素を重視しない動画配信においては当社グループで受注できないこともあり、そのような動画利用形態が増加した場合には、当社グループの成長率が市場全体に比較して低い水準となる可能性があります。 いわゆるWeb会議システムについては、比較的少人数での多対多ミーティングに用いられることが大半であり、当社が提供している動画配信プラットフォームは基本的に１対多、同時多数の視聴や高品質な映像を重視していることから、ユーザー企業は機能的にこれらを使い分けており、競合する場面は多くない状況にあります。しかしながら将来においてWeb会議システムが上記のような当社が重視し優位性を持っている領域へサービスを拡大してきた場合には、当社の成長に影響を及ぼす可能性があります。 医薬領域 当社グループのこの領域における売上の主力である本社開催のWeb講演会ライブ中継については、高い配信品質とミスのないイベント運用の精度の高さ、更にそれらの実績が非常に重視されます。当社は10年以上前にこの領域への取り組みが開始された直後から順調に取り扱いを拡大しており、業界内で一定の地位を確立していると考えております。しかしながら非上場企業を含めた競合企業は存在しており、顧客の乗り換えリスクや価格競争のリスクは存在します。当社グループとしては高品質配信や安定したイベント運営の積み重ねに加え、情報の受け手である医師のニーズに即した提案の実施や顧客企業のマーケティング全般にかかる提案ができるサービスの構築を進めることでこうした点に対応しております。 金融その他の業種全般における動画コミュニケーション（EVC）領域 医薬以外の事業会社による動画コミュニケーション市場は利用使途の幅が広く、動画配信についても低価格から無料のものも含め多くのサービス提供者が存在します。周辺のWeb制作についても同様です。こうした企業との競合関係は不可避ですが、当社グループとしては、提供する大規模ネットワーク、十分なセキュリティ対策、安定した配信品質等への需要がある顧客の獲得を行うと同時に、動画以外の機能を複合的に提供し、顧客ニーズにワンストップで応えることや、充実したサポート体制、企業サイドの動画内製を支援するサービス投入等の措置を通じて、優位性を確保し幅広い顧客獲得を図ります。 放送局・メディア企業（OTT：Over-the-Top）領域放送局やコンテンツプロバイダがコンテンツ配信事業行うにあたり、配信部分について当社グループなどの企業に外注せず、独自の企業体や配信網を設けて配信を実施する可能性も存在します。この結果、コンテンツ配信市場の伸びが当社グループの売上の伸びにつながらなくなる可能性があります。実績、信頼性が重視される顧客層であり、既存顧客向けの実績の積み重ねと運用体制向上により信頼度を向上させ、新規案件の獲得や乗り換えリスクの低減を図っております。 ・動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションサービスについて 当社グループの動画配信サービスは、コンテンツの配信ウェブサイトの作成・運用を行うプラットフォームや、効果測定、アクセス制限、著作権管理等、各種の機能追加のためのアプリケーションを伴って提供される場合があり、当社グループではこれらの一部を外部から調達しております。今後こうした動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションの進歩や提供される条件、あるいは法改正等による制約等、予想外の変化への対応により当社グループの原価が上昇し、当社グループの想定している利益計画が悪化する可能性があります。 ③サービス等開発に関するリスク ・受託開発について 当社グループのビジネスの大部分はプラットフォームサービスを法人顧客向けに提供する構造ですが、ビジネスの中には、顧客向けに特定用途のコンテンツ運用システム等を受託開発するケースもあります。こうした案件は内容の複雑さから開発が長期化、開発費が多額になる場合が多く、予定外の仕様変更、人的な入れ替わりなどプロジェクト進行上の問題により、予定通り開発が進まずに利益率が悪化するリスクがあります。 ・外部委託について 当社グループでは、ライブ現場対応、撮影、ウェブ制作、エンコーディング、システム監視等の業務において、各々の専門性に特化した外部委託を利用する場合があります。コンテンツに携わる外部委託が発生する関係上、秘密保持契約及び業務委託契約を結んだ上で信頼のおける外部委託業者を利用しておりますが、相互連絡の齟齬に伴う開発の遅延や当社規定のフローに沿わない故意の、又は過失による違法なコンテンツ流用や情報漏洩などの可能性は存在します。またシステムの一部を外部委託する場合には、ネットワーク負荷が高い場合などに、当社グループの想定しないトラブルが発生する可能性があります。こうしたことによる当社グループの信用の失墜が、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該外部委託の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。 ④事故、トラブルに関するリスク ・システムトラブルについて 当社グループのサービスは公共的に幅広く利用されることから、サーバメンテナンス時を除きネットワークシステムを24時間年中無休で運営するように取り組んでおります。システム障害などが発生することのないよう日々監視を行い、また二重化できるものについてはシステム、ネットワークにかかわらず対応し、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるようにシステム・人的共に体制を整備しております。しかしながら、電力供給不足、自然災害や不慮の事故などによって通信ネットワークが利用できなくなった場合、或いは規定フローに沿わない人的ミスなどが発生した場合などには、当社グループサービスの提供が困難となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが利用しているデータセンターなどで障害が発生した場合等、当社グループが直接管理し得ないシステム障害が、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。 ・情報漏洩について 当社グループが顧客から預かるデータの中には、特定の会員だけを対象にしたもの、有料で配信されるもの、無料で公開されてはいるがコピーされてはいけないものなど、情報管理が重要なコンテンツが存在します。当社グループではシステムの設計上や運用方式上でこれらの情報が漏洩することのないように厳重に管理運用しております。こうした活動の一環として、運営しているウェブサイトに外部機関による脆弱性検査の実施、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与の認定を受けるなど、管理体制の整備運用に努めております。しかしながら、不正なアクセスによる意図的な侵害や、人的ミスなどによる情報漏洩の可能性、規制の強化に伴う対応体制整備の遅れの可能性が存在し、これにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。 ・サイバー攻撃について 政府や企業を標的にした標的型攻撃、サービス妨害攻撃等、情報の窃取やサービス提供を不能にすること、また攻撃そのものを目的としたサイバー攻撃の事例が増加しています。当社グループでは、提供するサービスや社内システムの状況把握をし、攻撃のリスクを勘案して強化が必要な箇所については随時強化を実施しており、また社員向けの教育も徹底をしておりますが、こうした攻撃の対象となった結果、当社サービスの提供に不具合が発生し、それにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。 ・訴訟に関わるリスクについて 当社グループは事業活動を展開する中で、常に当社グループ及び第三者の権利等に留意し、調査等を行い適宜対応しておりますが、当社の調査や対応が第三者にとって十分でかつ妥当であるとは保証できません。万が一、知的財産権、労務等に関連する訴訟その他様々な訴訟が当社グループに対して提起された場合には、これに対応するための費用が生じるほか、かかる訴訟において当社グループに不利な判断が下された場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤社内管理面のリスク ・人材の獲得・育成について 当社グループでは、事業の拡大や多様化に伴い、積極的に人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。しかし、IT業界全体で人材が不足する中、プログラミング、ネットワーク技術やライブ配信イベントのプロデュース業務、コンピューター技術に精通しているなど、当社グループが必要とする人材を獲得したり、また育成することは容易でなく、新たな人材の獲得・育成が順調に進まなかったり、様々な理由により人員が減少する事態が発生するような場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の拡大及び業務の管理に影響を与える可能性があります。また、人材の獲得・育成が順調に行われた場合においても、人件費、教育及び管理関連コストの増大など、固定費の増加によって利益率が低下する可能性があります。 ・新型コロナウイルス感染症にかかる人材リスク 昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、当社グループでは、オフィスにおけるマスク着用、消毒や換気等措置の徹底とともに、常時ほぼ８割の人員がテレワークを実施する体制を整備したほか、ライブ現場等に赴くスタッフについても、同様にマスク着用、消毒、換気の徹底、並びに現場参加人数を制限することによりいわゆる「３蜜」を回避するなどの配慮を継続して行っております。しかしながら、当社グループ社員や、協力会社のメンバーが感染するリスクは存在し、顕在化した際には業績に相応の影響が及ぶ可能性があります。 ・事業投資、設備投資について 当社グループでは、事業強化につながる領域に限って、営業活動によって獲得した資金、公募増資資金、新株予約権の権利行使によって払い込まれた資金等を原資に投資を行ってまいりました。今後も当社グループが行う事業投資は、従来どおり当社グループの事業強化につながる領域に限って行うことについてその方針には変更はありません。しかしながら、今後、当社グループが事業強化を目的として行う投資について、必ずしも期待どおりの成果をあげられる保証はなく、その場合、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、顧客へ提供するソフトウェアの開発及び当社サービスを提供する為に必要となるサーバ、映像機器・システム等への投資を実施しております。顧客の要件の変化、或いはこうした領域における技術革新が当社グループの予想を超えて進行し、当社提供サービス及び保有する機器・設備等が早期に陳腐化、又は大規模な変更若しくは増強の必要が生じ、新たな投資が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、政治的な、或いは災害等によるサプライルートの混乱や資源価格の高騰、急激な為替変動等に伴い、必要とされる機器類の調達に滞りが出る可能性があります。サーバ等設備投資は、随時部分的に更新を行っているため、短期間で大きな影響が出る可能性はありませんが、混乱に伴う機材の受領遅れが長期に亘ったり、調達価格が急騰するような事態となった場合は、利益面に相応の影響が及ぶ可能性があります。 ⑥グループ管理におけるリスク ・子会社の管理について 当社グループは、子会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っていく方針です。当社グループは、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサポートを横断的に行っております。しかしながら、何らかの理由で子会社における体制整備が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦親会社に関するリスク ・トランス・コスモス株式会社グループにおける当社グループの位置付けについて トランス・コスモス株式会社は、コールセンターサービスをはじめ、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、デジタルマーケティングサービス、マーケティングチェーンマネジメントソリューションサービスなど、それぞれのサービスを単独または融合させることで、マーケティングの最適化及び効率化、売上の拡大、新規顧客の獲得を実現する総合的なITアウトソーシングサービスを提供しています。2022年３月31日現在、トランス・コスモス株式会社は当社グループ株式の50.35％（議決権数に対する割合）を所有する親会社であります。同社は株主総会の決議等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 トランス・コスモスグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、当社は動画配信サービスを行う唯一の企業であって独立した経営を行っており、これらの企業との事業における競合なく、様々な場面で協働する関係にあります。しかしながら将来のグループの政策変更等により、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性は存在します。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えらえる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の記載は当社株式の投資に関連するリスクを網羅するものではありません。 なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①事業環境・市場に関するリスク ・新型コロナウイルス感染症の影響による需要の不確実性について 新型コロナウイルス感染症の世界規模の感染拡大に伴い、不確実性が増大しております。市場動向につきましては、2021年３月期においては、感染症対策の為にイベントがキャンセルとなるケースがあったものの、コミュニケーションをネットに置き換えるライブ配信等受注が上回ったことから当社グループの売上は大きく伸長する結果となりました。 しかしながら、新型株を含めた更なる感染拡大や、拡大への不安による景気全体への悪影響からエンターテインメント関連、セミナー等ビジネス系の双方において各種イベントの手控えや延期、更に販売促進予算の絞り込み等の措置がとられ、需要の減少につながる可能性があります。また、逆にワクチンの普及等で感染症が沈静化した場合においては、感染症対策のために販売促進などのリアルイベントをウェブ化した動きがリアルイベントに回帰することで需要の減少につながる可能性があります。 ・特定業界や顧客への依存について 当社グループの動画配信サービスは、現時点では医薬、メディアなど特定の業界における動画利用のニーズ拡大にもとづく利用が増加してきております。これらの業界において薬事法、放送法やその他自主規制等の要因から、販売促進、情報提供、コンテンツ配信等の手法の大きな変化による動画利用の減少、若しくは企業間提携や支配的な企業の出現によるこうした特定の領域における当社競争力の低下により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社では、医薬領域において現在大きな売上があるWeb講演会（ライブ配信）だけでなく、マーケティングプラットフォーム関連のコンテンツや、マーケティングに有益な統合データを提供する体制整備を進め、より上流の工程に関与することで収益源の多様化を推進しております。 ・動画コンテンツ視聴市場について 当社グループは、インターネットを通じて映像コンテンツを提供するコンテンツプロバイダにコンテンツ配信サービスを提供しています。放送同時配信の本格化や5G環境の普及を控え、こうしたネットを通じたコンテンツの提供、視聴は大きく増加すると考えておりますが、視聴者の生活習慣が変わらない等の要因からこうした市場の成長が芳しくない場合には、当社グループの成長性に影響を及ぼす可能性があります。 ②市場競争・サービスの商品力に関するリスク ・競合他社及び競合するサービスについて 当社グループが事業とするインターネットを利用した動画や音声の配信市場において、当社グループに類似するビジネスモデルを有する競合会社は、動画向けに限らず広くCDNを提供する外資系を中心とした大手事業者、自社会員へのサービスとして配信を行っている大手ISPや、アマゾン社やマイクロソフト社に代表されるクラウドインフラを提供している事業者、動画配信プラットフォームを開発・提供している事業者などになります。 当社グループは動画配信に特化したビジネスモデルとノウハウを有しており、動画配信に関しては優位性を維持できるものと考えておりますが、今後競争が激化した際、単純な配信規模や、動画以外での総合的な対応能力などの点を考慮した場合は、優位性を構築・維持できるという保証はなく、あるいは低価格競争を余儀なくされることにより、当社グループの収益が低下するといった、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループで開発、提供している動画配信プラットフォームの利便性・信頼性、配信に付帯して提供するコンテンツ制作、サイト運用、帯域判別、効果測定等の付帯サービスの内容・品質等の面で同業他社との差別化を図ることができず、ユーザー企業を計画通りに確保できない場合、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。 コンテンツプロバイダがコンテンツ配信事業を開始するにあたり、配信部分について当社グループなどの企業に外注せず、独自の企業体や配信網を設けて配信を実施する可能性も存在します。この結果、コンテンツ配信市場の伸びが当社グループの売上の伸びにつながらなくなる可能性があります。 また、インターネット上で動画を共有する、という名目で動画配信を安価に行うサービスも広く利用されております。当社グループにはセキュリティ、配信の安定性など企業が配慮すべき事項についての差別化要因があり、無償サイトでの展開には不向きなコンテンツも多く存在しているため当社グループの競争力は確保されていると考えられますが、こうした要素を重視しない動画配信においては当社グループで受注できないこともあり、そのような動画利用形態が増加した場合には、当社グループの成長率が市場全体に比較して低い水準となる可能性があります。いわゆるWeb会議システムについては、比較的少人数での多対多ミーティングに用いられることが大半であり、当社が提供している動画配信プラットフォームは基本的に１対多、同時多数の視聴や高品質な映像を重視していることから、ユーザー企業は機能的にこれらを使い分けており、競合する場面は多くない状況にあります。しかしながら将来においてWeb会議システムが上記のような当社が重視し優位性を持っている領域へサービスを拡大してきた場合には、当社の成長に影響を及ぼす可能性があります。 ・動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションサービスについて 当社グループの動画配信サービスは、コンテンツの配信ウェブサイトの作成・運用を行うプラットフォームや、効果測定、アクセス制限、著作権管理等、各種の機能追加のためのアプリケーションを伴って提供される場合があり、当社グループではこれらの一部を外部から調達しております。今後こうした動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションの進歩や提供される条件等に法改正等による制約等予想外の変化がおき、当社グループの原価が上昇し、当社グループの想定している利益計画が悪化する可能性があります。 ③サービス等開発に関するリスク ・受託開発について 当社グループのビジネスの大部分はプラットフォームサービスを法人顧客向けに提供する構造ですが、ビジネスの中には、顧客向けに特定用途のコンテンツ運用システム等を受託開発するケースもあります。こうした案件は内容の複雑さから開発が長期化、開発費が多額になる場合が多く、予定外の仕様変更、人的な入れ替わりなどプロジェクト進行上の問題により、予定通り開発が進まずに利益率が悪化するリスクがあります。 ・外部委託について 当社グループでは、ライブ現場対応、撮影、ウェブ制作、エンコーディング、システム監視等の業務において、各々の専門性に特化した外部委託を利用する場合があります。コンテンツに携わる外部委託が発生する関係上、秘密保持契約及び業務委託契約を結んだ上で信頼のおける外部委託業者を利用しておりますが、相互連絡の齟齬に伴う開発の遅延や当社規定のフローに沿わない故意の、又は過失による違法なコンテンツ流用や情報漏洩などの可能性は存在します。またシステムの一部を外部委託する場合には、ネットワーク負荷が高い場合などに、当社グループの想定しないトラブルが発生する可能性があります。こうしたことによる当社グループの信用の失墜が、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該外部委託の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。 ④事故、トラブルに関するリスク ・システムトラブルについて 当社グループのサービスは公共的に幅広く利用されることから、サーバメンテナンス時を除きネットワークシステムを24時間年中無休で運営するように取り組んでおります。システム障害などが発生することのないよう日々監視を行い、また二重化できるものについてはシステム、ネットワークにかかわらず対応し、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるようにシステム・人的共に体制を整備しております。しかしながら、電力供給不足、自然災害や不慮の事故などによって通信ネットワークが利用できなくなった場合、或いは規定フローに沿わない人的ミスなどが発生した場合などには、当社グループサービスの提供が困難となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが利用しているデータセンターなどで障害が発生した場合等、当社グループが直接管理し得ないシステム障害が、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。 ・情報漏洩について 当社グループが顧客から預かるデータの中には、特定の会員だけを対象にしたもの、有料で配信されるもの、無料で公開されてはいるがコピーされてはいけないものなど、情報管理が重要なコンテンツが存在します。当社グループではシステムの設計上や運用方式上でこれらの情報が漏洩することのないように厳重に管理運用しております。こうした活動の一環として、運営しているウェブサイトに外部機関による脆弱性検査の実施、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与の認定を受けるなど、管理体制の整備運用に努めております。しかしながら、不正なアクセスによる意図的な侵害や、人的ミスなどによる情報漏洩の可能性、規制の強化に伴う対応体制整備の遅れの可能性が存在し、これにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。 ・サイバー攻撃について 政府や企業を標的にした標的型攻撃、サービス妨害攻撃等、情報の窃取やサービス提供を不能にすること、また攻撃そのものを目的としたサイバー攻撃の事例が増加しています。当社グループでは、提供するサービスや社内システムの状況把握をし、攻撃のリスクを勘案して強化が必要な箇所については随時強化を実施しておりますが、こうした攻撃の対象となった結果、当社サービスの提供に不具合が発生し、それにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。 ・訴訟に関わるリスクについて 当社グループは事業活動を展開する中で、常に当社グループ及び第三者の権利等に留意し、調査等を行い適宜対応しておりますが、当社の調査や対応が第三者にとって十分でかつ妥当であるとは保証できません。万が一、知的財産権、労務等に関連する訴訟その他様々な訴訟が当社グループに対して提起された場合には、これに対応するための費用が生じるほか、かかる訴訟において当社グループに不利な判断が下された場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤社内管理面のリスク ・人材の獲得・育成について 当社グループでは、事業の拡大や多様化に伴い、積極的に人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。しかし、IT業界全体で人材が不足する中、ネットワーク技術やライブ配信イベントのプロデュース業務、コンピューター技術に精通しているなど、当社グループが必要とする人材を獲得したり、また育成することは容易でなく、新たな人材の獲得・育成が順調に進まなかったり、様々な理由により人員が減少する事態が発生するような場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の拡大及び業務の管理に影響を与える可能性があります。また、人材の獲得・育成が順調に行われた場合においても、人件費、教育及び管理関連コストの増大など、固定費の増加によって利益率が低下する可能性があります。 ・新型コロナウイルス感染症にかかる人材リスク 昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、当社グループでは、オフィスにおけるマスク着用、消毒や換気等措置の徹底とともに、2021年３月末時点でほぼ７割の人員がテレワークを実施する体制を整備したほか、ライブ現場等に赴くスタッフについてはいわゆる「３密」を回避することと共に移動距離や担当現場件数の制限を行うなどして可能な限りの配慮を行ってきました。しかしながら、当社グループ社員や、協力会社のメンバーが感染するリスクは存在し、顕在化した際には業績に相応の影響が及ぶ可能性があります。 ・事業投資、設備投資について 当社グループでは、事業強化につながる領域に限って、営業活動によって獲得した資金、公募増資資金、新株予約権の権利行使によって払い込まれた資金等を原資に投資を行ってまいりました。今後も当社グループが行う事業投資は、従来どおり当社グループの事業強化につながる領域に限って行うことについてその方針には変更はありません。しかしながら、今後、当社グループが事業強化を目的として行う投資について、必ずしも期待どおりの成果をあげられる保証はなく、その場合、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、顧客へ提供するソフトウェアの開発及び当社サービスを提供する為に必要となるサーバ、映像機器・システム等への投資を実施しております。顧客の要件の変化、或いはこうした領域における技術革新が当社グループの予想を超えて進行し、当社提供サービス及び保有する機器・設備等が早期に陳腐化、又は大規模な変更若しくは増強の必要が生じ、新たな投資が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥グループ管理におけるリスク ・子会社の管理について 当社グループは、子会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っていく方針です。当社グループは、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサポートを横断的に行っております。しかしながら、何らかの理由で子会社における体制整備が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦親会社に関するリスク ・トランス・コスモス株式会社グループにおける当社グループの位置付けについて トランス・コスモス株式会社は、コールセンターサービスをはじめ、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、デジタルマーケティングサービス、マーケティングチェーンマネジメントソリューションサービスなど、それぞれのサービスを単独または融合させることで、マーケティングの最適化及び効率化、売上の拡大、新規顧客の獲得を実現する総合的なITアウトソーシングサービスを提供しています。2021年３月31日現在、トランス・コスモス株式会社は当社グループ株式の50.35％（議決権数に対する割合）を所有する親会社であります。同社は株主総会の決議等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 トランス・コスモスグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、当社は動画配信サービスを行う唯一の企業であって独立した経営を行っており、これらの企業との事業における競合なく、様々な場面で協働する関係にあります。しかしながら将来のグループの政策変更等により、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性は存在します。

２【事業等のリスク】 以下には、当社の事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①事業環境・市場に関するリスク ・動画コンテンツ視聴市場について 当社グループは、インターネットを通じて映像コンテンツを提供するコンテンツプロバイダーにコンテンツ配信サービスを提供しています。放送同時配信の本格化や5G環境の普及を控え、こうしたネットを通じたコンテンツの提供、視聴は大きく増加すると考えておりますが、視聴者の生活習慣が変わらない等の要因からこうした市場の成長が芳しくない場合には、当社グループの成長性に影響を及ぼす可能性があります。 ・特定業界や顧客への依存について 当社グループの動画配信サービスは、現時点では医療、メディアなど特定の業界における動画利用のニーズ拡大にもとづく利用が増加してきております。これらの業界において薬事法、放送法やその他自主規制等の要因から、販売促進、情報提供、コンテンツ配信等の手法の大きな変化による動画利用の減少、若しくは企業間提携や支配的な企業の出現によるこうした特定の領域における当社競争力の低下により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ・新型コロナウイルス感染症の影響による需要の低下について 新型コロナウイルス感染症の世界規模の感染拡大に伴い、不確実性が増大しております。市場動向につきましては、2020年３月期においては、感染症対策の為にイベントがキャンセルとなるケースがあったものの、コミュニケーションをネットに置き換えるライブ配信等受注が上回ったことから当社グループの売上は伸長する結果となりました。しかしながら、感染拡大や拡大への不安による景気全体への悪影響からエンターテインメント関連、セミナー等ビジネス系の双方において各種イベントの手控えや延期、更に販売促進予算の絞り込み、ウェブサイト・リニューアルの先送りといった措置がとられ需要の減少につながる可能性があります。また事態の再度の悪化も含め、収束の時期が不明であり、事態が長期化した場合には当社グループの業績への影響が増加する可能性があります。 ②市場競争・サービスの商品力に関するリスク ・ネットワーク構築、調達コストについて 当社グループは、インターネットを利用した動画や音声をできるだけ多くのインターネットユーザーに快適にご利用いただくために、複数の大手IDCやブロードバンド事業者に分散してサーバを設置し、インターネットへの配信用回線を借用する契約を締結しております。当社グループはこれらの契約により各拠点からの配信を行っております。これらのIDCあるいはブロードバンド事業者の事業の状況やインターネットコンテンツ配信に対する戦略の変化などによって、サーバ設置料金及び配信用回線の値上げや契約の解消などの事態が発生する可能性があります。これが当社グループのネットワークの品質の低下やコストの増加などにつながることにより、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションサービスについて 当社グループの動画配信サービスは、コンテンツの配信ウェブサイトの作成・運用を行うプラットフォームや、効果測定、アクセス制限、著作権管理等、各種の機能追加のためのアプリケーションを伴って提供される場合があり、当社グループではこれらの一部を外部から調達しております。今後こうした動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションの進歩や提供される条件等に法改正等による制約等予想外の変化がおき、当社グループの原価が上昇し、当社グループの想定している利益計画が悪化する可能性があります。 ・競合他社及び競合するサービスについて 当社グループが事業とするインターネットを利用した動画や音声の配信市場は成長期にあると認識しています。当社グループに類似するビジネスモデルを有する競合会社は、動画向けに限らず広くCDNを提供する外資系を中心とした大手事業者、自社会員へのサービスとして配信を行っている大手ISPや、アマゾン社やマイクロソフト社に代表されるクラウドインフラを提供している事業者、動画配信プラットフォームを開発・提供している事業者などになります。 当社グループは動画配信に特化したビジネスモデルとノウハウを有しており、動画配信に関しては優位性を維持できるものと考えておりますが、今後競争が激化した際、単純な配信規模や、動画以外での総合的な対応能力などの点を考慮した場合は、優位性を構築・維持できるという保証はなく、あるいは低価格競争を余儀なくされることにより、当社グループの収益が低下するといった、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループで開発、提供している動画配信プラットフォームの利便性・信頼性、配信に付帯して提供するコンテンツ制作、サイト運用、帯域判別、効果測定等の付帯サービスの内容・品質等の面で同業他社との差別化を図ることができず、ユーザー企業を計画通りに確保できない場合、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。 コンテンツプロバイダーがコンテンツ配信事業を開始するにあたり、配信部分について当社グループなどの企業に外注せず、独自の企業体や配信網を設けて配信を実施する可能性も存在します。この結果、コンテンツ配信市場の伸びが当社グループの売上の伸びにつながらなくなる可能性があります。 また、インターネット上で動画を共有する、という名目で動画配信を安価に行うサービスも広く利用されております。当社グループにはセキュリティ、配信の安定性など企業が配慮すべき事項についての差別化要因があり、無償サイトでの展開には不向きなコンテンツも多く存在しているため当社グループの競争力は確保されていると考えられますが、こうした要素を重視しない動画配信においては当社グループで受注できないこともあり、そのような動画利用形態が増加した場合には、当社グループの成長率が市場全体に比較して低い水準となる可能性があります。 ③社内管理面のリスク ・人材の獲得・育成について 当社グループでは、事業の拡大や多様化に伴い、積極的に人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。しかし、IT業界全体で人材が不足する中、コンピューター技術あるいはインターネットビジネスに精通しているなど、当社グループが必要とする人材を獲得したり、また育成することは容易でなく、新たな人材の獲得・育成が順調に進まなかったり、様々な理由により人員が減少する事態が発生するような場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の拡大及び業務の管理に支障をきたす可能性があります。また、人材の獲得・育成が順調に行われた場合においても、人件費、教育及び管理関連コストの増大など、固定費の増加によって利益率が低下する可能性があります。 ・新型コロナウイルス感染症にかかる人材リスク 昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、当社グループでは、オフィスにおけるマスク着用、消毒や換気等措置の徹底とともに、2020年４月時点でほぼ８割以上の人員がテレワークを実施する体制を整備したほか、ライブ現場等に赴くスタッフについてはいわゆる「３密」を回避することと共に移動距離や担当現場件数の制限を行うなどして可能な限りの配慮を行ってきました。しかしながら、当社グループ社員や、協力会社のメンバーが感染するリスクは存在し、顕在化した際には業績に相応の影響が及ぶ可能性があります。 ・事業投資、設備投資について 当社グループでは、事業強化につながる領域に限って、営業活動によって獲得した資金、公募増資資金、新株予約権の権利行使によって払い込まれた資金等を原資に投資を行ってまいりました。今後も当社グループが行う事業投資は、従来どおり当社グループの事業強化につながる領域に限って行うことについてその方針には変更はありません。しかしながら、今後、当社グループが事業強化を目的として行う投資について、必ずしも期待どおりの成果をあげられる保証はなく、その場合、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、顧客へ提供するソフトウェアの開発及び当社サービスを提供する為に必要となるサーバ、映像機器・システム等への投資を実施しております。顧客の要件の変化、或いはこうした領域における技術革新が当社グループの予想を超えて進行し、当社提供サービス及び保有する機器・設備等が早期に陳腐化、又は大規模な変更若しくは増強の必要が生じ、新たな投資が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④グループ管理におけるリスク ・子会社の管理について 当社グループは、子会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っていく方針です。当社グループは、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサポートを横断的に行っております。しかしながら、何らかの理由で子会社における体制整備が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤サービス等開発に関するリスク ・受託開発について 当社グループのビジネスの大部分はプラットフォームサービスを法人顧客向けに提供する構造ですが、ビジネスの中には、顧客向けに特定用途のコンテンツ運用システム等を受託開発するケースもあります。こうした案件は内容の複雑さから開発が長期化、開発費が多額になる場合が多く、予定外の仕様変更、人的な入れ替わりなどプロジェクト進行上の問題により、予定通り開発が進まずに利益率が悪化するリスクがあります。 ・外部委託について 当社グループでは、エンコーディング、コンテンツ制作、ライブ現場対応、システム監視、撮影、ウェブ制作等の業務において、各々の専門性に特化した外部委託を利用する場合があります。コンテンツに携わる外部委託が発生する関係上、秘密保持契約及び業務委託契約を結んだ上で信頼のおける外部委託業者を利用しておりますが、相互連絡の齟齬に伴う開発の遅延や当社規定のフローに沿わない故意の、又は過失による違法なコンテンツ流用や情報漏洩などの可能性は存在します。またシステムの一部を外部委託する場合には、ネットワーク負荷が高い場合などに、当社グループの想定しないトラブルが発生する可能性があります。こうしたことによる当社グループの信用の失墜が、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該外部委託の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。 ⑥事故、トラブルに関するリスク ・システムトラブルについて 当社グループのサービスは公共的に幅広く利用されることから、サーバメンテナンス時を除きネットワークシステムを24時間年中無休で運営するように取り組んでおります。システム障害などが発生することのないよう日々監視を行い、また二重化できるものについてはシステム、ネットワークにかかわらず対応し、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるようにシステム・人的共に体制を整備しております。しかしながら、電力供給不足、自然災害や不慮の事故などによって通信ネットワークが利用できなくなった場合、或いは規定フローに沿わない人的ミスなどが発生した場合などには、当社グループサービスの提供が困難となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが利用しているデータセンターなどで障害が発生した場合等、当社グループが直接管理し得ないシステム障害が、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。 ・情報漏洩について 当社グループが顧客から預かるデータの中には、特定の会員だけを対象にしたもの、有料で配信されるもの、無料で公開されてはいるがコピーされてはいけないものなど、情報管理が重要なコンテンツが存在します。当社グループではシステムの設計上や運用方式上でこれらの情報が漏洩することのないように厳重に管理運用しております。こうした活動の一環として、運営しているウェブサイトに外部機関による脆弱性検査の実施、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与の認定を受けるなど、管理体制の整備運用に努めております。しかしながら、不正なアクセスによる意図的な侵害や、人的ミスなどによる情報漏洩の可能性、規制の強化に伴う対応体制整備の遅れの可能性が存在し、これにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。 ・サイバー攻撃について 政府や企業を標的にした標的型攻撃、サービス妨害攻撃等、情報の窃取やサービス提供を不能にすること、また攻撃そのものを目的としたサイバー攻撃の事例が増加しています。当社グループでは、提供するサービスや社内システムの状況把握をし、攻撃のリスクを勘案して強化が必要な箇所については随時強化を実施しておりますが、こうした攻撃の対象となった結果、当社サービスの提供に不具合が発生し、それにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。 ・訴訟に関わるリスクについて 当社グループは事業活動を展開する中で、常に当社グループ及び第三者の権利等に留意し、調査等を行い適宜対応しておりますが、当社の調査や対応が第三者にとって十分でかつ妥当であるとは保証できません。万が一、知的財産権、労務等に関連する訴訟その他様々な訴訟が当社グループに対して提起された場合には、これに対応するための費用が生じるほか、かかる訴訟において当社グループに不利な判断が下された場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦親会社に関するリスク ・トランス・コスモス株式会社グループにおける当社グループの位置付けについて トランス・コスモス株式会社は、コールセンターサービスをはじめ、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、デジタルマーケティングサービス、マーケティングチェーンマネジメントソリューションサービスなど、それぞれのサービスを単独または融合させることで、マーケティングの最適化及び効率化、売上の拡大、新規顧客の獲得を実現する総合的なITアウトソーシングサービスを提供しています。2020年３月31日現在、トランス・コスモス株式会社は当社グループ株式の53.79％（議決権数に対する割合）を所有する親会社であります。同社は株主総会の決議等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 トランス・コスモスグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、当社は動画配信サービスを行う唯一の企業であって独立した経営を行っており、これらの企業との事業における競合なく、様々な場面で協働する関係にあります。しかしながら将来のグループの政策変更等により、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性は存在します。

２【事業等のリスク】 以下には、当社の事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性が低いと見られる事項を含め、投資者の投資判断上必要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。 主に外部環境との関わりに伴うリスク ①事業環境の変化について ・ネットワーク構築について 当社グループは、インターネットを利用した動画や音声をできるだけ多くのインターネットユーザーに快適にご利用いただくために、複数の大手IDCやブロードバンド事業者に分散してサーバーを設置し、インターネットへの配信用回線を借用する契約を締結しております。当社グループはこれらの契約により各拠点からの配信を行っております。これらのIDCあるいはブロードバンド事業者の事業の状況やインターネットコンテンツ配信に対する戦略の変化などによって、サーバー設置料金及び配信用回線の値上げや契約の解消などの事態が発生する可能性があります。これが当社グループのネットワークの品質の低下やコストの増加などにつながることにより、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・モバイル領域のサービスについて モバイル領域のビジネスにおいては、対応するアプリケーションの開発や流通の過程において、スマートフォンOS事業者の事業戦略、法制度を含む社会的制約を受ける度合いが高くなります。アプリケーションソフトウェアの認可や配信の可否、配信料金、配信フォーマット、取得したデータの管理手法への規制などについて当社グループが予期しない変更が行われ、それにより当社グループの売上に影響が及ぶ可能性があります。サービスの質が端末の性能に左右されることも、コンテンツ配信の評価に影響を及ぼします。また端末に関しては頻繁にOSの更新等が行われており、その都度当社グループが配信するコンテンツの動作確認が必要となる、或いは開発の難易度が高くなることが今後サービスの提供体制に影響し、利益率に影響を及ぼす可能性があります。 ・動画コンテンツ視聴市場について 当社グループは、インターネットを通じて映像コンテンツを提供するコンテンツプロバイダーにコンテンツ配信サービスを提供しています。こうしたコンテンツを視聴する配信市場の成長が芳しくない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションサービスについて 当社グループの動画配信サービスは、コンテンツの配信ウェブサイトの作成・運用を行うプラットフォームや、効果測定、アクセス制限、著作権管理等、各種の機能追加のためのアプリケーションを伴って提供される場合があり、当社グループではこれらの一部を外部から調達しております。今後こうした動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションの進歩や提供される条件等に法改正等による制約等予想外の変化がおき、当社グループの原価が上昇し、当社グループの想定している利益計画が悪化する可能性があります。 ・特定業界や顧客への依存について 当社グループの動画配信サービスは、現時点では医療、メディアなど特定の業界における動画利用のニーズ拡大にもとづく利用が増加してきており、これらの業界において販売促進、情報提供等の手法に大きな変化が起きて動画が利用されなくなったり、国際情勢等の影響による景気の悪化によりこれらの市場の規模が縮小したり、特定の用途における企業間提携や支配的な企業の出現により当社サービスのこうした領域における競争力に低下がみられるなどの要因により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ②市場競争について ・競合他社及びサービスについて 当社グループが事業とするインターネットを利用した動画や音声の配信市場は成長期にあると認識しています。当社グループに類似するビジネスモデルを有する競合会社は、動画向けに限らず広くCDNを提供する外資系を中心とした大手事業者、自社会員へのサービスとして配信を行っている大手ISPや、アマゾン社やマイクロソフト社に代表されるクラウドインフラを提供している事業者、動画配信プラットフォームを提供している事業者などになります。 当社グループは動画配信に特化したビジネスモデルとノウハウを有しており、動画配信に関しては優位性を維持できるものと考えておりますが、今後競争が激化した際、単純な配信規模や、動画以外での総合的な対応能力などの点を考慮した場合は、優位性を構築・維持できるという保証はなく、あるいは低価格競争を余儀なくされることにより、当社グループの収益が低下するといった、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンテンツプロバイダーがコンテンツ配信事業を開始するにあたり、配信部分について当社グループなどの企業に外注せず、独自の企業体や配信網を設けて配信を実施する可能性があります。この結果コンテンツ配信市場の伸びが当社グループの売上の伸びにつながらなくなる可能性があります。配信サービスを副次的に提供するポータルサイト事業者が、大手コンテンツホルダーと包括的に提携することなどにより、当社グループの現在の業態では対応不可能な差別化要素をもつ競合会社となる可能性があります。 また、インターネット上で動画を共有する、という名目で動画配信を安価に行うサービスも広く利用されております。当社グループにはセキュリティ、配信の安定性など企業が配慮すべき事項についての差別化要因があると考えられますが、こうした要素を重視しない動画配信においてはこれらのサービスを利用する事例が増加してきており、こうした動きが支配的になるような場合には当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③親会社について ・トランス・コスモス株式会社グループにおける当社グループの位置付けについて トランス・コスモス株式会社は、コールセンターサービスをはじめ、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、デジタルマーケティングサービス、マーケティングチェーンマネジメントソリューションサービスなど、それぞれのサービスを単独または融合させることで、マーケティングの最適化及び効率化、売上の拡大、新規顧客の獲得を実現する総合的なITアウトソーシングサービスを提供しています。2019年３月31日現在、トランス・コスモス株式会社は当社グループ株式の53.78％（議決権数に対する割合）を所有する親会社であります。同社は株主総会の決議等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 トランス・コスモスグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、当社は動画配信サービスを行う唯一の企業であり、協力しながらも独立した経営を行っており、これらの企業との事業における競合は生じておりません。将来のグループの政策変更等により、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性があります。 主に社内要因によるリスク ①経営戦略について ・特定事業への依存について 現在、当社グループの売上高の大半は、動画配信そのもの、または動画配信に伴う動画、ウェブサイト等の制作・運用から生じております。また、当社グループは、将来的にもPC、スマートフォン、リビングデバイス等の各種端末に向けた動画配信需要が拡大することを見込み、今後も動画配信事業を当社グループ事業の中核として設備投資やシステム拡充を実施し、社内体制を構築しております。しかしながら、このように特定の事業に依存している現在の状況は、これを補いまたはいずれ代替する新しい事業を長期にわたり開拓できなかった場合や、動画配信市場の需要が当社グループの予測通りに伸びなかった場合に、当社グループの将来の業績につき不確実性を与える要因であると考えられます。 ・商品開発・技術革新への対応について 当社グループが主力事業として展開している動画配信事業において、全体の市場規模は拡大傾向が続いていますが、以下のような要因により、現時点において当社グループが想定する売上高あるいは経費の見通しに大きな相違が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に大きな影響が出る可能性があります。(1) 技術革新が進む中で、当社が主力としているストリーミング形式の動画配信の優位性が急速に失われる、或いはユーザーの嗜好が大きく変化する等、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合。(2) 動画配信の価格やオンラインビデオプラットフォームの利便性・信頼性、配信に付帯して提供するコンテンツ制作、サイト運用、帯域判別、効果測定等の付帯サービスの内容・品質等の面で同業他社との差別化を図ることができず、ユーザー企業を計画通りに確保できない場合。または、同業他社との競争が熾烈なものになり、価格面での競争が激化する中で、コスト競争力を維持できずに売上規模を維持できない場合。(3) ウェブサイトやコンテンツの制作コストが予想以上に増加し、効率的な開発体制を維持できず、収益が確保できない場合。 ②販売・マーケティングに関するリスク ・営業活動の不振について 当社グループの営業担当は、各企業のウェブ担当、広告宣伝担当及び販売促進、営業企画などの当社グループサービスを利用する可能性の高い部署へ連絡を行い、各企業や各部署のニーズを把握し、適切なサービスを提案するという形態の営業を行っております。これに際し企業ニーズの把握が不十分であることなどの理由から、当初予定したとおりの営業結果が出ず、売上が低下する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・コンテンツ配信ビジネスにおける販売リスクについて 当社グループのビジネスにおいて、コンテンツ配信案件については、配信サービスの対価としてコンテンツホルダーとのレベニューシェアによる方式をとる場合があります。この方式では当社グループがコンテンツの販売状況にかかるリスクの一部を負担することとなり、当該コンテンツの販売状況如何によっては利益率の悪化を招く可能性があります。 ・販売代理店について 当社グループでは顧客獲得のために販売代理店契約を複数の会社と締結し、当社グループサービスの販売を委託しております。主な販売代理店契約先といたしましては、親会社であるトランス・コスモス株式会社及び株主であるKDDI株式会社を始めとして、各種ソリューションプロバイダー、ウェブ制作会社、広告代理店、IR関連会社、印刷会社、各種コンサルティング会社などがあげられます。現在当社グループの売上高の大きな割合を占める特定の販売代理店はありませんが、将来において販売力の強い大きな販売代理店が当社グループの売上を左右することも考えられ、この場合販売代理手数料などが当社グループの計画以上の支払料率になること、売上の多い販売代理会社が競合他社サービスの販売に転換すること、何らかの理由で販売代理店の売上が激減することなどによって当社グループの売上減が生ずるなどして、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③開発に関するリスク ・受託開発について 当社グループのビジネスの大部分はプラットフォームサービスを法人顧客向けに提供する構造ですが、ビジネスの中には、顧客向けに特定用途のコンテンツ運用システム等を受託開発するケースもあります。こうした案件は内容の複雑さから開発が長期化、開発費が多額になる場合が多く、予定外の仕様変更、人的な入れ替わりなどプロジェクト進行上の問題により、予定通り開発が進まずに利益率が悪化するリスクがあります。 ・外部委託について 当社グループでは、エンコーディング、コンテンツ制作、ライブ現場対応、システム監視、撮影、ウェブ制作等の業務において、各々の専門性に特化した外部委託を利用する場合があります。コンテンツに携わる外部委託が発生する関係上、秘密保持契約及び業務委託契約を結んだ上で信頼のおける外部委託業者を利用しておりますが、相互連絡の齟齬に伴う開発の遅延や当社規定のフローに沿わない故意の、又は過失による違法なコンテンツ流用や情報漏洩などの可能性は存在します。またシステムの一部を外部委託する場合には、ネットワーク負荷が高い場合などに、当社グループの想定しないトラブルが発生する可能性があります。こうしたことによる当社グループの信用の失墜が、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該外部委託の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。 ④管理面のリスク ・債権回収等のリスクについて 当社グループにおいては、顧客、業務提携先や販売代理店を含めた様々な取引先に対して、社内規程等に基づいた与信管理を行い、債権の保全に努めております。しかしながら、顧客及び販売代理店の中には、業歴が浅く、財務状態の情報が十分でないものもあり、予期せぬ経営破綻等により貸倒損失の発生や、売上高の減少が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ・子会社の管理について 当社グループは、子会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っていく方針です。当社グループは、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサポートを横断的に行っております。しかしながら、何らかの理由で子会社における体制整備が遅延した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ・人材の獲得・育成について 当社グループでは、事業の拡大や多様化に伴い、積極的に人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。しかし、IT業界全体で人材が不足する中、コンピューター技術あるいはインターネットビジネスに精通しているなど、当社グループが必要とする人材を獲得したり、また育成することは容易でなく、新たな人材の獲得・育成が順調に進まなかったり、様々な理由により人員が減少する事態が発生するような場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の拡大及び業務の管理に支障をきたす可能性があります。また、人材の獲得・育成が順調に行われた場合においても、人件費、教育及び管理関連コストの増大など、固定費の増加によって利益率が低下する可能性があります。 ⑤事故、トラブルに関するリスク ・情報漏洩について 当社グループが顧客から預かるデータの中には、特定の会員だけを対象にしたもの、有料で配信されるもの、無料で公開されてはいるがコピーされてはいけないものなど、情報管理が重要なコンテンツが存在します。当社グループではシステムの設計上や運用方式上でこれらの情報が漏洩することのないように厳重に管理運用しております。こうした活動の一環として、運営しているウェブサイトに外部機関による脆弱性検査の実施、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与の認定を受けるなど、管理体制の整備運用に努めております。しかしながら、不正なアクセスによる意図的な侵害や、人的ミスなどによる情報漏洩の可能性、規制の強化に伴う対応体制整備の遅れの可能性が存在し、これにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。 ・サイバー攻撃について 政府や企業を標的にした標的型攻撃、サービス妨害攻撃等、情報の窃取やサービス提供を不能にすること、また攻撃そのものを目的としたサイバー攻撃の事例が増加しています。当社グループでは、提供するサービスや社内システムの状況把握をし、攻撃のリスクを勘案して強化が必要な箇所については随時強化を実施しておりますが、こうした攻撃の対象となった結果、当社サービスの提供に不具合が発生し、それにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。 ・システムトラブルについて 当社グループのサービスは公共的に幅広く利用されることから、サーバーメンテナンス時を除きネットワークシステムを24時間年中無休で運営するように取り組んでおります。システム障害などが発生することのないよう日々監視を行い、また二重化できるものについてはシステム、ネットワークにかかわらず対応し、また万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるようにシステム・人的共に体制を整備しております。しかしながら、電力供給不足、自然災害や不慮の事故などによって通信ネットワークが利用できなくなった場合、或いは規定フローに沿わない人的ミスなどが発生した場合などには、当社グループサービスの提供が困難となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが利用しているデータセンターなどで障害が発生した場合等、当社グループが直接管理し得ないシステム障害が、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。 ・訴訟に関わるリスクについて 当社グループは事業活動を展開する中で、常に当社グループ及び第三者の権利等に留意し、調査等を行い適宜対応しておりますが、当社の調査や対応が第三者にとって十分でかつ妥当であるとは保証できません。万が一、知的財産権、労務等に関連する訴訟その他様々な訴訟が当社グループに対して提起された場合には、これに対応するための費用が生じるほか、かかる訴訟において当社グループに不利な判断が下された場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥投資に関するリスク ・事業投資、設備投資について 当社グループでは、事業強化につながる領域に限って、営業活動によって獲得した資金、公募増資資金、新株予約権の権利行使によって払い込まれた資金等を原資に投資を行ってまいりました。今後も当社グループが行う事業投資は、従来どおり当社グループの事業強化につながる領域に限って行うことについてその方針には変更はありません。しかしながら、今後、当社グループが事業強化を目的として行う投資について、必ずしも期待どおりの成果をあげられる保証はなく、その場合、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、顧客へ提供するソフトウェアの開発及び当社サービスを提供する為に必要となるサーバー、映像機器・システム等への投資があります。顧客の要件の変化、或いはこうした領域における技術革新が当社グループの予想を超えて進行し、当社提供サービス及び保有する機器・設備等が早期に陳腐化、又は大規模な変更若しくは増強の必要が生じ、新たな投資が必要となる場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下には、当社の事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性が低いと見られる事項を含め、投資者の投資判断上必要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。 主に外部環境との関わりに伴うリスク ①事業環境の変化について ・ネットワーク構築について 当社グループは、インターネットを利用した動画や音声をできるだけ多くのインターネットユーザーに快適にご利用いただくために、複数の大手IDCやブロードバンド事業者に分散してサーバーを設置し、インターネットへの配信用回線を借用する契約を締結しております。当社グループはこれらの契約により各拠点からの配信を行っております。これらのIDCあるいはブロードバンド事業者の事業の状況やインターネットコンテンツ配信に対する戦略の変化などによって、サーバー設置料金の値上げや契約の解消などの事態が発生する可能性があります。これが当社グループのネットワークの品質の低下やコストの増加などにつながることにより、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・モバイル領域のサービスについて モバイル領域のビジネスにおいては、対応するアプリケーションの開発や流通の過程において、スマートフォンOS事業者の事業戦略、法制度を含む社会的制約を受ける度合いが高くなります。アプリケーションソフトウェアの認可や配信の可否、配信料金、配信フォーマット、取得したデータの管理手法への規制などについて当社グループが予期しない変更が行われ、それにより当社グループの売上に影響が及ぶ可能性があります。サービスの質が端末の性能に左右されることも、コンテンツ配信の評価に影響を及ぼします。また端末に関しては頻繁にOSの更新等が行われており、その都度当社グループが配信するコンテンツの動作確認が必要となったり、開発の難易度が高くなることが今後サービスの提供体制に影響し、利益率に影響を及ぼす可能性があります。 ・動画コンテンツ視聴市場について 当社グループは、インターネットを通じて映像コンテンツを提供するコンテンツプロバイダーにコンテンツ配信サービスを提供しています。こうしたコンテンツを視聴する配信市場の成長が芳しくない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションサービスについて 当社グループの動画配信サービスは、コンテンツの配信ウェブサイトの作成・運用を行うプラットフォームや、効果測定、アクセス制限、著作権管理等、各種の機能追加のためのアプリケーションを伴って提供される場合があり、当社グループではこれらの一部を外部から調達しております。今後こうした動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションの進歩や提供される条件等に法改正等による制約等予想外の変化がおき、当社グループの原価が上昇し、当社グループの想定している利益計画が悪化する可能性があります。 ・特定業界や顧客への依存について 当社グループの動画配信サービスは、現時点では医療、メディアなど特定の業界における動画利用のニーズ拡大にもとづく利用が増加してきており、これらの業界において販売促進、情報提供等の手法に大きな変化が起きて動画が利用されなくなったり、これらの市場の規模が縮小したり、特定の用途における企業間提携や支配的な企業の出現により当社サービスのこうした領域における競争力に低下がみられるなどの要因により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ②市場競争について ・競合他社及びサービスについて 当社グループが事業とするインターネットを利用した動画や音声の配信市場は成長期にあると認識しています。当社グループに類似するビジネスモデルを有する競合会社は、動画向けに限らず広くCDNを提供する外資系を中心とした大手事業者、自社会員へのサービスとして配信を行っている大手ISPや、アマゾン社やマイクロソフト社に代表されるクラウドインフラを提供している事業者、動画配信プラットフォームを提供している事業者などになります。 当社グループは動画配信に特化したビジネスモデルとノウハウを有しており、動画配信に関しては優位性を維持できるものと考えておりますが、今後競争が激化した際、単純な配信規模や、動画以外での総合的な対応能力などの点も考慮した場合は優位性を構築・維持できるという保証はなく、あるいは低価格競争を余儀なくされることにより、当社グループの売上が低下する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンテンツプロバイダーがコンテンツ配信事業を開始するにあたり、配信部分について当社グループなどの企業に外注せず独自の配信網を構築して配信を実施する可能性があります。この結果コンテンツ配信市場の伸びが当社グループの売上の伸びにつながらなくなる可能性があります。配信サービスを副次的に提供するポータルサイト事業者が、大手コンテンツホルダーと包括的に提携することなどにより、当社グループの現在の業態では対応不可能な差別化要素をもつ競合会社となる可能性があります。 また、インターネット上で動画を共有する、という名目で動画配信を安価に行うサービスも広く利用されております。当社グループにはセキュリティ、配信の安定性など企業が配慮すべき事項についての差別化要因があると考えられますが、こうした要素を重視しない動画配信においてはこれらのサービスを利用する事例が増加してきており、こうした動きが支配的になるような場合には当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③親会社について ・トランス・コスモス株式会社グループにおける当社グループの位置付けについて トランス・コスモス株式会社は、コールセンターサービスをはじめ、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、デジタルマーケティングサービス、マーケティングチェーンマネジメントソリューションサービスなど、それぞれのサービスを単独または融合させることで、マーケティングの最適化及び効率化、売上の拡大、新規顧客の獲得を実現する総合的なITアウトソーシングサービスを提供しています。平成30年３月31日現在、トランス・コスモス株式会社は当社グループ株式の53.78％（議決権数に対する割合）を所有しています。当社グループはグループ内において、インターネットを通じた動画配信サービスを行う唯一の企業であり、協力しながらも独立した経営を行っておりますが、将来のグループの政策変更等により、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性があります。 主に社内要因によるリスク ①経営戦略について ・特定事業への依存について 現在、当社グループの売上高の大半は、動画配信そのもの、または動画配信に伴うウェブサイト等の制作・運用から生じております。また、当社グループは、将来的にもPCやスマートフォン等の各種端末に向けた動画配信需要が拡大することを見込み、今後も動画配信事業を当社グループ事業の中核として設備投資やシステム拡充を実施し、社内体制を構築しております。しかしながら、このように特定の事業に依存している現在の状況は、これを補いまたはいずれ代替する新しい事業を長期にわたり開拓できなかった場合や、動画配信市場の需要が当社グループの予測通りに伸びなかった場合に、当社グループの将来の業績につき不確実性を与える要因であると考えられます。 ・商品開発・技術革新への対応について 当社グループが主力事業として展開している動画配信事業において、全体の市場規模は拡大傾向が続いていますが、以下のような要因により、現時点において当社グループが想定する売上高あるいは経費の見通しに大きな相違が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に大きな影響が出る可能性があります。(1) 技術革新が進む中で、当社が主力としているストリーミング形式の動画配信の優位性が急速に失われたり、ユーザーの嗜好が大きく変化する等、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合。(2) 動画配信の価格やオンラインビデオプラットフォームの利便性・信頼性、配信に付帯して提供するコンテンツ制作、サイト運用、帯域判別、効果測定等の付帯サービスの内容・品質等の面で同業他社との差別化を図ることができず、ユーザー企業を計画通りに確保できない場合。または、同業他社との競争が熾烈なものになり、価格面での競争が激化する中で、コスト競争力を維持できずに売上規模を維持できない場合。(3) ウェブサイトやコンテンツの制作コストが予想以上に増加し、効率的な開発体制を維持できず、収益が確保できない場合。 ②販売・マーケティングに関するリスク ・営業活動の不振について 当社グループの営業担当は、各企業のウェブ担当、広告宣伝担当及び販売促進、営業企画などの当社グループサービスを利用する可能性の高い部署へ連絡を行い、各企業や各部署のニーズを把握し、適切なサービスを提案するという形態の営業を行っております。これに際し企業ニーズの把握が不十分であることなどの理由から、当初予定したとおりの営業結果が出ず、売上が低下する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・コンテンツ配信ビジネスにおける販売リスクについて 当社グループのビジネスにおいて、コンテンツ配信案件については、配信サービスの対価としてコンテンツホルダーとのレベニューシェアによる方式をとる場合があります。この方式では当社グループがコンテンツの販売状況にかかるリスクの一部を負担することとなり、当該コンテンツの販売状況如何によっては利益率の悪化を招く可能性があります。 ・販売代理店について 当社グループでは顧客獲得のために販売代理店契約を複数の会社と締結し、当社グループサービスの販売を委託しております。主な販売代理店契約先といたしましては、親会社であるトランス・コスモス株式会社及び株主であるKDDI株式会社を始めとして、ウェブ制作会社、広告代理店、IR関連会社、印刷会社、各種コンサルティング会社などがあげられます。現在当社グループの売上高の大きな割合を占める特定の販売代理店はありませんが、将来において販売力の強い大きな販売代理店が当社グループの売上を左右することも考えられ、この場合販売代理手数料などが当社グループの計画以上の支払料率になること、売上の多い販売代理会社が競合他社サービスの販売に転換すること、何らかの理由で販売代理店の売上が激減することなどによって当社グループの売上減が生ずるなどして、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③開発に関するリスク ・受託開発について 当社グループのビジネスの大部分はASPサービスを法人顧客向けに提供する構造ですが、ビジネスの中には、顧客向けに特定用途のコンテンツ運用システム等を受託開発するケースもあります。こうした案件は内容の複雑さから開発が長期化、開発費が多額になる場合が多く、予定外の仕様変更、人的な入れ替わりなどプロジェクト進行上の問題により、予定通り開発が進まずに利益率が悪化するリスクがあります。 ・外部委託について 当社グループでは、エンコーディング、コンテンツ制作、ライブ現場対応、システム監視、撮影、ウェブ制作等の業務において、各々の専門性に特化した外部委託を利用する場合があります。コンテンツに携わる外部委託が発生する関係上、秘密保持契約及び業務委託契約を結んだ上で信頼のおける外部委託業者を利用しておりますが、相互連絡の齟齬に伴う開発の遅延や当社規定のフローに沿わない故意の、又は過失による違法なコンテンツ流用や情報漏洩などの可能性は存在します。またシステムの一部を外部委託する場合には、ネットワーク負荷が高い場合などに、当社グループの想定しないトラブルが発生する可能性があります。こうしたことによる当社グループの信用の失墜が、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該外部委託の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。 ④管理面のリスク ・債権回収等のリスクについて 当社グループにおいては、顧客、業務提携先や販売代理店を含めた様々な取引先に対して、社内規程等に基づいた与信管理を行い、債権の保全に努めております。しかしながら、顧客及び販売代理店の中には、業歴が浅く、財務状態の情報が十分でないものもあり、予期せぬ経営破綻等により貸倒損失の発生や、売上高の減少が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ・子会社の管理について 当社グループは、子会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っていく方針です。当社グループは、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサポートを横断的に行っております。しかしながら、何らかの理由で子会社における体制整備が遅延した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ・人材の獲得・育成について 当社グループでは、事業の拡大や多様化に伴い、積極的に人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。しかし、IT業界全体で人材が不足する中、コンピューター技術あるいはインターネットビジネスに精通しているなど、当社グループが必要とする人材を獲得したり、また育成することは容易でなく、新たな人材の獲得・育成が順調に進まなかったり、様々な理由により人員が減少する事態が発生するような場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の拡大及び業務の管理に支障をきたす可能性があります。また、人材の獲得・育成が順調に行われた場合においても、人件費、教育及び管理関連コストの増大など、固定費の増加によって利益率が低下する可能性があります。 ⑤事故、トラブルに関するリスク ・情報漏洩について 当社グループが顧客から預かるデータの中には、特定の会員だけを対象にしたもの、有料で配信されるもの、無料で公開されてはいるがコピーされてはいけないものなど、情報管理が重要なコンテンツが存在します。当社グループではシステムの設計上や運用方式上でこれらの情報が漏洩することのないように厳重に管理運用しております。こうした活動の一環として、運営しているウェブサイトに外部機関による脆弱性検査を実施したり、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与の認定を受けるなど、管理体制の整備運用に努めております。しかしながら、不正なアクセスによる意図的な侵害や、人的ミスなどによる情報漏洩の可能性、規制の強化に伴う対応体制整備の遅れの可能性が存在し、これにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。 ・サイバー攻撃について 政府や企業を標的にした標的型攻撃や、サービス妨害攻撃等、情報を窃取したりサービス提供を不能にすること、また攻撃そのものを目的としたサイバー攻撃の事例が増加しています。当社グループでは、提供するサービスや社内システムの状況把握をし、攻撃のリスクを勘案して強化が必要な箇所については随時強化を実施しておりますが、こうした攻撃の対象となった結果、当社サービスの提供に不具合がおきたり、その結果当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。 ・システムトラブルについて 当社グループのサービスは公共的に幅広く利用されることから、サーバーメンテナンス時を除きネットワークシステムを24時間年中無休で運営するように取り組んでおります。システム障害などが発生することのないように日々監視を行い、また二重化できるものについてはシステム、ネットワークにかかわらず準備をし、また万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるようにシステム・人的共に体制を整備しております。しかしながら、電力供給不足、自然災害や不慮の事故などによって通信ネットワークが利用できなくなった場合、また規定フローに沿わない人的ミスなどが発生した場合などには、当社グループサービスの提供が困難となり当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが利用しているデータセンターなどで障害が発生した場合、当社グループが直接管理し得ないシステム障害が当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。 ・訴訟に関わるリスクについて 当社グループは事業活動を展開する中で、常に当社グループ及び第三者の権利等に留意し、調査等を行い適宜対応しておりますが、当社の調査や対応が第三者にとって十分でかつ妥当であるとは保証できません。万が一、知的財産権、労務等に関連する訴訟その他様々な訴訟が当社グループに対して提起された場合には、これに対応するための費用が生じるほか、かかる訴訟において当社グループに不利な判断が下された場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥投資に関するリスク ・事業投資、設備投資について 当社グループでは、事業強化につながる領域に限って、営業活動によって獲得した資金、公募増資資金、新株予約権の権利行使によって払い込まれた資金等を原資に投資を行ってまいりました。今後も当社グループが行う事業投資は、従来どおり当社グループの事業強化につながる領域に限って行うことについてその方針には変更はありません。しかしながら、今後、当社グループが事業強化を目的として行う投資について、必ずしも期待どおりの成果をあげられる保証はなく、その場合、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、サーバー、映像機器・システム等の利用があります。こうした領域における技術革新が当社グループの予想を超えて進行し、保有する機器・設備等が早期に陳腐化、又は大規模な増強の必要が生じ、新たな設備投資が必要となる場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下には、当社の事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性が低いと見られる事項を含め、投資者の投資判断上必要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。 主に外部環境との関わりに伴うリスク ①事業環境の変化について ・ネットワーク構築について 当社グループは、インターネットを利用した動画や音声をできるだけ多くのインターネットユーザーに快適にご利用いただくために、複数の大手IDCやブロードバンド事業者にサーバーを設置し、インターネットへの配信用回線を借用する契約を締結しております。当社グループはこれらの契約により各拠点からの配信を行っております。これらのIDCあるいはブロードバンド事業者の事業の状況やインターネットコンテンツ配信に対する戦略の変化などによって、サーバー設置料金の値上げや契約の解消などの事態が発生する可能性があります。これが当社グループのネットワークの品質の低下やコストの増加などにつながることにより、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・モバイル領域のサービスについて モバイル領域のビジネスにおいては、対応するアプリケーションの開発や流通の過程において通信キャリアや、スマートフォンOS事業者の事業戦略、法制度を含む社会的要請を受ける度合いが高くなります。アプリケーションソフトウェアの認可や配信の可否、配信料金、配信フォーマット、取得したデータの管理手法への規制などについて当社グループが予期しない変更が行われ、それにより当社グループの売上に影響が及ぶ可能性があります。サービスの質が端末の性能に左右されることも、配信コンテンツの評価に影響を及ぼします。また端末に関しては頻繁にOSの更新等が行われており、その都度当社グループが配信するコンテンツの動作確認が必要となったり、開発の難易度が高くなることが今後サービスの提供体制に影響し、利益率に影響を及ぼす可能性があります。 ・動画コンテンツ視聴市場について 当社グループは、インターネットを通じて映像コンテンツを提供するコンテンツプロバイダーにコンテンツ配信サービスを提供しています。こうしたコンテンツを視聴する配信市場の成長が芳しくない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・動画配信に利用するソフトウェアについて 当社グループの動画配信サービスの多くは、業界で定められる規格に準拠する方法や、マイクロソフト社、アドビシステムズ社、アップル社などが提供する市販の配信ソフトウェアを利用して行っております。今後こうした規格や、配信ソフトウェア、基本ソフトウェア等の変化に伴い市場に予想外の変化がおき、当社グループの原価が上昇し、当社グループの想定している利益計画が悪化する可能性があります。 ・動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションサービスについて 当社グループの動画配信サービスは、コンテンツの配信ウェブサイトの作成・運用を行うプラットフォームや、効果測定、アクセス制限、著作権管理等、各種の機能追加のためのアプリケーションを伴って提供される場合があり、当社グループではこれらの一部を外部から調達しております。今後こうした動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションの進歩や提供される条件等に予想外の変化がおき、当社グループの原価が上昇し、当社グループの想定している利益計画が悪化する可能性があります。 ・スマートフォン関連市場について スマートフォンや類似した機器に向けた情報発信やコンテンツ配信はこうした端末の普及とともに広がりを見せておりますが、こうした仕組みの普及やエンドユーザーによるコンテンツに対する支出等がフィーチャーフォン市場の減少を補える水準に至らない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・特定業界や顧客への依存について 当社グループの動画配信サービスは、医療、メディアなど特定の業界における動画利用のニーズにもとづき利用される場合が増加してきており、こうした業界において販売促進、情報提供等の手法に大きな変化が起きて動画が利用されなくなったり、こうした市場の規模が縮小したり、特定の用途における企業間提携や支配的な企業の出現により当社サービスのこうした領域における競争力に低下がみられるなどの要因により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ②市場競争について ・競合他社及びサービスについて 当社グループが事業とするインターネットを利用した動画や音声の配信市場は成長期にあると認識しています。当社グループに類似するビジネスモデルを有する競合会社は、動画向けに限らず広くCDNを提供する外資系を中心とした大手事業者、自社会員へのサービスとして配信を行っている大手ISPや、アマゾン社やマイクロソフト社に代表されるクラウドインフラを提供している事業者、動画配信プラットフォームを提供している事業者などになります。 当社グループは動画配信に特化したビジネスモデルとノウハウを有しており、動画配信に関しては優位性を維持できるものと考えておりますが、今後競争が激化した際、単純な配信規模や、動画以外での総合的な対応能力などの点も考慮した場合は優位性を構築・維持できるという保証はなく、あるいは低価格競争を余儀なくされることにより、当社グループの売上が低下する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンテンツプロバイダーがコンテンツ配信事業を開始するにあたり、配信部分について当社グループなどの企業に外注せず独自の配信網を構築して配信を実施する可能性があります。この結果コンテンツ配信市場の伸びが当社グループの売上の伸びにつながらなくなる可能性があります。配信サービスを副次的に提供するポータルサイト事業者が、大手コンテンツホルダーと包括的に提携することなどにより、当社グループの現在の業態では対応不可能な差別化要素をもつ競合会社となる可能性があります。 また、インターネット上で動画を共有する、という名目で動画配信を行うサービスも広く利用されるようになってきております。当社グループにはセキュリティ、配信の安定性などについての差別化要因があると考えられますが、こうした要素を重視しない動画配信についてはこれらのサービスを利用する事例が増加してきており、こうした動きが支配的になるような場合には当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③親会社について・トランス・コスモス株式会社グループにおける当社グループの位置付けについて トランス・コスモス株式会社は、コールセンターサービスをはじめ、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、デジタルマーケティングサービス、マーケティングチェーンマネジメントソリューションサービスなど、それぞれのサービスを単独または融合させることで、マーケティングの最適化及び効率化、売上の拡大、新規顧客の獲得を実現する総合的なITアウトソーシングサービスを提供しています。平成29年３月31日現在、トランス・コスモス株式会社は当社グループ株式の53.78％（議決権数に対する割合）を所有しています。当社グループはグループ内において、インターネットを通じた動画配信サービスを行う唯一の企業であり、独立した経営を行っておりますが、将来のグループの政策変更等により、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性があります。 主に社内要因によるリスク ①経営戦略について ・特定事業への依存について 現在、当社グループの売上高の大半は、動画配信そのもの、または動画配信に伴うウェブサイト等の制作・運用から生じております。また、当社グループは、将来的にもPCやスマートフォン等の各種端末に向けた動画配信需要が拡大することを見込み、今後も動画配信事業を当社グループ事業の中核として設備投資やシステム拡充を実施し、社内体制を構築しております。しかしながら、このように特定の事業に依存している現在の状況は、これを補いまたはいずれ代替する新しい事業を長期にわたり開拓できなかった場合や、動画配信市場の需要が当社グループの予測通りに伸びなかった場合に、当社グループの将来の業績につき不確実性を与える要因であると考えられます。 ・商品開発・技術革新への対応について 当社グループが主力事業として展開している動画配信事業において、全体の市場規模は拡大傾向が続いていますが、以下のような要因により、現時点において当社グループが想定する売上高あるいは経費の見通しに大きな相違が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に大きな影響が出る可能性があります。(1) 技術革新が進む中で、当社が主力としているストリーミング形式の動画配信の優位性が急速に失われたり、ユーザーの嗜好が大きく変化する等、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合。(2) 動画配信の価格やオンラインビデオプラットフォームの利便性・信頼性、配信に付帯して提供するコンテンツ制作、サイト運用、帯域判別、効果測定等の付帯サービスの内容・品質等の面で同業他社との差別化を図ることができず、ユーザー企業を計画通りに確保できない場合。または、同業他社との競争が熾烈なものになり、価格面での競争が激化する中で、コスト競争力を維持できずに売上規模を維持できない場合。(3) ウェブサイトやコンテンツの制作コストが予想以上に増加し、効率的な開発体制を維持できず、収益が確保できない場合。 ②販売・マーケティングに関するリスク ・営業活動の不振について 当社グループの営業担当は、各企業のウェブ担当、広告宣伝担当及び販売促進、営業企画などの当社グループサービスを利用する可能性の高い部署へ連絡を行い、各企業や各部署のニーズを把握し、適切なサービスを提案するという形態の営業を行っております。これに際し企業ニーズの把握が不十分であることなどの理由から、当初予定したとおりの営業結果が出ず、売上が低下する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・コンテンツ配信ビジネスにおける販売リスクについて 当社グループのビジネスにおいて、コンテンツ配信案件については、配信サービスの対価としてコンテンツホルダーとのレベニューシェアによる方式をとる場合があります。この方式では当社グループがコンテンツの販売状況にかかるリスクの一部を負担することとなり、当該コンテンツの販売状況如何によっては利益率の悪化を招く可能性があります。 ・販売代理店について 当社グループでは顧客獲得のために販売代理店契約を複数の会社と締結し、当社グループサービスの販売を委託しております。主な販売代理店契約先といたしましては、親会社であるトランス・コスモス株式会社及び株主であるKDDI株式会社を始めとし、ウェブ制作会社、広告代理店、IR関連会社及び印刷会社などがあげられます。現在当社グループの売上高の大きな割合を占める特定の販売代理店はありませんが、将来において販売力の強い大きな販売代理店が当社グループの売上を左右することも考えられ、この場合販売代理手数料などが当社グループの計画以上の支払いになること、売上の多い販売代理会社が競合他社サービスの販売に転換すること、何らかの理由で販売代理店の売上が激減することなどによって当社グループの売上減が生ずるなどして、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③開発に関するリスク ・受託開発について 当社グループのビジネスの大部分はASPサービスを法人顧客向けに提供する構造ですが、ビジネスの中には、顧客向けに特定用途のコンテンツ運用システム等を受託開発するケースもあります。こうした案件は内容の複雑さから開発が長期化、開発費が多額になる場合が多く、予定外の仕様変更、人的な入れ替わりなどプロジェクト進行上の問題により、予定通り開発が進まずに利益率が悪化するリスクがあります。 ・外部委託について 当社グループでは、エンコーディング作業、コンテンツ制作、ライブ現場対応、システム監視、撮影、ウェブ制作等の業務において、外部委託を利用しております。コンテンツにかかわる部分の外部委託も行っている関係上、秘密保持契約を結んだ上で信頼のおける業者を利用しておりますが、相互連絡の齟齬に伴う開発の遅延、故意の違法なコンテンツ流用や情報漏洩などの可能性は存在します。またシステムの一部を外部委託する場合には、ネットワーク負荷が高い場合などに、当社グループの想定しないトラブルが発生する可能性があります。こうしたことによる当社グループの信用の失墜が、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該外部委託の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。 ④管理面のリスク ・債権回収等のリスクについて 当社グループにおいては、顧客、業務提携先や販売代理店を含めた様々な取引先に対して、社内規程等に基づいた与信管理を行い、債権の保全に努めております。しかしながら、顧客及び販売代理店の中には、業歴が浅く、財務状態の情報が十分でないものもあり、予期せぬ経営破綻等により貸倒損失の発生や、売上高の減少が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ・子会社の管理について 当社グループは、子会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っていく方針です。当社グループは、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサポートを横断的に行ってまいります。しかしながら、何らかの理由で子会社における体制整備が遅延した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ・人材の獲得・育成について 当社グループでは、事業の拡大や多様化に伴い、積極的に人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。しかし、IT業界全体で人材が不足する中、コンピューター技術あるいはインターネットビジネスに精通しているなど、当社グループが必要とする人材を獲得したり、また育成することは容易でなく、新たな人材の獲得・育成が順調に進まなかったり、様々な理由により人員が減少する事態が発生するような場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の拡大及び業務の管理に支障をきたす可能性があります。また、人材の獲得・育成が順調に行われた場合においても、人件費、教育及び管理関連コストの増大など、固定費の増加によって利益率が低下する可能性があります。 ⑤事故、トラブルに関するリスク ・情報漏洩について 当社グループが顧客から預かるデータの中には、特定の会員だけを対象にしたもの、有料で配信されるもの、無料で公開されてはいるがコピーされてはいけないものなど、情報管理が重要なコンテンツが存在します。当社グループではシステムの設計上や運用方式上でこれらの情報が漏洩することのないように厳重に運用しております。こうした活動の一環として、運営しているウェブサイトに外部機関による脆弱性検査を実施したり、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与の認定を受けるなど、管理体制の整備運用に努めております。しかしながら、不正なアクセスによる意図的な侵害や、人的ミスなどによる情報漏洩の可能性が存在し、これにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。 ・サイバー攻撃について 政府や企業を標的にした標的型攻撃や、サービス妨害攻撃等、情報を窃取したりサービス提供を不能にすること、また攻撃そのものを目的としたサイバー攻撃の事例が増加しています。当社グループでは、提供するサービスや社内システムの状況把握をし、攻撃のリスクを勘案して強化が必要な個所については随時強化を実施しておりますが、こうした攻撃の対象となった結果、当社サービスの提供に不具合がおきたり、その結果当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。 ・システムトラブルについて 当社グループのサービスは公共的に幅広く利用されることから、サーバーメンテナンス時を除きネットワークシステムを24時間年中無休で運営するように取り組んでおります。システム障害などが発生することのないように日々監視を行い、また二重化できるものについてはシステム、ネットワークにかかわらず準備をし、また万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるように体制を整備しております。しかしながら、電力供給不足、自然災害や不慮の事故などによって通信ネットワークが利用できなくなった場合、また人的ミスなどが発生した場合などには、当社グループサービスの提供が困難となり当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが利用しているデータセンターなどで障害が発生した場合など、当社グループの管理し得ないシステム障害が当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。 ・訴訟に関わるリスクについて 当社グループは事業活動を展開する中で、常に当社グループ及び第三者の権利等に留意し、調査等を行い適法に対応しておりますが、当社の調査や対応が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万が一、知的財産権、労務等に関連する訴訟その他様々な訴訟が当社グループに対して提起された場合には、これに対応するための費用が生じるほか、かかる訴訟において当社グループに不利な判断が下された場合には、判断の結果が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥投資に関するリスク ・事業投資、設備投資について 当社グループでは、事業強化につながる領域に限って、公募増資資金、営業活動によって獲得した資金、新株予約権の権利行使によって払い込まれた資金等を原資に投資を行ってまいりました。今後も当社グループが行う事業投資は、従来どおり当社グループの事業強化につながる領域に限って行うことについてその方針には変更はありません。しかしながら、今後、当社グループが事業強化を目的として行う投資について、必ずしも期待どおりの成果をあげられる保証はなく、その場合、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、サーバー、映像機器・システム等の導入を行っております。こうした領域における技術革新が当社グループの予想を超えて進行し、保有する機器・設備等が陳腐化して新たな設備投資が必要となる場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下には、当社の事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性が低いと見られる事項を含め、投資者の投資判断上必要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。 主に外部環境との関わりに伴うリスク ①事業環境の変化について ・ネットワーク構築について 当社グループは、インターネットを利用した動画や音声をできるだけ多くのインターネットユーザーに快適にご利用いただくために、複数の大手IDCやブロードバンド事業者にサーバーを設置し、インターネットへの配信用回線を借用する契約を締結しております。当社グループはこれらの契約により各拠点からの配信を行っております。これらのIDCあるいはブロードバンド事業者の事業の状況やインターネットコンテンツ配信に対する戦略の変化などによって、サーバー設置料金の値上げや契約の解消などの事態が発生する可能性があります。これが当社グループのネットワークの品質の低下やコストの増加などにつながることにより、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・モバイル領域のサービスについて モバイル領域のビジネスにおいては、対応するアプリケーションの開発や流通の過程において通信キャリアや、スマートフォンOS事業者の事業戦略、法制度を含む社会的要請を受ける度合いが高くなります。アプリケーションソフトウェアの認可や配信の可否、配信料金、配信フォーマット、取得したデータの管理手法への規制などについて当社グループが予期しない変更が行われ、それにより当社グループの売上に影響が及ぶ可能性があります。サービスの質が端末の性能に左右されることも、配信コンテンツの評価に影響を及ぼします。また端末に関しては頻繁にモデルや機種の更新が行われており、その都度当社グループが配信するコンテンツの動作確認が必要となったり、開発の難易度が高くなることが今後サービスの提供体制に影響し、利益率に影響を及ぼす可能性があります。 ・動画コンテンツ視聴市場について 当社グループは、インターネットを通じて映像コンテンツを提供するコンテンツプロバイダーにコンテンツ配信サービスを提供しています。こうしたコンテンツを視聴する配信市場の成長が芳しくない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・動画配信に利用するソフトウェアについて 当社グループの動画配信サービスの多くは、マイクロソフト社、アドビシステムズ社、アップル社などが提供する市販の配信ソフトウェアを利用して行っております。今後こうした配信ソフトウェアやその基盤となる基本ソフトウェアの変化に伴い市場に予想外の変化がおき、これらソフトウェアの価格が大幅に上がることなども考えられます。これにより当社グループの原価が上昇し、当社グループの想定している利益計画が悪化する可能性があります。 ・動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションサービスについて 当社グループの動画配信サービスは、コンテンツの配信ウェブサイトの作成・運用を行うプラットフォームや、効果測定、アクセス制限、著作権管理等、各種の機能追加のためのアプリケーションを伴って提供される場合があり、当社グループではこれらの一部を外部から調達しております。今後こうした動画配信関連プラットフォーム／アプリケーションの進歩や提供される条件等に予想外の変化がおき、当社グループの原価が上昇し、当社グループの想定している利益計画が悪化する可能性があります。 ・スマートフォン関連市場について スマートフォンや類似した機器に向けた情報発信やコンテンツ配信はこうした端末の普及とともに広がりを見せておりますが、こうした仕組みの普及やエンドユーザーによるコンテンツに対する支出等がフィーチャーフォン市場の減少を補える水準に至らない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・特定業界や顧客への依存について 当社グループの動画配信サービスは、医療、メディアなど特定の業界における動画利用のニーズに基づき利用される場合が増加してきており、こうした業界において販売促進、情報提供等の手法に大きな変化が起きて動画が利用されなくなったり、こうした市場の規模が縮小したり、当社サービスのこうした領域における競争力に低下がみられるなどの要因により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ②市場競争について ・競合他社及びサービスについて 当社グループが事業とするインターネットを利用した動画や音声の配信市場は成長期にあると認識しています。当社グループに類似するビジネスモデルを有する競合会社は、動画向けに限らず広くCDNを提供する外資系を中心とした大手事業者、自社会員へのサービスとして配信を行っている大手ISPや、アマゾン社やマイクロソフト社に代表されるクラウドインフラを提供している事業者、動画配信プラットフォームを提供している事業者などになります。 当社グループは動画配信に特化したビジネスモデルとノウハウを有しており、動画配信に関しては優位性を維持できるものと考えておりますが、今後競争が激化した際、単純な配信規模や、動画以外での総合的な対応能力などの点も考慮した場合は優位性を構築・維持できるという保証はなく、あるいは低価格競争を余儀なくされることにより、当社グループの売上が低下する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンテンツプロバイダーがコンテンツ配信事業を開始するにあたり、配信部分について当社グループなどの企業に外注せず独自の配信網を構築して配信を実施する可能性があります。この結果コンテンツ配信市場の伸びが当社グループの売上の伸びにつながらなくなる可能性があります。配信サービスを副次的に提供するポータルサイト事業者が、大手コンテンツホルダーと包括的に提携することなどにより、当社グループの現在の業態では対応不可能な差別化要素をもつ競合会社となる可能性があります。 また、インターネット上で動画を共有する、という名目で動画配信を行うサービスも広く利用されるようになってきております。当社グループにはセキュリティ、配信の安定性などについての差別化要因があると考えられますが、こうした要素を重視しない動画配信についてはこれらのサービスを利用する事例が増加してきており、こうした動きが支配的になるような場合には当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③親会社について・トランス・コスモス株式会社グループにおける当社グループの位置付けについて トランス・コスモス株式会社は、コールセンターサービスをはじめ、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、デジタルマーケティングサービス、マーケティングチェーンマネジメントソリューションサービスなど、それぞれのサービスを単独または融合させることで、マーケティングの最適化及び効率化、売上の拡大、新規顧客の獲得を実現する総合的なITアウトソーシングサービスを提供しています。平成28年３月31日現在、トランス・コスモス株式会社は当社グループ株式の53.78％（議決権数に対する割合）を所有しています。当社グループはグループ内において、インターネットを通じた動画配信サービスを行う唯一の企業であり、独立した経営を行っておりますが、将来のグループの政策変更等により、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性があります。 主に社内要因によるリスク ①経営戦略について ・特定事業への依存について 現在、当社グループの売上高の大半は、動画配信そのもの、または動画配信に伴うウェブサイト等の制作・運用から生じております。また、当社グループは、将来的にもPCやスマートフォン等の各種端末に向けた動画配信需要が拡大することを見込み、今後も動画配信事業を当社グループ事業の中核として設備投資やシステム拡充を実施し、社内体制を構築しております（平成28年３月31日現在）。しかしながら、このように特定の事業に依存している現在の状況は、これを補いまたはいずれ代替する新しい事業を長期にわたり開拓できなかった場合や、動画配信市場の需要が当社グループの予測通りに伸びなかった場合に、当社グループの将来の業績につき不確実性を与える要因であると考えられます。 ・商品開発・技術革新への対応について 当社グループが主力事業として展開している動画配信事業において、全体の市場規模は拡大傾向が続いていますが、以下のような要因により、現時点において当社グループが想定する売上高あるいは経費の見通しに大きな相違が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に大きな影響が出る可能性があります。(1) 技術革新が進む中で、当社が主力としているストリーミング形式の動画配信の優位性が急速に失われたり、ユーザーの嗜好が大きく変化する等、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合。(2) 動画配信の価格や、配信に付帯して提供するコンテンツ制作、サイト運用、帯域判別、効果測定等の付帯サービスの内容・品質等の面で同業他社との差別化を図ることができず、ユーザー企業を計画通りに確保できない場合。または、同業他社との競争が熾烈なものになり、価格面での競争が激化する中で、コスト競争力を維持できずに売上規模を維持できない場合。(3) ウェブサイトやコンテンツの制作コストが予想以上に増加し、効率的な開発体制を維持できず、収益が確保できない場合。 ②販売・マーケティングに関するリスク ・営業活動の不振について 当社グループの営業担当は、各企業のウェブ担当、広告宣伝担当及び販売促進、営業企画などの当社グループサービスを利用する可能性の高い部署へ連絡を行い、各企業や各部署のニーズを把握し、適切なサービスを提案するという形態の営業を行っております。これに際し企業ニーズの把握が不十分であることなどの理由から、当初予定したとおりの営業結果が出ず、売上が低下する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・コンテンツ配信ビジネスにおける販売リスクについて 当社グループのビジネスにおいて、コンテンツ配信案件については、配信サービスの対価としてコンテンツホルダーとのレベニューシェアによる方式をとる場合があります。この方式では当社グループがコンテンツの販売状況にかかるリスクの一部を負担することとなり、当該コンテンツの販売状況如何によっては利益率の悪化を招く可能性があります。 ・販売代理店について 当社グループでは顧客獲得のために販売代理店契約を複数の会社と締結し、当社グループサービスの販売を委託しております。主な販売代理店契約先といたしましては、親会社であるトランス・コスモス株式会社及び株主であるKDDI株式会社を始めとし、ウェブ制作会社、広告代理店、IR関連会社及び印刷会社などがあげられます。現在当社グループの売上高の大きな割合を占める特定の販売代理店はありませんが、将来において販売力の強い大きな販売代理店が当社グループの売上を左右することも考えられ、この場合販売代理手数料などが当社グループの計画以上の支払いになること、売上の多い販売代理会社が競合他社サービスの販売に転換すること、何らかの理由で販売代理店の売上が激減することなどによって当社グループの売上減が生ずるなどして、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③開発に関するリスク ・受託開発について 当社グループのビジネスの大部分はASPサービスを法人顧客向けに提供する構造ですが、ビジネスの中には、顧客向けに特定用途のコンテンツ運用システム等を受託開発するケースもあります。こうした案件は内容の複雑さから開発が長期化、開発費が多額になる場合が多く、予定外の仕様変更、人的な入れ替わりなどプロジェクト進行上の問題により、予定通り開発が進まずに利益率が悪化するリスクがあります。 ・外部委託について 当社グループでは、エンコーディング作業、コンテンツ制作、ライブ現場対応、システム監視、撮影、ウェブ制作等の業務において、外部委託を利用しております。コンテンツにかかわる部分の外部委託も行っている関係上、秘密保持契約を結んだ上で信頼のおける業者を利用しておりますが、相互連絡の齟齬に伴う開発の遅延、故意の違法なコンテンツ流用や情報漏洩などの可能性は存在します。またシステムの一部を外部委託する場合には、ネットワーク負荷が高い場合などに、当社グループの想定しないトラブルが発生する可能性があります。こうしたことによる当社グループの信用の失墜が、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該外部委託の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。 ④管理面のリスク ・債権回収等のリスクについて 当社グループにおいては、顧客、業務提携先や販売代理店を含めた様々な取引先に対して、社内規程等に基づいた与信管理を行い、債権の保全に努めております。しかしながら、顧客及び販売代理店の中には、業歴が浅く、財務状態の情報が十分でないものもあり、予期せぬ経営破綻等により貸倒損失の発生や、売上高の減少が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ・子会社の管理について 当社グループは、子会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っていく方針です。当社グループは、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサポートを横断的に行ってまいります。しかしながら、何らかの理由で子会社における体制整備が遅延した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ・人材の獲得・育成について 当社グループでは、事業の拡大や多様化に伴い、積極的に人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。しかし、IT業界全体で人材が不足する中、コンピューター技術あるいはインターネットビジネスに精通しているなど、当社グループが必要とする人材を獲得したり、また育成することは容易でなく、新たな人材の獲得・育成が順調に進まなかったり、様々な理由により人員が減少する事態が発生するような場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の拡大及び業務の管理に支障をきたす可能性があります。また、人材の獲得・育成が順調に行われた場合においても、人件費、教育及び管理関連コストの増大など、固定費の増加によって利益率が低下する可能性があります。 ⑤事故、トラブルに関するリスク ・情報漏洩について 当社グループが顧客から預かるデータの中には、特定の会員だけを対象にしたもの、有料で配信されるもの、無料で公開されてはいるがコピーされてはいけないものなど、情報管理が重要なコンテンツが存在します。当社グループではシステムの設計上や運用方式上でこれらの情報が漏洩することのないように厳重に運用しております。こうした活動の一環として、運営しているウェブサイトに外部機関による脆弱性検査を実施したり、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与の認定を受けるなど、管理体制の整備運用に努めております。しかしながら、不正なアクセスによる意図的な侵害や、人的ミスなどによる情報漏洩の可能性が存在し、これにより当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。 ・サイバー攻撃について 政府や企業を標的にした標的型攻撃や、サービス妨害攻撃等、情報を窃取したりサービス提供を不能にすること、また攻撃そのものを目的としたサイバー攻撃の事例が増加しています。当社グループでは、提供するサービスや社内システムの状況把握をし、攻撃のリスクを勘案して強化が必要な個所については随時強化を実施しておりますが、こうした攻撃の対象となった結果、当社サービスの提供に不具合がおきたり、その結果当社グループの信頼が低下し事業に大きな影響を与える可能性があります。 ・システムトラブルについて 当社グループのサービスは公共的に幅広く利用されることから、サーバーメンテナンス時を除きネットワークシステムを24時間年中無休で運営するように取り組んでおります。システム障害などが発生することのないように日々監視を行い、また二重化できるものについてはシステム、ネットワークにかかわらず準備をし、また万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるように体制を整備しております。しかしながら、電力供給不足、自然災害や不慮の事故などによって通信ネットワークが利用できなくなった場合、また人的ミスなどが発生した場合などには、当社グループサービスの提供が困難となり当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが利用しているデータセンターなどで障害が発生した場合など、当社グループの管理し得ないシステム障害が当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。 ・訴訟に関わるリスクについて 当社グループは事業活動を展開する中で、常に当社グループ及び第三者の権利等に留意し、調査等を行い適法に対応しておりますが、当社の調査や対応が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万が一、知的財産権、労務等に関連する訴訟その他様々な訴訟が当社グループに対して提起された場合には、これに対応するための費用が生じるほか、かかる訴訟において当社グループに不利な判断が下された場合には、判断の結果が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥投資に関するリスク ・事業投資、設備投資について 当社グループでは、事業強化につながる領域に限って、公募増資資金、営業活動によって獲得した資金、新株予約権の権利行使によって払い込まれた資金等を原資に投資を行ってまいりました。今後も当社グループが行う事業投資は、従来どおり当社グループの事業強化につながる領域に限って行うことについてその方針には変更はありません。しかしながら、今後、当社グループが事業強化を目的として行う投資について、必ずしも期待どおりの成果をあげられる保証はなく、その場合、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、サーバー、映像機器・システム等の導入を行っております。こうした領域における技術革新が当社グループの予想を超えて進行し、保有する機器・設備等が陳腐化して新たな設備投資が必要となる場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。