ネオマーケティング

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の蓋然性がある全てのリスクを網羅的に記載しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの事業、業績及び財務状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 (1) 事業運営上のリスク① 人材の確保と維持について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、業容の拡大に伴って各分野における一定水準以上の専門知識やスキルを有するマーケティングコンサルタントを確保していくことが重要だと考えております。もっとも必要な人材の確保が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が退職した場合には、競争力が低下したり事業拡大に制約がかかったりする可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社グループでは、新卒採用だけでなくリファラル採用や中途採用を積極的に進めるとともに、社内公募による他部署への異動等、既存の従業員に対しても新たなチャレンジの機会を提供し、従業員のモチベーション・満足度を高める施策を実施しております。なお、当社グループでは、事業の競争優位性を維持するため、人材の教育に時間と費用をかけて取り組んでおります。現時点でリスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、短期間に複数名のマーケティングコンサルタントの退職が発生した場合は、一時的に十分に教育された人材を育成する時間が不足し、退職した人員の補充が間に合わないことによって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 生活者パネルを確保できないリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループでは、自社開発のアイリサーチのサイトを用いて生活者パネルを確保しております。現時点では、一定数の生活者パネルの登録を維持できているためリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、今後も一定数の生活者パネルの登録を維持するためにはアイリサーチの競合となる他社サイトと同水準かそれ以上のポイントを付与する必要があり、競合となる他社サイトよりも優位性を示すことができなければ、生活者パネルの確保が進まず、一定数の生活者パネルの登録を維持できなくなる可能性があります。その結果、生活者パネルが不足し、案件を受注することができず、売上高及び売上総利益の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アイリサーチだけでは、生活者パネルを十分に確保できない場合、顧客へのサービス提供に必要な生活者パネルを複数のパートナー企業と連携しながら相互に調達する仕組みを構築しております。当社グループと協力関係にあるパートナー企業に不測の事態が生じ又は何らかの理由により連携ができなくなった場合にも、顧客へのサービス提供基盤が脆弱になり生活者パネルが不足し、案件を受注することができず、売上高及び売上総利益の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、今後も新サービスや新規事業の展開に積極的に取り組んでまいります。もっとも、新サービスや新規事業への取り組みを開始してから安定的な収益を生み出すまでに通常であれば半年から１年程度を必要とし、かつ、その過程において人材の採用やシステム開発等の追加的投資が必要になります。また、新サービスや新規事業については、事業のレピュテーションリスクにも留意して組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。現時点で、業績に影響を及ぼす新サービスや新規事業の計画がないことからリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、今後新サービスや新規事業が計画及び実施され、計画通りに進まない場合は見込んでいた売上高を計上できず、かつ、回収できなくなった投資額を損失に計上せざるを得なくなり、売上高及び売上総利益の減少、特別損失の計上により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ M&Aに関するリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、成長戦略の一つとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを検討・実施しております。現時点で公表済みのM&Aの計画はありませんが、今後M&Aが実施され、その後における事業環境の急速な悪化や想定外の事態の発生等により、取得した事業の損益が当初の目標どおりに推移せず、のれんの減損が必要になる等、特別損失の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 季節変動要因について（発生可能性：高、発生可能性のある時期：第２四半期、影響度：中）当社グループは、例年の傾向として多くの企業の決算月付近である２～３月に売上高が増加する傾向にあるため、当社グループの売上高には一定の季節変動があります。2025年９月期は、第２四半期（2025年１月～３月）の売上高構成比率は32.7％となっており、通期の業績に占める第２四半期会計期間の比重が他の四半期会計期間に比べ相対的に高くなっております。当社グループは、決算月の異なる顧客を含む幅広い顧客層の開拓に取り組み、年間を通じたサービスの平準化に努めておりますが、季節変動の傾向は現時点では解消されておりません。そのため、第２四半期累計期間の業績と同程度の利益等が第３四半期以降の６か月間で獲得できないリスクが顕在化する可能性は、前期実績と同程度は発生するものと認識しております。また、現状の取引実績ではリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、来期以降第２四半期会計期間において、顧客のマーケティング支援需要の低下や当社の営業活動阻害要因等が発生した場合は、売上高及び売上総利益の減少により通期の業績に影響を与える可能性があります。なお、2025年９月期における四半期ごとの業績は次の通りです。 2025年９月期（2024年10月１日～2025年９月30日）第１四半期（10～12月期） 第２四半期（１～３月期） 第３四半期（４～６月期） 第４四半期（７～９月期）合計（通期） 売上高（千円）544,671753,096419,508589,2032,306,479構成比（％）23.632.718.225.5100.0 ⑥ 小規模組織であることについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの組織は小規模であり、内部管理体制も企業規模に応じたものとなっております。その結果、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、適切かつ充分な組織対応ができない状況も想定されます。また、特定の人員に過度に依存しないよう、優秀な人材の確保及び育成により経営リスクの軽減に努め、今後の業容拡大を見据えて内部管理体制のさらなる充実を図る方針です。 ⑦ 経済情勢について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが行うマーケティング支援事業は、充分な検討を重ねた上で展開を図っておりますが、予期せぬ日本国内外の経済状況、各業界の動向、各企業の経営成績やマーケティング予算、広告代理店の広告取扱高の変動等による影響を受ける可能性があります。当社グループの売上高の大部分を占める日本では、政府・日本銀行の政策・世界経済の動向等によって、個人消費の減速や企業活動の停滞が発生する可能性があり、当社グループの顧客の商品・サービスの市場規模や活動が縮小し又は停滞する場合には、当社グループのサービスに対する需要が減退する等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、今後の事業規模の拡大にあわせて、人件費が増加することが見込まれますが、人件費は固定費であることから、景気の変動等で急激に需要が縮小した場合は、結果として相対的に人件費の負担が増加し、当社グループの利益を損なう可能性があります。 (2) 偶発的リスク① システム障害に関するリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等の発生に備えて、稼働状況の監視等を実施しております。 ② 情報セキュリティ及び個人情報漏えいに関するリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けております。現在、当社グループの主要なサービスの利用にあたっては会員登録を求めており、氏名、性別、年齢、居住地等の個人を特定できる情報を取得しております。これらの情報の管理について、当社グループでは「プライバシーマーク」及び「ISO27001」の認証を取得し、個人情報や機密情報の保護に最大限の注意を払い、法令及び行政機関のガイドラインを遵守し、適切な管理を行っております。しかしながら、近年の高度化・巧妙化するサイバー攻撃やマルウェア感染、不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システム障害、役職員の過誤、自然災害等による情報流出の可能性は皆無とは言えず、情報が流出した場合には社会的信用の低下等に直面し当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。 ③ 感染症等に関するリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）新たな感染症の拡大等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。感染症等の蔓延により、経済活動が抑制され売上高が減少する可能性があります。また、当社グループの従業員が感染することで長期の職場離脱を余儀なくされることなどが挙げられます。そのため、当社グループでは従業員の安全を最優先とし、迅速な情報収集と適切な対応に努めるとともに、従業員に対してはリモートワークの活用といった体制の整備・運用を通じて感染防止に努め、感染リスクの極小化を図ってまいります。 ④ 自然災害等のリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは全国の生活者パネルを組織化し、そこから収集した情報を活用していくことを事業の一つの柱としております。地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策の検討を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。 (3) その他のリスク① 財務報告に係る内部統制に関するリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおります。しかし、内部統制報告制度のもとで当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、内部統制には本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 ② 知的財産権について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループによる第三者の知的財産権の侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権を完全かつ網羅的に把握する事は困難であり、認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。かかる事態が発生した場合には、損害賠償請求やロイヤリティの支払い要求等が行われることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 配当政策について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討してまいりますが、現時点において配当の実施及びその実施時期等については未定であります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の蓋然性がある全てのリスクを網羅的に記載しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの事業、業績及び財務状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 (1) 事業運営上のリスク① 人材の確保と維持について当社グループは、業容の拡大に伴って各分野における一定水準以上の専門知識やスキルを有するマーケティングコンサルタントを確保していくことが重要だと考えております。もっとも必要な人材の確保が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が退職した場合には、競争力が低下したり事業拡大に制約がかかったりする可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社グループでは、新卒採用だけでなくリファラル採用や中途採用を積極的に進めるとともに、社内公募による他部署への異動等、既存の従業員に対しても新たなチャレンジの機会を提供し、従業員のモチベーション・満足度を高める施策を実施しております。なお、当社グループでは、事業の競争優位性を維持するため、人材の教育に時間と費用をかけて取り組んでおります。現時点でリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、短期間に複数名のマーケティングコンサルタントの退職が発生した場合は、一時的に十分に教育された人材を育成する時間が不足し、退職した人員の補充が間に合わないことによって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 生活者パネルを確保できないリスクについて当社グループでは、自社開発のアイリサーチのサイトを用いて生活者パネルを確保しております。現時点では、一定数の生活者パネルの登録を維持できているためリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、今後も一定数の生活者パネルの登録を維持するためにはアイリサーチの競合となる他社サイトと同水準かそれ以上のポイントを付与する必要があり、競合となる他社サイトよりも優位性を示すことができなければ、生活者パネルの確保が進まず、一定数の生活者パネルの登録を維持出来なくなる可能性があります。その結果、生活者パネルが不足し、案件を受注することができず、売上及び売上総利益の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アイリサーチだけでは、生活者パネルを十分に確保できない場合、顧客へのサービス提供に必要な生活者パネルを複数のパートナー企業と連携しながら相互に調達する仕組みを構築しております。当社グループと協力関係にあるパートナー企業に不測の事態が生じ又は何らかの理由により連携が出来なくなった場合にも、顧客へのサービス提供基盤が脆弱になり生活者パネルが不足し、案件を受注することができず、売上及び売上総利益の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業について当社グループは事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、今後も新サービスや新規事業の展開に積極的に取り組んでまいります。もっとも、新サービスや新規事業への取り組みを開始してから安定的な収益を生み出すまでに通常であれば半年から１年程度を必要とし、かつ、その過程において人材の採用やシステム開発等の追加的投資が必要になります。また、新サービスや新規事業については、事業のレピュテーションリスクにも留意して組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。現時点で、業績に影響を及ぼす新サービスや新規事業の計画がないことからリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、今後新サービスや新規事業が計画及び実施され、計画通りに進まない場合は見込んでいた売上高を計上できず、かつ、回収できなくなった投資額を損失に計上せざるを得なくなり、売上高及び売上総利益の減少、特別損失の計上により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ M&Aに関するリスクについて当社グループは、成長戦略の一つとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを検討・実施しております。現時点で公表済みのM&Aの計画はありませんが、今後M&Aが実施され、その後における事業環境の急速な悪化や想定外の事態の発生等により、取得した事業の損益が当初の目標どおりに推移せず、のれんの減損が必要になる等、特別損失の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 季節変動要因について当社グループは、例年の傾向として多くの企業の決算月付近である２～３月に売上高が増加する傾向にあるため、当社グループの売上高には一定の季節変動があります。2024年９月期は、第２四半期（2024年１月～３月）の売上構成比率は31.8％となっており、通期の業績に占める第２四半期会計期間の比重が他の四半期会計期間に比べ相対的に高くなっております。当社グループは、決算月の異なる顧客を含む幅広い顧客層の開拓に取り組み、年間を通じたサービスの平準化に努めておりますが、季節変動の傾向は現時点では解消されておりません。そのため、第２四半期累計期間の業績と同程度の利益等が第３四半期以降の６か月間で獲得できないリスクが顕在化する可能性は、前期実績と同程度は発生するものと認識しております。また、現状の取引実績ではリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、来期以降第２四半期会計期間において、顧客のマーケティング支援需要の低下や当社の営業活動阻害要因等が発生した場合は、売上高及び売上総利益の減少により通期の業績に影響を与える可能性があります。なお、2024年９月期における四半期ごとの業績は次の通りです。 2024年９月期（2023年10月１日～2024年９月30日）第１四半期（10～12月期） 第２四半期（１～３月期） 第３四半期（４～６月期） 第４四半期（７～９月期）合計（通期） 売上高（千円）540,988667,087397,448492,5532,098,078構成比（％）25.831.818.923.5100.0 ⑥ 小規模組織であることについて当社グループの組織は小規模であり、内部管理体制も企業規模に応じたものとなっております。その結果、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、適切かつ充分な組織対応ができない状況も想定されます。また、特定の人員に過度に依存しないよう、優秀な人材の確保及び育成により経営リスクの軽減に努め、今後の業容拡大を見据えて内部管理体制のさらなる充実を図る方針です。 ⑦ 経済情勢について当社グループが行うマーケティング支援事業は、充分な検討を重ねた上で展開を図っておりますが、予期せぬ日本国内外の経済状況、各業界の動向、各企業の経営成績やマーケティング予算、広告代理店の広告取扱高の変動等による影響を受ける可能性があります。当社グループの売上の大部分を占める日本では、政府・日本銀行の政策・世界経済の動向等によって、個人消費の減速や企業活動の停滞が発生する可能性があり、当社グループの顧客の商品・サービスの市場規模や活動が縮小し又は停滞する場合には、当社グループのサービスに対する需要が減退する等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、今後の事業規模の拡大にあわせて、人件費が増加することが見込まれますが、人件費は固定費であることから、景気の変動等で急激に需要が縮小した場合は、結果として相対的に人件費の負担が増加し、当社グループの利益を損なう可能性があります。 (2) 偶発的リスク① システム障害に関するリスクについて当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等の発生に備えて、稼働状況の監視等を実施しております。 ② 情報セキュリティ及び個人情報漏えいに関するリスクについて当社グループは「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けております。現在、当社グループの主要なサービスの利用にあたっては会員登録を求めており、氏名、性別、年齢、居住地等の個人を特定出来る情報を取得しております。これらの情報の管理について、当社グループでは「プライバシーマーク」及び「ISO27001」の認証を取得し、個人情報や機密情報の保護に最大限の注意を払い、法令及び行政機関のガイドラインを遵守し、適切な管理を行っております。しかしながら、マルウェア・コンピューターウイルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システム障害、役職員の過誤、自然災害等による情報流出の可能性は皆無とは言えず、情報が流出した場合には社会的信用の低下等に直面し当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。 ③ 感染症等に関するリスクについて新たな感染症の拡大等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。感染症等の蔓延により、経済活動が抑制され売上が減少する可能性があります。また、当社グループの従業員が感染することで長期の職場離脱を余儀なくされることなどが挙げられます。そのため、当社グループでは従業員の安全を最優先とし、迅速な情報収集と適切な対応に努めるとともに、従業員に対してはリモートワークの活用といった体制の整備・運用を通じて感染防止に努め、感染リスクの極小化を図ってまいります。 ④ 自然災害等のリスクについて当社グループは全国の生活者パネルを組織化し、そこから収集した情報を活用していくことを事業の一つの柱としております。地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策の検討を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。 (3) その他のリスク① 財務報告に係る内部統制に関するリスクについて当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおります。しかし、内部統制報告制度のもとで当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、内部統制には本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループによる第三者の知的財産権の侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権を完全かつ網羅的に把握する事は困難であり、認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。かかる事態が発生した場合には、損害賠償請求やロイヤリティの支払い要求等が行われることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 配当政策について当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討してまいりますが、現時点において配当の実施及びその実施時期等については未定であります。 ④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は58,800株であり、発行済株式総数の2.3％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 上場維持基準の適合状況当社は、2024年９月30日時点において、東証スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額については基準に適合をしておりません。当該基準については経過措置基準・期間が設けられており、2026年９月30日時点で当該状況が改善されていない場合、監理銘柄に指定されるリスクがあります。そこで当社は、今回不適合となった「流通株式時価総額」を充たすために、2025年９月30日までを改善期間とした、上場維持基準への適合に向けた各種取組を進めてまいります。詳細は、2024年12月23日に開示いたしました「上場維持基準の適合に向けた計画」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の蓋然性がある全てのリスクを網羅的に記載しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの事業、業績及び財務状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 (1) 事業運営上のリスク① 人材の確保と維持について当社グループは、業容の拡大に伴って各分野における一定水準以上の専門知識やスキルを有するマーケティングコンサルタントを確保していくことが重要だと考えております。もっとも必要な人材の確保が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が退職した場合には、競争力が低下したり事業拡大に制約がかかったりする可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社グループでは、新卒採用だけでなくリファラル採用や中途採用を積極的に進めるとともに、社内公募による他部署への異動等、既存の従業員に対しても新たなチャレンジの機会を提供し、従業員のモチベーション・満足度を高める施策を実施しております。なお、当社グループでは、事業の競争優位性を維持するため、人材の教育に時間と費用をかけて取り組んでおります。現時点でリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、短期間に複数名のマーケティングコンサルタントの退職が発生した場合は、一時的に十分に教育された人材を育成する時間が不足し、退職した人員の補充が間に合わないことによって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 生活者パネルを確保できないリスクについて当社グループでは、自社開発のアイリサーチのサイトを用いて生活者パネルを確保しております。現時点では、一定数の生活者パネルの登録を維持できているためリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、今後も一定数の生活者パネルの登録を維持するためにはアイリサーチの競合となる他社サイトと同水準かそれ以上のポイントを付与する必要があり、競合となる他社サイトよりも優位性を示すことができなければ、生活者パネルの確保が進まず、一定数の生活者パネルの登録を維持出来なくなる可能性があります。その結果、生活者パネルが不足し、案件を受注することができず、売上及び売上総利益の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アイリサーチだけでは、生活者パネルを十分に確保できない場合、顧客へのサービス提供に必要な生活者パネルを複数のパートナー企業と連携しながら相互に調達する仕組みを構築しております。当社グループと協力関係にあるパートナー企業に不測の事態が生じ又は何らかの理由により連携が出来なくなった場合にも、顧客へのサービス提供基盤が脆弱になり生活者パネルが不足し、案件を受注することができず、売上及び売上総利益の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業について当社グループは事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、今後も新サービスや新規事業の展開に積極的に取り組んでまいります。もっとも、新サービスや新規事業への取り組みを開始してから安定的な収益を生み出すまでに通常であれば半年から１年程度を必要とし、かつ、その過程において人材の採用やシステム開発等の追加的投資が必要になります。また、新サービスや新規事業については、事業のレピュテーションリスクにも留意して組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。現時点で、業績に影響を及ぼす新サービスや新規事業の計画がないことからリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、今後新サービスや新規事業が計画及び実施され、計画通りに進まない場合は見込んでいた売上高を計上できず、かつ、回収できなくなった投資額を損失に計上せざるを得なくなり、売上及び売上総利益の減少、特別損失の計上により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ M&Aに関するリスクについて当社グループは、成長戦略の一つとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを検討・実施しております。現時点で公表済みのM&Aの計画はありませんが、今後M&Aが実施され、その後における事業環境の急速な悪化や想定外の事態の発生等により、取得した事業の損益が当初の目標どおりに推移せず、のれんの減損が必要になる等、特別損失の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 季節変動要因について当社グループは、例年の傾向として多くの企業の決算月付近である２～３月に売上高が増加する傾向にあるため、当社グループの売上高には一定の季節変動があります。2023年９月期は、第２四半期（2023年１月～３月）の売上構成比率は28.2％となっており、通期の業績に占める第２四半期会計期間の比重が他の四半期会計期間に比べ相対的に高くなっております。当社グループは、決算月の異なる顧客を含む幅広い顧客層の開拓に取り組み、年間を通じたサービスの平準化に努めておりますが、季節変動の傾向は現時点では解消されておりません。そのため、第２四半期累計期間の業績と同程度の利益等が第３四半期以降の６か月間で獲得できないリスクが顕在化する可能性は、前期実績と同程度は発生するものと認識しております。また、現状の取引実績ではリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、来期以降第２四半期会計期間において、顧客のマーケティング支援需要の低下や当社の営業活動阻害要因等が発生した場合は、売上高及び売上総利益の減少により通期の業績に影響を与える可能性があります。なお、2023年９月期における四半期ごとの業績は次の通りです。 2023年９月期（2022年10月１日～2023年９月30日）第１四半期（10～12月期） 第２四半期（１～３月期） 第３四半期（４～６月期） 第４四半期（７～９月期）合計（通期） 売上高（千円）571,591642,161493,008568,6912,275,453構成比（％）25.128.221.725.0100.0 ⑥ 小規模組織であることについて当社グループの組織は小規模であり、内部管理体制も企業規模に応じたものとなっております。その結果、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、適切かつ充分な組織対応ができない状況も想定されます。また、特定の人員に過度に依存しないよう、優秀な人材の確保及び育成により経営リスクの軽減に努め、今後の業容拡大を見据えて内部管理体制のさらなる充実を図る方針です。 ⑦ 経済情勢について当社グループが行うマーケティング支援事業は、充分な検討を重ねた上で展開を図っておりますが、予期せぬ日本国内外の経済状況、各業界の動向、各企業の経営成績やマーケティング予算、広告代理店の広告取扱高の変動等による影響を受ける可能性があります。当社グループの売上の大部分を占める日本では、政府・日本銀行の政策・世界経済の動向等によって、個人消費の減速や企業活動の停滞が発生する可能性があり、当社グループの顧客の商品・サービスの市場規模や活動が縮小し又は停滞する場合には、当社グループのサービスに対する需要が減退する等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、今後の事業規模の拡大にあわせて、人件費が増加することが見込まれますが、人件費は固定費であることから、景気の変動等で急激に需要が縮小した場合は、結果として相対的に人件費の負担が増加し、当社グループの利益を損なう可能性があります。 (2) 偶発的リスク① システム障害に関するリスクについて当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等の発生に備えて、稼働状況の監視等を実施しております。 ② 情報セキュリティ及び個人情報漏えいに関するリスクについて当社グループは「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けております。現在、当社グループの主要なサービスの利用にあたっては会員登録を求めており、氏名、性別、年齢、居住地等の個人を特定出来る情報を取得しております。これらの情報の管理について、当社グループでは「プライバシーマーク」及び「ISO27001」の認証を取得し、個人情報や機密情報の保護に最大限の注意を払い、法令及び行政機関のガイドラインを遵守し、適切な管理を行っております。しかしながら、マルウェア・コンピューターウイルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システム障害、役職員の過誤、自然災害等による情報流出の可能性は皆無とは言えず、情報が流出した場合には社会的信用の低下等に直面し当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。 ③ 新型コロナウイルス等の感染症に伴うリスクについて当社グループは、クライアントにマーケティング支援サービスを提供する企業として事業活動を継続し社会機能を維持する役割を果たすため、新型コロナウイルス感染症等に対応するための行動基準を整備しております。今般の新型コロナウイルス感染症への対応においては、迅速な情報収集と適切な対応に努めるとともに、従業員に対してはリモートワークの活用といった体制の整備・運用を通じて感染防止に努めております。しかしながら、従業員やクライアントの罹患等により営業活動に制約が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害等のリスクについて当社グループは全国の生活者パネルを組織化し、そこから収集した情報を活用していくことを事業の一つの柱としております。地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策の検討を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。 (3) その他のリスク① 財務報告に係る内部統制に関するリスクについて当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおります。しかし、内部統制報告制度のもとで当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、内部統制には本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループによる第三者の知的財産権の侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権を完全かつ網羅的に把握する事は困難であり、認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。かかる事態が発生した場合には、損害賠償請求やロイヤリティの支払い要求等が行われることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 配当政策について当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討してまいりますが、現時点において配当の実施及びその実施時期等については未定であります。 ④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は69,200株であり、発行済株式総数の2.7％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の蓋然性がある全てのリスクを網羅的に記載しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの事業、業績及び財務状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 (1) 事業運営上のリスク① 人材の確保と維持について当社グループは、業容の拡大に伴って各分野における一定水準以上の専門知識やスキルを有するマーケティングコンサルタントを確保していくことが重要だと考えております。もっとも必要な人材の確保が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が退職した場合には、競争力が低下したり事業拡大に制約がかかったりする可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社グループでは、新卒採用だけでなくリファラル採用や中途採用を積極的に進めるとともに、社内公募による上級職への挑戦や他部署への異動等、既存の従業員に対しても新たなチャレンジの機会を提供し、従業員のモチベーション・満足度を高める施策を実施しております。なお、当社グループでは、事業の競争優位性を維持するため、人材の教育に時間と費用をかけて取り組んでおります。現時点でリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、短期間に複数名のマーケティングコンサルタントの退職が発生した場合は、一時的に十分に教育された人材を育成する時間が不足し、退職した人員の補充が間に合わないことによって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 生活者パネルを確保できないリスクについて当社グループでは、自社開発のアイリサーチのサイトを用いて生活者パネルを確保しております。現時点では、一定数の生活者パネルの登録を維持できているためリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、今後も一定数の生活者パネルの登録を維持するためにはアイリサーチの競合となる他社サイトと同水準かそれ以上のポイントを付与する必要があり、競合となる他社サイトよりも優位性を示すことができなければ、生活者パネルの確保が進まず、一定数の生活者パネルの登録を維持が出来なくなる可能性があります。その結果、生活者パネルが不足し、案件を受注することができず、売上及び売上総利益の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アイリサーチだけでは、生活者パネルを十分に確保できない場合、顧客へのサービス提供に必要な生活者パネルを複数のパートナー企業と連携しながら相互に調達する仕組みを構築しております。当社グループと協力関係にあるパートナー企業に不測の事態が生じ又は何らかの理由により連携が出来なくなった場合にも、顧客へのサービス提供基盤が脆弱になり生活者パネルが不足し、案件を受注することができず、売上及び売上総利益の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業について当社グループは事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、今後も新サービスや新規事業の展開に積極的に取り組んでまいります。もっとも、新サービスや新規事業への取り組みを開始してから安定的な収益を生み出すまでに通常であれば半年から１年程度を必要とし、かつ、その過程において人材の採用やシステム開発等の追加的投資が必要になります。また、新サービスや新規事業については、事業のレピュテーションリスクにも留意して組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。現時点で、業績に影響を及ぼす新サービスや新規事業の計画がないことからリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、今後新サービスや新規事業が計画及び実施され、計画通りに進まない場合は見込んでいた売上高を計上できず、かつ、回収できなくなった投資額を損失に計上せざるを得なくなり、売上及び売上総利益の減少、特別損失の計上により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ M&Aに関するリスクについて当社グループは、成長戦略の一つとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを検討・実施しております。現時点で公表済みのM&Aの計画はありませんが、今後M&Aが実施され、その後における事業環境の急速な悪化や想定外の事態の発生等により、取得した事業の損益が当初の目標どおりに推移せず、のれんの減損が必要になる等、特別損失の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 季節変動要因について当社グループは、例年の傾向として多くの企業の決算月付近である２～３月に売上高が増加する傾向にあるため、当社グループの売上高には一定の季節変動があります。2022年９月期は、第２四半期（2022年１月～３月）の売上構成比率は28.9％となっており、通期の業績に占める第２四半期会計期間の比重が他の四半期会計期間に比べ相対的に高くなっております。当社グループは、決算月の異なる顧客を含む幅広い顧客層の開拓に取り組み、年間を通じたサービスの平準化に努めておりますが、季節変動の傾向は現時点では解消されておりません。そのため、第２四半期累計期間の業績と同程度の利益等が第３四半期以降の６か月間で獲得できないリスクが顕在化する可能性は、前期実績と同程度は発生するものと認識しております。また、現状の取引実績ではリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、来期以降第２四半期会計期間において、顧客のマーケティング支援需要の低下や当社の営業活動阻害要因等が発生した場合は、売上及び売上総利益の減少により通期の業績に影響を与える可能性があります。なお、2022年９月期における四半期ごとの業績は次の通りです。 2022年９月期（2021年10月１日～2022年９月30日）第１四半期（10～12月期） 第２四半期（１～３月期） 第３四半期（４～６月期） 第４四半期（７～９月期）合計（通期） 売上高（千円）522,765650,772512,657564,9372,251,134構成比（％）23.228.922.825.1100.0 ⑥ 小規模組織であることについて当社グループの組織は小規模であり、内部管理体制も企業規模に応じたものとなっております。その結果、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、適切かつ充分な組織対応ができない状況も想定されます。また、特定の人員に過度に依存しないよう、優秀な人材の確保及び育成により経営リスクの軽減に努め、今後の業容拡大を見据えて内部管理体制のさらなる充実を図る方針です。 ⑦ 経済情勢について当社グループが行うマーケティング支援事業は、充分な検討を重ねた上で展開を図っておりますが、予期せぬ日本国内外の経済状況、各業界の動向、各企業の経営成績やマーケティング予算、広告代理店の広告取扱高の変動等による影響を受ける可能性があります。当社グループの売上の大部分を占める日本では、消費税率の増加や政府・日本銀行の政策・世界経済の動向等によって、個人消費の減速や企業活動の停滞が発生する可能性があり、当社グループの顧客の商品・サービスの市場規模や活動が縮小し又は停滞する場合には、当社グループのサービスに対する需要が減退する等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、今後の事業規模の拡大にあわせて、人件費が増加することが見込まれますが、人件費は固定費であることから、景気の変動等で急激に需要が縮小した場合は、結果として相対的に人件費の負担が増加し、当社グループの利益を損なう可能性があります。 (2) 偶発的リスク① システム障害に関するリスクについて当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等の発生に備えて、稼働状況の監視等を実施しております。 ② 情報セキュリティ及び個人情報漏えいに関するリスクについて当社グループは「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けております。現在、当社グループの主要なサービスの利用にあたっては会員登録を求めており、氏名、性別、年齢、居住地等の個人を特定出来る情報を取得しております。これらの情報の管理について、当社グループでは「プライバシーマーク」及び「ISO27001」の認証を取得し、個人情報や機密情報の保護に最大限の注意を払い、法令並びに行政機関のガイドラインを遵守し、適切な管理を行っております。しかしながら、BOT型ウイルス(※)や不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システム障害、役職員の過誤、自然災害等による情報流出の可能性は皆無とは言えず、情報が流出した場合には社会的信用の低下等に直面し当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。※BOT型ウイルスとは、コンピュータを外部から遠隔操作するためのコンピュータウイルスです。 ③ 新型コロナウイルス等の感染症に伴うリスクについて当社グループは、クライアントにマーケティング支援サービスを提供する企業として事業活動を継続し社会機能を維持する役割を果たすため、新型コロナウイルス感染症等に対応するための行動基準を整備しております。今般の新型コロナウイルス感染症への対応においては、迅速な情報収集と適切な対応に努めるとともに、従業員に対してはリモートワークの活用といった体制の整備・運用を通じて感染防止に努めております。しかしながら、従業員やクライアントの罹患等により営業活動に制約が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害等のリスクについて当社グループは全国の生活者パネルを組織化し、そこから収集した情報を活用していくことを事業の一つの柱としております。地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策の検討を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。 (3) その他のリスク① 財務報告に係る内部統制に関するリスクについて当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおります。しかし、内部統制報告制度のもとで当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、内部統制には本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 ② 資金使途について資金使途については、充分な検討を重ねた上で主に当社グループ及び当社グループのサービスの知名度向上のための広告宣伝費、優秀な人材の確保に係る採用費及び人件費、マーケティングサービスの強化及びブラッシュアップのための投資等を行ってまいります。しかしながら、急激な経営環境の変化が生じ、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性があります。 ③ 知的財産権について当社グループによる第三者の知的財産権の侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権を完全かつ網羅的に把握する事は困難であり、認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。かかる事態が発生した場合には、損害賠償請求やロイヤリティの支払い要求等が行われることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 配当政策について当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討してまいりますが、現時点において配当の実施及びその実施時期等については未定であります。 ⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は81,600株であり、発行済株式総数の3.2％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の蓋然性がある全てのリスクを網羅的に記載しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの事業、業績及び財務状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 (1) 事業運営上のリスク① 人材の確保と維持について当社グループは、業容の拡大に伴って各分野における一定水準以上の専門知識やスキルを有するマーケティングコンサルタントを確保していくことが重要だと考えております。もっとも必要な人材の確保が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が退職した場合には、競争力が低下したり事業拡大に制約がかかったりする可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社グループでは、新卒採用だけでなくリファラル採用や中途採用を積極的に進めるとともに、社内公募による上級職への挑戦や他部署への異動等、既存の従業員に対しても新たなチャレンジの機会を提供し、従業員のモチベーション・満足度を高める施策を実施しております。なお、当社グループでは、事業の競争優位性を維持するため、人材の教育に時間と費用をかけて取り組んでいるため、現時点でリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、短期間に複数名のマーケティングコンサルタントの退職が発生した場合は、一時的に人材の確保や中途入社のマーケティングコンサルタントの教育効果が十分に出ず、売上及び売上総利益の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 生活者パネルを確保できないリスクについて当社グループでは、自社開発のアイリサーチのサイトを用いて生活者パネルを確保しております。現時点では、一定数の生活者パネルの登録を維持できているためリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、今後も一定数の生活者パネルの登録を維持するためにはアイリサーチの競合となる他社サイトと同水準かそれ以上のポイントを付与する必要があり、競合となる他社サイトよりも優位性を示すことができなければ、生活者パネルの確保が進まず、一定数の生活者パネルの登録を維持が出来なくなる可能性があります。その結果、生活者パネルが不足し、案件を受注することができず、売上及び売上総利益の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アイリサーチだけでは、生活者パネルを十分に確保できない場合、顧客へのサービス提供に必要な生活者パネルを複数のパートナー企業と連携しながら相互に調達する仕組みを構築しております。当社グループと協力関係にあるパートナー企業に不測の事態が生じまたは何らかの理由により連携が出来なくなった場合にも、顧客へのサービス提供基盤が脆弱になり生活者パネルが不足し、案件を受注することができず、売上及び売上総利益の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業について当社グループは事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、今後も新サービスや新規事業の展開に積極的に取り組んでまいります。もっとも、新サービスや新規事業への取り組みを開始してから安定的な収益を生み出すまでに通常であれば半年から１年程度を必要とし、かつ、その過程において人材の採用やシステム開発等の追加的投資が必要になります。また、新サービスや新規事業については、事業のレピュテーションリスクにも留意して組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。現時点で、業績に影響を及ぼす新サービスや新規事業の計画がないことからリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、今後新サービスや新規事業が計画及び実施され、計画通りに進まない場合は見込んでいた売上高を計上できず、かつ、回収できなくなった投資額を損失に計上せざるを得なくなり、売上及び売上総利益の減少、特別損失の計上により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ M&Aに関するリスクについて当社グループは、成長戦略の一つとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを検討・実施しております。現時点で公表済みのM&Aの計画はありませんが、今後M&Aが実施され、その後における事業環境の急速な悪化や想定外の事態の発生等により、取得した事業の損益が当初の目標どおりに推移しない可能性、のれんの減損が必要になる等、特別損失の計上により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 季節変動要因について当社グループは、例年の傾向として多くの企業の決算月付近である２～３月に売上高が増加する傾向にあるため、当社グループの売上高には一定の季節変動があります。2021年９月期は、第２四半期（2021年１月～３月）の売上構成比率は31.6％となっており、通期の業績に占める第２四半期会計期間の比重が他の四半期会計期間に比べ相対的に高くなっております。当社グループは、決算月の異なる顧客を含む幅広い顧客層の開拓に取り組み、年間を通じたサービスの平準化に努めておりますが、季節変動の傾向は現時点では解消されておりません。そのため、第２四半期累計期間の業績と同程度の利益等が第３四半期以降の６か月間で獲得できないリスクが顕在化する可能性は、前期実績と同程度は発生するものと認識しております。また、現状の取引実績ではリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、来期以降第２四半期会計期間において、顧客のマーケティング支援需要の低下や当社の営業活動阻害要因等が発生した場合は、売上及び売上総利益の減少により通期の業績に影響を与える可能性があります。なお、2021年９月期における四半期ごとの業績は次の通りです。 2021年９月期（2020年10月１日～2021年９月30日）第１四半期（10～12月期） 第２四半期（１～３月期） 第３四半期（４～６月期） 第４四半期（７～９月期）合計（通期） 売上高（千円）415,522577,433404,353431,9671,829,276構成比（％）22.731.622.123.6100.0 ⑥ 小規模組織であることについて当社グループの組織は小規模であり、内部管理体制も企業規模に応じたものとなっております。その結果、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、適切かつ充分な組織対応ができない状況も想定されます。また、特定の人員に過度に依存しないよう、優秀な人材の確保及び育成により経営リスクの軽減に努め、今後の業容拡大を見据えて内部管理体制のさらなる充実を図る方針です。 ⑦ 経済情勢について当社グループが行うマーケティング支援事業は、充分な検討を重ねた上で展開を図っておりますが、予期せぬ日本国内外の経済状況、各業界の動向、各企業の経営成績やマーケティング予算、広告代理店の広告取扱高の変動等による影響を受ける可能性があります。当社グループの売上の大部分を占める日本では、消費税率の増加や政府・日本銀行の政策・世界経済の動向等によって、個人消費の減速や企業活動の停滞が発生する可能性があり、当社グループの顧客の商品・サービスの市場規模や活動が縮小し又は停滞する場合には、当社グループのサービスに対する需要が減退する等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、今後の事業規模の拡大にあわせて、人件費が増加することが見込まれますが、人件費は固定費であることから、景気の変動等で急激に需要が縮小した場合は、結果として相対的に人件費の負担が増加し、当社グループの利益を損なう可能性があります。 (2) 偶発的リスク① システム障害に関するリスクについて当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等の発生に備えて、稼働状況の監視等を実施しております。 ② 情報セキュリティ及び個人情報漏えいに関するリスクについて当社グループは「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けております。現在、当社グループの主要なサービスの利用にあたっては会員登録を求めており、氏名、性別、年齢、居住地等の個人を特定出来る情報を取得しております。これらの情報の管理について、当社グループでは「プライバシーマーク」及び「ISO27001」の認証を取得し、個人情報や機密情報の保護に最大限の注意を払い、法令並びに行政機関のガイドラインを遵守し、適切な管理を行っております。しかしながら、BOT型ウイルス(※)や不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システム障害、役職員の過誤、自然災害等による情報流出の可能性は皆無とは言えず、情報が流出した場合には社会的信用の低下等に直面し当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。※BOT型ウイルスとは、コンピュータを外部から遠隔操作するためのコンピュータウイルスです。 ③ 新型コロナウイルス等の感染症に伴うリスクについて当社グループは、クライアントにマーケティング支援サービスを提供する企業として事業活動を継続し社会機能を維持する役割を果たすため、新型コロナウイルス感染症等に対応するための行動基準を整備しております。今般の新型コロナウイルス感染症への対応においては、迅速な情報収集と適切な対応に努めるとともに、従業員に対してはリモートワークの活用といった体制の整備・運用を通じて感染防止に努めております。しかしながら、従業員やクライアントの罹患等により営業活動に制約が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害等のリスクについて当社グループは全国の生活者パネルを組織化し、そこから収集した情報を活用していくことを事業の一つの柱としております。地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ等により、当社グループにおいて人的被害または物的被害が生じた場合、または、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策の検討を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難または不可能となる可能性があります。 (3) その他のリスク① 財務報告に係る内部統制に関するリスクについて当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおります。しかし、内部統制報告制度のもとで当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、内部統制には本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 ② 資金使途について資金使途については、充分な検討を重ねた上で主に当社グループ及び当社グループのサービスの知名度向上のための広告宣伝費、専門性の高い優秀な人材の確保に係る採用費及び人件費、マーケティングサービスの強化及びブラッシュアップのための投資等を行ってまいります。しかしながら、急激な経営環境の変化が生じ、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性があります。 ③ 知的財産権について当社グループによる第三者の知的財産権の侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権を完全かつ網羅的に把握する事は困難であり、認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。かかる事態が発生した場合には、損害賠償請求やロイヤリティの支払い要求等が行われることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 配当政策について当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討してまいりますが、現時点において配当の実施及びその実施時期等については未定であります。 ⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は160,800株であり、発行済株式総数の6.6％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。