大阪油化工業（4124）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社グループは、「社業を通じ、豊かな価値を創造し、社会の発展に貢献する」という経営方針に基づき、顧客のニーズに機敏に対応し、業績の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、中長期的な成長力・収益力の強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題足元の経営環境につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループは、更なる持続的な成長を目指して、2026年９月期以降、以下を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。 ①人材の育成当社グループは、実績に裏付けられた高度な技術力及び研究開発力により、蒸留サービスを提供しております。他社で対応不可能な案件を請け負うなど、品質の高いサービスを提供し続け、顧客から安定した信頼を獲得していると自負しております。このような競争力の源泉となっているのは、ひとえに人材であります。そして、顧客ニーズが多様化あるいは高度化していく中において、人材の重要性はますます高まるばかりであります。そのため、当社では、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、専門性を高める技術研修や安全指導、勤務環境の整備等、積極的な投資を行っております。 ②受託蒸留事業の堅実な成長当社グループは、創業から70年以上の歴史を有しており、「研究開発支援」、「受託加工」といった既存サービスについては一定の収益基盤を確立しておりますが、持続的な成長を見据えて収益基盤の更なる強化を目指しております。そのため、設備新設による生産能力増強及び他の精製技術の周辺サービスへの展開により、幅広い顧客ニーズへの対応を強化するとともに、顧客との積極的なコミュニケーションを図るなどのきめ細やかで柔軟な顧客対応により、顧客満足度を向上させることで取引先数及び受託件数の拡大に取り組んでまいります。 ③プラント事業の実績積上げ当社グループは、持続的な成長を図るためには、収益源を多様化する必要があると考えており、既存サービスに続く新たな事業の開拓に積極的に取り組んでおり、「プラント事業」をさらに成長させてまいります。受託蒸留事業での豊富な実績や知見等を活かし、顧客に提供するプラントの最適な条件設定等の技術支援や生産体制の構築支援を行ってまいります。一気通貫によるサービスの提供が可能であるため、受託蒸留事業で培った技術やノウハウの相互活用をスムーズに行うことができ、柔軟な対応が可能であります。専門紙への広告掲載や展示会等への積極的な出展、会社ホームページの充実等により「プラント事業」の認知度向上に努め、取引の拡大に注力してまいります。また、納入後のメンテナンス体制も充実させることで、継続的な収益基盤の構築につなげてまいります。「プラント事業」を強化することにより、「受託蒸留事業」から「プラント事業」まで包括的にソリューションの提案を行うことができ、より一層の顧客満足度の向上につながるものと考えております。 ④経営管理体制の強化当社グループは、企業価値の継続的な向上のため、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の強化が重要であると認識しております。これまでと同様に、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力するとともに、権限委譲を進めることで意思決定の迅速化及び経営の監督機能強化を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社グループは、「社業を通じ、豊かな価値を創造し、社会の発展に貢献する」という経営方針に基づき、顧客のニーズに機敏に対応し、業績の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、中長期的な成長力・収益力の強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題足元の経営環境につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループは、更なる持続的な成長を目指して、2026年９月期以降、以下を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。 ①人材の育成当社グループは、実績に裏付けられた高度な技術力及び研究開発力により、蒸留サービスを提供しております。他社で対応不可能な案件を請け負うなど、品質の高いサービスを提供し続け、顧客から安定した信頼を獲得していると自負しております。このような競争力の源泉となっているのは、ひとえに人材であります。そして、顧客ニーズが多様化あるいは高度化していく中において、人材の重要性はますます高まるばかりであります。そのため、当社では、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、専門性を高める技術研修や安全指導、勤務環境の整備等、積極的な投資を行っております。 ②受託蒸留事業の堅実な成長当社グループは、創業から70年以上の歴史を有しており、「研究開発支援」、「受託加工」といった既存サービスについては一定の収益基盤を確立しておりますが、持続的な成長を見据えて収益基盤の更なる強化を目指しております。そのため、設備新設による生産能力増強及び他の精製技術の周辺サービスへの展開により、幅広い顧客ニーズへの対応を強化するとともに、顧客との積極的なコミュニケーションを図るなどのきめ細やかで柔軟な顧客対応により、顧客満足度を向上させることで取引先数及び受託件数の拡大に取り組んでまいります。 ③プラント事業の実績積上げ当社グループは、持続的な成長を図るためには、収益源を多様化する必要があると考えており、既存サービスに続く新たな事業の開拓に積極的に取り組んでおり、「プラント事業」をさらに成長させてまいります。受託蒸留事業での豊富な実績や知見等を活かし、顧客に提供するプラントの最適な条件設定等の技術支援や生産体制の構築支援を行ってまいります。一気通貫によるサービスの提供が可能であるため、受託蒸留事業で培った技術やノウハウの相互活用をスムーズに行うことができ、柔軟な対応が可能であります。専門紙への広告掲載や展示会等への積極的な出展、会社ホームページの充実等により「プラント事業」の認知度向上に努め、取引の拡大に注力してまいります。また、納入後のメンテナンス体制も充実させることで、継続的な収益基盤の構築につなげてまいります。「プラント事業」を強化することにより、「受託蒸留事業」から「プラント事業」まで包括的にソリューションの提案を行うことができ、より一層の顧客満足度の向上につながるものと考えております。 ④経営管理体制の強化当社グループは、企業価値の継続的な向上のため、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の強化が重要であると認識しております。これまでと同様に、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力するとともに、権限委譲を進めることで意思決定の迅速化及び経営の監督機能強化を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、国際情勢の不安定さが増しており、原材料・エネルギーコストの高止まりによる物価高や地政学リスクの拡大等により、先行きに対する不透明感は払しょくされておりません。なお、当社グループを取り巻く事業環境においては、半導体・電子材料向け市況に持ち直しの動きがみられるものの、化学業界全体としては、設備集約や不採算事業からの撤退等の事業構造改革が進んでおります。受託蒸留事業では、一部の主要顧客との取引縮小による影響は依然として残るものの、半導体・電子材料向けの需要は緩やかに好転しております。また、プラント事業では、展示会への出展や広報活動等を通じて自社オリジナル装置の拡販が奏功し、引き合い件数は増加しているものの、案件自体が長期化する傾向にあります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,178,074千円（前期比19.3％増）となりました。利益面におきましては、大幅な増収に伴い、営業利益は139,087千円（前期比642.1％増）、経常利益は138,703千円（前期比615.4％増）、また、不成立に終わった株式会社ダイセキによる当社株式に対する公開買付けに伴う関連費用114,113千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は32,110千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益62千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。（受託蒸留事業）受託蒸留事業におきましては、半導体・電子材料向けの需要が好調に推移した他、資源・エネルギー関連の蒸留案件も増加いたしました。その結果、受託蒸留事業の売上高は1,098,992千円（前期比25.7％増）、セグメント利益は467,471千円（前期比54.1％増）となりました。（プラント事業）プラント事業におきましては、引き合いは好調ながら、案件の長期化による影響で多くの案件が次期に繰り越した影響により、当期はメンテナンス・消耗品販売が中心になりました。その結果、プラント事業の売上高は79,081千円（前期比29.8％減）、セグメント損失は48,488千円（前連結会計年度はセグメント損失36,374千円）となりました。 ロ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ73,602千円減少し、1,855,922千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,791千円減少し、208,656千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ68,811千円減少し、1,647,266千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ110,458千円増加し、872,761千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、206,870千円（前年同期は51,875千円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費85,180千円、売上債権の減少額67,056千円、棚卸資産の減少額60,955千円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、59,817千円（前年同期は67,580千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出57,560千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、36,594千円（前年同期は36,193千円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額36,436千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)受託蒸留事業532,875107.6プラント事業163,24498.4合計696,120105.3 （注）１．金額は、製造原価によっております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)受託蒸留事業1,067,360131.4140,56670.8プラント事業214,263272.6161,750－合計1,281,623143.8302,316152.3 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)受託蒸留事業1,098,992125.7プラント事業79,08170.2合計1,178,074119.3 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。相手先前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ダウ・東レ株式会社281,93028.6356,93030.3東洋紡株式会社103,71310.5－－住友商事ケミカル株式会社－－186,00615.8ENEOS株式会社－－140,69711.9 ２．プラント事業の販売高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析a．資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ73,602千円減少し、1,855,922千円となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22,733千円減少し、1,103,935千円となりました。主な要因は、現金及び預金が110,458千円、電子記録債権が13,323千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が80,379千円、原材料及び貯蔵品が67,920千円減少したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ50,869千円減少し、751,986千円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が28,892千円増加したものの、建設仮勘定が26,542千円、繰延税金資産が24,457千円、建物及び構築物（純額）が19,379千円減少したことによるものであります。 b．負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,791千円減少し、208,656千円となりました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,809千円減少し、201,543千円となりました。主な要因は、未払金が36,003千円、未払消費税等が26,185千円、預り金が7,863千円、未払費用が7,133千円増加したものの、買掛金が81,275千円減少したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ17千円増加し、7,112千円となりました。主な要因は、資産除去債務が17千円増加したことによるものであります。 c．純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ68,811千円減少し、1,647,266千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び剰余金の配当等により利益剰余金が68,654千円減少したことによるものであります。 ロ．経営成績の分析a．売上高受託蒸留事業では、一部の主要顧客との取引縮小による影響は依然として残るものの、半導体・電子材料向けの需要は緩やかに好転しております。また、プラント事業では、展示会への出展や広報活動等を通じて自社オリジナル装置の拡販が奏功し、引き合い件数は増加しているものの、案件自体が長期化する傾向にあります。以上の結果、売上高は、前期比19.3％増収となる1,178,074千円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。受託蒸留事業におきましては、研究開発支援において、資源・エネルギー関連の案件増加により、受託加工において、半導体・電子材料向けの需要回復により、ともに増収となりました。その結果、受託蒸留事業の売上高は、前期比25.7％増収となる1,098,992千円となりました。プラント事業の売上高は、案件の長期化による影響で多くの案件が次期に繰り越した影響により、当期はメンテナンス・消耗品販売が中心になった結果、前期比29.8％減収となる79,081千円となりました。 b．営業利益売上原価は、修繕工事の実施等により前期比4.5％増加し、607,209千円となりました。販売費及び一般管理費は、監査報酬の増額による影響等により、前期比11.4％増加し、431,776千円となりました。これらの結果、営業利益は、前期比642.1％増加し、139,087千円となりました。 c．経常利益営業外損益は、営業外収益が3,886千円、営業外費用が4,271千円となりました。これらの結果、経常利益は、前連結会計年度末に比べ615.4％増加し、138,703千円となりました。　d．親会社株主に帰属する当期純利益不成立に終わった株式会社ダイセキによる当社株式に対する公開買付けに伴う関連費用として114,113千円、減損損失として8,631千円を特別損失として計上しております。また、法人税、住民税及び事業税は23,612千円、将来の課税所得を見積り繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額は24,457千円を計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、32,110千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益62千円）となりました。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。2025年９月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。経営指標2025年９月期業績予想2025年９月期実績2025年９月期業績予想比連結売上高（千円）1,180,0001,178,074△1,925連結営業利益（千円）150,000139,087△10,912 　2025年９月18日公表の業績予想との比較では、売上高は概ね発表予想どおりで着地しておりますが、営業利益は支払いが確定している株主優待費用について未払金計上を行ったため、発表予想を下回って着地しております。なお、セグメント別ごとの分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　イ．経営成績」に記載の内容と同様であります。 ハ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ110,458千円増加し、872,761千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、206,870千円（前年同期は51,875千円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費85,180千円、売上債権の減少額67,056千円、棚卸資産の減少額60,955千円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、59,817千円（前年同期は67,580千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出57,560千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、36,594千円（前年同期は36,193千円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額36,436千円によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等となります。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資本を基本としておりますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。 ニ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ホ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、これらのリスク要因について、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保するなどの対応を図ることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ヘ．経営戦略の現状と見通し当社グループは、実績に裏付けられた技術力及び研究開発力を活かし、蒸留受託加工にて収益を確保してまいりました。収益性の安定化を図り、蒸留装置の販売を開始することにより、一社完結によるサービスの提供ができるため、「受託蒸留事業」から「プラント事業」まで包括的なサービス提供が可能となっております。これにより、顧客に最適なソリューションの提案を行うことができ、より一層の収益の安定化につながるものと考えております。 ト．経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが今後、業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対処するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な解決策を実施していく方針であります。