恵和（4251）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。(1) 会社経営の基本方針　a) 経営理念　当社並びに海外に展開しているグループ子会社は“自然と産業の調和を創造する”という経営理念のもと、人と自然にやさしい製品やサービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。　「自然に感謝し、自然と産業とが矛盾しない存在にする」それを実現する製品・技術・サービスの提供が恵和の存在意義であります。b) 経営ビジョン 　当社は、これまで事業を通じて実践し、そしてこれからも変わらず掲げていく“あるべき姿”をより明確に示すため、「自然と社会との共通価値を『高品質の提供』を通じて実現するCSVグループを目指す」といたしました。なお“CSV”とは、企業活動を通じて社会的価値と経済的価値を同時に満足する“共有価値”を創造するという“Creating Shared Value”の略称であり、当社の価値観と合致することから経営ビジョンに取り入れました。今後様々な機会を通じて社内外に発信してまいります。c) バリュー（行動規範）① 社会貢献・自然貢献　経営の透明化を図り、健全な経営を実現し、自然と社会に貢献します。② イノベーション　新たな価値を創造し、提供し続けることが私達の信条です。③ 顧客からの信頼　現在と将来の顧客への信頼を得るために行動します。④ 品質は競争力　顧客に選ばれるために高品質を追求します。⑤ 社員の幸福と自己啓発　社員とその関係者の健康と幸福を願い、多様性と向上心を尊重します。⑥ ステークホルダーの満足　安定的な成長を実現し、適正な利益を確保します。⑦ 良心を技術に注ぐd) コアコンピタンス　当社グループのコアコンピタンスは次のとおりであります。①　Ultra-precision Marketing　当社及び各国子会社のマーケターやエンジニアがブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直接対面することで精緻な情報収集を行っております。また、需要地の中国に品質保証センターを設置し、現地での迅速なアフターサービスを実現しております。　②　コア技術SLC×UP　３つのコア技術（S:シーティング技術、L:ラミネ―ティング技術、C:コーティング技術）と、高精度な先端技術及び高精度な顧客対応（UP:ウルトラプレシジョン）によって、顧客ニーズを具現化した高付加価値製品の提供が可能であります。③　All Keiwa Innovation活動　AKI活動は、安全・健全・イノベーションをキーワードにした全従業員が参加する活動です。顧客ミッションを貫くことにより、単なる改善活動ではなく継続的にイノベーションを生む成果を上げており、当社の企業文化と言えます。当社グループの事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材の育成が重要な課題である中、社員のモチベーションやCSV志向のさらなる向上にも繋がるものであります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業本来の収益力を客観的に評価できることから、連結営業利益を重要な指標と位置づけており、また中期経営計画において、資本効率をより重視した経営を浸透すべく投下資本利益率（ROIC）を重要な経営指標としております。高付加価値製品の販売に集中し、省力化や歩留の改善をさらに進めることにより、営業利益と資本効率を向上させることを目指しております。 (3) 中長期的な成長戦略①　光学製品事業・ PFASフリーをはじめとする環境対応製品・ 高品質な従来型液晶で安定基盤を持つ “オパルス”・ ハイパー液晶（直下型ミニLED液晶）で拡大中の “オパスキ”・ 車載、ドローン、フォルダブル端末等に視野角制御、反射防止、傷つき防止性等の新機能を提供する“オプラム”②　機能製品事業・クリーンエネルギー車向け バッテリー用特殊フィルム “ACE”・透析治療用医療機器向け 医療用工程フィルム “メディテクト”・新興国で需要が拡大するウレタンフォーム用工程紙 “A!Prog-UF”③　ロジスティクス顧客満足を高めるロジスティクス・人的資本の強化（経営マインド、創造力の育成）・高度システム導入、労働生産性向上（システム化・無人化・クリーン化）・フロント・ローディング※（圧倒的高品質・JIT）※開発の初期工程への注力とフィードバックの早期化により、量産後のトラブルを未然に防ぐ手法・欧米市場に対応するマーケティング拠点・東南アジアへのロジスティクス拠点④　ガバナンス・コンプライアンスの強化１）ガバナンス強化　・新経営体制への移行：次期社長候補者の早期選定、喫緊の経営課題　（欧米ビジネス，技術開発，IR，ブランド構築等）に経験と実績を持つ取締役の補強・執行部門への権限移譲による意思決定の迅速化２）コンプライアンス強化・監査等委員会設置会社への移行：取締役会の監督機能の強化・内部監査室の強化 (4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、継続的な物価上昇と実質賃金減少の影響による個人消費の伸び悩みや、中国経済の動向、欧米における金融政策の正常化に伴う影響に加え、米国政権の通商政策動向の影響や為替相場の変動が引き続き懸念されるなど、景気下振れのリスクは大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境におきましては、PC市場の回復が継続するとともに、自動車市場の需要増加が継続しているものの、その足取りは不安定であり、予断を許さない状況が続いております。このような状況におきまして、当社グループは、上位機種のノートPC・タブレット向け、車載向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動や発泡ウレタン工程紙市場における海外顧客の新規獲得に努めました。また、生産性の向上とコスト競争力の強化に取り組むとともに、将来の成長に向けた研究開発活動を推進いたしました。なお、「地球の絆創膏事業」については、前第４四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第１四半期連結会計期間よりセグメントとしては廃止しております。その結果、第１四半期連結会計期間より、当社のセグメントは「光学製品事業」及び「機能製品事業」の２つのセグメントで構成されております。なお、当第３四半期連結会計期間において、「地球の絆創膏事業」からの撤退を決定いたしております。当社グループは、売上高の多くを輸出により得ている関係上、グローバル経済の状況が当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与えます。特に為替相場の変動、大きなマーケットである中国の国内経済の動向、海外競合メーカーへの対応等多くの課題が存在します。このような環境に対して、当社グループは、高品質・高性能製品の販売を強化することで、利益志向の経営を行ってまいります。また、強みを生かせる領域に資源を集中しつつ、生産コストの低減に努め、急激な為替変動リスクに対応して確実な利益確保に注力してまいります。①　CSV及び経営基盤の強化当社グループでは、経営理念に基づき「資源を無駄にしない、エネルギーを有効活用する」といった社会の役に立つ製品の提供を続けてまいりました。これからも、この理念を追求し社会が抱える課題に対して積極的に向き合い、地球と未来社会に貢献してまいります。同時に、安全推進チームの事故ゼロ活動による安全の追求、厳格な品質管理体制による製品の安全性、地球環境の保護に取り組んでまいります。また、情報インフラの整備によるグループ連携の強化やセキュリティの高度化に取り組みます。これらの経営基盤の強化により事業の継続的な発展を推進します。②　グローバルニッチ市場に高付加価値製品を提供ブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直接対面して精緻な情報を得るウルトラプレシジョンマーケティングと、高性能・高品質な製品を高精度で提供するウルトラプレシジョン生産を戦略の骨子とし、顧客ニーズに適合した高付加価値製品を提供します。グローバルニッチ市場をターゲットに、強みを生かせる領域に集中しつつ確実な利益志向の経営を行ってまいります。③　コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と考えており、重要な経営課題として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。当社では、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の設置を行っており、海外グループ会社を含めて全社を挙げて強化を進めております。 ④　人材の確保と育成東京証券取引所プライム市場上場による社会的信用力の増大と知名度の向上により、これまで以上に研究開発職・グローバル人材の確保に重点を置いた採用活動を行ってまいります。また仕事を通して成長を実感できるAKI活動や大学院等の外部機関と連携した社外研修の提供により従業員の成長意欲に応えられるような人材育成に取り組んでまいります。人材の高度化と同時にIT化・自動化を加速し省力化による生産性向上を目指します。 なお、事業セグメント別には以下のとおり対応してまいります。 （光学製品事業)当社の高性能な製品は、ノートPC、モニター、タブレット向けの分野で高い競争力を有しており、これらをターゲットとした直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ®」および光拡散フィルム「オパルス®」に対し、選択的集中マーケティングを継続してまいります。また、欧米顧客を中心とする「China＋１」の要請に応えるため、ベトナム（ハノイ）のマーケティング・サービス拠点を活用し、中国のローカル顧客向けの受注も強化することで、市場環境の変化に柔軟に対応して参ります。さらに、米国（デトロイト）およびドイツ（フランクフルト）のマーケティング拠点を活用し、今後の伸長が期待される車載ディスプレイ用途をターゲットとした直下型ミニLED液晶ディスプレイ向けの複合拡散板「オパスキ®」の販売拡大を図ります。併せて、バックライト光源の有無を問わず、有機ELディスプレイ（OLED）にも使用される各種光学シートなど、顧客ニーズに応える高品質・高性能の新製品を開発・製造し、売上・利益ともにさらなる拡大を実現いたします。また、製造工程の自動化・省人化を含む生産体制の拡充を推進いたします。 （機能製品事業）当社の有する精密加工技術により差別化が可能であり、今後伸長が見込まれるクリーンエネルギー自動車向けの特殊フィルム製品、及び医療・衛生分野向けの高品質・高機能な特殊フィルムの開発及び販売拡大を図り、高付加価値製品の構成比率を高めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。(1) 会社経営の基本方針　a) 経営理念　当社並びに海外に展開しているグループ子会社は“自然と産業の調和を創造する”という経営理念のもと、人と自然にやさしい製品やサービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。　「自然に感謝し、自然と産業とが矛盾しない存在にする」それを実現する製品・技術・サービスの提供が恵和の存在意義であります。b) 経営ビジョン 　当社は、これまで事業を通じて実践し、そしてこれからも変わらず掲げていく“あるべき姿”をより明確に示すため、「自然と社会との共通価値を『高品質の提供』を通じて実現するCSVグループを目指す」といたしました。なお“CSV”とは、企業活動を通じて社会的価値と経済的価値を同時に満足する“共有価値”を創造するという“Creating Shared Value”の略称であり、当社の価値観と合致することから経営ビジョンに取り入れました。今後様々な機会を通じて社内外に発信してまいります。c) バリュー（行動規範）① 社会貢献・自然貢献　経営の透明化を図り、健全な経営を実現し、自然と社会に貢献します。② イノベーション　新たな価値を創造し、提供し続けることが私達の信条です。③ 顧客からの信頼　現在と将来の顧客への信頼を得るために行動します。④ 品質は競争力　顧客に選ばれるために高品質を追求します。⑤ 社員の幸福と自己啓発　社員とその関係者の健康と幸福を願い、多様性と向上心を尊重します。⑥ ステークホルダーの満足　安定的な成長を実現し、適正な利益を確保します。⑦ 良心を技術に注ぐd) コアコンピタンス　当社グループのコアコンピタンスは次のとおりであります。①　Ultra-precision Marketing　当社及び各国子会社のマーケターやエンジニアがブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直接対面することで精緻な情報収集を行っております。また、需要地の中国に品質保証センターを設置し、現地での迅速なアフターサービスを実現しております。　②　コア技術SLC×UP　３つのコア技術（S:シーティング技術、L:ラミネ―ティング技術、C:コーティング技術）と、高精度な先端技術及び高精度な顧客対応（UP:ウルトラプレシジョン）によって、顧客ニーズを具現化した高付加価値製品の提供が可能であります。③　All Keiwa Innovation活動　AKI活動は、安全・健全・イノベーションをキーワードにした全従業員が参加する活動です。顧客ミッションを貫くことにより、単なる改善活動ではなく継続的にイノベーションを生む成果を上げており、当社の企業文化と言えます。当社グループの事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材の育成が重要な課題である中、社員のモチベーションやCSV志向のさらなる向上にも繋がるものであります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業本来の収益力を客観的に評価できることから、連結営業利益を重要な指標と位置づけており、また中期経営計画において、資本効率をより重視した経営を浸透すべく投下資本利益率（ROIC）を重要な経営指標としております。高付加価値製品の販売に集中し、省力化や歩留の改善をさらに進めることにより、営業利益と資本効率を向上させることを目指しております。 (3) 中長期的な成長戦略①　光学製品事業・ PFASフリーをはじめとする環境対応製品・ 高品質な従来型液晶で安定基盤を持つ “オパルス”・ ハイパー液晶（直下型ミニLED液晶）で拡大中の “オパスキ”・ 車載、ドローン、フォルダブル端末等に視野角制御、反射防止、傷つき防止性等の新機能を提供する“オプラム”②　機能製品事業・クリーンエネルギー車向け バッテリー用特殊フィルム “ACE”・透析治療用医療機器向け 医療用工程フィルム “メディテクト”・新興国で需要が拡大するウレタンフォーム用工程紙 “A!Prog-UF”③　ロジスティクス顧客満足を高めるロジスティクス・人的資本の強化（経営マインド、創造力の育成）・高度システム導入、労働生産性向上（システム化・無人化・クリーン化）・フロント・ローディング※（圧倒的高品質・JIT）※開発の初期工程への注力とフィードバックの早期化により、量産後のトラブルを未然に防ぐ手法・欧米市場に対応するマーケティング拠点・東南アジアへのロジスティクス拠点④　ガバナンス・コンプライアンスの強化１）ガバナンス強化　・新経営体制への移行：次期社長候補者の早期選定、喫緊の経営課題　（欧米ビジネス，技術開発，IR，ブランド構築等）に経験と実績を持つ取締役の補強・執行部門への権限移譲による意思決定の迅速化２）コンプライアンス強化・監査等委員会設置会社への移行：取締役会の監督機能の強化・内部監査室の強化 (4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、継続的な物価上昇と実質賃金減少の影響による個人消費の伸び悩みや、中国経済の動向、欧米における金融政策の正常化に伴う影響に加え、米国政権の通商政策動向の影響や為替相場の変動が引き続き懸念されるなど、景気下振れのリスクは大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境におきましては、PC市場の回復が継続するとともに、自動車市場の需要増加が継続しているものの、その足取りは不安定であり、予断を許さない状況が続いております。このような状況におきまして、当社グループは、上位機種のノートPC・タブレット向け、車載向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動や発泡ウレタン工程紙市場における海外顧客の新規獲得に努めました。また、生産性の向上とコスト競争力の強化に取り組むとともに、将来の成長に向けた研究開発活動を推進いたしました。なお、「地球の絆創膏事業」については、前第４四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第１四半期連結会計期間よりセグメントとしては廃止しております。その結果、第１四半期連結会計期間より、当社のセグメントは「光学製品事業」及び「機能製品事業」の２つのセグメントで構成されております。なお、当第３四半期連結会計期間において、「地球の絆創膏事業」からの撤退を決定いたしております。当社グループは、売上高の多くを輸出により得ている関係上、グローバル経済の状況が当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与えます。特に為替相場の変動、大きなマーケットである中国の国内経済の動向、海外競合メーカーへの対応等多くの課題が存在します。このような環境に対して、当社グループは、高品質・高性能製品の販売を強化することで、利益志向の経営を行ってまいります。また、強みを生かせる領域に資源を集中しつつ、生産コストの低減に努め、急激な為替変動リスクに対応して確実な利益確保に注力してまいります。①　CSV及び経営基盤の強化当社グループでは、経営理念に基づき「資源を無駄にしない、エネルギーを有効活用する」といった社会の役に立つ製品の提供を続けてまいりました。これからも、この理念を追求し社会が抱える課題に対して積極的に向き合い、地球と未来社会に貢献してまいります。同時に、安全推進チームの事故ゼロ活動による安全の追求、厳格な品質管理体制による製品の安全性、地球環境の保護に取り組んでまいります。また、情報インフラの整備によるグループ連携の強化やセキュリティの高度化に取り組みます。これらの経営基盤の強化により事業の継続的な発展を推進します。②　グローバルニッチ市場に高付加価値製品を提供ブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直接対面して精緻な情報を得るウルトラプレシジョンマーケティングと、高性能・高品質な製品を高精度で提供するウルトラプレシジョン生産を戦略の骨子とし、顧客ニーズに適合した高付加価値製品を提供します。グローバルニッチ市場をターゲットに、強みを生かせる領域に集中しつつ確実な利益志向の経営を行ってまいります。③　コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と考えており、重要な経営課題として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。当社では、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の設置を行っており、海外グループ会社を含めて全社を挙げて強化を進めております。 ④　人材の確保と育成東京証券取引所プライム市場上場による社会的信用力の増大と知名度の向上により、これまで以上に研究開発職・グローバル人材の確保に重点を置いた採用活動を行ってまいります。また仕事を通して成長を実感できるAKI活動や大学院等の外部機関と連携した社外研修の提供により従業員の成長意欲に応えられるような人材育成に取り組んでまいります。人材の高度化と同時にIT化・自動化を加速し省力化による生産性向上を目指します。 なお、事業セグメント別には以下のとおり対応してまいります。 （光学製品事業)当社の高性能な製品は、ノートPC、モニター、タブレット向けの分野で高い競争力を有しており、これらをターゲットとした直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ®」および光拡散フィルム「オパルス®」に対し、選択的集中マーケティングを継続してまいります。また、欧米顧客を中心とする「China＋１」の要請に応えるため、ベトナム（ハノイ）のマーケティング・サービス拠点を活用し、中国のローカル顧客向けの受注も強化することで、市場環境の変化に柔軟に対応して参ります。さらに、米国（デトロイト）およびドイツ（フランクフルト）のマーケティング拠点を活用し、今後の伸長が期待される車載ディスプレイ用途をターゲットとした直下型ミニLED液晶ディスプレイ向けの複合拡散板「オパスキ®」の販売拡大を図ります。併せて、バックライト光源の有無を問わず、有機ELディスプレイ（OLED）にも使用される各種光学シートなど、顧客ニーズに応える高品質・高性能の新製品を開発・製造し、売上・利益ともにさらなる拡大を実現いたします。また、製造工程の自動化・省人化を含む生産体制の拡充を推進いたします。 （機能製品事業）当社の有する精密加工技術により差別化が可能であり、今後伸長が見込まれるクリーンエネルギー自動車向けの特殊フィルム製品、及び医療・衛生分野向けの高品質・高機能な特殊フィルムの開発及び販売拡大を図り、高付加価値製品の構成比率を高めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、継続的な物価上昇と実質賃金減少の影響による個人消費の伸び悩みや、中国経済の動向、欧米における金融政策の正常化に伴う影響に加え、米国政権の通商政策動向の影響や為替相場の変動が引き続き懸念されるなど、景気下振れのリスクは大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境におきましては、PC市場の回復が継続するとともに、自動車市場の需要増加が継続しているものの、その足取りは不安定であり、予断を許さない状況が続いております。このような状況におきまして、当社グループは、上位機種のノートPC・タブレット向け、車載向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動や発泡ウレタン工程紙市場における海外顧客の新規獲得に努めました。また、生産性の向上とコスト競争力の強化に取り組むとともに、将来の成長に向けた研究開発活動を推進いたしました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は20,473百万円（前期比3.1％減）、営業利益は4,286百万円（前期比9.6％減）、経常利益4,240百万円（前期比18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,268百万円（前期比18.7％減）となりました。なお、「地球の絆創膏事業」については、前第４四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第１四半期連結会計期間よりセグメントとしては廃止しております。その結果、第１四半期連結会計期間より、当社のセグメントは「光学製品事業」及び「機能製品事業」の２つのセグメントで構成されております。なお、当第３四半期連結会計期間において、「地球の絆創膏事業」からの撤退を決定いたしております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [光学製品事業]「ノートPC/タブレット」分野は、タブレット向けを中心に従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス」が、市場の回復による需要増に加えて既存取引先におけるシェアアップなどにより引き続き増加したものの、高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ」の期ずれによる減少により、微減となりました。「車載」分野は、「オパスキ」や特殊な機能を有する新製品の売上が増加したものの、「オパルス」につきましては、欧米でEV市場の成長が鈍化している影響もあり、やや伸び悩みましたが、既存案件の安定供給を継続しております。「モニター・他」分野は、横這いとなりました。なお、「スマートフォン」分野につきましては、「モニター・他」分野に含めて記載しておりますが、引き続き減少しております。この結果、売上高16,766百万円（前期比2.2％減）、セグメント利益7,085百万円（前期比15.0％減）となりました。 [機能製品事業]「クリーンエネルギー資材・医療衛生」分野は、クリーンエネルギー車向けの当社特殊フィルム製品は、搭載される車両の生産回復に遅れが見られたことにより微減となったものの、医療衛生向けフィルムは、需要の増加と当社シェアの向上により大幅に増加したことから、売上が増加いたしました。医療衛生向けフィルムにつきましては、売上増加を受けて生産能力の増強を目的とした全自動工程の製造設備が本格稼働を開始しており、さらなる受注獲得に向けた体制強化を目指してまいります。「工程紙」「防錆資材」「農業資材・他」分野は横這いであったものの、「建材」分野は、顧客の一時的な生産トラブル等に起因する受注減少に加え、建築基準法改正対応によるリフォーム工事件数の減少や工期遅れ等の影響により、売上が減少しました。このような状況のなか、今後の需要拡大を見据え、発泡ウレタン工程紙「A!Prog-UF」につきましては、東南アジアや北米、豪州を中心に積極的な新規顧客への提案活動を展開しております。この結果、売上高3,707百万円（前期比3.2％減）、セグメント利益295百万円（前期比52.7％増）となりました。 ②　財政状態の状況(資産の部)資産合計は、機械装置及び運搬具（純額）が1,096百万円増加したものの、現金及び預金が2,054百万円、建設仮勘定が510百万円、建物及び構築物（純額）が177百万円、土地が81百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少し、30,946百万円となりました。 (負債の部)負債合計は、固定負債の製品保証引当金が750百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が785百万円、長期借入金が235百万円、未払法人税等が700百万円、営業外電子記録債務が300百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,970百万円減少し、7,082百万円となりました。 (純資産の部)純資産合計は、剰余金の配当により674百万円、自己株式の取得により957百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,268百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ906百万円増加し、23,864百万円となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,102百万円減少し、7,538百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,549百万円の収入（前期は5,916百万円の収入）となりました。主な要因としては、法人税等の支払額1,559百万円などの支出があった一方で、税金等調整前当期純利益3,224百万円、減価償却費2,102百万円などによる収入があったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,031百万円の支出（前期は2,719百万円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出2,933百万円があったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,720百万円の支出（前期は1,352百万円の支出）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出1,621百万円、自己株式の取得による支出957百万円、配当金の支払額674百万円があったことによります。 (2) 生産、受注及び販売の状況①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)光学製品事業9,671,99696.7機能製品事業2,109,78390.7合計11,781,77993.8 (注) 金額は、標準原価によっております。 ②　受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)光学製品事業21,967,36296.21,924,77980.1機能製品事業3,702,156109.0136,054131.8合計25,669,51897.32,060,83482.3 ③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)光学製品事業16,766,06297.8機能製品事業3,707,26396.8合計20,473,32596.9 (注) 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度 金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％) 瑞儀光電股份有限公司11,268,21453.339,840,68648.07 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、連結営業利益・ROICを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、顧客に貢献する高付加価値製品の製造・販売に集中し、省力化や歩留の改善をさらに進めることにより、営業利益と資本効率を向上させることを目指しております。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。a 売上高当連結会計年度における売上高は、20,473百万円（前期比3.1％減）となりました。光学製品事業では、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス®」が市場の回復による需要増に加えて、既存取引先におけるシェアアップなどにより引き続き増加したものの、高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ®」の期ずれによる減少により、売上高は16,766百万円（前期比2.2％減）となりました。機能製品事業では、医療用工程フィルムの売上が大幅に増加したものの、クリーンエネルギー車向けの当社特殊フィルム製品は、搭載される車両の生産回復に遅れが見られたことにより微減となり、「建材」分野の一時的な受注減少等による減少により、売上高は3,707百万円（前期比3.2％減）となりました。b 売上総利益当連結会計年度における売上原価は11,692百万円（前期比4.0％増）となり、売上総利益は、8,781百万円（前期比11.2％減）となりました。売上原価率は、高付加価値製品の売上減少等により、前連結会計年度の53.2％に対し、57.1％と3.9ptの上昇となり、売上総利益率は42.9％（前連結会計年度は46.8％）と低下しております。c 販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、4,494百万円（前期比12.6％減）となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度の24.3％に対し、22.0％と2.3ptの低下となりました。この結果、営業利益は4,286百万円（前連結会計年度は4,739百万円の利益）となりました。d 経常利益当連結会計年度における営業外損益は、主として為替差損の計上により、46百万円の損失（前連結会計年度は470百万円の利益)となりました。この結果、経常利益は4,240百万円（前連結会計年度は5,210百万円の利益）となりました。e 特別損益当連結会計年度における特別損益は、1,015百万円の損失（前連結会計年度は1,283百万円の損失）となりました。これは主に、事業撤退損失を850百万円、減損損失を155百万円計上したことによるものです。f 税金等調整前当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は3,224百万円（前連結会計年度は3,927百万円の利益）となりました。g 法人税等当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は955百万円（前連結会計年度は1,136百万円）となりました。 h 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,268百万円（前連結会計年度は2,790百万円の利益）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」記載のとおりです。主として、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用として必要となる運転資金の調達に当たっては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、当社は、貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を取引銀行と締結し、フレキシブルな資金調達手段を確保することで、流動性リスクを適切にコントロールしております。設備資金の調達に当たっては、自己資金及び金融機関からの長期借入に加え、公募増資等の直接金融手段を検討してまいります。健全な財務バランスを維持しつつ、生産設備や研究開発投資を通じた企業価値向上を実現するため、引き続き、資金調達の多様化を図ってまいります。 ④　経営者の問題認識と今後の方針当社グループが今後も高品質な製品やサービスを継続的に提供していくためには、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。具体的には、当社グループが掲げる“自然と産業の調和を創造する”という経営理念を念頭に、以下の５項目に注力してまいります。a 新規事業の創出b コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化c 人材の確保及び育成d 生産性を高める人事戦略e 経営基盤の強化