Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ

３【事業の内容】 当社グループは、企業の経営や人事が人的資本の価値を高める上で抱える課題を定量的に明確化すること、学校教員が課題に感じている学生の創造力や協調性などの能力をAIでバイアスを軽減し評価・教育すること、こうして定量化された120万人を超える人材の能力関連データをブロックチェーンなどの技術を中心に活用する事業を、日本のみならず世界で行っています。こうした活動により、ビジョンに掲げている「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」を実現し、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」ことが当社グループの企業パーパスです。その結果として、当社サービスが個人と組織のエンパワーメント（＊）を支援し、Society5.0（＊）時代の世界の産業データ基盤につながっていくと確信しています。当社グループのこうした事業内容は、SDGsで掲げられる17の目標のうち、特に、「４. 質の高い教育をみんなに」、「５. ジェンダー平等を実現しよう」、「８. 働きがいも経済成長も」、「10. 人や国の不平等をなくそう」につながります。 わが国では、長らく企業も学校も戦後レジームの中で、学歴という単一の評価軸に極端に頼った運営をしてきました。結果として、企業は人材採用や昇進に学歴を多用し、それを知る学校や保護者は高い学歴を求める。一方で、学歴が高いとされる大学は、現状にあぐらをかき、教育や入試のあり方を変えてこなかったのです。こうした中、企業の経営や人事で学歴依存から脱却し、企業戦略を実現する人的資本の向上に取り組みたいところが増えてきました。国も後押しし、有価証券報告書に人的資本関連情報を組み込むことも追い風となっています。また、学校の先生方、先駆的な自治体においても、生成AIなどのテクノロジーが急速に進歩する中、長らく変わらない、記憶力や計算力に偏った大学入試に最適化された教育から脱却し、子供たち一人ひとりの個性を大切にし、多様な能力を育む評価と教育に舵を切ろうとしています。 当社グループは、こうした企業の経営や人事、学校の先生方や自治体の変革を、テクノロジーの活用で行うことを目指してきました。多面的な能力を公平に評価する「GROW」を2016年に開発し、2017年以降AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質（＊）・コンピテンシー（＊）・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を企業の人事領域に拡大して参りました。幅広い業種の多階層（職種×職位）における人材の評価データが蓄積されたことから、採用など人事の一領域に限らず戦略的人事（＊）分野での応用を進め、2019年には教育現場に向けて同様の人材評価システム「Ai GROW」の提供を開始しました。さらに2020年以降、今後ESGが進展し、持続的社会の実現に向けて、企業とステークホルダーの関係が変化し、個人が自ら情報を管理・利活用する方向に変化を遂げる中で、当社サービスがそのインフラとなることを目指して、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターと共同で、個人が主体的かつ安全に自分自身のデータの利活用ができることを目的にブロックチェーン（＊）技術を応用したプラットフォームの実証（2023年３月までの３年間）を実施。そして2023年10月より、その成果や知見を発展させた無償の学びと転職支援を一体化したサービス「ONGAESHIプロジェクト」を開始しました。そして、2024年度からはそこでのブロックチェーンに関する知見を利用したコンサルティングなどのサービスも手がけています。 当社基幹システム「GROW」は、回答者自身の気質（性格）を潜在的な認知バイアス（＊）を除去して正確に測る技術（特許取得）や、他者による評価を補正し忖度などの評価におけるバイアスを除去するためのAIアルゴリズム（特許取得）に強みがあり、公平で一貫した評価を行えることから、ハーバード・ビジネス・スクールのPeople Analytics（＊）に関する代表ケースとしても取り上げられています（2017年８月25日「GROW: Using Artificial Intelligence to Screen Human Intelligence」）。また、ケンブリッジ大学や慶應義塾大学などとの共同研究をベースにして産官学連携でサービス開発に取り組んでおり、国内の大手企業や先進的な取り組みを行う学校法人のみならず、国際機関や海外の政府機関などでの導入実績があります。 当社グループは、人材評価・育成支援に関するアセスメントサービスおよび、ブロックチェーンを活用したWeb3関連事業を展開しています。これらの事業において、独自のアルゴリズムや技術要素を活用したプロダクト開発を進めており、知的財産の確保を通じて競争優位性の構築を図っています。 現在、日本国内において５件、海外（アラブ首長国連邦）において１件の特許を取得しており、主な技術分野は以下のとおりです。 ・潜在意識を推定する心理測定技術（IAT（＊））に関するシステム・公正で効率的な人事評価を支援するためのアルゴリズム・採用情報等の個人データを安全かつ分割管理するブロックチェーン活用技術・評価結果の定量的な提示を可能にする人物評価支援技術・NFT技術を用いた学習・職歴等の履歴管理に関する情報処理技術 これらの知財は、当社グループの中核サービスにおける技術的差別化を可能とするものであり、今後の新規事業開発や海外展開においても、重要な戦略的資産として位置付けています。 特許名称事業との関連性（事業の内容文脈）潜在意識推定システム（日本・アラブ首長国連邦）人材の心理特性可視化に基づくマッチング支援、アセスメント技術の中核要素人事評価サポートシステム（日本）人事評価の自動化・定量化による業務効率化と制度の透明性向上情報管理装置（日本）採用・評価データの個人情報保護を目的とした、ブロックチェーン技術による安全な分割・管理手法人物評価支援システム（日本）人材アセスメントの精度向上、定量的な人物比較を可能にするシステム情報処理システム（日本）学習履歴・職務履歴情報をNFT等で証明・管理しつつ、プライバシー保護を図るWeb3型人材サービスを支援 当社グループの主なサービスと、各事業の内容は以下のとおりです。また、次の各事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ＨＲ事業 ＨＲ事業では、企業の人材採用・育成・配置・組織開発を、人材評価システム、人的資本に関するコンサルティング、DX研修など、多岐にわたるサービスを組み合わせて支援しています。特に、AIによってバイアスを補正した人材評価データを取得、分析し、データに基づく戦略人事を可能にする点に強みを持っています。当社の事業を取り巻く環境として、政府が推進する「人への投資」の流れは一層強固なものとなっています。政府が現在策定中の『経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太の方針2025）』の原案においても、物価上昇を上回る持続的な賃上げが最重要課題とされ、その実現に向けた「三位一体の労働市場改革」を継続・強化する方針が明確に示されています。特に、「リスキリングによる能力向上支援」、「個々の企業の実態に応じた職務給（ジョブ型人事）の導入」、「成長分野への労働移動の円滑化」は、企業の持続的成長の鍵であり、当社がソリューションを提供する人事評価・育成市場は、引き続き良好な事業環境が継続し、更なる拡大を見込んでおります。 当社のサービスは、新卒採用の支援から、大企業の事業戦略に不可欠な組織開発、さらには人的資本経営の実現まで、幅広く展開しております。このため、従来の人事部との連携に加え、現在では経営企画部や、企業価値向上の観点から人的資本情報を重視する財務・IR部門など、経営層との直接的な連携が深化しています。こうした経営層との連携強化は、顧客満足度の向上に繋がり、事業の安定性を高めています。これを表す指標として、2025年３月期の既存顧客のリピート率は、前年度の61％から66％へと向上しました。 なお、主要なサービスは以下のとおりです。 ① GROW360 「GROW360」は、AI技術を駆使した次世代型の人材評価システムです。最大の特徴は、特許を取得した２つのコア技術にあります。第一に、評価に費やした時間や評価傾向などを基に、AIアルゴリズムが評価データのバイアスを自動で是正します。第二に、質問への無意識の反応速度を分析する技術（IAT）を用いて、受検者本人も意識していない潜在的な性格を客観的に分析します。 これにより、お客様は従来、特定の管理職層などに限定されがちだった360度評価を、全社員を対象に一人あたり4,000円以下という価格で公平かつ一貫性をもって実施できます。近年、企業の持続的成長の鍵である「ワークエンゲージメント」を高める上で、従業員が納得できる「評価の公平性」は極めて重要な要素となっています。また、ダイバーシティ＆インクルージョン推進においても、評価プロセスに潜む「無意識のバイアス」は大きな障壁となります。GROW360は、AIによるバイアス補正を通じてこれらの経営課題を根本から解決し、客観的データに基づく公正な評価制度の構築を支援することで、顧客企業のニーズを捉え、導入されています。 「GROW360」のユーザー（登録アカウント）数は 89.3万人、累計他者評価件数は 7,993万件（2024年度末時点）となっています。 さらに、三井住友信託銀行との業務提携も順調に進展しており、同行の幅広い取引先企業へのサービス提供を通じて、新たな顧客基盤の開拓を進めております。 ② 人的資本理論の実証化研究会 人的資本理論の実証化研究会（Human Capital and Corporate Value）は、人的資本投資のROI（投資対効果）を科学的に解明し、企業の戦略的な意思決定と情報開示を支援することを目的としています。2023年３月期から「人的資本の情報開示」が義務化されたことを背景に、経営者・投資家双方にとって価値のあるデータを提供すべく発足しました。 当研究会は、ノーベル経済学者ゲーリー・ベッカー氏が提唱した理論に基づき、人的資本を「能力」と定義しています。従来、測定・定量化が困難であったこの「能力」を、当社の360度人材評価システム「GROW360」を用いて可視化し、一橋大学 小野教授の監修のもと、参画企業の多様な人材能力データと財務データを統合的に分析し、企業価値向上に繋がる人材戦略モデルの構築に取り組んでいます。 その研究成果は、参画企業における具体的な人事施策や、投資家向け開示情報の高度化に活用されており、2024年度は18社が本研究会に参画しています。 (2）教育事業 教育事業では、AI等の先端技術を活用し、生徒一人ひとりの能力や学びの成果を可視化することで、個別最適な学びの実現と教員の働き方改革を支援する教育ソリューションを提供しています。当社の先端技術を活用した取り組みは、継続的に公的な評価を得ています。現在、文部科学省の「令和６年度 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」に採択され、生成AIを活用した新たな探究指導モデルの開発・実装に取り組んでいます。また、経済産業省の探究学習支援に関する補助金についても、2024年度に引き続き、2025年度の交付対象として決定しています。 文部科学省が推進するGIGAスクール構想（＊）により、教育現場のICT環境は飛躍的に向上し、当社のデジタル教材や評価システムの活用基盤は全国的に確立されました。 このような環境下、特に主力サービスである「Ai GROW」は、教員の業務負担を大幅に軽減し「働き方改革」に直接貢献できる点が高く評価されています。この「Ai GROW」の順調な成長に加え、株式会社JTBとの共同開発による探究・キャリア教育プログラム「J’s GROW」も導入校数の増加に寄与し、2024年度の総顧客数は463校（前年同期は370校）に到達。個別の学校法人だけでなく、株式会社内田洋行との共同開発による「AiGROW Lite」を通じて、自治体や教育委員会単位での広域導入も本格化しています。 さらに、国内で培ったノウハウを基に、グローバル展開も加速させています。昨年度に引き続きADB（アジア開発銀行）やERIA（東アジアASEAN経済研究センター）と非認知能力に関する国際共同研究を行う一方、ヤマハ株式会社との連携によるコロンビア市場での「Ai GROW」展開や、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業」を通じたインドでのネットワーク整備など、海外での事業基盤構築を本格化しています。 なお、主要なサービスは以下のとおりです。 ① Ai GROW 「Ai GROW」は、当社のHR事業で実績のある人材評価システム「GROW360」を基盤に、学校・教育機関向けに最適化したシステムです。360度コンピテンシー評価と気質診断により、生徒一人ひとりの能力や可能性、さらには多様な教育活動の効果を可視化します。これにより、カリキュラム設計から日々のクラス運営、進路指導に至るまで、データに基づいた多面的な教育支援を実現します。特に、蓄積された評価データを基に生成AIが所見作成の支援や個別学習アドバイスの素案を生成することで、教員の働き方改革と個別最適な学びを一層強力に推進します。GROW360と共通の尺度を用いることで、子どもから社会人まで一貫した評価軸で個人の成長を捉えることができる点が、当社の最大の強みです。 当社が主なターゲットとする国内の小中高生（小学校４年生～高校３年生）の市場規模は、最新の公的統計によると約950万人にのぼります。この大きな成長機会の中、Ai GROWは１年間利用可能なサブスクリプションモデルとして提供しており、2024年度末時点での累計ユーザー数は30.9万人、累計他者評価件数は8,797万件に達しています。 ② GROW Academy 生徒のコンピテンシーを伸ばすための動画コンテンツと学習指導案、ワークシートを、生徒の人数に関わらず、学校単位で提供しています。生徒のコンピテンシーを伸ばすためのフレームワークを、学校生活を舞台に設定したアニメ形式の動画で分かりやすい事例を交えて習得することができます。カリキュラムや生徒の習熟度に応じて自由に組み合わせて利用でき、指導案も完備しています。Ai GROWとの併用により、新学習指導要領でも求められているコンピテンシー・ベースの教育を実現できるコンテンツ構成です。 ③ 探究力測定パッケージ 探究型学習の教育効果を可視化するための評価「探究力測定」、地域活性化×最先端テクノロジーをベースにした探究学習プログラム「社会実装シミュレーション型プログラム」、探究レポートの「探究Navigator」をパッケージあるいは単体のサービスとしてスポット型で提供しています。Ai GROWとの併用により、新学習指導要領でも求められている探究型学習の成果を総合的に評価・教育することができます。 ④ e-Spire TOEFL®テストの構造に沿って設計されたオンライン英語学習プラットフォームです。VOCABULARY、READING、LISTENING、WRITING（AIによる自動判定付き）の４つのユニットで構成されています。各ユニットには単語や表現を限定した入門・初級レベルから英語の母語話者に近い上級レベルまで幅広い難易度の問題を用意しています。生徒は各自の英語力や学習ペースに合わせて、豊富な演習問題とトレーニングに自由に取り組むことができます。 （注）上記の顧客数は、サービス別で有償利用校数をカウントし、合算した延べ数（自治体案件なども学校ごとに個別カウント）。 (3）プラットフォーム/Web3事業 ブロックチェーンという価値交換のインフラは、2010年以降世界で着実に広がり続けてきました。そして、米国でトランプ大統領就任後は、ブロックチェーン上での様々なビジネスを一気に加速。遅れていた日本においても大手企業を中心に、ブロックチェーンを活用したサービスを開発する動きが活発化させています。 当社グループはこうした事業を世界で大きく広げることに向けた中長期的な戦略に基づき、2023年４月に暗号資産関連事業を行うことを目的に100%子会社であるONGAESHI Corporationを設立し、10月には「STARプロジェクト」（＊）の後継として「ONGAESHIプロジェクト」をローンチしました。当社グループが出資するシンガポール法人BOUNDLESSEDU PTE.LTD.などとも共に、本プロジェクトのエコシステムを広げる活動に従事しています。 本活動により、将来的に本プロジェクトが生み出す経済圏のトークンが上場する際には、トークンが分配されることによる利益が見込まれます。 さらに足元で、これまでの事業を基盤としたブロックチェーンを活用するアドバイザリーサービスの提供を大手企業に始めています。 ＜事業系統図＞ 当社の事業系統図は、以下のとおりであります。既存のＨＲ・教育の２事業においては、企業や学校が直接の顧客となり、その社員や生徒がユーザーとなるビジネスモデルです。 用語集用語用語の定義エンパワーメント個人や組織が本来持っている潜在能力を引き出し、発揮させること。「権限委譲」や「能力開花」と訳される。社員に自発的な行動や判断を促し、本来持っている能力を発揮させることで、意思決定の迅速化や組織力の向上などが期待できます。Society 5.0サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のこと。第５期科学技術基本計画（2016年度～2020年度）において、我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された（出所：内閣府）。気質パーソナリティー。本人も認識できない生まれ持った潜在的な性格のこと。当社では、ＩＡＴ（潜在連合テスト）技術を活用し、時間差・指の軌跡・間違いの回数などを基に、ＢＩＧ５と呼ばれる最も代表的なパーソナリティ理論に基づいて気質診断を行います。コンピテンシー思考力や判断力、創造力や表現力など個人の行動特性のこと。一般的に経験によって上がっていき、開発が可能な能力のことを指します。当社では、東京大学中原淳研究室（当時）と共同開発したコンピテンシーフレームワーク＆モデルをもとに、最低３人からの360度評価に基づいて、25項目（認知・自己・他者・コミュニティの４領域）を測定します。戦略的人事労務管理、給与計算などの管理やオペレーション業務だけでなく、自社の経営戦略の実現に向けて、人的マネジメントを行っていくこと（出所：HRプロ）。ブロックチェーン（BC）インターネット上に構築された価値交換のための基盤技術のこと。通貨や不動産、株式やライセンスなどの価値（資産）をインターネット上で特定の管理者を介することなく安全かつ安価に取引できるようにする仕組み。認知バイアス不合理な判断に繋がる、先入観や直感、願望などによる思考の偏りのこと。当社では、ＩＡＴ技術の活用により、気質以外にも幅広い対立概念に対する認知バイアスの測定が可能で、実際にデジタル－リアルへの親和性などを測定するサービスを提供しています。People Analytics人事に関する情報や数字を収集、分析し、客観的なデータを用いて、採用や教育、評価など一連の人事業務の意思決定に活用すること（出所：HRプロ）。ＩＡＴImplicit Association Test（ＩＡＴ、潜在連合テスト）は、社会心理学の分野において心的表象と対象物及び対象概念との潜在的な関連の強さを測る手法として、アンソニー・グリーンワルド、デビー・マギー、ジョーダン・シュワルツによって1998年に開発されました。偏見、固定観念、差別を見極めるための手法として、被検者の自己分析よりも信頼性の高い指標と考えられています。GIGAスクール構想児童生徒１人１台端末の整備及び校内通信ネットワークの整備によって、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるために、文部科学省が2019年12月に発表した取り組み。STARプロジェクトブロックチェーン技術を用いて個人が主体的かつ安全に自らの情報をコントロールするシステム（ＢＣシステム）を構築し、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターと共同で、学校、企業、自治体などでの個人情報の利活用を広げ、AIを活用することで教育・キャリア形成・人材育成支援を強化する実証事業。12団体の参画、8,671名の登録者、参画企業への採用選考参加400名を持って、2023年３月に無事に３か年の実証が完了いたしました。

３【事業の内容】 当社は、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」ことを企業パーパスとし、SDGsで掲げられる17の目標のうち特に、「４. 質の高い教育をみんなに」、「５. ジェンダー平等を実現しよう」、「８. 働きがいも経済成長も」、「10. 人や国の不平等をなくそう」を優先課題として、事業に取り組んでいます。 ビジョンとして、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」を掲げ、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステム、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開しています。当社サービスは、個人と組織のエンパワーメント（＊）を支援し、Society5.0時代の産業基盤となるものと考えております。 変化の著しい昨今の社会情勢においては、学歴という単一の軸だけに頼った人材評価・育成は困難であるとの課題認識のもと、2010年にグローバルに活躍できる人材の育成を目的とした教育事業（塾の企画運営）で創業しました。その後、教育の変革には、人材評価を根本から変えることが必要との想いから、テクノロジーの活用によって多面的な能力を公平に評価する「GROW」を2016年に開発し、2017年以降AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質（＊）・コンピテンシー（＊）・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を企業の人事領域に拡大して参りました。幅広い業種の多階層（職種×職位）における人材の評価データが蓄積されたことから、採用など人事の一領域に限らず戦略的人事（＊）分野での応用を進め、2019年には教育現場に向けて同様の人材評価システム「Ai GROW」の提供を開始しました。さらに2020年以降、今後ESGが進展し、持続的社会の実現に向けて、企業とステークホルダーの関係が変化し、個人が自ら情報を管理・利活用する方向に変化を遂げる中で、当社サービスがそのインフラとなることを目指して、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターと共同で、個人が主体的かつ安全に自分自身のデータの利活用ができることを目的にブロックチェーン（＊）技術を応用したプラットフォームの実証（2023年３月までの３年間）を実施しました。そして2023年10月より、その成果や知見を発展させた無償の学びと転職支援を一体化したサービス「ONGAESHIプロジェクト」を開始しました。 当社基幹システム「GROW」は、回答者自身の気質（性格）を潜在的な認知バイアス（＊）を除去して正確に測る技術（特許取得）や、他者による評価を補正し忖度などの評価におけるバイアスを除去するためのAIアルゴリズム（特許取得）に強みがあり、公平で一貫した評価を行えることから、ハーバード・ビジネス・スクールのPeople Analytics（＊）に関する代表ケースとしても取り上げられています（2017年８月25日「GROW: Using Artificial Intelligence to Screen Human Intelligence」）。また、ケンブリッジ大学や慶應義塾大学などとの共同研究をベースにして産官学連携でサービス開発に取り組んでおり、国内の大手企業や先進的な取り組みを行う学校法人のみならず、国際機関や海外の政府機関などでの導入実績があります。 当社グループの主なサービスと、各事業の内容は以下のとおりです。また、次の各事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ＨＲ事業 ＨＲ事業では、企業の人材採用・育成・配置・組織開発を、人材評価システム、オンライン教材、コンサルティング、研修など、多岐にわたるサービスを組み合わせて支援しています。特に、AIによってバイアスを補正した人材評価データを取得、分析し、データに基づく人事を可能にする点に強みを持っています。 2023年６月発出の『経済財政運営と改革の基本方針2023（仮称）』の原案において、三位一体の労働市場改革の方針の中で、「リ・スキリングによる能力向上支援」、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「成長分野への労働移動の円滑化」の施策が定められており、当社がソリューションを提供している人事評価・育成市場の環境は引き続き良好で、拡大を見込んでおります。また、人的資本に関する文脈では、2022年６月公表の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、有価証券報告書及び有価証券届出書の記載事項の改正内容に「人的資本、多様性に関する開示」が取り入れられ、企業は2023年３月期決算から対応が義務付けられることになりました。これにより、今後もますます人材評価データの蓄積と活用シーンは拡大が続くと見込んでおります。 2017年のGROW360開発後は、主に新卒採用で企業の人事部を中心に展開をしてまいりました。2019年以降は大企業の事業戦略に直結するサービス（組織開発・人的資本経営支援）も提供するようになり、人事部のみならず経営企画部、財務・IR部門との連携も進んでいます。2023年度当事業の実績では、総顧客数は79社（前年同期は62社）と大幅に増加し、顧客数は過去最多となりました。なお、主要なサービスは以下のとおりです。 ① GROW360 「GROW360」は、スマートフォンを用いて受検する人材評価システム（サービス）です。被評価者自身の自己評価に加えて、他者による360度コンピテンシー評価も行います。評価に費やした時間、評価の偏りなどをもとに、AIアルゴリズム（特許取得）が評価データのバイアスを是正するほか、ＩＡＴ（Implicit Association Test＊。特許取得）を用いて本人の潜在的な性格をＢＩＧ５（＊）による気質診断に基づき判定する人材分析システムであり、採用、人材育成、配置など企業の組織開発全般で活用されています。バイアス補正による公平で一貫した人材評価を、システムを通じて実施することで、１回１人あたり受検費用4,000円以下で提供しています。これにより、従来は特定の階層に限定して行われてきた360度評価を、大企業の全社員対象でも実施し、データ化を進めることが可能です。また、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様な人材を積極的に受容し、組織づくりに生かす取り組み）推進において無意識のバイアスが障壁となっているとの認識が社会で広く共有される中で、評価バイアスを補正したうえで精緻に気質・行動特性を評価できる点で顧客企業のニーズを捉え、導入が増えています。「GROW360」のユーザー（登録アカウント）数は83.8万人、累計他者評価件数（25項目のコンピテンシーを84問で評価。１人の被評価者に対し最低３人が他者評価を実施）は7,400万件（2024年３月末時点）となっています。 さらに、三井住友信託銀行との業務提携により、同社の取引先企業に対して、GROW360による能力の可視化・分析サービスの提供を開始致し、新たな顧客基盤の開拓を推進しています。 ② 人的資本理論の実証化研究会 人的資本理論の実証化研究会（Human Capital and Corporate Value）は、2023年３月期決算から義務化される「人的資本の情報開示」に向けて、「そもそも人的資本が企業価値にどれだけ寄与するものか（人的資本の投資対効果）」を明らかにすることで、経営者へデータに基づいた人材施策の投資判断を促し、かつ投資家への戦略的な情報開示を実現するために発足しました。「人的資本」の概念を提唱したノーベル経済学者のゲーリー・ベッカー教授の理論の元、本研究会では人的資本を「能力」と捉えています。 これまで人材能力は測定・定量化が難しく、日本では人的資本の投資対効果の研究はあまり進んでいませんでしたが、本研究会では、当社の360度人材評価システム「GROW360」を活用し、社員の多様な能力を測定し、一橋大学 小野教授の人的資本理論に基づきながら、人材能力データ・財務データ等を含めた企業の実データを分析し、研究を進めています。なお、2024年３月期は33社が参画しています。 (2）教育事業 教育事業では、学校や教育機関向けに、生徒の能力と教育効果をAIで可視化する評価システム「Ai GROW」、Society5.0時代を切り拓く基礎となる非認知能力などを育むSTEAM教育（＊）動画コンテンツ「GROW Academy」、新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」、AIを搭載したオンライン英語学習ツール「e-Spire」を利用したサービスの提供を行い、日本の次世代を担う人材育成支援を行っています。GROW Academyは、2023年度の経済産業省の「探究的な学び支援補助金（＊）」対象サービスとして採択されました。 文部科学省が実現を目指すGIGAスクール構想（＊）によって、公教育現場におけるＩＣＴ（情報通信技術）環境が急速に整備され、タブレットで受検を行うAi GROWや、オンライン学習教材であるGROW Academyの活用シーンも大幅に拡大しました。また、教育現場での働き方改革という課題に対しても、日々相互評価でデータ蓄積するAi GROWにより、期末ごとの生徒の定性評価が自動生成され教員負担が大幅に低減されることから、採用が拡大しております（2024年３月末時点で、私立中高一貫、国公立中高、通信制高校、塾、小学校などを含めて240校超がAi GROWを有償導入）。 従来からの学校法人への直接のサービス提供に加えて、2020年以降は自治体や教育委員会などへのサービス提供も本格化しています。2024年３月期における当事業の実績では、顧客数（注）は370校（前年同期は335校）となり、顧客基盤が拡大しました。なお、主要なサービスは以下のとおりです。 ① Ai GROW GROW360と蓄積された人材評価をベースに、学校・教育機関向けに開発したシステムです。360度コンピテンシー評価と気質診断により、生徒・学生の能力と可能性に加え、さまざまな教育活動の教育効果を可視化することができます。カリキュラム・デザインやクラス・マネジメント、就職までを見据えた進路指導等、多面的な活用が可能です。GROW360と共通尺度で評価を行うことで、子どもから大人まで一貫した評価軸を実現しています。１年間いつでも利用可能なサブスクリプションモデルとして提供しており、Ai GROWのこれまでのユーザー（登録アカウント）数は24.1万人、累計他者評価件数は5,900万件（2024年３月末時点）となっています。2024年の文部科学省「学校教育総括」によると、当社が主なターゲットとしている全国の小学校４年生から高校生の生徒数は950万人となります。 さらに、AiGROWに株式会社JTBの知見を搭載した、学校行事や探究における教育活動の効果を測定するシステム「J’s GROW」の販売も開始し、新たな顧客基盤の開拓を推進しています。 ② GROW Academy 生徒のコンピテンシーを伸ばすための動画コンテンツと学習指導案、ワークシートを、生徒の人数に関わらず、学校単位で提供しています。生徒のコンピテンシーを伸ばすためのフレームワークを、学校生活を舞台に設定したアニメ形式の動画で分かりやすい事例を交えて習得することができます。カリキュラムや生徒の習熟度に応じて自由に組み合わせて利用でき、指導案も完備しています。Ai GROWとの併用により、新学習指導要領でも求められているコンピテンシー・ベースの教育を実現できるコンテンツ構成です。 ③ 探究力測定パッケージ 探究型学習の教育効果を可視化するための評価「探究力測定」、地域活性化×最先端テクノロジーをベースにした探究学習プログラム「社会実装シミュレーション型プログラム」、探究レポートの「探究Navigator」をパッケージあるいは単体のサービスとしてスポット型で提供しています。Ai GROWとの併用により、新学習指導要領でも求められている探究型学習の成果を総合的に評価・教育することができます。 ④ e-Spire TOEFL®テストの構造に沿って設計されたオンライン英語学習プラットフォームです。VOCABULARY、READING、LISTENING、WRITING（AIによる自動判定付き）の４つのユニットで構成されています。各ユニットには単語や表現を限定した入門・初級レベルから英語の母語話者に近い上級レベルまで幅広い難易度の問題を用意しています。生徒は各自の英語力や学習ペースに合わせて、豊富な演習問題とトレーニングに自由に取り組むことができます。 （注）上記の顧客数は、サービス別で有償利用校数をカウントし、合算した延べ数（自治体案件なども学校ごとに個別カウント）。 (3）プラットフォーム/Web3事業 ビットコインのETFが米国SECで承認されるなど事業環境が急速に改善する中、同事業を世界で大きく広げることに向けた中長期的な戦略に基づき、2023年４月に暗号資産関連事業を行うことを目的に100%子会社であるONGAESHI Corporationを設立し、10月には「STARプロジェクト」（＊）の後継として人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHIプロジェクト」をローンチしました。当社はＤＡＯ（＊）構築に向けて主にサービス開発・運営を担う形で参画しています。さらに、第４四半期連結会計期間には、ONGAESHIプロジェクトの海外展開を見据えて設立されたシンガポール法人BOUNDLESSEDU PTE.LTDへの出資を行い、同社へのシステム売却を実施しました。今後当社はONGAESHIシステム利用料を支払う形で日本でのビジネスを展開していきます。特に注力しているのは、深刻な人手不足が生じている業界や職種の育成です。これにおいては、人材の受け入れを希望する企業と協力し、人材育成を推進するモデルを展開しています。また、地方自治体の専門人材不足を解消するための育成モデルにも取り組んでいます。さらに、当社のWeb3技術やノウハウを活かし、新規事業立ち上げを支援するサービスの提供も予定しています。 ＜事業系統図＞ 当社の事業系統図は、以下のとおりであります。既存のＨＲ・教育の２事業においては、企業や学校が直接の顧客となり、その社員や生徒がユーザーとなるビジネスモデルです。 用語集用語用語の定義Society 5.0サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のこと。第５期科学技術基本計画（2016年度～2020年度）において、我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された（出所：内閣府）。エンパワーメント個人や組織が本来持っている潜在能力を引き出し、発揮させること。「権限委譲」や「能力開花」と訳される。社員に自発的な行動や判断を促し、本来持っている能力を発揮させることで、意思決定の迅速化や組織力の向上などが期待できます。気質パーソナリティー。本人も認識できない生まれ持った潜在的な性格のこと。当社では、ＩＡＴ（潜在連合テスト）技術を活用し、時間差・指の軌跡・間違いの回数などを基に、ＢＩＧ５と呼ばれる最も代表的なパーソナリティ理論に基づいて気質診断を行います。コンピテンシー思考力や判断力、創造力や表現力など個人の行動特性のこと。一般的に経験によって上がっていき、開発が可能な能力のことを指します。当社では、東京大学中原淳研究室（当時）と共同開発したコンピテンシーフレームワーク＆モデルをもとに、最低３人からの360度評価に基づいて、25項目（認知・自己・他者・コミュニティの４領域）を測定します。戦略的人事労務管理、給与計算などの管理やオペレーション業務だけでなく、自社の経営戦略の実現に向けて、人的マネジメントを行っていくこと（出所：HRプロ）。ブロックチェーン（BC）インターネット上に構築された価値交換のための基盤技術のこと。通貨や不動産、株式やライセンスなどの価値（資産）をインターネット上で特定の管理者を介することなく安全かつ安価に取引できるようにする仕組み。認知バイアス不合理な判断に繋がる、先入観や直感、願望などによる思考の偏りのこと。当社では、ＩＡＴ技術の活用により、気質以外にも幅広い対立概念に対する認知バイアスの測定が可能で、実際にデジタル－リアルへの親和性などを測定するサービスを提供しています。People Analytics人事に関する情報や数字を収集、分析し、客観的なデータを用いて、採用や教育、評価など一連の人事業務の意思決定に活用すること（出所：HRプロ）。ＤＸデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（出所：経済産業省「ＤＸ推進指標」）。ＩＡＴImplicit Association Test（ＩＡＴ、潜在連合テスト）は、社会心理学の分野において心的表象と対象物及び対象概念との潜在的な関連の強さを測る手法として、アンソニー・グリーンワルド、デビー・マギー、ジョーダン・シュワルツによって1998年に開発されました。偏見、固定観念、差別を見極めるための手法として、被検者の自己分析よりも信頼性の高い指標と考えられています。ＢＩＧ５人間の性格を、５つの因子を用いて説明するパーソナリティ特性の分類法のこと。解放性（Ｏ）・誠実性（Ｃ）・外向性（Ｅ）・協調性（Ａ）・神経症傾向（Ｎ）の５つの因子から、OCEANモデルとしても知られています。パーソナリティの対立軸に優劣はありませんが、傾向が強く出過ぎた時のリスクや、自身の気質から生じやすい行動特性を理解することが大切とされます。イノベーションスコアGROW360で定義している25項目のコンピテンシーのうち、特にゼロから１を生み出す（イノベーション）上で重要な６つのコンピテンシー（個人的実行力、外交性、課題設定、共感・傾聴力、創造性、地球市民）をもとに、イノベーションスコアを算出しています。ＬＭＳLearning Management System（ＬＭＳ）は、ｅラーニングの実施に必要な学習管理システムのこと。STEAM教育S（Science科学）、T（Technology技術）、E（Engineering工学）、A（Art芸術）、M（Mathematics数学）の頭文字を組み合わせた造語で、各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な教育を指します。探究的な学び支援補助金学校等教育機関における探究学習や情報活用能力育成の高度化を推進すべく、探究学習や情報活用能力育成に資するサービスを提供する事業者に対し、事業費等に要する経費の一部を補助することにより、学校等設置者等と探究学習提供事業者の協力によるよりよい学校環境づくりを後押しすることを目的として、経済産業省が実施する事業。GIGAスクール構想児童生徒１人１台端末の整備及び校内通信ネットワークの整備によって、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるために、文部科学省が2019年12月に発表した取り組み。ＤＡＯDecentralized Autonomous Organization（ＤＡＯ、分散型自律組織）は、特定の所有者や管理者なしに、意思決定・事業推進ができるよう設計された組織のこと。ブロックチェーン上のプログラムであるスマートコントラクトを活用し、参加者が行う意思決定のための投票（ガバナンストークンを利用）の結果や、運営ルールなどを記録する。記録された情報は、誰でも閲覧可能かつ改ざんが困難で、透明性が高いことが特徴。STARプロジェクトブロックチェーン技術を用いて個人が主体的かつ安全に自らの情報をコントロールするシステム（ＢＣシステム）を構築し、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターと共同で、学校、企業、自治体などでの個人情報の利活用を広げ、AIを活用することで教育・キャリア形成・人材育成支援を強化する実証事業。12団体の参画、8,671名の登録者、参画企業への採用選考参加400名を持って、2023年３月に無事に３か年の実証が完了いたしました。

３【事業の内容】 当社は、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」ことを企業パーパスとし、SDGsで掲げられる17の目標のうち特に、「４. 質の高い教育をみんなに」、「５. ジェンダー平等を実現しよう」、「８. 働きがいも経済成長も」、「10. 人や国の不平等をなくそう」を優先課題として、事業に取り組んでいます。 ビジョンとして、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」を掲げ、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステム、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開しています。当社サービスは、個人と組織のエンパワーメント（＊）を支援し、Society5.0時代の産業基盤となるものと考えております。 変化の著しい昨今の社会情勢においては、学歴という単一の軸だけに頼った人材評価・育成は困難であるとの課題認識のもと、2010年にグローバルに活躍できる人材の育成を目的とした教育事業（塾の企画運営）で創業しました。その後、教育の変革には、人材評価を根本から変えることが必要との想いから、テクノロジーの活用によって多面的な能力を公平に評価する「GROW」を2016年に開発し、2017年以降AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質（＊）・コンピテンシー（＊）・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を企業の人事領域に拡大して参りました。幅広い業種の多階層（職種×職位）における人材の評価データが蓄積されたことから、採用など人事の一領域に限らず戦略的人事（＊）分野での応用を進め、2019年には教育現場に向けて同様の人材評価システム「Ai GROW」の提供を開始しました。さらに2020年以降、今後ESGが進展し、持続的社会の実現に向けて、企業とステークホルダーの関係が変化し、個人が自ら情報を管理・利活用する方向に変化を遂げる中で、当社サービスがそのインフラとなることを目指して、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターと共同で、個人が主体的かつ安全に自分自身のデータの利活用ができることを目的にブロックチェーン（＊）技術を応用したプラットフォームの実証（2023年３月までの３年間）を行いました。 当社基幹システム「GROW」は、回答者自身の気質（性格）を潜在的な認知バイアス（＊）を除去して正確に測る技術（特許取得）や、他者による評価を補正し忖度などの評価におけるバイアスを除去するためのAIアルゴリズム（特許取得）に強みがあり、公平で一貫した評価を行えることから、ハーバード・ビジネス・スクールのPeople Analytics（＊）に関する代表ケースとしても取り上げられています（2017年８月25日「GROW: Using Artificial Intelligence to Screen Human Intelligence」）。また、ケンブリッジ大学や慶應義塾大学などとの共同研究をベースにして産官学連携でサービス開発に取り組んでおり、国内の大手企業や先進的な取り組みを行う学校法人のみならず、国際機関や海外の政府機関などでの導入実績があります。 当社の主なサービスと、各事業の内容は以下のとおりです。また、次の各事業は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお当第３四半期会計期間より、「ＨＲ事業」に含まれていた新規事業について「プラットフォーム/Web3事業」と名称を変更し、報告セグメントを「ＨＲ事業」「教育事業」「プラットフォーム/Web3事業」の３区分に変更しております。前年同期比については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。 (1）ＨＲ事業 ＨＲ事業では、企業の人材採用・育成・配置・組織開発を、人材評価システム、オンライン教材、コンサルティング、研修など、多岐にわたるサービスを組み合わせて支援しています。特に、AIによってバイアスを補正した人材評価データを取得、分析し、データに基づく人事を可能にする点に強みを持っています。 2023年６月発出の『経済財政運営と改革の基本方針2023（仮称）』の原案において、三位一体の労働市場改革の方針の中で、「リ・スキリングによる能力向上支援」、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「成長分野への労働移動の円滑化」の施策が定められており、当社がソリューションを提供している人事評価・育成市場の環境は引き続き良好で、拡大を見込んでおります。また、人的資本に関する文脈では、2022年６月公表の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、有価証券報告書及び有価証券届出書の記載事項の改正内容に「人的資本、多様性に関する開示」が取り入れられ、企業は2023年３月期決算から対応が義務付けられることになりました。これにより、今後もますます人材評価データの蓄積と活用シーンは拡大が続くと見込んでおります。 2017年のGROW360開発後は、主に新卒採用で企業の人事部を中心に展開をしてまいりました。2019年以降は大企業の事業戦略に直結するサービス（組織開発・人的資本経営支援）も提供するようになり、人事部のみならず経営企画部、ＤＸ（＊）推進部との連携も進んでいます。2022年度当事業の実績では、累計売上高10百万円以上の大型顧客は10社（前年同期＋３社）と増加したものの、総顧客数は62社（前年同期は65社）に留まりました。顧客単価（注１）は５百万円超の高水準は維持したものの、前年同期比△５％とやや減少し、事業売上は前期比減収となりました。リカーリングレベニュー（注２）は82％となりました。なお、主要なサービスは以下のとおりです。 （注１）ＨＲ事業の各年度の売上を、当該年度の顧客数で除して算出。2022年３月期実績は5,400千円、2023年３月期実績は5,100千円。（注２）前年度に取引のあった顧客からの売上が事業全体の売上に占める割合。 ① GROW360 「GROW360」は、スマートフォンを用いて受検する人材評価システム（サービス）です。被評価者自身の自己評価に加えて、他者による360度コンピテンシー評価も行います。評価に費やした時間、評価の偏りなどをもとに、AIアルゴリズム（特許取得）が評価データのバイアスを是正するほか、ＩＡＴ（Implicit Association Test＊。特許取得）を用いて本人の潜在的な性格をＢＩＧ５（＊）による気質診断に基づき判定する人材分析システムであり、採用、人材育成、配置など企業の組織開発全般で活用されています。バイアス補正による公平で一貫した人材評価をシステムを通じて実施することで、１回１人あたり受検費用4,000円以下で提供しています。これにより、従来は特定の階層に限定して行われてきた360度評価を、大企業の全社員対象でも実施し、データ化を進めることが可能です。また、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様な人材を積極的に受容し、組織づくりに生かす取り組み）推進において無意識のバイアスが障壁となっているとの認識が社会で広く共有される中で、評価バイアスを補正したうえで精緻に気質・行動特性を評価できる点で顧客企業のニーズを捉え、導入が増えています。「GROW360」のユーザー（登録アカウント）数は77.5万人、累計他者評価件数（25項目のコンピテンシーを84問で評価。１人の被評価者に対し最低３人が他者評価を実施）は6,700万件（2023年３月末時点）となっています。 ② 人的資本理論の実証化研究会 人的資本理論の実証化研究会（Human Capital and Corporate Value）は、2023年３月期決算から義務化される「人的資本の情報開示」に向けて、「そもそも人的資本が企業価値にどれだけ寄与するものか（人的資本の投資対効果）」を明らかにすることで、経営者へデータに基づいた人材施策の投資判断を促し、かつ投資家への戦略的な情報開示を実現するために発足しました。「人的資本」の概念を提唱したノーベル経済学者のゲーリー・ベッカー教授の理論の元、本研究会では人的資本を「能力」と捉えています。 これまで人材能力は測定・定量化が難しく、日本では人的資本の投資対効果の研究はあまり進んでいませんでしたが、本研究会では、当社の360度人材評価システム「GROW360」を活用し、社員の多様な能力を測定し、一橋大学 小野教授の人的資本理論に基づきながら、人材能力データ・財務データ等を含めた企業の実データを分析し、研究を進めています。なお、2023年３月期は９社が参画しています。 (2）教育事業 教育事業では、学校や教育機関向けに、生徒の能力と教育効果をAIで可視化する評価システム「Ai GROW」、Society5.0時代を切り拓く基礎となる非認知能力などを育むSTEAM教育（＊）動画コンテンツ「GROW Academy」、AIを搭載したオンライン英語学習ツール「e-Spire」を利用したサービスの提供を行い、日本の次世代を担う人材育成支援を行っています。GROW Academy及びe-Spireは、2022年度も経済産業省の「EdTech導入補助金（＊）」対象サービスとして採択されました。 文部科学省が実現を目指すGIGAスクール構想（＊）によって、公教育現場におけるＩＣＴ（情報通信技術）環境が急速に整備され、タブレットで受検を行うAi GROWや、オンライン学習教材であるGROW Academyの活用シーンも大幅に拡大しました。また、教育現場での働き方改革という課題に対しても、日々相互評価でデータ蓄積するAi GROWにより、期末ごとの生徒の定性評価が自動生成され教員負担が大幅に低減されることから、採用が拡大しております（2023年３月末時点で、私立中高一貫、国公立中高、通信制高校、塾、小学校などを含めて210校超がAi GROWを有償導入）。 従来からの学校法人への直接のサービス提供に加えて、2020年以降は自治体や教育委員会などへのサービス提供も本格化しています。2022年度当事業の実績では、顧客数（注）は335校（前年同期は324校）となり、業績成長をけん引しました。なお、主要なサービスは以下のとおりです。 ① Ai GROW GROW360と蓄積された人材評価をベースに、学校・教育機関向けに開発したシステムです。360度コンピテンシー評価と気質診断により、生徒・学生の能力と可能性に加え、さまざまな教育活動の教育効果を可視化することができます。カリキュラム・デザインやクラス・マネジメント、就職までを見据えた進路指導等、多面的な活用が可能です。GROW360と共通尺度で評価を行うことで、子どもから大人まで一貫した評価軸を実現しています。１年間いつでも利用可能なサブスクリプションモデルとして提供しており、Ai GROWのこれまでのユーザー（登録アカウント）数は15.9万人、累計他者評価件数は3,500万件（2023年３月末時点）となっています。2021年の文部科学省「学校教育総括」によると、当社が主なターゲットとしている全国の中高生の生徒数は664万人となります。 ② GROW Academy 生徒のコンピテンシーを伸ばすための動画コンテンツと学習指導案、ワークシートを、生徒の人数に関わらず、学校単位で提供しています。生徒のコンピテンシーを伸ばすためのフレームワークを、学校生活を舞台に設定したアニメ形式の動画で分かりやすい事例を交えて習得することができます。カリキュラムや生徒の習熟度に応じて自由に組み合わせて利用でき、指導案も完備しています。Ai GROWとの併用により、新学習指導要領でも求められているコンピテンシー・ベースの教育とその評価を実現できるコンテンツ構成です。 ③ e-Spire TOEFL®テストの構造に沿って設計されたオンライン英語学習プラットフォームです。VOCABULARY、READING、LISTENING、WRITING（AIによる自動判定付き）の４つのユニットで構成されています。各ユニットには単語や表現を限定した入門・初級レベルから英語の母語話者に近い上級レベルまで幅広い難易度の問題を用意しています。生徒は各自の英語力や学習ペースに合わせて、豊富な演習問題とトレーニングに自由に取り組むことができます。 （注）上記の顧客数は、サービス別で有償利用校数をカウントし、合算した延べ数（自治体案件なども学校ごとに個別カウント）。経済産業省「未来の教室」事業は除外。 (3）プラットフォーム/Web3事業 ブロックチェーン技術を用いて個人が主体的かつ安全に自らの情報をコントロールするシステム（ＢＣシステム）を構築し、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターと共同で、学校、企業、自治体などでの個人情報の利活用を広げ、AIを活用することで教育・キャリア形成・人材育成支援を強化する実証事業「STAR（Secure Transmission And Recording）プロジェクト」は、12団体の参画、8,671名の登録者、参画企業への採用選考参加400名を持って、2023年３月に無事に３か年の実証が完了いたしました。 2023年２月には、「STARプロジェクト」の後継として「ONGAESHI（オンガエシ）プロジェクト」が始動し、当社はＤＡＯ（＊）構築に向けて主にサービス開発・運営を担う形で参画しています。プロジェクトの重要な要素である暗号資産関連事業を行うことを目的に、2023年４月にはONGAESHI Corporation（当社の100％子会社）を設立しておりますが、今後、本プロジェクトに賛同する企業や個人からの出資により当社の持株比率を下げ、2024年３月期中に子会社から除外した後、翌2025年３月期以降のIEO実施を想定しております。 2023年９月のサービスローンチに向け、システム開発、技術的優位性の確保に向けた特許申請、アカデミアとの連携（金融モデル構築・マーケットデザインなど）について取り組みを継続しています。 ＜事業系統図＞ 当社の事業系統図は、以下のとおりであります。既存のＨＲ・教育の２事業においては、企業や学校が直接の顧客となり、その社員や生徒がユーザーとなるビジネスモデルです。 用語集用語用語の定義Society 5.0サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のこと。第５期科学技術基本計画（2016年度～2020年度）において、我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された（出所：内閣府）。エンパワーメント個人や組織が本来持っている潜在能力を引き出し、発揮させること。「権限委譲」や「能力開花」と訳される。社員に自発的な行動や判断を促し、本来持っている能力を発揮させることで、意思決定の迅速化や組織力の向上などが期待できます。気質パーソナリティー。本人も認識できない生まれ持った潜在的な性格のこと。当社では、ＩＡＴ（潜在連合テスト）技術を活用し、時間差・指の軌跡・間違いの回数などを基に、ＢＩＧ５と呼ばれる最も代表的なパーソナリティ理論に基づいて気質診断を行います。コンピテンシー思考力や判断力、創造力や表現力など個人の行動特性のこと。一般的に経験によって上がっていき、開発が可能な能力のことを指します。当社では、東京大学中原淳研究室（当時）と共同開発したコンピテンシーフレームワーク＆モデルをもとに、最低３人からの360度評価に基づいて、25項目（認知・自己・他者・コミュニティの４領域）を測定します。戦略的人事労務管理、給与計算などの管理やオペレーション業務だけでなく、自社の経営戦略の実現に向けて、人的マネジメントを行っていくこと（出所：HRプロ）。ブロックチェーン（BC）インターネット上に構築された価値交換のための基盤技術のこと。通貨や不動産、株式やライセンスなどの価値（資産）をインターネット上で特定の管理者を介することなく安全かつ安価に取引できるようにする仕組み。認知バイアス不合理な判断に繋がる、先入観や直感、願望などによる思考の偏りのこと。当社では、ＩＡＴ技術の活用により、気質以外にも幅広い対立概念に対する認知バイアスの測定が可能で、実際にデジタル－リアルへの親和性などを測定するサービスを提供しています。People Analytics人事に関する情報や数字を収集、分析し、客観的なデータを用いて、採用や教育、評価など一連の人事業務の意思決定に活用すること（出所：HRプロ）。ＤＸデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（出所：経済産業省「ＤＸ推進指標」）。ＩＡＴImplicit Association Test（ＩＡＴ、潜在連合テスト）は、社会心理学の分野において心的表象と対象物及び対象概念との潜在的な関連の強さを測る手法として、アンソニー・グリーンワルド、デビー・マギー、ジョーダン・シュワルツによって1998年に開発されました。偏見、固定観念、差別を見極めるための手法として、被検者の自己分析よりも信頼性の高い指標と考えられています。ＢＩＧ５人間の性格を、５つの因子を用いて説明するパーソナリティ特性の分類法のこと。解放性（Ｏ）・誠実性（Ｃ）・外向性（Ｅ）・協調性（Ａ）・神経症傾向（Ｎ）の５つの因子から、OCEANモデルとしても知られています。パーソナリティの対立軸に優劣はありませんが、傾向が強く出過ぎた時のリスクや、自身の気質から生じやすい行動特性を理解することが大切とされます。イノベーションスコアGROW360で定義している25項目のコンピテンシーのうち、特にゼロから１を生み出す（イノベーション）上で重要な６つのコンピテンシー（個人的実行力、外交性、課題設定、共感・傾聴力、創造性、地球市民）をもとに、イノベーションスコアを算出しています。ＬＭＳLearning Management System（ＬＭＳ）は、ｅラーニングの実施に必要な学習管理システムのこと。STEAM教育S（Science科学）、T（Technology技術）、E（Engineering工学）、A（Art芸術）、M（Mathematics数学）の頭文字を組み合わせた造語で、各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な教育を指します。EdTech導入補助金教育現場における先端的教育用ソフトウエア・サービスを導入する「EdTech事業者」が行う①EdTechツールの導入及び②利活用に関しての手厚いサポートに要する経費の一部を補助することにより、学校等設置者等とEdTech事業者の協力によるよりよい学校環境づくりを後押しすることを目的として、経済産業省が実施する事業。GIGAスクール構想児童生徒１人１台端末の整備及び校内通信ネットワークの整備によって、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるために、文部科学省が2019年12月に発表した取り組み。ＤＡＯDecentralized Autonomous Organization（ＤＡＯ、分散型自律組織）は、特定の所有者や管理者なしに、意思決定・事業推進ができるよう設計された組織のこと。ブロックチェーン上のプログラムであるスマートコントラクトを活用し、参加者が行う意思決定のための投票（ガバナンストークンを利用）の結果や、運営ルールなどを記録する。記録された情報は、誰でも閲覧可能かつ改ざんが困難で、透明性が高いことが特徴。

３【事業の内容】 当社は、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」ことを企業パーパスとし、SDGsで掲げられる17の目標のうち特に、「４. 質の高い教育をみんなに」、「５. ジェンダー平等を実現しよう」、「８. 働きがいも経済成長も」、「10. 人や国の不平等をなくそう」を優先課題として、事業に取り組んでいます。 ビジョンとして、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」を掲げ、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステム、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開しています。当社サービスは、個人と組織のエンパワーメント（＊）を支援し、Society5.0時代の産業基盤となるものと考えております。 変化の著しい昨今の社会情勢においては、学歴という単一の軸だけに頼った人材評価・育成は困難であるとの課題認識のもと、2010年にグローバルに活躍できる人材の育成を目的とした教育事業（塾の企画運営）で創業しました。その後、教育の変革には、人材評価を根本から変えることが必要との想いから、テクノロジーの活用によって多面的な能力を公平に評価する「GROW」を2016年に開発し、2017年以降AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質（＊）・コンピテンシー（＊）・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を企業の人事領域に拡大して参りました。幅広い業種の多階層（職種×職位）における人材の評価データが蓄積されたことから、採用など人事の一領域に限らず戦略的人事（＊）分野での応用を進め、2019年には教育現場に向けて同様の人材評価システム「Ai GROW」の提供を開始しました。さらに2020年以降、今後ESGが進展し、持続的社会の実現に向けて、企業とステークホルダーの関係が変化し、個人が自ら情報を管理・利活用する方向に変化を遂げる中で、当社サービスがそのインフラとなることを目指して、実証事業を行っています。具体的には、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターと共同で、個人が主体的かつ安全に自分自身のデータの利活用ができることを目的にブロックチェーン（＊）技術を応用したプラットフォームの実証（2023年３月までの３年間）を進めています。また、経済産業省「未来の教室」プロジェクトにおいては、構築したブロックチェーンプラットフォームを活用し、教育支援などにより持続的な社会実現への貢献を深めたい協賛企業が、生徒およびその保護者などを対象としたESG型広告の配信を通じて教育現場を支援する仕組みの実証（2021年12月～2022年１月の２カ月間）を行いました。 当社基幹システム「GROW」は、回答者自身の気質（性格）を潜在的な認知バイアス（＊）を除去して正確に測る技術（特許取得）や、他者による評価を補正し忖度などの評価におけるバイアスを除去するためのAIアルゴリズム（特許取得）に強みがあり、公平で一貫した評価を行えることから、ハーバード・ビジネス・スクールのPeople Analytics（＊）に関する代表ケースとしても取り上げられています（2017年８月25日「GROW: Using Artificial Intelligence to Screen Human Intelligence」）。また、ケンブリッジ大学や慶應義塾大学などとの共同研究をベースにして産官学連携でサービス開発に取り組んでおり、国内の大手企業や先進的な取り組みを行う学校法人のみならず、国際機関や海外の政府機関などでの導入実績があります。 当社の主なサービスと、各事業の内容は以下の通りです。また、次の各事業は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社の報告セグメントにおいて、(3）新規事業の「STARプロジェクト」については「ＨＲ事業」、「未来の教室実証事業」については「教育事業」に分類されております。 (1）ＨＲ事業 ＨＲ事業では、企業の人材採用・育成・配置・組織開発を、人材評価システム、オンライン教材、コンサルティング、研修など、多岐にわたるサービスを組み合わせて支援しています。特に、AIによってバイアスを補正した人材評価データを取得、分析し、データに基づく人事を可能にする点に強みを持っています。 当社がソリューションを提供している人事評価・育成市場の環境は引き続き良好で、拡大を見込んでおります。例えば、欧米企業では、ESGの情報開示強化に向けて人的資本に関する非財務情報の開示が先行して進んでおり、2020年11月には、米国証券取引委員会（SEC）が上場企業に人的資本情報の開示を求め、ISO30414といった世界基準も示されており、日本でも「人材版伊藤レポート」の公表やコーポレートガバナンス・コードの改訂に続き、新しい資本主義実現会議が2022年夏の人的資本可視化指針の公表に向けて議論を進めています。また、コロナ禍のテレワークの推奨などを受けジョブ型への移行も加速しており、人材評価データの蓄積と活用シーンは今後も拡大が続くと見込んでおります。 2017年のGROW360開発後は、主に新卒採用で企業の人事部を中心に展開をしてまいりました。2019年以降は大企業の事業戦略に直結するサービス（組織開発・人事戦略支援）も提供するようになり、人事部のみならず経営企画部、ＤＸ（＊）推進部との連携も進んでいます。これにより、2021年度当事業の実績では、顧客数は65社（前年同期は58社）となり、顧客単価（注１）の上昇（前年同期比＋16％）と両輪で業績成長をけん引しました。また、リカーリングレベニュー（注２）は76％となりました。なお、主要なサービスは以下の通りです。 （注１）ＨＲ事業の各年度の売上を、当該年度の顧客数で除して算出。2021年３月期実績は4,670千円、2022年３月期実績は5,400千円。（注２）前年度に取引のあった顧客からの売上が事業全体の売上に占める割合。 ① GROW360 「GROW360」は、スマートフォンを用いて受検する人材評価システム（サービス）です。被評価者自身の自己評価に加えて、他者による360度コンピテンシー評価も行います。評価に費やした時間、評価の偏りなどをもとに、AIアルゴリズム（特許取得）が評価データのバイアスを是正するほか、ＩＡＴ（Implicit Association Test＊。特許取得）を用いて本人の潜在的な性格をＢＩＧ５（＊）による気質診断に基づき判定する人材分析システムであり、採用、人材育成、配置など企業の組織開発全般で活用されています。バイアス補正による公平で一貫した人材評価をシステムを通じて実施することで、１回１人あたり受検費用4,000円以下で提供しています。これにより、従来は特定の階層に限定して行われてきた360度評価を、大企業の全社員対象でも実施し、データ化を進めることが可能です。また、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様な人材を積極的に受容し、組織づくりに生かす取り組み）推進において無意識のバイアスが障壁となっているとの認識が社会で広く共有される中で、評価バイアスを補正したうえで精緻に気質・行動特性を評価できる点で顧客企業のニーズを捉え、導入が増えています。「GROW360」のユーザー（登録アカウント）数は71.9万人、累計他者評価件数（25項目のコンピテンシーを84問で評価。１人の被評価者に対し最低３人が他者評価を実施）は5,900万件（2022年３月末時点）となっています。 ② DxGROW 「DxGROW」は、企業のＤＸ人材育成を、評価と教育の両面から支援するサービスです。当社が従来から提供してきた評価システムを応用したアセスメント（GROW360を用いたイノベーションスコア（＊）算定、ＩＡＴを活用した潜在的なデジタルバイアス測定、経営シミュレーションを通じた意思決定の傾向やデータ分析に関する知識レベルの可視化）に加えて、当社独自のＬＭＳ（Learning Management System＊）をプラットフォームとした教育コンテンツ（ＤＸ推進に向けて最低限身に着けておくべき知識やマインドセットの習得が目的）で構成されています。2021年９月にはデジタル庁が発足し、国をあげてのＤＸ推進が進められていますが、先行してＤＸに取り組んできた企業においても、経営と現場の意識のギャップや、専門人材を率いる管理職のデジタルへの潜在的な苦手意識などが課題として挙げられており、それらの暗黙知をアセスメントにより可視化し、必要な教育をピンポイントで実施できる点が顧客に評価され、2021年１月の提供開始以降、業態を拡大してまいりました。新型コロナウイルス感染症による影響で、今後も企業、学校、自治体、政府それぞれのＤＸ化の需要は旺盛であると見込んでおり、業容の拡大に取り組んでまいります。 (2）教育事業 教育事業では、学校や教育機関向けに、生徒の能力と教育効果をAIで可視化する評価システム「Ai GROW」、Society5.0時代を切り拓く基礎となる非認知能力などを育むSTEAM教育（＊）動画コンテンツ「GROW Academy」、AIを搭載したオンライン英語学習ツール「e-Spire」を利用したサービスの提供を行い、日本の次世代を担う人材育成支援を行っています。GROW Academyおよびe-Spireは、2020年度に引き続き、2021年度も経済産業省の「EdTech導入補助金（＊）」対象サービスとして採択されています。 文部科学省が実現を目指すGIGAスクール構想（＊）によって、公教育現場におけるＩＣＴ（情報通信技術）環境が急速に整備され、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた前倒し実施もあり、文部科学省初等中等教育局の調査（2021年度末見込み）で示されている通り、全体の98.5%にあたる1,785自治体等で全ての児童生徒が学習者用端末を活用できる環境が整備され、タブレットで受検を行うAi GROWや、オンライン学習教材であるGROW Academyの活用シーンも大幅に拡大しました。また、教育現場での働き方改革という課題に対しても、日々相互評価でデータ蓄積するAi GROWにより、期末ごとの生徒の定性評価が自動生成され教員負担が大幅に低減されることから、採用が拡大しております（2022年３月末時点で、私立中高一貫、国公立中高、通信制高校、塾、小学校など含めて170校超がAi GROWを有償導入）。 従来からの学校法人への直接のサービス提供に加えて、2020年以降は自治体や教育委員会などへのサービス提供も本格化しています。2021年度当事業の実績では、顧客数（注）は324校（前年同期は165校）となり、業績成長をけん引しました。なお、主要なサービスは以下の通りです。 ① Ai GROW GROW360と蓄積された人材評価をベースに、学校・教育機関向けに開発したシステムです。360度コンピテンシー評価と気質診断により、生徒・学生の能力と可能性に加え、さまざまな教育活動の教育効果を可視化することができます。カリキュラム・デザインやクラス・マネジメント、就職までを見据えた進路指導等、多面的な活用が可能です。GROW360と共通尺度で評価を行うことで、子どもから大人まで一貫した評価軸を実現しています。１年間いつでも利用可能なサブスクリプションモデルとして提供しており、Ai GROWのこれまでのユーザー（登録アカウント）数は8.2万人、累計他者評価件数は1,900万件（2022年３月末時点）となっています。2018年の文部科学省「学校教育総括」によると、当社が主なターゲットとしている全国の中高生の生徒数は670万人となります。 ② GROW Academy 生徒のコンピテンシーを伸ばすための動画コンテンツと学習指導案、ワークシートを、生徒の人数に関わらず、学校単位で提供しています。生徒のコンピテンシーを伸ばすためのフレームワークを、学校生活を舞台に設定したアニメ形式の動画で分かりやすい事例を交えて習得することができます。カリキュラムや生徒の習熟度に応じて自由に組み合わせて利用でき、指導案も完備しています。Ai GROWとの併用により、新学習指導要領でも求められているコンピテンシー・ベースの教育とその評価を実現できるコンテンツ構成です。 ③ e-Spire TOEFL®テストの構造に沿って設計されたオンライン英語学習プラットフォームです。VOCABULARY、READING、LISTENING、WRITING（AIによる自動判定付き）の４つのユニットで構成されています。各ユニットには単語や表現を限定した入門・初級レベルから英語の母語話者に近い上級レベルまで幅広い難易度の問題を用意しています。生徒は各自の英語力や学習ペースに合わせて、豊富な演習問題とトレーニングに自由に取り組むことができます。 （注）上記の顧客数は、サービス別で有償利用校数をカウントし、合算した延べ数（自治体案件なども学校ごとに個別カウント）。経済産業省「未来の教室」事業は除外。 (3）新規事業 ブロックチェーン技術を用いて個人が主体的かつ安全に自らの情報をコントロールするシステム（ＢＣシステム）を構築し、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターと共同で、学校、企業、自治体などでの個人情報の利活用を広げ、AIを活用することで教育・キャリア形成・人材育成支援を強化する実証事業「STAR（Secure Transmission And Recording）プロジェクト」を開始しており、12団体（2022年３月末時点）に参画頂き、学生の登録者数は7,000名（2022年３月末時点）を超えております。ブロックチェーン技術を活用するメリットとして、暗号化されたデータを複数のコンピュータに分散して管理するため、改ざんを阻止し、安全かつ公平な情報の保管・流通や管理を保証し、運用コストも低い点が挙げられます。本プロジェクトでは専用のWebアプリケーションを使い、学生が自身のGROWの結果や成績、証書、授業やサークル等での活動を記録すると、それらの情報がただちに暗号化されてブロックチェーンシステムに格納されます。企業は学生にプロフィール情報等の提供依頼を送りますが、学生は自分の意志で情報の提供先や提供範囲、開示期限などを選択し、コントロールすることが可能です。開示を承諾した場合には、特殊な暗号方式を使い、各企業に情報を開示します。 STARのブロックチェーンプラットフォーム上では既に個人が主体的にデータをコントロールする導線は確立済みですが、2021年８月以降、さらに学習履歴や情報開示によってclosed community内で利用・交換可能なトークンを発行・流通させる仕組みの実証もスタートしています。新たな実証では、情報開示におけるインセンティブ設計が実装され、参加学生は学修歴など自らのデータを企業に開示する見返りとしてトークンを受領し、それらを講義ノートを友人から借りる際に対価として支払うなど、学びや成長を継続できる仕組みを構築することが目的です。2021年度に実施したデータサイエンティスト育成講座には全国から2,000名超のエントリーがあり、育成・評価・採用モデルの確立に向けて順調なスタートを切りました。 加えて、ＢＣシステムは、2021年度経済産業省の「未来の教室実証事業」でも採用され、生徒およびその保護者を対象としたESG型広告モデル実証も実施しました。本実証では、STARで構築しているブロックチェーンプラットフォームを活用し、持続的社会を目指す協賛企業が、広告を通じて教育現場を支援する仕組みを実証し、その効果を検証しました。 ＜事業系統図＞ 当社の事業系統図は、以下の通りであります。既存のＨＲ・教育の２事業においては、企業や学校が直接の顧客となり、その社員や生徒がユーザーとなるビジネスモデルです。 用語集用語用語の定義Society 5.0サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のこと。第５期科学技術基本計画（2016年度～2020年度）において、我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された（出所：内閣府）。気質パーソナリティー。本人も認識できない生まれ持った潜在的な性格のこと。当社では、ＩＡＴ（潜在連合テスト）技術を活用し、時間差・指の軌跡・間違いの回数などを基に、ＢＩＧ５と呼ばれる最も代表的なパーソナリティ理論に基づいて気質診断を行います。コンピテンシー思考力や判断力、創造力や表現力など個人の行動特性のこと。一般的に経験によって上がっていき、開発が可能な能力のことを指します。当社では、東京大学中原淳研究室（当時）と共同開発したコンピテンシーフレームワーク＆モデルをもとに、最低３人からの360度評価に基づいて、25項目（認知・自己・他者・コミュニティの４領域）を測定します。エンパワーメント個人や組織が本来持っている潜在能力を引き出し、発揮させること。「権限委譲」や「能力開花」と訳される。社員に自発的な行動や判断を促し、本来持っている能力を発揮させることで、意思決定の迅速化や組織力の向上などが期待できます。戦略的人事労務管理、給与計算などの管理やオペレーション業務だけでなく、自社の経営戦略の実現に向けて、人的マネジメントを行っていくこと（出所：HRプロ）。ブロックチェーン（BC）インターネット上に構築された価値交換のための基盤技術のこと。通貨や不動産、株式やライセンスなどの価値（資産）をインターネット上で特定の管理者を介することなく安全かつ安価に取引できるようにする仕組み。認知バイアス不合理な判断に繋がる、先入観や直感、願望などによる思考の偏りのこと。当社では、ＩＡＴ技術の活用により、気質以外にも幅広い対立概念に対する認知バイアスの測定が可能で、実際にデジタル－リアルへの親和性などを測定するサービスを提供しています。People Analytics人事に関する情報や数字を収集、分析し、客観的なデータを用いて、採用や教育、評価など一連の人事業務の意思決定に活用すること（出所：HRプロ）。ＤＸデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（出所：経済産業省「ＤＸ推進指標」）。ＩＡＴImplicit Association Test（ＩＡＴ、潜在連合テスト）は、社会心理学の分野において心的表象と対象物及び対象概念との潜在的な関連の強さを測る手法として、アンソニー・グリーンワルド、デビー・マギー、ジョーダン・シュワルツによって1998年に開発されました。偏見、固定観念、差別を見極めるための手法として、被検者の自己分析よりも信頼性の高い指標と考えられています。ＢＩＧ５人間の性格を、５つの因子を用いて説明するパーソナリティ特性の分類法のこと。解放性（Ｏ）・誠実性（Ｃ）・外向性（Ｅ）・協調性（Ａ）・神経症傾向（Ｎ）の５つの因子から、OCEANモデルとしても知られています。パーソナリティの対立軸に優劣はありませんが、傾向が強く出過ぎた時のリスクや、自身の気質から生じやすい行動特性を理解することが大切とされます。イノベーションスコアGROW360で定義している25項目のコンピテンシーのうち、特にゼロから１を生み出す（イノベーション）上で重要な６つのコンピテンシー（個人的実行力、外交性、課題設定、共感・傾聴力、創造性、地球市民）をもとに、イノベーションスコアを算出しています。ＬＭＳLearning Management System（ＬＭＳ）は、ｅラーニングの実施に必要な学習管理システムのこと。STEAM教育S（Science科学）、T（Technology技術）、E（Engineering工学）、A（Art芸術）、M（Mathematics数学）の頭文字を組み合わせた造語で、各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な教育を指します。EdTech導入補助金教育現場における先端的教育用ソフトウェア・サービスを導入する「EdTech事業者」が行う①EdTechツールの導入及び②利活用に関しての手厚いサポートに要する経費の一部を補助することにより、学校等設置者等とEdTech事業者の協力によるよりよい学校環境づくりを後押しすることを目的として、経済産業省が実施する事業。GIGAスクール構想児童生徒１人１台端末の整備および校内通信ネットワークの整備によって、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるために、文部科学省が2019年12月に発表した取り組み。