３【事業の内容】 当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに掲げ、企業のビジネス部門とともにDX（デジタルトランスフォーメーション）（注１）を推進するマーケティング＆ITパートナーとして、顧客体験の革新を通じた事業成長を支援しています。デジタル技術の発展と生成AI（注２）の普及が加速する中、当社は単なるデジタル化を超えた「攻めのDX」を実現し、企業が競争力を強化できる環境を提供しています。 当社の事業は、デジタルマーケティングのBPOサービスを提供し、KPI最大化による売上成長を支援する「グロースセグメント」と、DXコンサルティングおよびIT開発を通じて業務の効率化とコスト構造の変革を促進する「トランスフォーメーションセグメント」の二つの領域で構成されています。日本国内のDX市場は、企業のデジタルシフトが進む中で拡大を続け、2030年には6兆5,195億円の規模に達すると予測されています（注３）。特に、当社のコアターゲットである営業・マーケティング・カスタマーサービス分野のDX市場は、同年までに3,702億円に成長すると見込まれています（注４）。 現在、多くの日本企業が直面する課題の一つに、既存システムの複雑化やブラックボックス化が挙げられます。これにより、日本企業のIT予算の約80%がシステムの保守運用に充てられ、新たな付加価値を生み出すためのIT投資が制約されています（注５）。この問題を解決するため、当社はタグ（注６）を活用した独自のUX最適化技術を提供し、既存のレガシーシステムに影響を与えることなく、サイト分析、UI改善、パーソナライズなどの施策を迅速に実行できる環境を整えています。 また、当社グループは、プラットフォーム上のDX専門人材（グロースハッカー：注７）を活用して柔軟に人材をプロジェクトにアサインしております。当社のDX専門人材は、データ分析、マーケティング、UI/UXデザイン、システム開発など、多岐にわたる専門領域のスキルを持つプロフェッショナルで構成されています。各プロジェクトにおいて、これらの専門家が連携し、クライアントのニーズに応じた最適な施策を策定し、迅速に実行することが可能です。この柔軟かつ高度なチーム編成により、企業は自前で人材確保を行わずとも、スピーディーかつ高品質なDX推進を実現できます。 そして、当社グループの強みは、蓄積された豊富なデータとノウハウを活用し、最適なDXソリューションを提供できる点にあります。1,200を超える累計アカウントで実施された多様なプロジェクトを通じて得られた知見をもとに、企業ごとの課題や業界特性を的確に把握し、最適なアプローチを設計することが可能です。これにより、クライアントのDX戦略において、KPIの達成に向けた改善施策の策定と実行が容易になります。 当社の収益モデルは、クラウドサービスとプロフェッショナルサービスを組み合わせたハイブリッドモデルを志向しており、変動費モデルを活かした柔軟な事業運営を目指しています。特に、クラウドサービスの比率をさらに高めることで収益性を向上させる戦略に取り組んでおり、また、既存の顧客に対するクロスセルを強化することで、コンサルティングからIT開発案件への拡大を目指しています。 さらに、当社グループはM&A戦略を活用し、提供できるソリューションの幅を広げてまいりました。Webサイト制作や開発を行う㈱ディーゼロ、システムエンジニアリングサービスを展開する㈱ハイウェルをグループ化し、さらなる事業の拡大を進めています。これにより、企業のDX課題をより包括的に支援し、戦略的に受注単価の向上を図っています。 DX推進において、当社は単なるシステム導入ではなく、生成AIの活用にも注力しています。特に、AI技術を活用した顧客データ解析により、マーケティング施策の最適化や業務自動化を推進しています。生成AIを活用したインターフェースの開発により、カスタマーサポートの効率を向上させるとともに、パーソナライズされた顧客対応を可能にするなど、今後も、当社は生成AI技術の発展に伴い、より高度な機能を提供し、企業のDXを加速させることを目指してまいります。これにより、クライアントの競争力をさらに強化し、持続可能な成長を実現するためのサポートを行ってまいります。（注）１．Digital Transformationの略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること２．生成AIは、人工知能を活用し、テキストや画像、音声などのコンテンツを自動生成する技術であり、業務効率化や創造的作業の支援に活用される３．㈱富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」４．同上５．経済産業省「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」６．HTML（Webページを制作するためのコンピューター言語）などで用いられる制御情報のこと。Webページの文字の大きさ、色の指定や画像の配置、リンクなどを表示させる機能を持つ７．Webサイトの効果や収益を高め、企業やサービスを成長させる施策を担う専門人材の総称 ■事業概要 ■事業の特徴 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。 当社は国内において「グロースセグメント」及び「トランスフォーメーションセグメント」の２つのセグメントに区分して事業を展開しております。また、Kaizen Platform USA, Inc.は、米国を中心に、動画制作をメインとした「グロースセグメント」の事業を展開しております。 当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。この２つのセグメントのソリューション及びそのクロスセルを通して、クライアントのUX改善やDXを支援しております。 ①グロースセグメント グロースセグメントは、クライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVR（注８）を向上させ、クライアントのWebビジネスの成長を支援するUXソリューションをはじめとして、Webサイト制作やCRM改善、動画制作を提供しております。 当初は、一定期間にWebサイトを訪れるユーザーに対して、デザインやレイアウトを複数提示することによってCVRを最適化する施策（A/Bテスト）を行うツールを提供するSaaS（注９）としてのサービスと、A/Bテストを行うためのデザイン案を提供するグロースハッカーをマッチングするプラットフォームを提供していましたが、現在では、これまで蓄積してきた改善事例やデータ、ノウハウを発展させて、UX改善に必要な実行環境に関するツールと体制をワンストップで提供しております。当社グループの運営するプラットフォーム上の様々な領域のデジタル専門人材が、クライアントの課題や業界特性に合わせてデータを活用し、クラウド上でチームを組成し、プロジェクトを推進します。こうした専門人材のチームによって、コンサルティングから実行までにいたるプロフェッショナルサービスを提供し、クライアントのUI改善を支援いたします。 また、2021年8月に㈱ディーゼロを子会社化し、当社のUXソリューションの提供価値向上及び新たな市場機会を創出すると共に、両社の強みを組み合わせることでWebサイトの開発から運用まで一気通貫で効果的に支援する体制を構築し、市場でのブランドの確立を目指しております。また、両社ともに長期にわたってUXサービスを提供してきたシナジーを追求し、当社グループの総合力を活かしたデジタルマーケティングのBPOサービスで、KPI最大化を追求することで、クライアントの売上成長を支援してまいります。（注）８．Conversion Rateの略称であり、Webサイトの訪問者に対する、そのサイトで商品を購入したり会員登録を行ったりした人の割合９．Software as a Serviceの略称であり、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウエアをインターネット上のサービスとして提供する仕組み ②トランスフォーメーションセグメント トランスフォーメーションセグメントは、企業のDXをトータルサポートするコンサルティングをはじめとして、DXに関するワークショップやSES（システムエンジニアリングサービス）を提供しております。 当社が提供するDXに関するソリューションでは、DXを推進する上で重要となる戦略の策定から、具体的な施策の検討及び実行までを支援しております。具体的には、実例などをもとにしたマーケット分析、現場を巻き込んだワークショップや勉強会の開催などによるDXに関する社内浸透・育成、個別業務のデジタル化や新ビジネスモデル構築に必要なツールやリソースの提供、新規IT開発支援やエンジニアリソースの提供など、上流工程から実行フェーズまで、個々のクライアントの実情に最も適したDXの実現をサポートします。 近年、ChatGPT（注10）などの生成AIの登場により、顧客体験（UX）と業務プロセスのDXをAIが接続する時代が到来しつつあります。AIがもたらす事業環境の変化に対応するためには、マーケティングとITを横断する様々な専門家がシームレスに連携するチームが必要であり、そうしたチームをスピーディーに構築するには多くの困難が伴います。 当社グループは、UXの領域で培ってきたデータ・ノウハウや、プロフェッショナル人材からなるグロースハッカーネットワークを最大限に活かして、クライアントのDXに必要なチームをフレキシブルに組成することが可能です。 2022年10月には、SESを展開する㈱ハイウェルを子会社化することによってIT開発支援を拡充し、さらなる対応力の強化を行いました。トランスフォーメーションセグメントにおいては、DXコンサルティングとIT開発を掛け合わせて、クライアントのDXの実現を強力に後押しし、主にコスト面での変革によって、DXの投資対効果の最大化を支援してまいります。（注）10．OpenAI社によって開発された自然言語処理モデルで、テキストベースの会話や質問に対して応答する人工知能 ［事業系統図］
FY2023｜5,070 文字｜出典 docID: S100T2OT
３【事業の内容】 当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに事業を行い、企業のビジネス部門に伴走し、DX（注１）を加速するマーケティング＆ITパートナーとして、顧客体験を改善する「攻めのDX」で事業成長を支援することを目指しております。具体的には、デジタルマーケティングのBPOサービスでKPI最大化による売上成長を支援するソリューションで構成されるグロースセグメントと、DXコンサルティングとIT開発でコスト面での変革を支援し、DXの投資対効果を高めるソリューションから構成されるトランスフォーメーションセグメントの2領域において事業を展開しております。 経済産業省が2018年９月に公表した『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』によれば、2015年には約17万人であったIT人材不足が2025年には約43万人まで拡大すると推定されております。また、既存システムが複雑化、ブラックボックス化していることにより、日本企業のIT予算の８割が既存システムの保守運用に充てられており、新たな付加価値を生み出すためのIT投資が行いにくい状況にあります。そうした状況において、多くの日本企業では、将来の成長と競争力強化のために、DXをいかに実現するかがここ数年来の重要な経営課題として掲げられております。 当社グループは、DXを実現するための中心課題として、デジタル領域におけるUX（注２）の変革があると考えております。デザインへの投資は高い利益を生み（注３）、デザインを重視する企業は、それ以外の企業と比較して株価が成長する（注４）とされているように、UXの品質が企業価値に与える影響は大きくなっております。 そして、DX推進における大きな問題点は、組織の硬直化だと当社グループでは考えています。ビジネス部門のシステムに関する要求は増加し、かつ高度化する一方で、IT部門は人材不足で、DXに必要な人材の獲得は難しい上に流出しやすく、レガシーシステム（注５）の更新は失敗が許されないため難易度が高く、さらに保守運用中心の予算の制約のため、ビジネス部門の要求に対応しきれず、組織の硬直化によるギャップは企業内部のみで解消することは困難です。そうしたギャップが存在しても、DX推進を実現できるのが当社グループの強みであります。クライアントはWebサイトにタグ（注６）を埋め込むことで、既存のレガシーシステムに影響を与えることなくサイト分析、UI改善、パーソナライズ（注７)機能等の開発が可能です。さらに、当社グループのソリューションは、プラットフォーム上のデジタル専門人材（グロースハッカー：注８）ネットワークを活用して提供されております。クライアントの課題やニーズを踏まえて、当社グループ従業員のプロジェクトマネジメントのもと、最適なグロースハッカーのチームが組成され、クライアントの課題解決に取り組んでいきます。グロースハッカーネットワークには様々な専門領域を持つ人材が在籍しており、グロースハッカーの専門領域や得意分野に基づいて、顧客体験の改善に関わる役割を割り当て、フルリモートでプロジェクトを進めていきます。グロースハッカーネットワークを活用した当社グループのソリューションによって、クライアントは人材採用をせずともスピーディーにDXに取り組むことができます。また、プロジェクトの組成や遂行にあたっては、1,200を超える累計アカウントでこれまで実施してきた豊富な改善事例とそのデータ蓄積を、KPIの効果的な改善に最大限活用しております。さらに、Webサイト制作や開発を行う㈱ディーゼロやシステムエンジニアリングサービスを展開する㈱ハイウェルをグループ化することにより、当社グループが提供できるソリューションのラインナップはより一層拡大してきております。 これまで培ってきたコンサルティングノウハウを最大限に活かし、マーケティングやDXに関するクライアント課題に上流から関わり、その実施まで支援することにより、主に大手企業のクライアントとのさらなる強固な関係構築にも努めております。その結果、当社グループの売上は、当社グループのソリューションを継続利用するクライアントの占める比率が高くなるとともに、クライアント当たりの受注単価が増加する傾向にあり、当社グループとしても、トータルにクライアントのDX課題を支援することで、戦略的に受注単価を増加させていくことを目指しております。 なお、当社グループが取り組む、顧客体験そのものを変革する「攻めのDX」において、対象市場となるインターネット広告の市場規模は３兆3,330億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆3,161億円を大きく上回り（注９）、日本国内のDX市場は新型コロナウィルス感染症流行後も拡大を続け、2030年には６兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されております（注10）。また、DX市場のうち、当社グループのコアターゲットとなる営業・マーケティング・カスタマーサービス領域の市場規模は、2030年には3,702億円の規模にまで達すると予測されており（注10）、当該市場の拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。 （注）１．Digital Transformationの略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること２．User Experience（顧客体験）の略称であり、ユーザーがサービスを利用して得られる体験の総称３．British Design Council “Design Delivers for Business Report 2012”４．Design Management Institute “What business needs now is design. What design needs now is making it about business.” ５．技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステム６．HTML（Webページを制作するためのコンピューター言語）などで用いられる制御情報のこと。Webページの文字の大きさ、色の指定や画像の配置、リンクなどを表示させる機能を持つ７．顧客全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人ひとりの属性や購買、行動履歴に基づいて最適な情報を提供する手法８．Webサイトの効果や収益を高め、企業やサービスを成長させる施策を行う人材の総称９．㈱電通「2023年 日本の広告費」10．㈱富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 ■事業概要 ■事業の特徴 ■拡大するサービス/顧客/ユーザー 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。 当社は国内において「グロースセグメント」及び「トランスフォーメーションセグメント」の２つのセグメントに区分して事業を展開しております。また、Kaizen Platform USA, Inc.は、米国を中心に、動画制作をメインとした「グロースセグメント」の事業を展開しております。 当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。この２つのセグメントのソリューション及びそのクロスセルを通して、クライアントのUX改善やDXを支援しております。 ①グロースセグメント グロースセグメントは、クライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVR（注11）を向上させ、クライアントのWebビジネスの成長を支援するUXソリューションをはじめとして、Webサイト制作やCRM改善、動画制作を提供しております。 当初は、一定期間にWebサイトを訪れるユーザーに対して、デザインやレイアウトを複数提示することによってCVRを最適化する施策（A/Bテスト）を行うツールを提供するSaaS（注12）としてのサービスと、A/Bテストを行うためのデザイン案を提供するグロースハッカーをマッチングするプラットフォームを提供していましたが、現在では、これまで蓄積してきた改善事例やデータ、ノウハウを発展させて、UX改善に必要な実行環境に関するツールと体制をワンストップで提供しております。当社グループの運営するプラットフォーム上の様々な領域のデジタル専門人材が、クライアントの課題や業界特性に合わせてデータを活用し、クラウド上でチームを組成し、プロジェクトを推進します。こうしたフルリモートの専門人材のチームによって、コンサルティングから実行までにいたるプロフェッショナルサービスを提供し、クライアントのUI改善を支援いたします。 また、2021年8月に㈱ディーゼロを子会社化し、当社のUXソリューションの提供価値向上及び新たな市場機会を創出すると共に、両社の強みを組み合わせることでWebサイトの開発から運用まで一気通貫で効果的に支援する体制を構築し、市場での確固たるブランドの確立を目指しております。また、両社ともに長期にわたってUXサービスを提供してきたシナジーを追求し、当社グループの総合力を活かしたデジタルマーケティングのBPOサービスで、KPI最大化を追求することで、クライアントの売り上げ成長を支援してまいります。 （注）11．Conversion Rateの略称であり、Webサイトの訪問者に対する、そのサイトで商品を購入したり会員登録を行ったりした人の割合12．Software as a Serviceの略称であり、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウエアをインターネット上のサービスとして提供する仕組み ②トランスフォーメーションセグメント トランスフォーメーションセグメントは、企業のDXをトータルサポートするコンサルティングをはじめとして、DXに関するワークショップやSES（システムエンジニアリングサービス）を提供しております。 当社が提供するDXに関するソリューションでは、DXを推進する上で重要となる戦略の策定から、具体的な施策の検討及び実行までを支援しております。具体的には、実例などをもとにしたマーケット分析、現場を巻き込んだワークショップや勉強会の開催などによるDXに関する社内浸透・育成、個別業務のデジタル化や新ビジネスモデル構築に必要なツールやリソースの提供、新規IT開発支援やエンジニアリソースの提供など、上流工程から実行フェーズまで、個々のクライアントの実情に最も適したDXの実現をサポートします。 近年、ChatGPT（注13）などの生成AIの登場により、顧客体験（UX）と業務プロセスのDXをAIが接続する時代が到来しつつあります。AIがもたらす事業環境の変化に対応するためには、マーケティングとITを横断する様々な専門家がシームレスに連携するチームが必要であり、そうしたチームをスピーディーに構築するには多くの困難が伴います。 当社グループは、UXの領域で培ってきたデータ・ノウハウや、プロフェッショナル人材からなるグロースハッカーネットワークを最大限に活かして、クライアントのDXに必要なチームをフレキシブルに組成することが可能です。 2022年10月には、SESを展開する㈱ハイウェルを子会社化することによってIT開発支援を拡充し、さらなる対応力の強化を行いました。トランスフォーメーションセグメントにおいては、DXコンサルティングとIT開発を掛け合わせて、クライアントのDXの実現を強力に後押しし、主にコスト面での変革によって、DXの投資対効果の最大化を支援してまいります。（注）13．OpenAI社によって開発された自然言語処理モデルで、テキストベースの会話や質問に対して応答する人工知能 ［事業系統図］
FY2022｜6,337 文字｜出典 docID: S100QFRB
３【事業の内容】 当社グループは、「KAIZEN The World」をミッションに事業を行い、企業のDX（注１）推進を支援するプラットフォームとサービスを提供しております。具体的には、クライアントのサービスをわかりやすく、使いやすくすることで、KPIを改善するUX（注２）ソリューションと、５G（第５世代移動通信システム）時代の動画制作プラットフォームを提供する動画ソリューションを主なサービスとして展開しております。さらに、これらの２つのソリューションを発展させて、クライアントのDXをトータルサポートする、DXソリューションを前年度より立ち上げ、その展開を本格化しております。 UXソリューションでは、クライアントのWebサイトのUI（注３）改善に関するコンサルティングを提供するだけでなく、分析やパーソナライズ（注４）が容易に実装可能になるツール提供も行い、UXを向上させるための戦略立案から施策実施までに必要な機能をワンストップで総合的に提供しております。また、動画ソリューションでは、紙媒体やデジタル媒体問わず、既存の素材をもとに早くかつ高品質でリーズナブルな価格での動画の制作を行っております。 それぞれのソリューションは、当社グループのプラットフォーム上のデジタル専門人材（グロースハッカー：注５）ネットワークを活用して提供されております。当社グループにもたらされるクライアントの課題やニーズを踏まえて、当社グループ従業員のプロジェクトマネジメントのもと、最適なグロースハッカーのチームが組成され、クライアントの課題解決に取り組んでいきます。グロースハッカーネットワークには様々な専門領域を持つ人材が在籍しており、グロースハッカーの専門領域や得意分野に基づいて、サイト分析、サイトデザイン案の作成、ディレクションなどの役割を割り当て、フルリモートでプロジェクトを進めていきます。プロジェクトの組成や遂行にあたっては、1,000を超える累計アカウントでこれまで実施してきた豊富な改善事例とそのデータ蓄積を、KPIの効果的な改善に最大限活用しております。なお、グロースハッカーの報酬体系は成果に連動したものであるため、グロースハッカーは制作会社や開発会社に所属して固定的な報酬を受領する場合に比べて、パフォーマンス次第でより高い報酬を得ることができるため、当社グループのプロジェクトに積極的に参加するインセンティブを持っています。さらに、日本語・英語以外の言語にもプラットフォーム上で対応することが可能となっております。 さらに、Webサイト制作や開発を行う株式会社ディーゼロやシステムエンジニアリングサービスを展開する株式会社ハイウェルをグループ化することにより、当社グループが提供できるソリューションのラインナップはより一層拡大してきております。 クライアントは、単発での発注から当社グループのソリューションの利用を始めてもその後、制作した動画やサイトの効果を検証したり、改善したりする等のニーズが発生することにつながり、当社グループのコンサルティングやツールといった期間利用型ソリューションの利用へと発展しやすい傾向があります。また最近では、これまで培ってきたコンサルティングノウハウを活かし、マーケティングやDXに関するクライアント課題に上流から関わることにより、クライアントとのさらに強固な関係性の構築にも努めております。その結果、当社グループの売上は、当社グループのソリューションを継続利用するクライアントの占める比率が高くなるとともに、クライアント当たりの受注単価が増加する傾向にあります。 そして、これらの主なソリューションの属する市場は拡大が見込まれております。国内コンサルティングサービス市場は、2025年には1兆2,551億円に達すると予測され（注６）、インターネット広告の市場規模は2兆7,052億円となり（注７）、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆4,538億円をインターネット広告費が初めて上回り（注８）、５G携帯端末の契約台数は5,736万台に達し（注９）、５G化に伴って動画広告は2025年には１兆円規模に達すると見込まれております（注10）。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。 さらに、当社グループのこれらのソリューションは、企業のDXを推進するにあたって大きなメリットを持っています。 経済産業省が2018年９月に公表した『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』によれば、2015年には約17万人であったIT人材不足が2025年には約43万人まで拡大すると推定されております。また、既存システムが複雑化、ブラックボックス化していることにより、日本企業のIT予算の８割が既存システムの保守運用に充てられており、新たな付加価値を生み出すためのIT投資が行いにくい状況にあります。そうした状況において、日本企業は、将来の成長と競争力強化のために、DXをいかに実現するかが大きな課題となっております。 当社グループは、DXを実現するための中心課題として、デジタルにおけるUXの変革があると考えております。デザインへの投資は高い利益を生み（注11）、デザインを重視する企業は、それ以外の企業と比較して株価が成長する（注12）とされているように、UXの品質が企業価値に与える影響は大きくなっております。 そして、DX推進における大きな問題点は、ビジネス部門とIT部門の組織のもつれだと、当社グループでは考えています。ビジネス部門のシステムに関する要求は増加し、かつ高度化する一方で、IT部門は人材不足、レガシーシステム（注13）の更新の難しさ、保守運用中心の予算といった制約のため、ビジネス部門の要求に対応しきれず、そのギャップはさらに大きくなりつつあると当社グループは考えています。そうしたギャップが存在しても、DX推進を実現できるのが当社グループの強みであります。クライアントはWebサイトにタグ（注14）を埋め込むことで、既存のレガシーシステムに影響を与えることなくサイト分析、UI改善、パーソナライズ機能の開発が可能である上、フルリモートのグロースハッカーネットワークを活用して、人材採用をせずともスピーディーにDXに取り組むことができます。日本国内のDX市場は2030年には６兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されており（注15）、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。 （注）１．Digital Transformationの略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること２．User Experience（顧客体験）の略称であり、ユーザーがサービスを利用して得られる体験の総称３．User Interfaceの略称であり、サイトのデザイン等、ユーザーから見える情報の総称４．顧客全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人ひとりの属性や購買、行動履歴に基づいて最適な情報を提供する手法５．Webサイトの効果や収益を高め、企業やサービスを成長させる施策を行う人材の総称６．International Data Corporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年～2025年」７．電通「2021年 日本の広告費」８．同上。2021年のテレビの広告費は1兆8,393億円９．総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和４年度第２四半期（９月末）10．㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「2021年 国内動画広告の市場調査」11．British Design Council “Design Delivers for Business Report 2012”12．Design Management Institute “What business needs now is design. What design needs now is making it about business.”13．技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステム14．HTML（Webページを制作するためのコンピューター言語）などで用いられる制御情報のこと。Webページの文字の大きさ、色の指定や画像の配置、リンクなどを表示させる機能を持つ15．富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 ■事業概要 ■事業の特徴 ■拡大するサービス/顧客/ユーザー 当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。 当社は国内において「UX／DXソリューション」及び「動画ソリューション」の２つの事業を展開しております。また、Kaizen Platform USA, Inc.は、米国を中心に「動画ソリューション」を展開しております。 当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。この２つのソリューション及びそのクロスセルを通して、クライアントのUX改善やDXを支援しております。 ①UX／DXソリューション UX／DXソリューションは、クライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVR（注16）を向上させ、クライアントのWebビジネスの成長を支援するUXソリューションと、企業のDXをトータルサポートするDXソリューションを提供しております。 当初は、一定期間にWebサイトを訪れるユーザーに対して、デザインやレイアウトを複数提示することによってCVRを最適化する施策（A/Bテスト）を行うツールを提供するSaaS（注17）としてのサービスと、A/Bテストを行うためのデザイン案を提供するグロースハッカーをマッチングするプラットフォームを提供していましたが、現在では、これまで蓄積してきた改善事例やデータ、ノウハウを発展させて、UX改善に必要な実行環境に関するツールと体制をワンストップで提供しております。当社グループの運営するプラットフォーム上の様々な領域のデジタル専門人材が、クライアントの課題や業界特性に合わせてデータを活用し、クラウド上でチームを組成し、プロジェクトを推進します。こうしたフルリモートの専門人材のチームによって、コンサルティングから実行までにいたるプロフェッショナルサービスを提供し、クライアントのUI改善を支援いたします。 また、2021年8月に株式会社ディーゼロを子会社化し、当社のUXソリューションの提供価値向上及び新たな市場機会を創出すると共に、両社の強みを組み合わせることでWebサイトの開発から運用まで一気通貫で効果的に支援する体制を構築し、市場での確固たるブランドの確立を目指しております。また、両社ともに長期にわたってUXサービスを提供してきたシナジーを追求し、当社が構築するグロースハッカーネットワークの育成や技術提供、及び地域での雇用創出などに向けた取り組みも強化していきます。 さらに、DXソリューションでは、DXを推進する上で重要となる戦略の策定から、具体的な施策の検討及び実行までを支援しております。具体的には、実例などをもとにしたマーケット分析、現場を巻き込んだワークショップや勉強会の開催などによるDXに関する社内浸透、個別業務のデジタル化や新ビジネスモデル構築に必要なツールやリソースの提供など、上流工程から実行フェーズまで、プロジェクトに事務局として伴走等を行なっていくことで、個々のクライアントの実情に最も適したDXの実現をサポートします。 UX／DXソリューションでは、課題発見から施策実行までを行うクラウド上のチームと、社内外のデータを活用するためのデータ基盤、施策実行・管理のためのソフトウエアの提供を通じて、クライアントのWebサイトの継続的な改善及びDXを実現し、収益向上を支援しております。 （注）16．Conversion Rateの略称であり、Webサイトの訪問者に対する、そのサイトで商品を購入したり会員登録を行ったりした人の割合17．Software as a Serviceの略称であり、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウエアをインターネット上のサービスとして提供する仕組み ②動画ソリューション 動画ソリューションは、素材から目的に合わせ、最適なクリエイティブを制作できるソリューションを提供しております。５Gの普及により今後のさらなる動画活用が予想される中、当社グループのグロースハッカーネットワークを活用することで、Web上のコンテンツだけでなく、カタログやチラシなどの紙媒体のコンテンツも含めて、最短５営業日で納品し、動画１本当たり最低５万円からの価格で提供しております。さらに、FacebookやInstagram、YouTubeなどの主要なSNSや動画サイトの動画制作パートナーに認定されており、制作スピードの早さだけでなく、品質の高い動画制作も実現しております。Web広告、SNSの公式アカウント、チャットやメッセージングやメール、営業や店頭でのタブレットからTVCMまで、あらゆる用途に合わせた制作が可能です。 インターネット広告においては、広告効果のデータに基づく配信の自動化が進められており、効果が高い広告はより多く配信される仕組みとなっております。そのため、広告クリエイティブの役割がより重要になっており、広告効果を維持するためには、クリエイティブを最適化し続ける必要があります。当社グループのサービスによって、クライアントはプラットフォーム上に蓄積している広告効果の高い動画クリエイティブ事例を参照して、目的や掲載面に適した動画クリエイティブを、簡単に発注することができます。 また、カタログ、チラシ等の紙媒体やTVCMなど既存コンテンツから動画を簡単に制作できることも動画ソリューションが提供するサービスの特色の１つとなっております。これにより、クライアントは動画用の素材を新たに準備することなく、スピーディーな動画制作が可能となるため、クライアントの動画利用に対する取り組みのハードルは下がり、簡単に動画を広告や販売促進に活用することができます。新聞折込用に制作したチラシを素材として動画を作成し、インターネット広告で活用するといった、新しい広告と販売促進のあり方を、当社グループの動画制作プラットフォームを利用することによって実現することができます。 さらに、従来の紙媒体を動画化することで、コストや環境負荷を大きく下げることが可能となります。動画ソリューションは、UX／DXソリューションとともに、顧客のDX課題の解決のみならず、SDGsといった社会課題の解決にも貢献しております。 ［事業系統図］
FY2021｜6,537 文字｜出典 docID: S100NSL7
３【事業の内容】 当社グループは、「KAIZEN The World」をミッションに事業を行い、企業のDX（注１）推進を支援するプラットフォームとサービスを提供しております。具体的には、クライアントのサービスをわかりやすく、使いやすくすることで、KPIを改善するUX（注２）ソリューションと、５G（第５世代移動通信システム）時代の動画制作プラットフォームを提供する動画ソリューションを主なサービスとして展開しております。さらに、これらの２つのソリューションを発展させて、クライアントのDXをトータルサポートする、DXソリューションを前年度より立ち上げ、その展開を本格化しております。 UXソリューションでは、クライアントのWebサイトのUI（注３）改善に関するコンサルティングを提供するだけでなく、分析やパーソナライズ（注４）が容易に実装可能になるツール提供も行い、UXを向上させるための戦略立案から施策実施までに必要な機能をワンストップで総合的に提供しております。また、動画ソリューションでは、紙媒体やデジタル媒体問わず、既存の素材をもとに早くかつ高品質でリーズナブルな価格での動画の制作を行っております。 それぞれのソリューションは、当社グループのプラットフォーム上のデジタル専門人材（グロースハッカー：注５）ネットワークを活用して提供されております。当社グループにもたらされるクライアントの課題やニーズを踏まえて、当社グループ従業員のプロジェクトマネジメントのもと、最適なグロースハッカーのチームが組成され、クライアントの課題解決に取り組んでいきます。グロースハッカーネットワークには様々な専門領域を持つ人材が在籍しており、グロースハッカーの専門領域や得意分野に基づいて、サイト分析、サイトデザイン案の作成、ディレクションなどの役割を割り当て、フルリモートでプロジェクトを進めていきます。プロジェクトの組成や遂行にあたっては、1,000を超える累計アカウントでこれまで実施してきた豊富な改善事例とそのデータ蓄積を、KPIの効果的な改善に最大限活用しております。なお、グロースハッカーの報酬体系は成果に連動したものであるため、グロースハッカーは制作会社や開発会社に所属して固定的な報酬を受領する場合に比べて、パフォーマンス次第でより高い報酬を得ることができるため、当社グループのプロジェクトに積極的に参加するインセンティブを持っています。さらに、日本語・英語以外の言語にもプラットフォーム上で対応することが可能となっております。 クライアントは、動画の制作など当初は単発での発注から当社グループのソリューションの利用が始まることが多いですが、その後、制作した動画をサイトで活用することや、その効果を検証する等のニーズが発生することにつながり、当社グループのコンサルティングやツールといった期間利用型ソリューションの利用に発展していく傾向があります。その結果、当社グループの売上は、当社グループのソリューションを継続利用するクライアントの占める比率が高くなるとともに、クライアント当たりの受注単価が増加する傾向にあります。 そして、これらの主なソリューションの属する市場は拡大が見込まれております。国内コンサルティングサービス市場は、2025年には1兆2,551億円に達すると予測され（注６）、インターネット広告の市場規模は2兆7,052億円となり（注７）、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆4,538億円をインターネット広告費が初めて上回り（注８）、５G携帯端末の販売台数は2027年度には2,686万台に達すると予測され（注９）、５G化に伴って動画広告は2020年から３年間で2.4倍になると見込まれております（注10）。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、UXソリューションと動画ソリューションの事業機会はさらに拡大していくものと当社グループは考えています。 さらに、当社グループのこれらのソリューションは、企業のDXを推進するにあたって大きなメリットを持っています。 経済産業省が2018年９月に公表した『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』によれば、2015年には約17万人であったIT人材不足が2025年には約43万人まで拡大すると推定されております。また、既存システムが複雑化、ブラックボックス化していることにより、日本企業のIT予算の８割が既存システムの保守運用に充てられており、新たな付加価値を生み出すためのIT投資が行いにくい状況にあります。そうした状況において、日本企業は、将来の成長と競争力強化のために、DXをいかに実現するかが大きな課題となっております。 当社グループは、DXを実現するための中心課題として、デジタルにおけるUXの変革があると考えております。デザインへの投資は高い利益を生み（注11）、デザインを重視する企業は、それ以外の企業と比較して株価が成長する（注12）とされているように、UXの品質が企業価値に与える影響は大きくなっております。 そして、DX推進における大きな問題点は、ビジネス部門とIT部門の組織のもつれだと、当社グループでは考えています。ビジネス部門のシステムに関する要求は増加し、かつ高度化する一方で、IT部門は人材不足、レガシーシステム（注13）の更新の難しさ、保守運用中心の予算といった制約のため、ビジネス部門の要求に対応しきれず、そのギャップはさらに大きくなりつつあると当社グループは考えています。そうしたギャップが存在しても、DX推進を実現できるのが当社グループの強みであります。クライアントはWebサイトにタグ（注14）を埋め込むことで、既存のレガシーシステムに影響を与えることなくサイト分析、UI改善、パーソナライズ機能の開発が可能である上、フルリモートのグロースハッカーネットワークを活用して、人材採用をせずともスピーディーにDXに取り組むことができます。日本国内のDX市場は2020年に1兆3,821億円の規模と想定され、2030年には5兆1,957億円の規模にまで成長すると予測されており（注15）、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。 （注）１．Digital Transformationの略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること２．User Experience（顧客体験）の略称であり、ユーザーがサービスを利用して得られる体験の総称３．User Interfaceの略称であり、サイトのデザイン等、ユーザーから見える情報の総称４．顧客全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人ひとりの属性や購買、行動履歴に基づいて最適な情報を提供する手法５．Webサイトの効果や収益を高め、企業やサービスを成長させる施策を行う人材の総称６．International Data Corporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年～2025年」７．電通「2021年 日本の広告費」８．同上。2021年のテレビの広告費は1兆8,393億円９．野村総合研究所「2027年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」10．㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「2021年 国内動画広告の市場調査」11．British Design Council “Design Delivers for Business Report 2012”12．Design Management Institute “What business needs now is design. What design needs now is making it about business.”13．技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステム14．HTML（Webページを制作するためのコンピューター言語）などで用いられる制御情報のこと。Webページの文字の大きさ、色の指定や画像の配置、リンクなどを表示させる機能を持つ15．富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 ■事業概要 ■事業の特徴 ■拡大するサービス/顧客/ユーザー 当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ディーゼロ、Kaizen Platform USA, Inc.）及び持分法適用関連会社１社（株式会社DX Catalyst）により構成されております。 当社は国内において「UX／DXソリューション」及び「動画ソリューション」の２つの事業を展開しております。また、Kaizen Platform USA, Inc.は、米国を中心に「動画ソリューション」を展開しております。この２つの事業及びそのシナジーを通して、クライアントの UX改善やDXを支援しております。なお、当連結会計年度より、「サイトソリューション事業」から「UX／DXソリューション」へ、「Kaizen Video事業」を「動画ソリューション」へ名称変更しております。当該事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。 ①UX／DXソリューション（旧サイトソリューション事業） UX／DXソリューションは、クライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVR（注16）を向上させ、クライアントのWebビジネスの成長を支援するUXソリューションと、企業のDXをトータルサポートするDXソリューションを提供しております。 当初は、一定期間にWebサイトを訪れるユーザーに対して、デザインやレイアウトを複数提示することによってCVRを最適化する施策（A/Bテスト）を行うツールを提供するSaaS（注17）としてのサービスと、A/Bテストを行うためのデザイン案を提供するグロースハッカーをマッチングするプラットフォームを提供していましたが、現在では、これまで蓄積してきた改善事例やデータ、ノウハウを発展させて、UX改善に必要な実行環境に関するツールと体制をワンストップで提供しております。当社グループの運営するプラットフォーム上の様々な領域のデジタル専門人材が、クライアントの課題や業界特性に合わせてデータを活用し、クラウド上でチームを組成し、プロジェクトを推進します。こうしたフルリモートの専門人材のチームである「KAIZEN UX TEAM」によって、コンサルティングから実行までにいたるプロフェッショナルサービスを提供し、クライアントのUI改善を支援いたします。 また、2021年8月に株式会社ディーゼロを子会社化し、当社のUXソリューションの提供価値向上及び新たな市場機会を創出すると共に、両社の強みを組み合わせることで Web サイトの開発から運用まで一気通貫で効果的に支援する体制を構築し、市場での確固たるブランドの確立を目指しております。また、両社ともに長期にわたって UX サービスを提供してきたシナジーを追求し、当社が構築するグロースハッカーネットワークの育成や技術提供、及び地域での雇用創出などに向けた取り組みも強化していきます。 さらに、2021年7月に、内製型DXを実現する「KAIZEN CONSULTING」の提供を開始しました。「KAIZEN CONSULTING」では、DXを推進する上で重要となる戦略の策定から、具体的な施策の検討及び実行までを支援し、自社でDXを推進することができる”内製型DX”の実現を目指します。具体的には、実例などをもとにしたマーケット分析、現場を巻き込んだワークショップや勉強会の開催などによるDXに関する社内啓蒙、個別業務のデジタル化や新ビジネスモデル構築に必要なツールやリソースの提供など、上流工程から実行フェーズまで、プロジェクトに事務局として伴走することで、個々のクライアントの実情に最も適したDXの実現をサポートします。 UX／DXソリューションでは、課題発見から施策実行までを行うクラウド上のチームと、社内外のデータを活用するためのデータ基盤、施策実行・管理のためのソフトウエアの提供を通じて、クライアントのWebサイトの継続的な改善及びDXを実現し、収益向上を支援しております。 （注）16．Conversion Rateの略称であり、Webサイトの訪問者に対する、そのサイトで商品を購入したり会員登録を行ったりした人の割合17．Software as a Serviceの略称であり、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウエアをインターネット上のサービスとして提供する仕組み ②動画ソリューション（旧Kaizen Video事業） 動画ソリューションは、素材から目的に合わせ、最適なクリエイティブを制作できるソリューションを提供しております。５Gの普及により今後のさらなる動画活用が予想される中、当社グループのグロースハッカーネットワークを活用することで、Web上のコンテンツだけでなく、カタログやチラシなどの紙媒体のコンテンツも含めて、最短５営業日で納品し、動画１本当たり最低５万円からの価格で提供しております。さらに、FacebookやInstagram、YouTubeなどの主要なSNSや動画サイトの動画制作パートナーに認定されており、制作スピードの早さだけでなく、品質の高い動画制作も実現しております。Web広告、SNSの公式アカウント、チャットやメッセージングやメール、営業や店頭でのタブレットからTVCMまで、あらゆる用途に合わせた制作が可能です。 インターネット広告においては、広告効果のデータに基づく配信の自動化が進められており、効果が高い広告はより多く配信される仕組みとなっております。そのため、広告クリエイティブの役割がより重要になっており、広告効果を維持するためには、クリエイティブを最適化し続ける必要があります。当社グループのサービスによって、クライアントはプラットフォーム上に蓄積している広告効果の高い動画クリエイティブ事例を参照して、目的や掲載面に適した動画クリエイティブを、簡単に発注することができます。 また、カタログ、チラシ等の紙媒体やTVCMなど既存コンテンツから動画を簡単に制作できることも動画ソリューションが提供するサービスの特色の１つとなっております。これにより、クライアントは動画用の素材を新たに準備することなく、スピーディーな動画制作が可能となるため、クライアントの動画利用に対する取り組みのハードルは下がり、簡単に動画を広告や販売促進に活用することができます。新聞折込用に制作したチラシを素材として動画を作成し、インターネット広告で活用するといった、新しい広告と販売促進のあり方を、当社グループの動画制作プラットフォームを利用することによって実現することができます。 さらに、従来の紙媒体を動画化することで、コストや環境負荷を大きく下げることが可能となります。動画ソリューションは、UX／DXソリューションとともに、顧客のDX課題の解決のみならず、SDGsといった社会課題の解決にも貢献しております。 ［事業系統図］
FY2020｜6,276 文字｜出典 docID: S100L22C
３【事業の内容】 当社グループは、「世界をKaizenする」をミッションに事業を行い、企業のDX（注１）推進を支援するプラットフォームとサービスを提供しております。具体的には、クライアントのサービスをわかりやすく、使いやすくすることで、KPIを改善するUX（注２）ソリューションと、５G（第５世代移動通信システム）時代の動画制作プラットフォームを提供する動画ソリューションを主なサービスとして展開しております。さらに、これらの２つのソリューションを発展させて、クライアントのDXをトータルサポートする、DXソリューションを今年度より立ち上げ、その展開を本格化しております。 UXソリューションでは、クライアントのWebサイトのUI（注３）改善に関するコンサルティングを提供するだけでなく、分析やパーソナライズ（注４）が容易に実装可能になるツール提供も行い、UXを向上させるための戦略立案から施策実施までに必要な機能をワンストップで総合的に提供しております。また、動画ソリューションでは、紙媒体やデジタル媒体問わず、既存の素材をもとに早くかつ高品質でリーズナブルな価格での動画の制作を行っております。 それぞれのソリューションは、当社グループのプラットフォーム上のデジタル専門人材（グロースハッカー：注５）ネットワークを活用して提供されております。当社グループにもたらされるクライアントの課題やニーズを踏まえて、当社グループ従業員のプロジェクトマネジメントのもと、最適なグロースハッカーのチームが組成され、クライアントの課題解決に取り組んでいきます。グロースハッカーネットワークには様々な専門領域を持つ人材が在籍しており、グロースハッカーの専門領域や得意分野に基づいて、サイト分析、サイトデザイン案の作成、ディレクションなどの役割を割り当て、フルリモートでプロジェクトを進めていきます。プロジェクトの組成や遂行にあたっては、これまで実施してきた800社、30,000以上の豊富な改善事例とそのデータ蓄積を、KPIの効果的な改善に最大限活用しております。なお、グロースハッカーの報酬体系は成果に連動したものであるため、グロースハッカーは制作会社や開発会社に所属して固定的な報酬を受領する場合に比べて、パフォーマンス次第でより高い報酬を得ることができるため、当社グループのプロジェクトに積極的に参加するインセンティブを持っています。さらに、日本語・英語以外の言語にもプラットフォーム上で対応することが可能となっております。 クライアントは、動画の制作など当初は単発での発注から当社グループのソリューションの利用が始まることが多いですが、その後、制作した動画をサイトで活用することや、その効果を検証する等のニーズが発生することにつながり、当社グループのコンサルティングやツールといった期間利用型ソリューションの利用に発展していく傾向があります。その結果、当社グループの売上は、当社グループのソリューションを継続利用するクライアントの占める比率が高くなるとともに、クライアント当たりの受注単価が増加する傾向にあります。 そして、これらの主なソリューションの属する市場は拡大が見込まれております。国内コンサルティングサービス市場は、2024年には1兆円に達すると予測され（注６）、インターネット広告の市場規模は２兆円を超えて（注７）、テレビ広告を凌駕する規模にまで成長し（注８）、５G携帯端末の販売台数は2025年度には1,900万台を超えると予測され（注９）、５G化に伴って動画広告は2019年から３年間で1.7倍になると見込まれております（注10）。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、UXソリューションと動画ソリューションの事業機会はさらに拡大していくものと当社グループは考えています。 さらに、当社グループのこれらのソリューションは、企業のDXを推進するにあたって大きなメリットを持っています。 経済産業省が2018年９月に公表した『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』によれば、2015年には約17万人であったIT人材不足が2025年には約43万人まで拡大すると推定されております。また、既存システムが複雑化、ブラックボックス化していることにより、日本企業のIT予算の８割が既存システムの保守運用に充てられており、新たな付加価値を生み出すためのIT投資が行いにくい状況にあります。そうした状況において、日本企業は、将来の成長と競争力強化のために、DXをいかに実現するかが大きな課題となっております。 当社グループは、DXを実現するための中心課題として、デジタルにおけるUXの変革があると考えております。デザインへの投資は高い利益を生み（注11）、デザインを重視する企業は、それ以外の企業と比較して株価が成長する（注12）とされているように、UXの品質が企業価値に与える影響は大きくなっております。 そして、DX推進における大きな問題点は、ビジネス部門とIT部門の組織のもつれだと、当社グループでは考えています。ビジネス部門のシステムに関する要求は増加し、かつ高度化する一方で、IT部門は人材不足、レガシーシステム（注13）の更新の難しさ、保守運用中心の予算といった制約のため、ビジネス部門の要求に対応しきれず、そのギャップはさらに大きくなりつつあると当社グループは考えています。そうしたギャップが存在しても、DX推進を実現できるのが当社グループの強みであります。クライアントはWebサイトにタグ（注14）を埋め込むことで、既存のレガシーシステムに影響を与えることなくサイト分析、UI改善、パーソナライズ機能の開発が可能である上、フルリモートのグロースハッカーネットワークを活用して、人材採用をせずともスピーディーにDXに取り組むことができます。日本国内のDX市場は2019年に7,912億円の規模と想定され、2030年には3兆425億円の規模にまで成長すると予測されており（注15）、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。 （注）１．Digital Transformationの略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること２．User Experience（顧客体験）の略称であり、ユーザーがサービスを利用して得られる体験の総称３．User Interfaceの略称であり、サイトのデザイン等、ユーザーから見える情報の総称４．顧客全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人ひとりの属性や購買、行動履歴に基づいて最適な情報を提供する手法５．Webサイトの効果や収益を高め、企業やサービスを成長させる施策を行う人材の総称６．International Data Corporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2020年〜2024年」７．電通「2020年 日本の広告費」８．同上。2020年のテレビの広告費は1兆6,559億円９．野村総合研究所「2025年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」10．㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」11．British Design Council “Design Delivers for Business Report 2012”12．Design Management Institute “What business needs now is design. What design needs now is making it about business.”13．技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステム14．HTML（Webページを制作するためのコンピューター言語）などで用いられる制御情報のこと。Webページの文字の大きさ、色の指定や画像の配置、リンクなどを表示させる機能を持つ15．富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 ■事業イメージ ■事業の特徴 ■拡大するサービス/顧客/ユーザー 当社グループは、当社及び連結子会社１社（Kaizen Platform USA, Inc.）及び持分法適用関連会社１社（株式会社DX Catalyst）により構成されております。 当社は国内において「サイトソリューション事業」及び「Kaizen Video事業」を展開しております。また、Kaizen Platform USA, Inc.は、米国を中心に「Kaizen Video事業」を展開しております。この２つの事業及びそのシナジーを通して、クライアントの UX改善やDXを支援しております。なお、当該事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。 ①サイトソリューション事業 サイトソリューション事業は、クライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVR（注16）を向上させ、クライアントのWebビジネスの成長を支援するUXソリューションと、企業のDXをトータルサポートするDXソリューションを提供しております。 当初は、一定期間にWebサイトを訪れるユーザーに対して、デザインやレイアウトを複数提示することによってCVRを最適化する施策（A/Bテスト）を行うツールを提供するSaaS（注17）としてのサービスと、A/Bテストを行うためのデザイン案を提供するグロースハッカーをマッチングするプラットフォームを提供していましたが、現在では、これまで蓄積してきた改善事例やデータ、ノウハウを発展させて、UX改善に必要な実行環境に関するツールと体制をワンストップで提供しております。当社グループの運営するプラットフォーム上の様々な領域のデジタル専門人材が、クライアントの課題や業界特性に合わせてデータを活用し、クラウド上でチームを組成し、プロジェクトを推進します。こうしたフルリモートの専門人材のチームである「KAIZEN Team」によって、コンサルティングから実行までにいたるプロフェッショナルサービスを提供し、クライアントのUI改善を支援いたします。 また、タグを設置するだけで、行動ログを収集、蓄積できるだけでなく、コードを書かずにUI改善のためのA/Bテスト、動画設置などの改善策の実施が可能なSaaSである「KAIZEN Engine」を提供しております。こうしたツールによって、クライアントのWebサイトに訪れるユーザーの行動履歴やアクセスログに基づいた、一人ひとりに最適化されたUXの提供もスピーディーに実装が可能となります。 さらに、Kaizen Video事業で展開している動画制作サービスとのシナジーによるDXソリューション「KAIZEN Sales」を2020年5月にリリースしました。「KAIZEN Sales」はブラックボックス化しがちな商談に対して、営業資料を動画化するとともに、営業活動をデータ化・可視化して一括管理し、対面/非対面問わず効率的な営業活動を可能にするクラウド型の営業向けCMS（コンテンツ管理システム）です。昨今、緊急対応としてリモートワークを導入する企業においても、「相手の顔が見えない中での提案」や「慣れないWeb会議システムでの顧客課題ヒアリング」など、リモート環境での営業活動に対する難しさや課題を解決し、質の高い商談が可能となります。 サイトソリューション事業では、課題発見から施策実行までを行うクラウド上のチームと、社内外のデータを活用するためのデータ基盤、施策実行・管理のためのソフトウエアの提供を通じて、クライアントのWebサイトの継続的な改善及びDXを実現し、収益向上を支援しております。 （注）16．Conversion Rateの略称であり、Webサイトの訪問者に対する、そのサイトで商品を購入したり会員登録を行ったりした人の割合17．Software as a Serviceの略称であり、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウエアをインターネット上のサービスとして提供する仕組み ②Kaizen Video事業 Kaizen Video事業は、素材から目的に合わせ、最適なクリエイティブを制作できる動画ソリューションを提供しております。５Gの普及により今後のさらなる動画活用が予想される中、当社グループのグロースハッカーネットワークを活用することで、Web上のコンテンツだけでなく、カタログやチラシなどの紙媒体のコンテンツも含めて、最短５営業日で納品し、動画１本当たり最低５万円からの価格で提供しております。さらに、FacebookやInstagram、YouTubeなどの主要なSNSや動画サイトの動画制作パートナーに認定されており、制作スピードの早さだけでなく、品質の高い動画制作も実現しております。 インターネット広告においては、広告効果のデータに基づく配信の自動化が進められており、効果が高い広告はより多く配信される仕組みとなっております。そのため、広告クリエイティブの役割がより重要になっており、広告効果を維持するためには、クリエイティブを最適化し続ける必要があります。当社グループのサービスによって、クライアントはプラットフォーム上に蓄積している広告効果の高い動画クリエイティブ事例を参照して、目的や掲載面に適した動画クリエイティブを、簡単に発注することができます。 また、カタログ、チラシ等の紙媒体やTVCMなど既存コンテンツから動画を簡単に制作できることもKaizen Video事業が提供するサービスの特色の１つとなっております。これにより、クライアントは動画用の素材を新たに準備することなく、スピーディーな動画制作が可能となるため、クライアントの動画利用に対する取り組みのハードルは下がり、簡単に動画を広告や販売促進に活用することができます。新聞折込用に制作したチラシを素材として動画を作成し、インターネット広告で活用するといった、新しい広告と販売促進のあり方を、当社グループの動画制作プラットフォームを利用することによって実現することができます。 さらに、大学や専門学校のパンフレットを動画化することで、インターネット上での学校紹介を充実させたり、コールセンターのマニュアルを動画化することで業務の効率化を図るなど、企業の広告活動を超えた動画の活用ニーズが拡大しており、Kaizen Video事業は、そうしたニーズにも柔軟に対応して、クライアントの課題解決に貢献しております。 ［事業系統図］