クラスターテクノロジー（4240）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営理念 「日々新たに、社会に役立つ」 一時の利を考えず、社会貢献から生まれる利益を追求する。 社会を結び、企業を作り、人心を結び、人格を作り、新しい活力を作る。 利己の心ではなく、利他の心で活動する。 （２）経営方針 ①　新規開拓に向けた営業力の強化機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。 ②　環境への対応と未来への商品開発環境方針、管理体制、規程類を整備し、環境に関わる全社的な体制づくりを行うとともに、「未来への商品開発」を推進し、成果を出す。 ③　生産力の強化と人材育成個別製品の原価低減に取り組むとともに、検査機やロボット等の導入による自動化と効率化をさらに進める。会社と社員の成長、成果の配分を徹底する。 （３）経営環境わが国の経済の先行きにつきましては、米国の中間選挙に向けた動き、中東情勢の緊迫化や原油をはじめとした物価上昇、深刻な人手不足など、景気の先行きには不確実性が残っています。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、2026年３月に中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇を踏まえた経済見通しを発表しました（表１参照）。旺盛な人工知能（ＡＩ）投資の追い風などで、経済成長率は前回予想（2025年12月）を据え置きましたが、インフレ率は4.0％と大幅な上方修正となり、前回までの緩和見通しを大きく転換しました。 表１） 成長率インフレ率2026年３月予想2.9％4.0％2025年12月時点の予想2.9％2.8％ こうした中、当社は2025年10月に名古屋証券取引所メイン市場への重複上場、2026年２月に東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更を行い、上場維持に係わる課題が解決したことから、2027年３月期より、中長期的な視点での企業価値の向上に取り組んでいく所存です。具体的には、成長投資として、新規設備投資及び生産能力拡大並びに人的資本投資（人材採用の強化）をより積極的に進めてまいります。 その結果として、2027年３月期の売上高は当期比横ばい、利益は大幅に減額となる見込みです。当社の進行期の業績が大幅な減額になる要因は以下の通りです。 ① セールスミックスの変動による利益率の悪化② 新規設備投資の大幅な増額修正③ 人的資本投資（人材採用の強化）の積極化 上記①～③の要因の詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）対処すべき課題」に記載のとおりであります。 ＜ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業＞映像機器分野では、2025年のデジタルカメラの出荷台数は前年比11.2％増加し、2024年に引き続き好調に推移しました。内訳では、レンズ一体型カメラが29.6％と大幅に増加しました。レンズ交換式カメラの内、ミラーレスは12.5％増加しました。2026年の「デジタルカメラ合計」は前年比1.6％増と前年比で伸びは鈍化する見通しです。レンズ一体型カメラは増加するものの、レンズ交換式カメラは前年比で微減となる見通しです。 デジタルカメラの出荷台数実績及び2026年出荷見通し　　　　　　　　　　　　　　単位：数量（千台） 2024年2025年前年比2026年前年比デジタルカメラ　合計8,4909,438111.2％9,590101.6％カテゴリー別レンズ一体型1,8802,436129.6％2,770113.6％レンズ交換式6,6097,001105.9％6,82097.4％ ミラーレス5,6126,311112.5％－－ 一眼レフ99769069.3％－－ 出典：一般社団法人カメラ映像機器工業会（CIPA） 当社においては、新機種の取り込みや顧客基盤の拡大も含め、今後とも堅調に推移するものと思われます。ＯＡ機器分野は、過去数年間は中国経済の影響で売上高が大幅に落込み、低迷した反動もあり、当期は、前年同期比で急回復しました。進行期の売上高は顧客の生産計画や今後の当社への発注見込みを勘案した結果、前年同期比で減少する見込みです。その後は緩やかな回復を見込んでおります。産業機器分野は、産業用インクジェットプリンターヘッドは今後とも拡大基調は維持する見込みです。進行期の同分野の売上高は、顧客の生産計画や今後の当社への発注見込み並びに市場動向を勘案した結果、前年同期比では減少する見込みです。レジャー分野は、海外のアウトドア需要や売れ筋機種の影響に売上高は左右される傾向はあります。当社においては、新機種の売上高が見込めることから、拡大基調が続く見込みです。 ＜マクロ・テクノロジー関連事業＞機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子ともに景気動向の影響は受けにくいものの、ライフラインを支えるインフラ整備に使用される製品であるため、定期的な入れ替え需要のほか、電線の地中化や高圧受配電盤のリニューアル需要もあり、底堅く推移する見込みです。国内の大手電力会社による設備投資も長期的に増加傾向を示しており、発電設備を中心に安定した需要が継続しております。 特別高圧・高圧配盤の年度別数量　　　　　　　　　　　　（単位：面） 特別高圧・高圧配盤の年度別数量年度比2022年度59,044100.2％2023年度62,145105.3％2024年度66,722107.4％ 出典：一般社団法人日本配電制御システム工業会（JSIA）統計データ（注）単位の「面」は配電盤を台数ではなく正面の構成面数で換算した値を表しております 当社は新規顧客の受注が見込めることから、進行期の売上高は増加し、拡大基調が続く見込みです。当社は、国内で一貫生産出来る唯一の樹脂碍子メーカーであり、昨今のサプライチェーン及び地政学的リスクの高まりは、国産有利へ働く可能性が高まるものと予想しております。 （４）対処すべき課題中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）２年度での前倒し達成当社は、2023年５月19日に適時開示しました「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」において、中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）の成長戦略＜基本方針・重点取組事項＞を前倒しで発表しました。同計画の業績目標としては、最終年度（2027年３月期）の売上高12.6億円、営業利益1.2億円（いずれも過去最高更新）を目指すこととしました。「経営方針」としては、以下のとおりです。 ①　新規開拓に向けた営業力の強化②　環境への対応と未来への商品開発③　生産力の強化と人材育成 同業績目標は、2026年３月期（同計画の２年度）に、売上高及び利益ともに前倒しで達成することができました。売上高は、ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業が大きく伸長しました。全ての分野の売上高は前年同期比で増加しました。特に産業機器分野は、産業用インクジェットプリンターの売上高が予想以上に伸長しました。マクロ・テクノロジー関連事業も堅調に推移しました。同利益は、売上高が予想を上回ったことや工場の高稼働率の継続並びに利益率が高い製品の寄与等で売上高利益率は予想を大きく上回りました。販管費は、労務費及び支払手数料並びに荷造包装費が増加しましたが、営業利益は予想を大きく上回りました。 表１)（単位：千円） 2025年3月期（実績）2026年3月期（実績）2027年3月期（最終目標）売上高1,022,7401,299,2491,260,000売上総利益率42.4％42.1％39.3％営業利益108,729164,141120,000経常利益110,879165,954121,340当期純利益100,655125,47080,000 グロース市場上場維持基準の適合に向けた対応当社は、グロース市場上場維持基準のうち「時価総額」が上場維持基準を満たしていないことから、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成し、中期経営計画の最終年度となる2027年３月までに、上場維持基準を満たすべく、営業力の強化、新商品開発、生産力強化等、各種取組を含め、上記業績の達成に努めてまいりました。しかしながら、当社は、「同計画書」の成果による「時価総額基準」の適合を見通すことは難しく、同基準が改善期間内に適合していることが確認できなかった場合、当社株式は2027年10月１日に上場廃止となる可能性がありました。このような状況の変化を踏まえ、当社は、2025年10月６日に名古屋証券取引所メイン市場に重複上場を行い、2026年２月６日には東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分の変更を行いました。以上の対応により当社株式は当該取引所での上場が継続されることとなりました。当社は、今後も上場のメリットを享受しつつ、これまで培った技術と信頼を基盤とし、持てる経営資源を最大限に活用しながら、顧客ニーズに応える安全で高品質な製品・技術を提供するとともに、これまで培った技術を活用した新規事業の創出を通じて、我が国の新産業創生及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）の最終年度当社は、2021年11月15日に、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の適時開示が始まって以降、業績目標達成と上場維持を常に意識してまいりました。今回の上場維持に係わる課題が解決したことから、当社は進行期（2027年３月期）（以下、進行期という）より、中長期的な視点での企業価値の向上に取り組んでいく所存です。具体的には、成長投資として、新規設備投資及び生産能力の拡大並びに人的資本投資（人材採用の強化）をより積極的に進めてまいります。その結果として、当該中期経営計画（以下、中期計画という）の最終年度の利益目標は以下のとおり、大幅に減額となる見込みです。 表２)（単位：千円） 2027年3月期（最終目標）2027年3月期（予想）差異（増減）ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業1,050,0001,026,000△24,000マクロ・テクノロジー関連事業208,000260,00052,000その他事業2,0006,0004,000売上高1,260,0001,292,00032,000売上総利益494,789510,00015,211同率39.3％39.5％ 販管費374,789440,00065,211営業利益120,00070,000△50,000経常利益121,34076,000△45,340当期純利益80,00046,000△34,000 ＜注記＞2027年３月期（最終目標）のセグメント別売上高は、2025年５月に見直し修正。全社売上高及び利益並びに販管費は、2023年５月19日に適時開示した数値。 当社の進行期の業績が大幅な減額になる要因は以下のとおりです。 ① セールスミックスの変動による利益率の悪化当社は成長戦略上、重要な経営指標として、「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の売上高」を重視し、営業を強化してまいりました。その結果、同関連事業の売上高は、中期計画スタートの前年度売上高718百万円が、2026年３月期には、1,063百万円となり、約1.5倍に伸長しました。収益性の高いナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の伸長により、売上総利益率は、中期計画の最終目標設定時（2023年５月）に想定しました数値39.3％に比べ、改善しております（表２参照）。進行期のナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の売上高は、顧客の生産計画や今後の当社への発注見込みのヒアリングを実施しながら、市場動向を勘案し、情報を慎重に社内精査した結果、当期を若干下回る見通しです。一方、マクロ・テクノロジー関連事業は、近年に新規開拓しました顧客の売上高を見込んでおり、当期を上回る見通しです。また当社は国内で一貫製造できる唯一の樹脂成形碍子メーカーであることから、昨今のサプライチェーンや地政学的リスクの高まりは、今後受注獲得に優位に働くことが予想されます。進行期は、両事業の売上高比率が変動することや当期大幅伸長しました産業機器分野が減少すると見込んでいること等から、全体の売上総利益率は当期実績（42.1％）と比較して減少する見込みです（表２参照）。 ② 新規設備投資の大幅な増額修正当社は、今後の事業成長とそれに伴う生産力の強化（老朽設備の更新及び能力増強）に迅速に対応する必要があると考えております。進行期は、関東工場の建屋増築も検討に設備投資を大幅に増額してまいります。具体的には、昨年５月の決算発表時に想定していた額の３倍以上（３億円超）を実施する予定です。これに伴い、減価償却費は大幅な増加が見込まれます。 設備投資及び減価償却費（単位：千円） 2025年３月期（実績）2026年３月期（実績）2027年３月期（予想）設備投資56,170120,985389,000減価償却費56,51368,205115,000 ③ 人的資本投資（人材採用の強化）の積極化関東工場への大型投資に伴う製造人員の増員、顧客への提案力及び対応力強化に伴う技術者と営業人員の増員、東証スタンダード市場への上場に伴う管理体制の強化のための人員増を進めてまいります。これにより、労務費の増加や新規人材採用に伴う人材紹介手数料の増加を見込んでおります。 以上、上記①～③の要因が複合し、進行期は成長投資を積極的に実施することから、大幅減益を見込んでおります。 次期中期経営計画（2028年３月期から2030年３月期）に向けた対処すべき課題当社は、三大経営資源（人材、モノ、資金）のうち、将来の成長に必要な「人材」と「モノ（生産設備及び能力）」が現時点で不足していると認識しております。一方「人材及びモノ」を獲得する資金はある程度は確保されております。次期中期経営計画（2028年３月期から2030年３月期）以降の成長戦略の策定を見据え、「人材及びモノ」への投資に迅速に対応すべきであると考えております。進行期は売上高が当期比横ばいとなり、上記①～③の要因が複合し、大幅な減益となることは充分に承知しておりますが、当社としては、中長期的な視点での施策を先行して講じるべき時期であると認識しております。 （５）事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」 当社は高精度と高機能を軸として樹脂製品に機能を付加することにより、お客様の商品価値の向上に貢献します。 （６）当社の強み①　樹脂製品の概念を変える樹脂製品は「精度がでない」「物性が満足できない」今までの常識で樹脂化を断念していませんか。当社は新たな樹脂化の可能性を追求し、樹脂製品の概念を変えます。②　樹脂製品のコーデイネーター当社はお客様の樹脂製品の設計から生産に至るまでのプロセスをトータル的（材料、金型、成形、後加工に至るまで）にサポート提案します。お客様の商品価値向上と量産を視点にあらゆる角度から最適な樹脂製品を提案します。③　樹脂製品のカスタマイズ熱硬化性・熱可塑性に関わらず、様々な種類の樹脂を取り扱う事が可能です。独自コンパウンド技術により、お客様商品にマッチしたオリジナル材料を提案・開発・製造することが可能です。④　樹脂製品の一貫生産樹脂複合材料をコアとして、金型、成形、後加工に至るまで一貫した技術と生産体制を保有しており、提案力、スピード、完成度の優れた樹脂製品を提供できます。一貫体制ならではの安定した量産構築が可能であり、品質保証も一貫して行います。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営理念 「日々新たに、社会に役立つ」 一時の利を考えず、社会貢献から生まれる利益を追求する。 社会を結び、企業を作り、人心を結び、人格を作り、新しい活力を作る。 利己の心ではなく、利他の心で活動する。 （２）経営方針 ①　新規開拓に向けた営業力の強化機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。 ②　環境への対応と未来への商品開発環境方針、管理体制、規程類を整備し、環境に関わる全社的な体制づくりを行うとともに、「未来への商品開発」を推進し、成果を出す。 ③　生産力の強化と人材育成個別製品の原価低減に取り組むとともに、検査機やロボット等の導入による自動化と効率化をさらに進める。会社と社員の成長、成果の配分を徹底する。 （３）経営環境わが国の経済の先行きにつきましては、米国の中間選挙に向けた動き、中東情勢の緊迫化や原油をはじめとした物価上昇、深刻な人手不足など、景気の先行きには不確実性が残っています。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、2026年３月に中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇を踏まえた経済見通しを発表しました（表１参照）。旺盛な人工知能（ＡＩ）投資の追い風などで、経済成長率は前回予想（2025年12月）を据え置きましたが、インフレ率は4.0％と大幅な上方修正となり、前回までの緩和見通しを大きく転換しました。 表１） 成長率インフレ率2026年３月予想2.9％4.0％2025年12月時点の予想2.9％2.8％ こうした中、当社は2025年10月に名古屋証券取引所メイン市場への重複上場、2026年２月に東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更を行い、上場維持に係わる課題が解決したことから、2027年３月期より、中長期的な視点での企業価値の向上に取り組んでいく所存です。具体的には、成長投資として、新規設備投資及び生産能力拡大並びに人的資本投資（人材採用の強化）をより積極的に進めてまいります。 その結果として、2027年３月期の売上高は当期比横ばい、利益は大幅に減額となる見込みです。当社の進行期の業績が大幅な減額になる要因は以下の通りです。 ① セールスミックスの変動による利益率の悪化② 新規設備投資の大幅な増額修正③ 人的資本投資（人材採用の強化）の積極化 上記①～③の要因の詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）対処すべき課題」に記載のとおりであります。 ＜ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業＞映像機器分野では、2025年のデジタルカメラの出荷台数は前年比11.2％増加し、2024年に引き続き好調に推移しました。内訳では、レンズ一体型カメラが29.6％と大幅に増加しました。レンズ交換式カメラの内、ミラーレスは12.5％増加しました。2026年の「デジタルカメラ合計」は前年比1.6％増と前年比で伸びは鈍化する見通しです。レンズ一体型カメラは増加するものの、レンズ交換式カメラは前年比で微減となる見通しです。 デジタルカメラの出荷台数実績及び2026年出荷見通し　　　　　　　　　　　　　　単位：数量（千台） 2024年2025年前年比2026年前年比デジタルカメラ　合計8,4909,438111.2％9,590101.6％カテゴリー別レンズ一体型1,8802,436129.6％2,770113.6％レンズ交換式6,6097,001105.9％6,82097.4％ ミラーレス5,6126,311112.5％－－ 一眼レフ99769069.3％－－ 出典：一般社団法人カメラ映像機器工業会（CIPA） 当社においては、新機種の取り込みや顧客基盤の拡大も含め、今後とも堅調に推移するものと思われます。ＯＡ機器分野は、過去数年間は中国経済の影響で売上高が大幅に落込み、低迷した反動もあり、当期は、前年同期比で急回復しました。進行期の売上高は顧客の生産計画や今後の当社への発注見込みを勘案した結果、前年同期比で減少する見込みです。その後は緩やかな回復を見込んでおります。産業機器分野は、産業用インクジェットプリンターヘッドは今後とも拡大基調は維持する見込みです。進行期の同分野の売上高は、顧客の生産計画や今後の当社への発注見込み並びに市場動向を勘案した結果、前年同期比では減少する見込みです。レジャー分野は、海外のアウトドア需要や売れ筋機種の影響に売上高は左右される傾向はあります。当社においては、新機種の売上高が見込めることから、拡大基調が続く見込みです。 ＜マクロ・テクノロジー関連事業＞機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子ともに景気動向の影響は受けにくいものの、ライフラインを支えるインフラ整備に使用される製品であるため、定期的な入れ替え需要のほか、電線の地中化や高圧受配電盤のリニューアル需要もあり、底堅く推移する見込みです。国内の大手電力会社による設備投資も長期的に増加傾向を示しており、発電設備を中心に安定した需要が継続しております。 特別高圧・高圧配盤の年度別数量　　　　　　　　　　　　（単位：面） 特別高圧・高圧配盤の年度別数量年度比2022年度59,044100.2％2023年度62,145105.3％2024年度66,722107.4％ 出典：一般社団法人日本配電制御システム工業会（JSIA）統計データ（注）単位の「面」は配電盤を台数ではなく正面の構成面数で換算した値を表しております 当社は新規顧客の受注が見込めることから、進行期の売上高は増加し、拡大基調が続く見込みです。当社は、国内で一貫生産出来る唯一の樹脂碍子メーカーであり、昨今のサプライチェーン及び地政学的リスクの高まりは、国産有利へ働く可能性が高まるものと予想しております。 （４）対処すべき課題中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）２年度での前倒し達成当社は、2023年５月19日に適時開示しました「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」において、中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）の成長戦略＜基本方針・重点取組事項＞を前倒しで発表しました。同計画の業績目標としては、最終年度（2027年３月期）の売上高12.6億円、営業利益1.2億円（いずれも過去最高更新）を目指すこととしました。「経営方針」としては、以下のとおりです。 ①　新規開拓に向けた営業力の強化②　環境への対応と未来への商品開発③　生産力の強化と人材育成 同業績目標は、2026年３月期（同計画の２年度）に、売上高及び利益ともに前倒しで達成することができました。売上高は、ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業が大きく伸長しました。全ての分野の売上高は前年同期比で増加しました。特に産業機器分野は、産業用インクジェットプリンターの売上高が予想以上に伸長しました。マクロ・テクノロジー関連事業も堅調に推移しました。同利益は、売上高が予想を上回ったことや工場の高稼働率の継続並びに利益率が高い製品の寄与等で売上高利益率は予想を大きく上回りました。販管費は、労務費及び支払手数料並びに荷造包装費が増加しましたが、営業利益は予想を大きく上回りました。 表１)（単位：千円） 2025年3月期（実績）2026年3月期（実績）2027年3月期（最終目標）売上高1,022,7401,299,2491,260,000売上総利益率42.4％42.1％39.3％営業利益108,729164,141120,000経常利益110,879165,954121,340当期純利益100,655125,47080,000 グロース市場上場維持基準の適合に向けた対応当社は、グロース市場上場維持基準のうち「時価総額」が上場維持基準を満たしていないことから、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成し、中期経営計画の最終年度となる2027年３月までに、上場維持基準を満たすべく、営業力の強化、新商品開発、生産力強化等、各種取組を含め、上記業績の達成に努めてまいりました。しかしながら、当社は、「同計画書」の成果による「時価総額基準」の適合を見通すことは難しく、同基準が改善期間内に適合していることが確認できなかった場合、当社株式は2027年10月１日に上場廃止となる可能性がありました。このような状況の変化を踏まえ、当社は、2025年10月６日に名古屋証券取引所メイン市場に重複上場を行い、2026年２月６日には東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分の変更を行いました。以上の対応により当社株式は当該取引所での上場が継続されることとなりました。当社は、今後も上場のメリットを享受しつつ、これまで培った技術と信頼を基盤とし、持てる経営資源を最大限に活用しながら、顧客ニーズに応える安全で高品質な製品・技術を提供するとともに、これまで培った技術を活用した新規事業の創出を通じて、我が国の新産業創生及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）の最終年度当社は、2021年11月15日に、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の適時開示が始まって以降、業績目標達成と上場維持を常に意識してまいりました。今回の上場維持に係わる課題が解決したことから、当社は進行期（2027年３月期）（以下、進行期という）より、中長期的な視点での企業価値の向上に取り組んでいく所存です。具体的には、成長投資として、新規設備投資及び生産能力の拡大並びに人的資本投資（人材採用の強化）をより積極的に進めてまいります。その結果として、当該中期経営計画（以下、中期計画という）の最終年度の利益目標は以下のとおり、大幅に減額となる見込みです。 表２)（単位：千円） 2027年3月期（最終目標）2027年3月期（予想）差異（増減）ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業1,050,0001,026,000△24,000マクロ・テクノロジー関連事業208,000260,00052,000その他事業2,0006,0004,000売上高1,260,0001,292,00032,000売上総利益494,789510,00015,211同率39.3％39.5％ 販管費374,789440,00065,211営業利益120,00070,000△50,000経常利益121,34076,000△45,340当期純利益80,00046,000△34,000 ＜注記＞2027年３月期（最終目標）のセグメント別売上高は、2025年５月に見直し修正。全社売上高及び利益並びに販管費は、2023年５月19日に適時開示した数値。 当社の進行期の業績が大幅な減額になる要因は以下のとおりです。 ① セールスミックスの変動による利益率の悪化当社は成長戦略上、重要な経営指標として、「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の売上高」を重視し、営業を強化してまいりました。その結果、同関連事業の売上高は、中期計画スタートの前年度売上高718百万円が、2026年３月期には、1,063百万円となり、約1.5倍に伸長しました。収益性の高いナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の伸長により、売上総利益率は、中期計画の最終目標設定時（2023年５月）に想定しました数値39.3％に比べ、改善しております（表２参照）。進行期のナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の売上高は、顧客の生産計画や今後の当社への発注見込みのヒアリングを実施しながら、市場動向を勘案し、情報を慎重に社内精査した結果、当期を若干下回る見通しです。一方、マクロ・テクノロジー関連事業は、近年に新規開拓しました顧客の売上高を見込んでおり、当期を上回る見通しです。また当社は国内で一貫製造できる唯一の樹脂成形碍子メーカーであることから、昨今のサプライチェーンや地政学的リスクの高まりは、今後受注獲得に優位に働くことが予想されます。進行期は、両事業の売上高比率が変動することや当期大幅伸長しました産業機器分野が減少すると見込んでいること等から、全体の売上総利益率は当期実績（42.1％）と比較して減少する見込みです（表２参照）。 ② 新規設備投資の大幅な増額修正当社は、今後の事業成長とそれに伴う生産力の強化（老朽設備の更新及び能力増強）に迅速に対応する必要があると考えております。進行期は、関東工場の建屋増築も検討に設備投資を大幅に増額してまいります。具体的には、昨年５月の決算発表時に想定していた額の３倍以上（３億円超）を実施する予定です。これに伴い、減価償却費は大幅な増加が見込まれます。 設備投資及び減価償却費（単位：千円） 2025年３月期（実績）2026年３月期（実績）2027年３月期（予想）設備投資56,170120,985389,000減価償却費56,51368,205115,000 ③ 人的資本投資（人材採用の強化）の積極化関東工場への大型投資に伴う製造人員の増員、顧客への提案力及び対応力強化に伴う技術者と営業人員の増員、東証スタンダード市場への上場に伴う管理体制の強化のための人員増を進めてまいります。これにより、労務費の増加や新規人材採用に伴う人材紹介手数料の増加を見込んでおります。 以上、上記①～③の要因が複合し、進行期は成長投資を積極的に実施することから、大幅減益を見込んでおります。 次期中期経営計画（2028年３月期から2030年３月期）に向けた対処すべき課題当社は、三大経営資源（人材、モノ、資金）のうち、将来の成長に必要な「人材」と「モノ（生産設備及び能力）」が現時点で不足していると認識しております。一方「人材及びモノ」を獲得する資金はある程度は確保されております。次期中期経営計画（2028年３月期から2030年３月期）以降の成長戦略の策定を見据え、「人材及びモノ」への投資に迅速に対応すべきであると考えております。進行期は売上高が当期比横ばいとなり、上記①～③の要因が複合し、大幅な減益となることは充分に承知しておりますが、当社としては、中長期的な視点での施策を先行して講じるべき時期であると認識しております。 （５）事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」 当社は高精度と高機能を軸として樹脂製品に機能を付加することにより、お客様の商品価値の向上に貢献します。 （６）当社の強み①　樹脂製品の概念を変える樹脂製品は「精度がでない」「物性が満足できない」今までの常識で樹脂化を断念していませんか。当社は新たな樹脂化の可能性を追求し、樹脂製品の概念を変えます。②　樹脂製品のコーデイネーター当社はお客様の樹脂製品の設計から生産に至るまでのプロセスをトータル的（材料、金型、成形、後加工に至るまで）にサポート提案します。お客様の商品価値向上と量産を視点にあらゆる角度から最適な樹脂製品を提案します。③　樹脂製品のカスタマイズ熱硬化性・熱可塑性に関わらず、様々な種類の樹脂を取り扱う事が可能です。独自コンパウンド技術により、お客様商品にマッチしたオリジナル材料を提案・開発・製造することが可能です。④　樹脂製品の一貫生産樹脂複合材料をコアとして、金型、成形、後加工に至るまで一貫した技術と生産体制を保有しており、提案力、スピード、完成度の優れた樹脂製品を提供できます。一貫体制ならではの安定した量産構築が可能であり、品質保証も一貫して行います。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当事業年度における世界経済は、米国による関税政策の影響は、従来想定より緩和されるとともに、景気押し上げ要因としてＡＩ需要が拡大し、底堅い成長を維持しております。一方、ウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化で社会の分断はより一層深まっている状況であります。わが国においては、米政権の関税政策に対する過度な警戒感が和らぎ、大企業製造業・非製造業の景況感は底堅く推移しました。また設備投資計画は、深刻な人手不足で省力化やデジタル投資の意欲が強く、また企業の業績も改善傾向にあることから、全規模全産業で拡大基調が維持されております。政府による需要の刺激策・完全雇用に近い状態と当事業年度末に始まった中東地域の地政学リスクの高まり等で原油・物価上昇や景気に先行き不透明感が出てきている状況であります。このような状況下、当社は、売上高が外部環境に大きく影響を受けにくい企業体質へ転換を図る、中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）を前期よりスタートし、「経営方針」としては「チームワークと実行力の強化！」をスローガンに、各方針を推進しております。 また、当社は2025年10月に名古屋証券取引所メイン市場への重複上場を行い、2026年２月に東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更を行いました。今後も上場のメリットを享受しつつ、これまで培った技術を活用した新規事業の創出を通じて、わが国の新産業創生及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業については、全ての分野の売上高は好調に推移し、前年同期比で大幅に増加いたしました。なお、当事業年度下半期は、2025年11月に修正開示いたしましたとおり、販売商品の構成比差等が影響し上半期に比べ弱含みで推移しました。同関連事業の分野別状況は以下のとおりです。映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式デジタルカメラの出荷台数（2025年１-12月累計）は、約700万台となり、前年同期比5.9％増加と好調に推移しました。ミラーレスカメラはレンズ交換式デジタルカメラ全体の約90％を占め、同出荷台数は約631万台となり、前年同期比12.5％増加となりました。デジタルカメラ合計の総出荷額は、約8,800億円となり、2015年の水準（8,850億円）に近づきました。当社においては、ミラーレス機種や人気機種の好調に支えられましたが、同金型が前期に比べ減少したことから、売上高は前年同期比で横ばいとなりました。 ＯＡ機器分野は、期初予想どおり、過去２年間の売上高低迷から回復し、前年同期比で増加しました。産業機器分野は、産業用インクジェットプリンターヘッド及び同金型の売上高が寄与したことなどにより、前年同期比で大幅に増加しました。レジャー分野は、新機種の売上高が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期比では大幅に増加しました。パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、引き続き、大学研究室及び各企業の研究・開発部門を中心に研究開発を支えるツールとして多分野への展開を推進いたします。 マクロ・テクノロジー関連事業については、国内の積極的な設備投資やバブル期からの受電設備のリニューアル需要もあり、樹脂成形品、樹脂成形材料ともに前期後半以降の回復基調が続き、また金型の売上高も寄与し、前年同期比で大幅に増加しました。 「新規開拓に向けた営業力の強化」については、顧客訪問件数及び進捗状況の共有化、見える化を推進しております。自社活動と商社連携活動の両輪により、顧客との直接対話を増やしながら、積極的な受注活動を行ってまいります。展示会（東京ビッグサイトにて開催）は、2025年10月に『エヌプラス（Ｎ-Plus）2025』（プラスチック高機能化展）及び2026年１月に『新機能性材料展2026』に出展いたしました。 利益面においては、売上高が大幅に増加し、工場の稼働率が向上したことや利益率の高い製品の寄与等で売上総利益率は改善いたしました。また当社は、上場維持に係わる課題が解消したこと、業績が好調に推移したことから、従業員への賞与支給額を大幅に増やしました。販管費は、労務費の増加、名古屋証券取引所及び東京証券取引所への上場関連費用が増加したこと、売上高増加に伴う荷造梱包費の増加等により、前年同期比で増加しました。以上、販管費は増加しましたが、売上高が大きく伸び、利益率が改善した結果、営業利益は予想を大幅に上回りました。 以上の結果、当事業年度の全社の売上高は1,299百万円（前年同期比27.0％増）、売上総利益547百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益は164百万円（前年同期51.0％増）、経常利益は165百万円（前年同期比49.7％増）、当期純利益は125百万円（前年同期比24.7％増）となりました。 当事業年度のセグメントの業績は次のとおりであります。 ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにＰＩＪ関連製品の当事業年度の売上高は1,063百万円（前年同期比29.5%増）、セグメント利益は485百万円（前年同期比27.5%増）となりました。 マクロ・テクノロジー関連事業マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当事業年度の売上高は225百万円（前年同期比21.9%増）、セグメント利益は59百万円（前年同期比17.4%増）となりました。 その他事業その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当事業年度の売上高は10百万円（前年同期比35.5%減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比51.8%増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ292百万円増加し、当事業年度末には651百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、216百万円の増加となりました。これは、主に税引前当期純利益及び減価償却費、賞与引当金によるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、100百万円の増加となりました。これは、主に定期預金の預入支出の減少、有形固定資産の取得による支出によるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の減少となりました。これは、主に配当金の支払、リース債務の返済による支出等によるものです。 ③　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業(千円)566,624128.4マクロ・テクノロジー関連事業(千円)170,783130.7報告セグメント計(千円)737,407128.9その他事業(千円)7,05147.9合計(千円)744,459126.9 (注) 上記の金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業1,134,943127.6279,585134.4マクロ・テクノロジー関連事業243,995126.855,445151.2報告セグメント計1,378,938127.4335,031136.9その他事業8,51383.92,30051.3合計1,387,452127.0337,331135.4 (注) 上記の金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業(千円)1,063,324129.5マクロ・テクノロジー関連事業(千円)225,226121.9　　報告セグメント計(千円)1,288,551128.1その他事業(千円)10,69864.5合計(千円)1,299,249127.0 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。　　２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)長瀬産業株式会社402,82939.4417,04832.1黒田電気株式会社252,40124.7414,11531.9ナガセエレックス株式会社117,32511.5141,80210.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は1,299百万円（前年同期は1,022百万円）となりました。ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業において、全ての分野の売上高は好調に推移し、前年同期比で大幅に増加いたしました。映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式デジタルカメラの総出荷台数は好調に推移しました。デジタルカメラ合計の総出荷額は、約8,800億円となり、2015年の水準（8,850億円）に近づきました。当社においては、ミラーレス機種や人気機種の好調に支えられましたが、同金型が前期に比べ減少したことから、売上高は前年同期比で横ばいとなりました。ＯＡ機器分野は、期初予想どおり、過去２年間の売上高低迷から回復し増加しました。産業機器分野は、産業用インクジェットプリンターヘッド及び同金型の売上高が寄与したことなどにより、大幅に増加いたしました。レジャー分野は、新機種の売上高が引き続き堅調に推移し、大幅に増加しました。マクロ・テクノロジー関連事業において、樹脂成形品、樹脂成形材料ともに前期後半以降の回復基調が続き、また金型の売上高も寄与し、大幅に増加しました。 （売上総利益）当事業年度における売上総利益は547百万円（前年同期は433百万円）となりました。これは主に、工場の稼働率が向上したことや利益率の高い製品が好調に推移したことによるものです。 （営業利益）当事業年度における営業利益は164百万円（前年同期は108百万円）なりました。販売管理費及び一般管理費は、労務費の増加、名古屋証券取引所及び東京証券取引所への上場関連費用が増加したこと、売上高増加に伴う荷造梱包費の増加等により、前年同期比で増加しましたが、売上高が大きく伸び、利益率が改善した結果、営業利益は予想を大幅に上回りました。 （経常利益）当事業年度における経常利益は165百万円（前年同期は110百万円）となり、営業利益及び経常利益ともに昨年度に続き過去最高を更新しました。営業外収益は４百万円（前年同期は３百万円）、営業外費用は３百万円（前年同期は０百万円）となりました。 （当期純利益）当事業年度における当期純利益は125百万円（前年同期は100百万円）となりました。法人税等合計は40百万円（前年同期は10百万円）となりました。 財政状態の分析（資産）当事業年度末の資産は、前事業年度より188百万円増加し、2,024百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加102百万円、棚卸資産の増加23百万円、有形固定資産の増加56百万円によるものです。 （負債）負債合計は、前事業年度より85百万円増加し、270百万円となりました。これは、主に未払金の増加40百万円、未払法人税等の増加14百万円、賞与引当金の増加20百万円によるものです。 （純資産）純資産は、前事業年度より102百万円増加し、1,754百万円となりました。これは、当期純利益125百万円の計上、配当金の支払いによる22百万円の減少によるものです。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社の運転資金需要のうち、主なものは製品の製造にかかる原材料の購入、金型及びその労務費、販売並びに一般管理、研究開発の労務費や経費などの販売費及び一般管理費です。また、成形機をはじめとする生産設備の更新、増強による設備投資、情報システムの更新のための資金需要が生じております。 （財務政策）当社の運転資金につきましては、現在、借り入れを行うことなく、内部資金（現金及び預金）にて調達しております。なお、2026年３月期の資産における流動比率は560.6％となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。健全な財務報告を行うためには、財務諸表の作成にあたって収益・費用又は資産・負債の状況に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは、過去の実績やその時点において入手可能な情報及び合理的であると判断した一定の前提に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることがあります。当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりですが、見積りによって重要な影響を受ける可能性がある会計方針は、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産、固定資産の減損評価であり、その金額は過去の実績や将来予測に基づく一定のルールや内規に基づいて合理的に決定しております。繰延税金資産については毎期慎重に回収可能性を判断し、将来の事業年度において回収が見込まれない税金の額は、繰延税金資産から控除しております。なお、貸倒引当金は貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため計上しておりません。