インターファクトリー（4057）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針　当社は「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っております。その実現のために「コマースを進化させる」を事業目的とし、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」をはじめとしたサービスの提供を行っております。 （２）経営環境及び経営戦略等　当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ＥＣ関連サービスが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、2024年５月期からはサービス領域を拡大し「ＥＣビジネス成長支援事業」及び「データ利活用プラットフォーム事業」を新たに展開し、ＥＣ事業者の幅広いニーズに応えていくために、収益手段の多様化を図っております。伴って、新たに開始する事業への投資も積極的に行っております。　従来より注力してまいりました「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上および新規顧客の開拓を継続的に取り組むことに加え、ＢｔｏＢの商習慣に合わせた機能を充実させた「EBISUMART BtoB」と、ＥＣ流通総額が大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォームのサービス「EBISUMART Enterprise」の拡販により、収益拡大を目指してまいります。併せて、認知度の向上および営業手法の多様化を目的として、各種展示会やＥＣに関するイベントに積極的に参加してまいります。クラウドコマースプラットフォームとして一定の認知がなされている「EBISUMART」においては、顧客の選択肢のトップとなるサービスを目指し、マーケットインの開発をベースとし、引き続き機能の拡充および生産性の改善を図ってまいります。また、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠証明取得も継続して、高い安全性を確保してまいります。　2024年５月期より本格的に開始しました「ＥＣビジネス成長支援事業」においては、ＥＣモールおよび全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者様を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」について、マーケティング戦略を見直すことでコストの適正化を進めつつ、営業体制とパートナー戦略を強化し、更なる拡販に努めてまいります。また、過去1年間の営業活動を通じて発見した市場ニーズにマッチした新サービスを２～３種類構築し、サービスラインナップを拡充することで一層の収益拡大を目指してまいります。　「データ利活用プラットフォーム事業」においては、新規プロダクトとしてリリースいたしました、ＥＣ業務の効率化と商品価値の最大化を実現する「EBISU PIM（エビス ピム）」を拡販すべく、営業および開発の体制を強化し、収益確保に努めてまいります。併せて、サービスの認知度向上のため、積極的な情報発信等を行ってまいります。事業規模に関わらず事業のⅮＸを推進する際に必要となるデータの統合及び活用というニーズに応えるサービスとして、既存・新規のクライアントを問わず積極的にアプローチしてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は経営指標としてシステム受託開発の受注金額及びシステム運用保守のＡＲＰＵ（顧客単価）を重要な経営指標と位置付けております。各業種の上位企業をターゲットとして事業活動を行うことでＧＭＶ（流通総額）の最大化を図り、併せて利用顧客のＡＲＰＵを着実に積み上げることで売上高及び利益の安定的な成長を実現し、継続的な企業価値の向上を目指します。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、今後の事業拡大に備え営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。　　１）クラウドコマースプラットフォーム事業①オープンプラットフォーム化の推進　ＡＰＩを公開し、当社のパートナー企業が広く「EBISUMART」のカスタマイズに参加できる環境を整備することにより、パートナー開拓を通じた事業規模の拡大を進めてまいります。　また、パートナー企業に対しパートナープログラム「ebisumart ecosystem」を展開することで、オープンプラットフォームとしての地位を明確化し、パートナー企業との連携を強固なものとすることにより顧客に対するサービス内容の向上を図ってまいります。②顧客満足度の向上a．標準・オプション機能の追加開発　ＥＣサイト構築プラットフォームという特性から、他社サービスと比較して機能的な優位性を維持する必要があります。顧客ニーズを注意深く収集し、他社システムに対する優位性を確保すべく機能開発を積極的に進め、標準又はオプション機能（有償）として提供してまいります。顧客の選択肢のトップとなるサービスを目指し、マーケットインの開発をベースとし、継続して機能の拡充に取り組んでまいります。ｂ．ＢtoＢ－ＥＣサービスの拡充　国内におけるＢtoＢ-ＥＣ市場の拡大に対応するため、従来の「EBISUMART」の標準機能をＢtoＢ-ＥＣ向けに見直し、ＢtoＢの商習慣に合わせた機能を充実させた「EBISUMART ＢtoＢ」の拡販を進めてまいります。製造業向けに特化した展示会へ出展するなど認知度の向上を図るとともに、機能の拡充によるサービス力の強化を行ってまいります。c．ハイスペックのクラウドコマースプラットフォームの提供　ＥＣ市場拡大と既存顧客の成長を見越し、ＥＣ流通総額が従来より大きな顧客層に対応可能なハイスペックのクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART Enterprise」の提供を本格的に開始しており、提携するパートナーとともに、新たな顧客層へアプローチを進め、引き続きクラウド型ＥＣプラットフォーム市場においてシェアの拡大に努めてまいります。d．品質改善・セキュリティ対策　さらなるプログラムの品質向上を目指し、品質管理体制の強化、自動テストの導入などを実施し安定稼働とパフォーマンスの向上を目指します。また、引き続きＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証、ＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠継続を含め、セキュリティ面の強化にも積極的に取り組んでまいります。③営業力の強化a．パートナーネットワークの構築　「EBISUMART」の販売代理店となるセールスパートナー、「EBISUMART」を利用したＳＩ（システムインテグレーション）を行うソリューションパートナー、「EBISUMART」を自社ブランドで提供するＯＥＭパートナー、当社が受託したシステムの開発や当社サービスを用いたＥＣサイトのデザインを委託するアウトソースパートナー、「EBISUMART」向けのアプリケーションを開発するアプリケーションパートナーの開拓を引き続き行い、当社サービスの普及拡大を推進してまいります。また、中・小規模ＥＣ事業者向けサービス「EBISUMART Lite」、BtoB特化型サービス「EBSUMART ＢtoＢ」、ハイエンド層向けサービス「EBISUMART Enterprise」の拡販のため、各パートナーと協力体制を構築し、幅広い顧客層にアプローチしてまいります。b．ブランディング・広告販売の強化　当社サービスの知名度をさらに高めるため、引き続き積極的なセールスプロモーション及びＰＲを行い、ブランド力の向上に努めてまいります。c．人材の確保・育成について　当社はインターネットを通じたコンピュータサービスの提供を行っており、全てのサービスが直接的に人の手で構築運用されております。そういった環境の中で高度なシステムエンジニアリング及びコンタクトセンターサービスを提供する必要があり、有能な人材の採用及び継続的な教育は経営上の最重要課題として位置付けております。d．顧客ニーズの収集体制強化　従来よりＥＣコンシェルジュという専任のサポートスタッフによるコンタクトセンター運用を通じ、顧客満足度の向上を図ってまいりましたが、更なる顧客満足度の向上のためカスタマーサクセスチームを設置し、主体的に顧客のニーズを収集できる体制を構築いたしました。今後は収集した情報を基に顧客満足度及び品質の向上を図ってまいります。e．エンジニアの強化　顧客のサイト新規オープン並びに運用後の修正作業について、アウトソースパートナーへの開発委託を積極的に推進する一方で、引き続きコアプロダクトは品質及びスピードを重視し社内で開発を行っていくため、継続的なエンジニアの採用及び教育を推進してまいります。④収益力の強化a．ストック収益の拡大　当社は収益力を強化するために、ストック収益であるシステム運用保守売上を最大化するため、新規店舗の獲得に努めてまいります。b．プロジェクト・マネジメントの強化　現在比較的大規模のプロジェクトが増えており、不採算案件の発生は収益を大きく毀損することになるため、プロジェクト・マネジメントの強化を図り、不採算案件を発生させない取り組みを強化してまいります。c．レベニューシェアプランの推移　クラウドコマースプラットフォームの料金体系として、事業者様の売上に比例した課金体系とする「レベニューシェアプラン」の推進を行い、事業象者様の売上拡大とともに、安定した収益の確保を目指してまいります。 ２）ＥＣビジネス成長支援事業①「EBISU GROWTH」サービスの拡販　ＥＣモールおよび全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者様を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」について、マーケティング戦略を見直すことでコストの適正化を進めつつ、営業体制とパートナー戦略を強化し、更なる拡販に努めてまいります。②販売チャネルの拡大　過去1年間の営業活動を通じて発見した市場ニーズにマッチした新サービスを２～３種類構築し、サービスラインナップを拡充することで一層の収益拡大を目指してまいります。３）データ利活用プラットフォーム事業　新規プロダクトとしてリリースいたしました、ＥＣ業務の効率化と商品価値の最大化を実現する「EBISU PIM（エビス ピム）」を拡販すべく、営業および開発の体制を強化し、収益確保に努めてまいります。併せて、サービスの認知度向上のため、積極的な情報発信を行ってまいります。事業規模に関わらず事業のDXを推進する際に必要となるデータの統合及び活用というニーズに応えるサービスとして、既存・新規のクライアントを問わず積極的にアプローチしてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針　当社は「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っております。その実現のために「コマースを進化させる」を事業目的とし、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」をはじめとしたサービスの提供を行っております。 （２）経営環境及び経営戦略等　当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ＥＣ関連サービスが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、2024年５月期からはサービス領域を拡大し「ＥＣビジネス成長支援事業」及び「データ利活用プラットフォーム事業」を新たに展開し、ＥＣ事業者の幅広いニーズに応えていくために、収益手段の多様化を図っております。伴って、新たに開始する事業への投資も積極的に行っております。　従来より注力してまいりました「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上および新規顧客の開拓を継続的に取り組むことに加え、ＢｔｏＢの商習慣に合わせた機能を充実させた「EBISUMART BtoB」と、ＥＣ流通総額が大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォームのサービス「EBISUMART Enterprise」の拡販により、収益拡大を目指してまいります。併せて、認知度の向上および営業手法の多様化を目的として、各種展示会やＥＣに関するイベントに積極的に参加してまいります。クラウドコマースプラットフォームとして一定の認知がなされている「EBISUMART」においては、顧客の選択肢のトップとなるサービスを目指し、マーケットインの開発をベースとし、引き続き機能の拡充および生産性の改善を図ってまいります。また、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠証明取得も継続して、高い安全性を確保してまいります。　2024年５月期より本格的に開始しました「ＥＣビジネス成長支援事業」においては、ＥＣモールおよび全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者様を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」について、マーケティング戦略を見直すことでコストの適正化を進めつつ、営業体制とパートナー戦略を強化し、更なる拡販に努めてまいります。また、過去1年間の営業活動を通じて発見した市場ニーズにマッチした新サービスを２～３種類構築し、サービスラインナップを拡充することで一層の収益拡大を目指してまいります。　「データ利活用プラットフォーム事業」においては、新規プロダクトとしてリリースいたしました、ＥＣ業務の効率化と商品価値の最大化を実現する「EBISU PIM（エビス ピム）」を拡販すべく、営業および開発の体制を強化し、収益確保に努めてまいります。併せて、サービスの認知度向上のため、積極的な情報発信等を行ってまいります。事業規模に関わらず事業のⅮＸを推進する際に必要となるデータの統合及び活用というニーズに応えるサービスとして、既存・新規のクライアントを問わず積極的にアプローチしてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は経営指標としてシステム受託開発の受注金額及びシステム運用保守のＡＲＰＵ（顧客単価）を重要な経営指標と位置付けております。各業種の上位企業をターゲットとして事業活動を行うことでＧＭＶ（流通総額）の最大化を図り、併せて利用顧客のＡＲＰＵを着実に積み上げることで売上高及び利益の安定的な成長を実現し、継続的な企業価値の向上を目指します。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、今後の事業拡大に備え営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。　　１）クラウドコマースプラットフォーム事業①オープンプラットフォーム化の推進　ＡＰＩを公開し、当社のパートナー企業が広く「EBISUMART」のカスタマイズに参加できる環境を整備することにより、パートナー開拓を通じた事業規模の拡大を進めてまいります。　また、パートナー企業に対しパートナープログラム「ebisumart ecosystem」を展開することで、オープンプラットフォームとしての地位を明確化し、パートナー企業との連携を強固なものとすることにより顧客に対するサービス内容の向上を図ってまいります。②顧客満足度の向上a．標準・オプション機能の追加開発　ＥＣサイト構築プラットフォームという特性から、他社サービスと比較して機能的な優位性を維持する必要があります。顧客ニーズを注意深く収集し、他社システムに対する優位性を確保すべく機能開発を積極的に進め、標準又はオプション機能（有償）として提供してまいります。顧客の選択肢のトップとなるサービスを目指し、マーケットインの開発をベースとし、継続して機能の拡充に取り組んでまいります。ｂ．ＢtoＢ－ＥＣサービスの拡充　国内におけるＢtoＢ-ＥＣ市場の拡大に対応するため、従来の「EBISUMART」の標準機能をＢtoＢ-ＥＣ向けに見直し、ＢtoＢの商習慣に合わせた機能を充実させた「EBISUMART ＢtoＢ」の拡販を進めてまいります。製造業向けに特化した展示会へ出展するなど認知度の向上を図るとともに、機能の拡充によるサービス力の強化を行ってまいります。c．ハイスペックのクラウドコマースプラットフォームの提供　ＥＣ市場拡大と既存顧客の成長を見越し、ＥＣ流通総額が従来より大きな顧客層に対応可能なハイスペックのクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART Enterprise」の提供を本格的に開始しており、提携するパートナーとともに、新たな顧客層へアプローチを進め、引き続きクラウド型ＥＣプラットフォーム市場においてシェアの拡大に努めてまいります。d．品質改善・セキュリティ対策　さらなるプログラムの品質向上を目指し、品質管理体制の強化、自動テストの導入などを実施し安定稼働とパフォーマンスの向上を目指します。また、引き続きＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証、ＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠継続を含め、セキュリティ面の強化にも積極的に取り組んでまいります。③営業力の強化a．パートナーネットワークの構築　「EBISUMART」の販売代理店となるセールスパートナー、「EBISUMART」を利用したＳＩ（システムインテグレーション）を行うソリューションパートナー、「EBISUMART」を自社ブランドで提供するＯＥＭパートナー、当社が受託したシステムの開発や当社サービスを用いたＥＣサイトのデザインを委託するアウトソースパートナー、「EBISUMART」向けのアプリケーションを開発するアプリケーションパートナーの開拓を引き続き行い、当社サービスの普及拡大を推進してまいります。また、中・小規模ＥＣ事業者向けサービス「EBISUMART Lite」、BtoB特化型サービス「EBSUMART ＢtoＢ」、ハイエンド層向けサービス「EBISUMART Enterprise」の拡販のため、各パートナーと協力体制を構築し、幅広い顧客層にアプローチしてまいります。b．ブランディング・広告販売の強化　当社サービスの知名度をさらに高めるため、引き続き積極的なセールスプロモーション及びＰＲを行い、ブランド力の向上に努めてまいります。c．人材の確保・育成について　当社はインターネットを通じたコンピュータサービスの提供を行っており、全てのサービスが直接的に人の手で構築運用されております。そういった環境の中で高度なシステムエンジニアリング及びコンタクトセンターサービスを提供する必要があり、有能な人材の採用及び継続的な教育は経営上の最重要課題として位置付けております。d．顧客ニーズの収集体制強化　従来よりＥＣコンシェルジュという専任のサポートスタッフによるコンタクトセンター運用を通じ、顧客満足度の向上を図ってまいりましたが、更なる顧客満足度の向上のためカスタマーサクセスチームを設置し、主体的に顧客のニーズを収集できる体制を構築いたしました。今後は収集した情報を基に顧客満足度及び品質の向上を図ってまいります。e．エンジニアの強化　顧客のサイト新規オープン並びに運用後の修正作業について、アウトソースパートナーへの開発委託を積極的に推進する一方で、引き続きコアプロダクトは品質及びスピードを重視し社内で開発を行っていくため、継続的なエンジニアの採用及び教育を推進してまいります。④収益力の強化a．ストック収益の拡大　当社は収益力を強化するために、ストック収益であるシステム運用保守売上を最大化するため、新規店舗の獲得に努めてまいります。b．プロジェクト・マネジメントの強化　現在比較的大規模のプロジェクトが増えており、不採算案件の発生は収益を大きく毀損することになるため、プロジェクト・マネジメントの強化を図り、不採算案件を発生させない取り組みを強化してまいります。c．レベニューシェアプランの推移　クラウドコマースプラットフォームの料金体系として、事業者様の売上に比例した課金体系とする「レベニューシェアプラン」の推進を行い、事業象者様の売上拡大とともに、安定した収益の確保を目指してまいります。 ２）ＥＣビジネス成長支援事業①「EBISU GROWTH」サービスの拡販　ＥＣモールおよび全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者様を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」について、マーケティング戦略を見直すことでコストの適正化を進めつつ、営業体制とパートナー戦略を強化し、更なる拡販に努めてまいります。②販売チャネルの拡大　過去1年間の営業活動を通じて発見した市場ニーズにマッチした新サービスを２～３種類構築し、サービスラインナップを拡充することで一層の収益拡大を目指してまいります。３）データ利活用プラットフォーム事業　新規プロダクトとしてリリースいたしました、ＥＣ業務の効率化と商品価値の最大化を実現する「EBISU PIM（エビス ピム）」を拡販すべく、営業および開発の体制を強化し、収益確保に努めてまいります。併せて、サービスの認知度向上のため、積極的な情報発信を行ってまいります。事業規模に関わらず事業のDXを推進する際に必要となるデータの統合及び活用というニーズに応えるサービスとして、既存・新規のクライアントを問わず積極的にアプローチしてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ313,669千円増加し、2,113,494千円となりました。主な要因は、現金及び預金が170,883千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が130,534千円増加したこと等によるものであります。（負債）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ167,775千円増加し、931,833千円となりました。主な要因は、人件費の増加等による未払費用が63,059千円増加したこと、税引前当期純利益の計上により未払法人税等が73,666千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ145,893千円増加し、1,181,660千円となりました。主な要因は、当期純利益を137,570千円計上したこと、その他有価証券評価差額金を8,323千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.9％（前事業年度末は57.6％）となりました。 ②経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続することが期待されています。一方で、米国の通商政策の影響によっては、国内の景気を下押しするリスクがあります。また、物価の上昇や為替の著しい変動による過度な円安等は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、金融資本市場の変動には引き続き十分注意する必要があります。　当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ＥＣ関連サービスが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、2024年５月期からはサービス領域を拡大し「ＥＣビジネス成長支援事業」及び「データ利活用プラットフォーム事業」を新たに展開し、ＥＣ事業者の幅広いニーズに応えていくために、収益手段の多様化を図っております。伴って、新たに開始する事業への投資も積極的に行っております。　事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。なお、従来「データの統合及び活用を目的とした事業」としていた事業は2025年５月期より「データ利活用プラットフォーム事業」と名称変更しました。　＜クラウドコマースプラットフォーム事業＞　従来より注力してまいりました「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上及び新規顧客の開拓を図るため、組織改編等により営業部門を強化することでシステム受託開発売上の新規獲得並びに運用保守売上の積み上げに努めてまいりました。また、「EBISUMART」をより信頼性の高いＥＣプラットフォームとするため、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠証明の取得も継続して行ってまいりました。さらに、ＥＣ市場拡大と弊社既存顧客の成長を見越し、ＥＣ流通総額が更に大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART Enterprise」を展開し、これにより小規模事業者から大規模事業者まで幅広い顧客層をカバーすることが可能となっております。　このような状況の中、システム運用保守売上については、既存店舗のＧＭＶ（流通取引総額）及びＰＶ数（ページ閲覧数）が引き続き堅調に推移し、当初計画通りに推移しました。システム受託開発売上につきましても、直近において受注状況は改善してきており、売上も改善傾向にあります。また、各部門おいて原価の管理を徹底するとともに作業の効率化を図ったことにより各案件における利益率が向上いたしました。この結果、クラウドコマースプラットフォーム事業の売上高は2,617,611千円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は867,505千円（前年同期比67.0％増）となりました。＜ＥＣビジネス成長支援事業＞　2024年５月期より本格的に開始しました「ＥＣビジネス成長支援事業」においては、ＥＣモール及び自社ＥＣサイトを運営する全ての事業者様を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」をパートナー企業と連携して展開し、収益手段の多様化とともに新たな顧客層へのアプローチを図ってまいりました。これにより、既存顧客に加えて新規顧客からの引き合いが増加し、売上高は当初計画を大きく上回って推移しました。一方で、リード獲得のためのマーケティング費用及び広告宣伝費、営業活動費用が発生した結果、ＥＣビジネス成長支援事業の売上高は247,322千円（前年同期比131.9％増）、セグメント損失は12,683千円（前年同期はセグメント損失30,365千円）となりました。　＜データ利活用プラットフォーム事業＞　データ利活用プラットフォーム事業においては、各ＥＣサイトにおける商品情報を一元管理し、各販売チャネルにおける統一された正確な情報を提供することで、ＥＣ業務の効率化と商品価値の最大化を実現する「EBISU PIM（エビス ピム）」の提供を2025年２月より開始しました。サービスの提供開始から間もないため、売上は発生しておらず、サービスの構築費用のみが発生している状況であり、セグメント損失は28,941千円（前年同期はセグメント損失23,520千円）となりました。　なお、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は629,596千円となりました。　以上の結果、当事業年度の売上高は2,864,934千円（前年同期比10.4％増）、営業利益は196,284千円（前年同期は営業損失24,931千円）、経常利益は190,994千円（前年同期は経常損失28,705千円）、当期純利益は137,570千円（前年同期は当期純損失31,766千円）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ170,883千円増加し、477,307千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは376,305千円の収入（前事業年度は50,278千円の収入）となりました。これは主に減価償却費を201,795千円計上したこと、売上債権が133,707千円増加したこと、税引前当期純利益190,994千円を計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは175,421千円の支出（前事業年度は144,513千円の支出）となりました。これは主にサービス充実を目的とした無形固定資産（自社利用ソフトウエア）の取得による支出167,176千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは30,000千円の支出（前事業年度は98,726千円の収入）となりました。これは短期借入金を30,000千円返済したことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称売上の計上区分当事業年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）クラウドコマースプラットフォーム事業システム受託開発500,81691.8　（注）１．クラウドコマースプラットフォーム事業のシステム運用保守及びその他、ＥＣビジネス成長支援事業に関しましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。２．金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績　当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称売上の計上区分当事業年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）クラウドコマースプラットフォーム事業システム受託開発1,275,779127.7469,797124.6　（注）１．クラウドコマースプラットフォーム事業のシステム運用保守及びその他、ＥＣビジネス成長支援事業に関しましては、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。２．受注高の増加理由は開発人員の増加により受注可能額が増加したためであります。 ｃ．販売実績　当事業年度における販売実績を売上の計上区分別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上の計上区分当事業年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）クラウドコマースプラットフォーム事業システム受託開発システム運用保守その他952,9701,641,90222,738107.5104.097.6ＥＣビジネス成長支援事業ＥＣ支援サービスその他247,222100249.00.1合計2,864,934110.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しておりますが、見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。　ａ．繰延税金資産について　当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績等に基づいており、経営環境の変化や税制の変更等によって、課税所得の見積りの変更が必要となる場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。　ｂ．ソフトウエアの会計処理について　当社は、将来の収益獲得または費用削減の効果につながるソフトウエアを開発する場合に、その開発にかかるコストをソフトウエアとして無形固定資産に計上する場合があります。　その場合、見込収益獲得期間または費用削減期間に基づく定額法（５年）により減価償却を実施しております。ただし、当該ソフトウエアの陳腐化や有効性の低下等により、見込んでいた効果が得られないことが明らかになった場合には、費用または損失を計上する可能性があります。　ｃ．受注損失引当金について当社は、システム受託開発案件のソフトウエアに関して、開発原価総額が受注契約金額を超える可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該開発案件に関して既に計上された損益の金額を控除した残額を、損失が見込まれた期の損失として計上し、受注損失引当金を計上しております。　d．履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識当社は、システム受託開発売上について、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、社内で実施したカスタマイズ作業については、見積総工数に対する実際工数の割合、またアウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業については、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合により算出しています。システム受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、当初予見ができなかった事象の発生等により、当初見積りに変動が生じる場合があることから、翌事業年度の財務諸表において認識する収益に影響を及ぼす可能性があります。 ②経営成績の分析　ａ．売上高当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ269,600千円増加し、2,864,934千円（前年同期比10.4％増）となりました。事業別には、クラウドコマースプラットフォーム事業においては、主に電子商取引の需要増に伴う取引増加により、システム運用保守売上が1,641,902千円（前年同期比4.0％増）と伸長しました。ＥＣビジネス成長支援事業においては、業種を問わず引き合いが多かったことより、売上高が247,322千円（前年同期比231.9％）と伸長しました。なお、データ統合プラットフォーム事業においては、サービスの提供開始から間もないため、売上の計上はございません。　ｂ．売上原価、売上総利益当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ12,603千円減少し、1,644,086千円（前年同期比0.8％減）となりました。事業別には、クラウドコマースプラットフォーム事業においては、サーバー費用や人材派遣料の減少等に伴い売上原価が1,448,158千円（前年同期比8.6％減）と減少しました。ＥＣビジネス支援事業においては、売上高の増加に伴い、売上原価が195,897千円（前年同期比172.2％）と増加しました。この結果、売上総利益は前年同期比に比べ282,204千円増加し、1,220,847千円（前年同期比30.1％増）となりました。 　ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度における販売費及び一般管理費は、賞与の計上等により前事業年度に比べ60,988千円増加し、1,024,563千円（前年同期比6.3％増）となりました。この結果、営業利益は196,284千円（前年同期は営業損失24,931千円）となりました。 　ｄ．営業外損益、経常利益当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ183千円減少し、497千円（前年同期比27.0％減）となりました。当事業年度における営業外費用は、前事業年度に比べ1,332千円増加し、5,787千円（前年同期比29.9％増）となりました。この結果、営業外損益は5,290千円の損失となり、経常利益は190,994千円（前年同期は経常損失28,705千円）となりました。　ｅ．特別損益、当期純利益当事業年度において特別利益の計上はなく、税引前当期純利益は190,994千円（前年同期は税引前当期純損失30,534千円）となりました。また、法人税等53,424千円を計上した結果、当期純利益は137,570千円（前年同期は当期純損失31,766千円）となりました。 ③財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態の状況」をご参照ください。 ④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものには、人件費、支払手数料、広告宣伝費等があります。運転資金は、主として内部資金及び借入により調達しております。当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は477,307千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。 ⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、システム受託開発の受注金額及びシステム運用保守のＡＲＰＵ（顧客単価）を重要な経営指標と位置付けております。システム受託開発の受注金額の多寡は、後のシステム運用保守につながる重要な要素であり、システム運用保守のＡＲＰＵ（顧客単価）は「EBISUMART」の顧客規模を計る重要な指標として認識しております。当事業年度においては、受注金額が1,275,779千円と伸長し、月間平均ＡＲＰＵも384千円と継続して増加した結果、売上高も堅調に推移いたしました。また、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」の価値を計る指標としてＧＭＶ（流通総額）を参考としており、当事業年度末で169,704,454千円と増加しております。当該目標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も株主価値向上のための経営施策を実施してまいります。区分システム受託開発の受注金額システム運用保守の月間平均ＡＲＰＵ（千円）ＧＭＶ（千円）（１店舗あたりＧＭＶ）2021年５月期932,483261127,700,886（332,554）2022年５月期999,830292137,030,875（354,084）2023年５月期910,725336148,131,480（391,882）2024年５月期999,101360149,700,609（410,139）2025年５月期1,275,779384169,704,454（475,923）(注）１．１店舗当たりＧＭＶは、各期のＧＭＶ÷期中平均店舗数で算出しております。２．月間平均ＡＲＰＵは、システム運用保守売上高÷期中平均店舗数÷12で算出しております。