三和油化工業（4125）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、お客様（あらゆるステークホルダー）の信用を得ることを第一目的とし、社会からより信頼される会社になるよう、日々努力してまいります。そして、会社の成長と安定を目指し、与えられた役割が何であるかを常に考え、誠実に、確実にやり遂げる集団を目指しております。1970年６月の会社設立以来、「誠実に」「確実に」を社是とし、「責任」「挑戦」「創造」を経営理念に掲げ、「環境ニーズを創造する」をコンセプトとして事業を展開しております。廃棄物のリユース・リサイクルを通じた環境負荷低減と資源循環への取組みや環境にやさしい製品づくりを常に実践し、微力ながら社会に貢献してまいりました。近年の世界的な社会環境の変化、ESG（注１）やSDGs（注２）に代表される地球規模の持続可能性(サステナビリティ)に対する意識の高まりもあり、当社グループは環境事業を中心とする事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことで、株主の皆様、取引先の皆様からの期待に応えていく方針です。 (2) 経営環境及び経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れた一方、依然として緊張状態にある米中関係及びウクライナ・ロシア情勢の長期化等の地政学リスク、資源・エネルギー価格の高騰や調達リスクには十分に留意する必要があります。また、ESG/SDGsへの関心が広く浸透しつつあり、企業は経済的価値を追求するだけでなく、社会的価値の向上にも配慮したサステナビリティ経営が求められる傾向が強くなっております。このような状況下において、当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、更なる成長を図ってまいります。中部エリアの当社本社工場（愛知県刈谷市）、東日本エリアの当社茨城事業所（茨城県稲敷市）及び西日本エリアのサンワ南海リサイクル株式会社（連結子会社：和歌山県和歌山市）の国内３拠点を中心に設備投資を段階的に実施することに加え、アライアンス体制も拡充することにより、新規顧客開拓と取扱数量の増加に注力するとともに、物流の効率化により輸送時のCO2排出量削減にも取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標を達成するための客観的な指標等当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性判断の指標に売上高営業利益率及び取扱数量（産業廃棄物の引取数量と商品・製品の販売数量の合計であり、商品・材料の仕入数量等は含まない。）を掲げております。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題　当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。①　コンプライアンス体制の整備、充実当社グループは産業廃棄物のリユース・リサイクルを始めとした環境関連事業を中心に事業を展開しております。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を始めとする環境関連法令の遵守は経営上の重要課題と位置づけ、リユース・リサイクルのプロとしての意識向上、教育訓練、情報発信などの施策を継続的に実施し、お客様に信頼していただける事業を継続して実践してまいります。 ②　重大事故及び労働災害発生防止の取り組み当社グループは、多くの生産設備や運搬用車両を使用していることに加え、消防法上の危険物や酸・アルカリなど多種多様な化学物質を取り扱っております。当社グループにおいては、重大事故及び労働災害発生防止の取り組みとして、リスクアセスメントや定期的な安全講習会、教育確認テスト等を実施しておりますが、過去に当社工場で爆発事故や火災等が発生しております。特に、2017年３月には当社茨城事業所にて従業員１名が亡くなる重大な爆発・火災事故が発生しました。過去に当社工場で発生した爆発事故や火災等の原因を特定し、再発防止を目的とした対策を定め、全社展開しております。二度と事故が起こらないようにハード面・ソフト面それぞれの側面から安全対策を実施していくとともに、風化防止と安全に対する意識を高めるための継続的な教育・訓練を実施し、安全を最優先する文化を社内に根付かせてまいります。 ③　事業所体制の整備中部地区にある本社（愛知県刈谷市）、東日本の拠点となる茨城事業所（茨城県稲敷市）、西日本の拠点となるサンワ南海リサイクル株式会社（和歌山県和歌山市）のグループ３拠点体制による事業の広域化と連携による効率化をさらに推進していく考えであります。茨城事業所においては、本社に次ぐ東日本エリアの拠点として、電子材料向け製品の製造から産業廃棄物の再資源化・有効利用まで幅広く手掛け、スマート社会・デジタル社会・環境負荷低減・資源有効利用の実現に貢献してまいります。西日本エリアのサンワ南海リサイクル株式会社においては、西日本エリアの拠点として、2020年11月より稼働開始した廃酸・廃アルカリの中和施設の他、2022年11月より汚泥や廃プラスチック類等の混練施設も稼働開始しており、更なるリサイクル事業の推進と事業を通じた社会貢献をしてまいります。また、九州地方では半導体関連企業の工場建設や設備投資が急速に行われており、多量の産業廃棄物が発生すると予測されております。発生する有機溶剤等の産業廃棄物を再資源化し、循環型社会の形成に貢献していくことを目的として、連結子会社サンワマテリアルソリューションズ株式会社を2024年６月に設立し、2027年４月の稼働に向けて準備を進めております。 ④　リサイクルによる付加価値向上当社グループは廃棄物を「燃やす、埋める」といった旧来の産業廃棄物処理の手法とは一線を画し、廃棄物を資源と捉え、入荷する廃棄物の性状を細かく分析し、再生製品として利用できるか確認し、可能な限り多くのリサイクル製品を製造することを事業の特長としております。循環型社会の形成に向けて、関連法令も含めて様々な制度により適正処理、３R推進が図られている中、リニアエコノミー（直線経済）からサーキュラーエコノミー（循環経済）への転換のためには、再資源化技術とその品質確保が重要となります。当社グループは、「製品の製造・販売」から「使用済み廃棄物の再資源化・有効利用」の流れを「物流」や「品質保証」までも含めた一連の対応により、サーキュラーエコノミー形成に貢献することを目指しております。それらを推進していくためには、旧来の処理方法よりもコストが多くかかるという課題がありますが、より効率的な処理技術、付加価値の高いモノへ再資源化する手法を開発していくこと、収集運搬の効率化、幅広い業種を顧客に持つ当社グループの特長を活かしたリサイクル製品の活用推進を図ることが課題と考えます。 ⑤　技術力の向上と社内組織体制当社グループは、廃棄物を「資源」と捉え、そのリユース・リサイクルを行うことを事業の根幹としております。近年の環境に対するニーズの多様化、高度化といったお客様の期待に応えるためには、より付加価値の高い、かつCO2排出の少ないリユース・リサイクル技術が求められております。特に、半導体や電池に代表される電子材料分野や次世代自動車に係る業界は今後も飛躍的な成長が見込まれております。そのような分野では、より厳格な品質管理が要求される高純度化学品の供給や希少金属及びCFRP等の新素材の再資源化、廃電解液等の安全な処理と有効利用が求められております。当社グループでは、積極的な技術開発、設備投資、同業他社とのアライアンスなどを通じ、技術力を向上し続けることで収益の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。そのためにも、営業部門・製造部門・研究開発部門が密に連携し、品質・付加価値の高い製品・サービスを提供できる組織体制を構築しております。 ⑥　社会的認知や協力体制の構築当社グループはリユース・リサイクルを事業の中心として活動しておりますが、その社会的な認知が十分でないと考えております。「静脈産業（注３）」とも呼ばれる当社グループの事業ですが、上場を契機に当社グループの事業内容を広くPRすることなどにより、行政や地域住民の方々、教育・研究機関や企業等との協力体制の構築をさらに推進することが課題と考えております。 ⑦　人材の確保と育成当社グループ顧客の環境に対するニーズ、各種環境法令及び化学物質等の取扱いに係る規制や社会の意識などはより高度化し、細分化されていくものと考えております。顧客や社会の要求を踏まえ、当社グループが事業を継続し、発展させていくためには、これらのニーズや要求に的確に応え続けていくことが重要であり、必要な人材確保、育成を継続的に行っていくことが課題であると考えます。 ⑧　業務改善の推進新型コロナウイルス感染症への対応により急激に進行した働き方改革の推進に関連して、企業活動における情報システムの活用は今後も増えていくものと認識しており、スピード感をもって適切な施策を実行することは経営上の重要な課題と認識しております。当社グループにおきましても適切なガバナンス体制を確保したうえで、投資も含めたITの効果的な利用、情報セキュリティの強化を重点的に実施し、業務の質の改善を図ります。 （注１）ESGEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の３つの頭文字からなる企業活動の社会持続性に関する指標をいいます。（注２）SDGs2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。（注３）静脈産業自然から採取した資源を加工して有用な財を生産する諸産業を、動物の循環系になぞらえて動脈産業ということに対して、それらの産業が排出した不要物や使い捨てられた製品を集めて、それを社会や自然の物質循環過程に再投入するための事業を行っている産業は静脈産業と呼ばれております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、お客様（あらゆるステークホルダー）の信用を得ることを第一目的とし、社会からより信頼される会社になるよう、日々努力してまいります。そして、会社の成長と安定を目指し、与えられた役割が何であるかを常に考え、誠実に、確実にやり遂げる集団を目指しております。1970年６月の会社設立以来、「誠実に」「確実に」を社是とし、「責任」「挑戦」「創造」を経営理念に掲げ、「環境ニーズを創造する」をコンセプトとして事業を展開しております。廃棄物のリユース・リサイクルを通じた環境負荷低減と資源循環への取組みや環境にやさしい製品づくりを常に実践し、微力ながら社会に貢献してまいりました。近年の世界的な社会環境の変化、ESG（注１）やSDGs（注２）に代表される地球規模の持続可能性(サステナビリティ)に対する意識の高まりもあり、当社グループは環境事業を中心とする事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことで、株主の皆様、取引先の皆様からの期待に応えていく方針です。 (2) 経営環境及び経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れた一方、依然として緊張状態にある米中関係及びウクライナ・ロシア情勢の長期化等の地政学リスク、資源・エネルギー価格の高騰や調達リスクには十分に留意する必要があります。また、ESG/SDGsへの関心が広く浸透しつつあり、企業は経済的価値を追求するだけでなく、社会的価値の向上にも配慮したサステナビリティ経営が求められる傾向が強くなっております。このような状況下において、当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、更なる成長を図ってまいります。中部エリアの当社本社工場（愛知県刈谷市）、東日本エリアの当社茨城事業所（茨城県稲敷市）及び西日本エリアのサンワ南海リサイクル株式会社（連結子会社：和歌山県和歌山市）の国内３拠点を中心に設備投資を段階的に実施することに加え、アライアンス体制も拡充することにより、新規顧客開拓と取扱数量の増加に注力するとともに、物流の効率化により輸送時のCO2排出量削減にも取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標を達成するための客観的な指標等当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性判断の指標に売上高営業利益率及び取扱数量（産業廃棄物の引取数量と商品・製品の販売数量の合計であり、商品・材料の仕入数量等は含まない。）を掲げております。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題　当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。①　コンプライアンス体制の整備、充実当社グループは産業廃棄物のリユース・リサイクルを始めとした環境関連事業を中心に事業を展開しております。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を始めとする環境関連法令の遵守は経営上の重要課題と位置づけ、リユース・リサイクルのプロとしての意識向上、教育訓練、情報発信などの施策を継続的に実施し、お客様に信頼していただける事業を継続して実践してまいります。 ②　重大事故及び労働災害発生防止の取り組み当社グループは、多くの生産設備や運搬用車両を使用していることに加え、消防法上の危険物や酸・アルカリなど多種多様な化学物質を取り扱っております。当社グループにおいては、重大事故及び労働災害発生防止の取り組みとして、リスクアセスメントや定期的な安全講習会、教育確認テスト等を実施しておりますが、過去に当社工場で爆発事故や火災等が発生しております。特に、2017年３月には当社茨城事業所にて従業員１名が亡くなる重大な爆発・火災事故が発生しました。過去に当社工場で発生した爆発事故や火災等の原因を特定し、再発防止を目的とした対策を定め、全社展開しております。二度と事故が起こらないようにハード面・ソフト面それぞれの側面から安全対策を実施していくとともに、風化防止と安全に対する意識を高めるための継続的な教育・訓練を実施し、安全を最優先する文化を社内に根付かせてまいります。 ③　事業所体制の整備中部地区にある本社（愛知県刈谷市）、東日本の拠点となる茨城事業所（茨城県稲敷市）、西日本の拠点となるサンワ南海リサイクル株式会社（和歌山県和歌山市）のグループ３拠点体制による事業の広域化と連携による効率化をさらに推進していく考えであります。茨城事業所においては、本社に次ぐ東日本エリアの拠点として、電子材料向け製品の製造から産業廃棄物の再資源化・有効利用まで幅広く手掛け、スマート社会・デジタル社会・環境負荷低減・資源有効利用の実現に貢献してまいります。西日本エリアのサンワ南海リサイクル株式会社においては、西日本エリアの拠点として、2020年11月より稼働開始した廃酸・廃アルカリの中和施設の他、2022年11月より汚泥や廃プラスチック類等の混練施設も稼働開始しており、更なるリサイクル事業の推進と事業を通じた社会貢献をしてまいります。また、九州地方では半導体関連企業の工場建設や設備投資が急速に行われており、多量の産業廃棄物が発生すると予測されております。発生する有機溶剤等の産業廃棄物を再資源化し、循環型社会の形成に貢献していくことを目的として、連結子会社サンワマテリアルソリューションズ株式会社を2024年６月に設立し、2027年４月の稼働に向けて準備を進めております。 ④　リサイクルによる付加価値向上当社グループは廃棄物を「燃やす、埋める」といった旧来の産業廃棄物処理の手法とは一線を画し、廃棄物を資源と捉え、入荷する廃棄物の性状を細かく分析し、再生製品として利用できるか確認し、可能な限り多くのリサイクル製品を製造することを事業の特長としております。循環型社会の形成に向けて、関連法令も含めて様々な制度により適正処理、３R推進が図られている中、リニアエコノミー（直線経済）からサーキュラーエコノミー（循環経済）への転換のためには、再資源化技術とその品質確保が重要となります。当社グループは、「製品の製造・販売」から「使用済み廃棄物の再資源化・有効利用」の流れを「物流」や「品質保証」までも含めた一連の対応により、サーキュラーエコノミー形成に貢献することを目指しております。それらを推進していくためには、旧来の処理方法よりもコストが多くかかるという課題がありますが、より効率的な処理技術、付加価値の高いモノへ再資源化する手法を開発していくこと、収集運搬の効率化、幅広い業種を顧客に持つ当社グループの特長を活かしたリサイクル製品の活用推進を図ることが課題と考えます。 ⑤　技術力の向上と社内組織体制当社グループは、廃棄物を「資源」と捉え、そのリユース・リサイクルを行うことを事業の根幹としております。近年の環境に対するニーズの多様化、高度化といったお客様の期待に応えるためには、より付加価値の高い、かつCO2排出の少ないリユース・リサイクル技術が求められております。特に、半導体や電池に代表される電子材料分野や次世代自動車に係る業界は今後も飛躍的な成長が見込まれております。そのような分野では、より厳格な品質管理が要求される高純度化学品の供給や希少金属及びCFRP等の新素材の再資源化、廃電解液等の安全な処理と有効利用が求められております。当社グループでは、積極的な技術開発、設備投資、同業他社とのアライアンスなどを通じ、技術力を向上し続けることで収益の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。そのためにも、営業部門・製造部門・研究開発部門が密に連携し、品質・付加価値の高い製品・サービスを提供できる組織体制を構築しております。 ⑥　社会的認知や協力体制の構築当社グループはリユース・リサイクルを事業の中心として活動しておりますが、その社会的な認知が十分でないと考えております。「静脈産業（注３）」とも呼ばれる当社グループの事業ですが、上場を契機に当社グループの事業内容を広くPRすることなどにより、行政や地域住民の方々、教育・研究機関や企業等との協力体制の構築をさらに推進することが課題と考えております。 ⑦　人材の確保と育成当社グループ顧客の環境に対するニーズ、各種環境法令及び化学物質等の取扱いに係る規制や社会の意識などはより高度化し、細分化されていくものと考えております。顧客や社会の要求を踏まえ、当社グループが事業を継続し、発展させていくためには、これらのニーズや要求に的確に応え続けていくことが重要であり、必要な人材確保、育成を継続的に行っていくことが課題であると考えます。 ⑧　業務改善の推進新型コロナウイルス感染症への対応により急激に進行した働き方改革の推進に関連して、企業活動における情報システムの活用は今後も増えていくものと認識しており、スピード感をもって適切な施策を実行することは経営上の重要な課題と認識しております。当社グループにおきましても適切なガバナンス体制を確保したうえで、投資も含めたITの効果的な利用、情報セキュリティの強化を重点的に実施し、業務の質の改善を図ります。 （注１）ESGEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の３つの頭文字からなる企業活動の社会持続性に関する指標をいいます。（注２）SDGs2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。（注３）静脈産業自然から採取した資源を加工して有用な財を生産する諸産業を、動物の循環系になぞらえて動脈産業ということに対して、それらの産業が排出した不要物や使い捨てられた製品を集めて、それを社会や自然の物質循環過程に再投入するための事業を行っている産業は静脈産業と呼ばれております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における世界経済は、中国の景気悪化に歯止めがかかってきた一方、エネルギー価格の高止まり、各国の輸入関税強化による企業活動の混乱、不安定な為替相場等の影響により、依然として不透明な状況が続いております。また、世界的な脱炭素化の流れは、米国の政権交代による政策変化などで一部の国や市場で停滞が懸念されるものの、中長期的には各国政府の方針に基づき、企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。国内経済においては、個人消費や企業収益の回復によって経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。ただし、急激な為替の変動やエネルギー価格及び原材料価格の高騰等により、景気の先行きが不透明な状況に変化はありません。このような状況下において、当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献することを通じて、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、2030年度を見据えた長期ビジョン「グランドビジョン2030」を2023年５月に策定して取り組みを進めております。グランドビジョン2030に向けた直近３年間を中期経営計画期間としており、中期経営計画においては、中長期的な成長が見込まれる半導体・電池及び電子部品業界向けの製品供給やサービス提供に注力することにより、事業成長・業績拡大を進めることとしております。また、使用済化学品の再資源化に対応するため、2024年６月に北九州市に子会社サンワマテリアルソリューションズ株式会社を設立いたしました。当連結会計年度においては、今後の成長ドライバーとなる半導体・電池及び電子部品業界向けの製品供給や産業廃棄物の有効利用等に注力いたしましたが、半導体業界の稼働回復遅れや電池業界の成長鈍化など外部環境の影響を大きく受ける状況となりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,040百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益836百万円（前年同期比34.7％減）、経常利益897百万円（前年同期比34.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益591百万円（前年同期比43.2％減）となりました。当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は５つに区分しており、事業種類別の業績は次のとおりです。 （リユース事業）当事業は、廃棄物の再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、サーキュラーエコノミーの形成に貢献していくことを目指し、有機溶剤、リン酸及び希少金属等のマテリアルリサイクル推進とその付加価値向上に注力しております。資源価格及び各種コスト上昇分の価格転嫁を進めており、再生製品の販売価格が上昇していることに加え、一部顧客の工場において稼働が回復しており、再生品原料の収集量が増えていることから取扱数量も増加いたしました。その結果、売上高は3,972百万円（前年同期比28.7％増）となりました。 （リサイクル事業）当事業は、これまでに東西工場拠点において投資をしてきたリサイクル施設の稼働率を向上させるため、新規顧客開拓による取扱数量の増加に注力しております。産業廃棄物の収集を強化してきたため、取扱数量は増加しつつあるものの、単価の高い難処理物の取扱数量は減少し、引取平均単価は下落いたしました。その結果、売上高は5,555百万円（前年同期比1.4％減）となりました。 （化学品事業）当事業は、次世代自動車の台頭やIT技術・情報通信技術の高度化に伴い、半導体・電池等のマーケット拡大が期待される中、そのようなエレクトロニクス業界向けの製品供給に注力しております。しかしながら、一部顧客にて需要が回復したものの、生産調整に伴う需要低下等により、ファインケミカル製品の販売数量が伸び悩んでおります。その結果、売上高は3,175百万円（前年同期比10.7％減）となりました。 （自動車事業）当事業は、次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は需要が縮小していくことが見込まれております。原価上昇分を売価へ転嫁する活動は進めてきたものの、金属加工油や潤滑油等の販売数量は伸び悩みました。その結果、売上高は2,384百万円（前年同期比11.0％減）となりました。なお、これまで自動車事業に含めておりました解体・清掃等の作業代を当連結会計年度よりPCB事業へ統合し名称をエンジニアリング事業に変更いたしました。前連結会計年度の自動車事業から作業代を除いた売上高は2,373百万円となります。 （エンジニアリング事業）当事業は、当連結会計年度より名称をPCB事業からエンジニアリング事業に変更し、これまで自動車事業に含めておりました解体・清掃等の作業代を統合いたしました。PCB廃棄物を適切に処理する取り組みで培ったノウハウを活かし、今後増加が見込まれる化学プラント等の改廃ニーズを取込み、解体工事により発生する清掃・廃棄物処理等を一手に担い、ソリューション提供を通じて顧客の信頼を獲得し、事業を拡大していく活動に注力しております。その結果、売上高は952百万円となりました。なお、前連結会計年度のPCB事業に作業代を加えた売上高は985百万円となります。 (2) 財政状態及び経営成績の状況　①　財政状態の状況当連結会計年度末の当社グループの資産合計、負債合計及び純資産合計を前連結会計年度末と比較すると以下のとおりとなりました。 資産合計負債合計純資産合計 百万円百万円百万円2025年３月期20,6368,12312,5132024年３月期21,1229,04312,079 (資産)当連結会計年度末における総資産は、20,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円減少いたしました。流動資産は6,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ998百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,117百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は14,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が610百万円増加したこと等によるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は8,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ919百万円減少いたしました。流動負債は4,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が195百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、3,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少となりました。これは主に繰延税金負債が85百万円減少したこと等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は12,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加いたしました。これは主に利益獲得等により利益剰余金が418百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は59.7％(前連結会計年度は57.0％)となり経営基盤を強化することができました。 ②　経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。 売上高売上総利益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益 百万円百万円百万円百万円百万円2025年３月期16,0404,5048368975912024年３月期15,6334,6271,2791,3601,041 (売上高、売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上高は16,040百万円(前年同期比2.6％増)、売上原価は11,536百万円(前年同期比4.8％増)、売上総利益は4,504百万円(前年同期比2.7％減)となりました。主な要因としては、リユース事業の売上高が886百万円増加したものの、化学品事業の売上高が378百万円減少、主要材料費が376百万円増加したこと等によります。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,667百万円(前年同期比9.5％増)となり、営業利益は836百万円(前年同期比34.7％減)、売上高に対する比率は22.9％となりました。主な要因としては、売上総利益が123百万円減少したこと等によります。 (営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は116百万円（前年同期比3.5％増）、営業外費用は55百万円（前年同期比74.1％増）、経常利益は897百万円(前年同期比34.0％減)となりました。主な要因としては、営業外収益として補助金収入が23百万円増加したものの、営業利益が443百万円減少したこと等によります。 (特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は897百万円(前年同期比40.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は591百万円(前年同期比43.2％減)となりました。主な要因としては経常利益が463百万円減少したこと等によります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。 営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の期末残高 百万円百万円百万円百万円2025年３月期1,671△2,495△2931,6262024年３月期2,036△1,068△1,2022,743 当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は固定資産等の取得や法人税等の支払いなどによる支出等を税金等調整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入等が下回り、823百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは長期借入金の返済による支出等が長期借入れによる収入等を上回り293百万円の支出となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払397百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益897百万円や減価償却費1,189百万円等を源泉とした収入等により、1,671百万円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入１百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出2,423百万円等により2,495百万円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,300百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出1,574百万円等により、293百万円の支出となりました。 (4) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。 区分金額(百万円)前年同期比(％)環境関連事業10,113107.9合計10,113107.9 (注) 金額は、製造原価によっております。 ②　仕入実績当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりであります。 区分金額(百万円)前年同期比(％)環境関連事業6,618103.6合計6,618103.6 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ③　受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ④　販売実績当社グループは「環境関連事業」の単一セグメントでありますが、主な事業は「リユース事業」「リサイクル事業」「化学品事業」「自動車事業」「エンジニアリング事業」の５つに区分されます。また、売上高の性質の違いを踏まえ、産業廃棄物処理などの役務提供に係る売上を「処理費売上」、製品・商品等の販売に係る売上を「一般売上」として区分することができます。これらの区分での当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。 事業区分処理費売上(百万円)前期比(％)一般売上(百万円)前期比(％)リユース事業23498.23,738131.3リサイクル事業4,39791.91,158136.4化学品事業011.03,17589.4自動車事業0115.22,383100.5エンジニアリング事業691102.026084.8合計5,32493.310,716107.9 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、本書提出日現在において、工場５ヶ所(愛知県３ヶ所、茨城県１ヶ所、和歌山県１ヶ所)を保有し、営業所５ヶ所(北海道、東京都、大阪府、香川県、福岡県)を展開しております。グループ会社の増加に伴い人員も増加し、本書提出日現在において452名体制まで拡大しました。今後におきましても、事業地域の拡大を成長戦略の１つとして捉え、営業エリアの更なる拡大を目指していく方針であります。一方で、環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を始めとした環境関連法規制の遵守は経営上最も重要な課題と位置付けており、法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　財政状態及び経営成績の状況につきましては、「（２）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フロー状況の分析につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び連結子会社間でCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。長期資金の調達に際しては、金利動向等の調達コストを総合的に検討しております。資金の流動性については、総務部経理課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は売上高営業利益率及び取扱数量（産業廃棄物の引取数量と商品・製品の販売数量の合計であり、商品・材料の仕入数量等は含まない。）を重要な経営指標として取扱っております。最近２連結会計年度の推移は以下のとおりであります。 経営指標第55期連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)第56期連結会計年度 (自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）売上高営業利益率（％）8.25.2取扱数量（ｔ）373,122389,076