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３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）市場環境に関するリスクについて①技術革新について 当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。当社においては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、当社の想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②業績の変動要因について コンストラクションソリューションの主なパッケージサービスである「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。 (2）当社グループの事業に関するリスクについて①不採算のソフトウエア受託プロジェクトについて 当社は、顧客からソフトウエア開発を受託するにあたり、あらかじめサービスの対価や納期を定めた請負契約を締結する場合があります。当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として受注金額が契約時に確定し、定められた納期までにソフトウエアを完成して納品する責任が当社側に発生します。 当社は、ソフトウエア開発プロジェクトの請負契約を締結するにあたっては、発生が見込まれるコストを積み上げ、それに適正な利潤を乗せたものを見積り金額として提示しております。また、プロジェクトの受注後は、進捗状況を管理するプロジェクトの責任者を選任し、社内関係者及び顧客に対して定期的に進捗状況を報告することとしております。当該報告は担当役員によるモニタリングの対象としており、受注前の見積り金額の妥当性や受注後の進捗状況をモニターし、プロジェクトに係る適正な利益を確保するよう努めております。 しかしながら、すべてのプロジェクトに対して必要コストを正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大等が発生する可能性があります。また、当社の提供するソフトウエア製品・サービスにおいて、予期せぬ不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により、手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらのことが発生した場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②不採算の太陽光発電設備請負工事について 工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 ③売上原価について 当社の売上原価の大部分は、技術者に係る人件費及び外注費で構成されております。 当社従業員の人件費は固定費であり、当社の受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではありません。当社は、顧客との長期的・安定的な取引関係を構築し、また事業内容や顧客の多様化を図ることで、外部環境の変化に左右されにくい収益構造の構築に努めておりますが、受注量が急減した場合、収益性が悪化する可能性があります。 また、業界全体で技術者不足が発生した場合、外注先から単価の値上げを求められる可能性があります。その場合、当社は、販売単価の値上げを顧客に対して求めていく方針でありますが、当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社の収益性に影響を与える可能性があります。 ④販売店との関係について 当社グループは、受注活動の一部を販売店に委託しております。これは、きめ細かな顧客フォローや信用能力などで優れた販売店を活用することが有効だと判断しているものであり、今後も販売店とのパートナーシップを維持・強化していく方針です。 しかしながら、何らかの理由による販売店との契約解消、若しくは販売店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。 ⑤主要顧客への依存について 当社グループの全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要顧客の数及び売上高の割合の合計は、2024年８月期において２社にて23.9％、2025年８月期において１社にて12.2％となっております。 当社グループは、今後において、当該顧客との取引に関して拡大を図っていきながらも、新規顧客等、当該顧客以外との取引の拡大を図り、当該顧客への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該顧客との取引が大幅に減少した場合、もしくは当該顧客との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥業績の季節的変動について 当社グループは、提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。ソリューション季節的変動の説明IoTビジネスイノベーションシステムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、毎年１月から３月がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。「ゆりもっと」のロードヒーティングが遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である毎年12月から翌３月がサービス提供及び売上計上のピークとなります。コンストラクションソリューション「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、毎年９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 ⑦営業活動によるキャッシュ・フローについて 当社グループは提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、一定期間内で見た場合、売上高が増加する局面においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりやすい状況にあります。従って、当社は、大口顧客からの前受金の収受や借入先となる金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。 なお、現時点において、実質的な資金収支は問題ない状況で推移しておりますが、今後も引き続き留意してまいります。 ⑧競合会社の参入について 当社グループの属するIoT市場は、近年拡大を続けているため、当社グループのビジネスモデルと同様のビジネスモデルを掲げる新たな競合企業が誕生し、今後も増加する可能性があります。 当社は、多様な環境下で培ったクラウドセンシングのノウハウを活用し、また独自の新規顧客獲得戦略を採用することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、そのような競合企業の参入により、当社の優位性が失われ、そのような競合企業と当社の主要顧客企業との間で取引が開始され、当社と当該顧客企業との取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨有利子負債への依存及び金利動向の影響 当社グループは、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しております。 第18期連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）第19期連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）総資産額（千円）2,584,1872,558,989有利子負債合計（千円）946,6011,079,196有利子負債依存度（％）36.642.2支払利息・社債利息計（千円）8,16014,003（注）有利子負債は、長期借入金、短期借入金及びリース債務の合計です。 第19期連結会計年度末時点において残高のある有利子負債の一部には変動金利が適用されており、金利上昇局面において支払利息が増加した場合、当社のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩棚卸資産について 当社グループは、IoTソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する事業を展開しております。その中で、メンテナンス性やセキュリティ、アプリケーションとの連携等の観点から、独自デバイスを企画、製造する場合があります。想定される需要予測や規模の経済、在庫リスク等を勘案して製造や購買を行っておりますが、IoTソリューションの業界においては技術革新のスピードが速く、より低廉で高性能な代替品が開発された場合、需要の減少により棚卸資産評価損を計上する可能性があります。 (3）会社組織に関するリスク①代表者への依存について 当社代表取締役である入澤拓也は当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。 当社は、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後において、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行の継続が困難となった場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の確保、育成について 当社は、IoTインテグレーション事業において事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大に対応するためには、今後も積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大に応じた採用活動・人材育成が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 (4）法的規制に関するリスク 当社の外注等の商行為は、「下請代金支払遅延等防止法」等の法的規制の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他のリスクについて①知的財産権の保護に関するリスクについて 近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。当社も自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるソリューションを永続的に提供するため、知的財産権の取得・保護活動を行っていく方針であります。当社の知的財産が第三者によって侵害された場合、知的財産権の保護のため、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる等、当該対応に経営資源を割くことを余儀なくされることになり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社がソリューションを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下により、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて 当社は、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。 当社では、情報管理に関する全社的な取り組みとして、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格認証の取得などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しております。当社事業所においては、個人情報・機密情報書類を格納したキャビネットの施錠管理、ファイルフォルダへのアクセス制限等、情報漏えいの防止に努めております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表等を行っております。 以上のような施策により、当社は、個人情報・機密情報の漏えい防止に努めておりますが、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社は、業務の一部について外注委託を活用しておりますが、外注先に対しても機密保持契約書を入手し、必要に応じて管理体制の報告を求めるなど情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外注先による情報漏えいが発生した場合、それが外注先に起因するものであっても、当社の信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ③情報システムトラブルについて 当社は、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ④配当政策について 当社は、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えておりますが、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、無配を継続する可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）市場環境に関するリスクについて①技術革新について 当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。当社においては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、当社の想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②業績の変動要因について コンストラクションソリューションの主なパッケージサービスである「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。 （２）当社グループの事業に関するリスクについて①不採算のソフトウエア受託プロジェクトについて 当社は、顧客からソフトウエア開発を受託するにあたり、あらかじめサービスの対価や納期を定めた請負契約を締結する場合があります。当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として受注金額が契約時に確定し、定められた納期までにソフトウエアを完成して納品する責任が当社側に発生します。 当社は、ソフトウエア開発プロジェクトの請負契約を締結するにあたっては、発生が見込まれるコストを積み上げ、それに適正な利潤を乗せたものを見積り金額として提示しております。また、プロジェクトの受注後は、進捗状況を管理するプロジェクトの責任者を選任し、社内関係者及び顧客に対して定期的に進捗状況を報告することとしております。当該報告は担当役員によるモニタリングの対象としており、受注前の見積り金額の妥当性や受注後の進捗状況をモニターし、プロジェクトに係る適正な利益を確保するよう努めております。 しかしながら、すべてのプロジェクトに対して必要コストを正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大等が発生する可能性があります。また、当社の提供するソフトウエア製品・サービスにおいて、予期せぬ不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により、手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらのことが発生した場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②不採算の太陽光発電設備請負工事について 工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 ③売上原価について 当社の売上原価の大部分は、技術者に係る人件費及び外注費で構成されております。 当社従業員の人件費は固定費であり、当社の受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではありません。当社は、顧客との長期的・安定的な取引関係を構築し、また事業内容や顧客の多様化を図ることで、外部環境の変化に左右されにくい収益構造の構築に努めておりますが、受注量が急減した場合、収益性が悪化する可能性があります。 また、業界全体で技術者不足が発生した場合、外注先から単価の値上げを求められる可能性があります。その場合、当社は、販売単価の値上げを顧客に対して求めていく方針でありますが、当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社の収益性に影響を与える可能性があります。 ④販売店との関係について 当社グループは、受注活動の一部を販売店に委託しております。これは、きめ細かな顧客フォローや信用能力などで優れた販売店を活用することが有効だと判断しているものであり、今後も販売店とのパートナーシップを維持・強化していく方針です。 しかしながら、何らかの理由による販売店との契約解消、若しくは販売店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。 ⑤主要顧客への依存について 当社グループの全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要顧客の数及び売上高の割合の合計は、2023年８月期において１社にて16.4％、2024年８月期において２社にて23.9％となっております。 当社グループは、今後において、当該顧客との取引に関して拡大を図っていきながらも、新規顧客等、当該顧客以外との取引の拡大を図り、当該顧客への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該顧客との取引が大幅に減少した場合、もしくは当該顧客との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥業績の季節的変動について 当社グループは、提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。ソリューション季節的変動の説明IoTビジネスイノベーションシステムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、毎年１月から３月がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。「ゆりもっと」のロードヒーティングが遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である毎年12月から翌３月がサービス提供及び売上計上のピークとなります。コンストラクションソリューション「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、毎年９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 ⑦営業活動によるキャッシュ・フローについて 当社グループは提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、一定期間内で見た場合、売上高が増加する局面においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりやすい状況にあります。従って、当社は、大口顧客からの前受金の収受や借入先となる金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。 なお、現時点において、実質的な資金収支は問題ない状況で推移しておりますが、今後も引き続き留意してまいります。 ⑧競合会社の参入について 当社グループの属するIoT市場は、近年拡大を続けているため、当社グループのビジネスモデルと同様のビジネスモデルを掲げる新たな競合企業が誕生し、今後も増加する可能性があります。 当社は、多様な環境下で培ったクラウドセンシングのノウハウを活用し、また独自の新規顧客獲得戦略を採用することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、そのような競合企業の参入により、当社の優位性が失われ、そのような競合企業と当社の主要顧客企業との間で取引が開始され、当社と当該顧客企業との取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨有利子負債への依存及び金利動向の影響 当社グループは、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しております。 第17期連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）第18期連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）総資産額（千円）2,237,4272,584,187有利子負債合計（千円）707,623946,601有利子負債依存度（％）31.636.6支払利息・社債利息計（千円）5,6358,160 （注） 有利子負債は、長期借入金、短期借入金及びリース債務の合計です。 第18期連結会計年度末時点において残高のある有利子負債の一部には変動金利が適用されており、金利上昇局面において支払利息が増加した場合、当社のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩棚卸資産について 当社グループは、IoTソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する事業を展開しております。その中で、メンテナンス性やセキュリティ、アプリケーションとの連携等の観点から、独自デバイスを企画、製造する場合があります。想定される需要予測や規模の経済、在庫リスク等を勘案して製造や購買を行っておりますが、IoTソリューションの業界においては技術革新のスピードが速く、より低廉で高性能な代替品が開発された場合、需要の減少により棚卸資産評価損を計上する可能性があります。 （３）会社組織に関するリスク①代表者への依存について 当社代表取締役である入澤拓也は当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。 当社は、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後において、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行の継続が困難となった場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の確保、育成について 当社は、IoTインテグレーション事業において事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大に対応するためには、今後も積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大に応じた採用活動・人材育成が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 （４）法的規制に関するリスク 当社の外注等の商行為は、「下請代金支払遅延等防止法」等の法的規制の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）その他のリスクについて①知的財産権の保護に関するリスクについて 近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。当社も自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるソリューションを永続的に提供するため、知的財産権の取得・保護活動を行っていく方針であります。当社の知的財産が第三者によって侵害された場合、知的財産権の保護のため、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる等、当該対応に経営資源を割くことを余儀なくされることになり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社がソリューションを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下により、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて 当社は、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。 当社では、情報管理に関する全社的な取り組みとして、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格認証の取得などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しております。当社事業所においては、個人情報・機密情報書類を格納したキャビネットの施錠管理、ファイルフォルダへのアクセス制限等、情報漏えいの防止に努めております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表等を行っております。 以上のような施策により、当社は、個人情報・機密情報の漏えい防止に努めておりますが、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社は、業務の一部について外注委託を活用しておりますが、外注先に対しても機密保持契約書を入手し、必要に応じて管理体制の報告を求めるなど情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外注先による情報漏えいが発生した場合、それが外注先に起因するものであっても、当社の信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ③情報システムトラブルについて 当社は、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ④訴訟等について 当連結会計年度末現在において当社グループは訴訟の提起を１件受けております。当社連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションが事業活動を展開するなかで提起されたものです。なおこの訴訟の結果によっては、当社及び株式会社パワーでんきイノベーションの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。 有価証券報告書提出日現在において係争中の訴訟の訴額の合計は49,800千円であり、訴訟の概要は「第５経理の状況 （２）その他 ③訴訟」に記載のとおりであります。 ⑤配当政策について 当社は、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えておりますが、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、無配を継続する可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）市場環境に関するリスクについて①技術革新について 当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。当社においては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、当社の想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②業績の変動要因について コンストラクションソリューションの主なパッケージサービスである「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。 （２）当社グループの事業に関するリスクについて①不採算のソフトウエア受託プロジェクトについて 当社は、顧客からソフトウエア開発を受託するにあたり、あらかじめサービスの対価や納期を定めた請負契約を締結する場合があります。当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として受注金額が契約時に確定し、定められた納期までにソフトウエアを完成して納品する責任が当社側に発生します。 当社は、ソフトウエア開発プロジェクトの請負契約を締結するにあたっては、発生が見込まれるコストを積み上げ、それに適正な利潤を乗せたものを見積り金額として提示しております。また、プロジェクトの受注後は、進捗状況を管理するプロジェクトの責任者を選任し、社内関係者及び顧客に対して定期的に進捗状況を報告することとしております。当該報告は担当役員によるモニタリングの対象としており、受注前の見積り金額の妥当性や受注後の進捗状況をモニターし、プロジェクトに係る適正な利益を確保するよう努めております。 しかしながら、すべてのプロジェクトに対して必要コストを正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大等が発生する可能性があります。また、当社の提供するソフトウエア製品・サービスにおいて、予期せぬ不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により、手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらのことが発生した場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②不採算の太陽光発電設備請負工事について 工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 ③売上原価について 当社の売上原価の大部分は、技術者に係る人件費及び外注費で構成されております。 当社従業員の人件費は固定費であり、当社の受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではありません。当社は、顧客との長期的・安定的な取引関係を構築し、また事業内容や顧客の多様化を図ることで、外部環境の変化に左右されにくい収益構造の構築に努めておりますが、受注量が急減した場合、収益性が悪化する可能性があります。 また、業界全体で技術者不足が発生した場合、外注先から単価の値上げを求められる可能性があります。その場合、当社は、販売単価の値上げを顧客に対して求めていく方針でありますが、当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社の収益性に影響を与える可能性があります。 ④販売店との関係について 当社グループは、受注活動の一部を販売店に委託しております。これは、きめ細かな顧客フォローや信用能力などで優れた販売店を活用することが有効だと判断しているものであり、今後も販売店とのパートナーシップを維持・強化していく方針です。 しかしながら、何らかの理由による販売店との契約解消、若しくは販売店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。 ⑤主要顧客への依存について 当社グループの全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要顧客の数及び売上高の割合の合計は、2022年８月期において１社にて20.2％、2023年８月期において１社にて16.4％となっております。 当社グループは、今後において、当該顧客との取引に関して拡大を図っていきながらも、新規顧客等、当該顧客以外との取引の拡大を図り、当該顧客への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該顧客との取引が大幅に減少した場合、もしくは当該顧客との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥業績の季節的変動について 当社グループは、提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。ソリューション季節的変動の説明IoTビジネスイノベーションシステムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、毎年１月から３月がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。「ゆりもっと」のロードヒーティングが遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である毎年12月から翌３月がサービス提供及び売上計上のピークとなります。コンストラクションソリューション「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、毎年９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 ⑦営業活動によるキャッシュ・フローについて 当社グループは提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、一定期間内で見た場合、売上高が増加する局面においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりやすい状況にあります。従って、当社は、大口顧客からの前受金の収受や借入先となる金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。 なお、現時点において、実質的な資金収支は問題ない状況で推移しておりますが、今後も引き続き留意してまいります。 ⑧競合会社の参入について 当社グループの属するIoT市場は、近年拡大を続けているため、当社グループのビジネスモデルと同様のビジネスモデルを掲げる新たな競合企業が誕生し、今後も増加する可能性があります。 当社は、多様な環境下で培ったクラウドセンシングのノウハウを活用し、また独自の新規顧客獲得戦略を採用することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、そのような競合企業の参入により、当社の優位性が失われ、そのような競合企業と当社の主要顧客企業との間で取引が開始され、当社と当該顧客企業との取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨有利子負債への依存及び金利動向の影響 当社グループは、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しております。 第16期連結会計年度（自 2021年９月１日至 2022年８月31日）第17期連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）総資産額（千円）1,871,6222,237,427有利子負債合計（千円）427,245707,623有利子負債依存度（％）22.831.6支払利息・社債利息計（千円）2,9855,635 （注） 有利子負債は、長期借入金、短期借入金の合計です。 第17期連結会計年度末時点において残高のある有利子負債の一部には変動金利が適用されており、金利上昇局面において支払利息が増加した場合、当社のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩棚卸資産について 当社グループは、IoTソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する事業を展開しております。その中で、メンテナンス性やセキュリティ、アプリケーションとの連携等の観点から、独自デバイスを企画、製造する場合があります。想定される需要予測や規模の経済、在庫リスク等を勘案して製造や購買を行っておりますが、IoTソリューションの業界においては技術革新のスピードが速く、より低廉で高性能な代替品が開発された場合、需要の減少により棚卸資産評価損を計上する可能性があります。 （３）会社組織に関するリスク①代表者への依存について 当社代表取締役である入澤拓也は当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。 当社は、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後において、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行の継続が困難となった場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の確保、育成について 当社は、IoTインテグレーション事業において事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大に対応するためには、今後も積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大に応じた採用活動・人材育成が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 （４）法的規制に関するリスク 当社の外注等の商行為は、「下請代金支払遅延等防止法」等の法的規制の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）その他のリスクについて①知的財産権の保護に関するリスクについて 近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。当社も自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるソリューションを永続的に提供するため、知的財産権の取得・保護活動を行っていく方針であります。当社の知的財産が第三者によって侵害された場合、知的財産権の保護のため、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる等、当該対応に経営資源を割くことを余儀なくされることになり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社がソリューションを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下により、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて 当社は、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。 当社では、情報管理に関する全社的な取り組みとして、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格認証の取得などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しております。当社事業所においては、個人情報・機密情報書類を格納したキャビネットの施錠管理、ファイルフォルダへのアクセス制限等、情報漏えいの防止に努めております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表等を行っております。 以上のような施策により、当社は、個人情報・機密情報の漏えい防止に努めておりますが、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社は、業務の一部について外注委託を活用しておりますが、外注先に対しても機密保持契約書を入手し、必要に応じて管理体制の報告を求めるなど情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外注先による情報漏えいが発生した場合、それが外注先に起因するものであっても、当社の信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ③情報システムトラブルについて 当社は、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ④訴訟等について 当連結会計年度末現在において当社グループは訴訟の提起を１件受けております。当社連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションが事業活動を展開するなかで提起されたものです。なおこの訴訟の結果によっては、当社及び株式会社パワーでんきイノベーションの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。有価証券報告書提出日現在において係争中の訴訟の訴額の合計は49,800千円であり、訴訟の概要は「第５経理の状況 （２）その他 ③訴訟」に記載のとおりであります。 ⑤配当政策について 当社は、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えておりますが、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、無配を継続する可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）市場環境に関するリスクについて①技術革新について 当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。当社においては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、当社の想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②業績の変動要因について コンストラクションソリューションの主なパッケージサービスである「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。 （２）当社グループの事業に関するリスクについて①不採算プロジェクトについて 当社は、顧客からソフトウエア開発を受託するにあたり、あらかじめサービスの対価や納期を定めた請負契約を締結する場合があります。当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として受注金額が契約時に確定し、定められた納期までにソフトウエアを完成して納品する責任が当社側に発生します。 当社は、ソフトウエア開発プロジェクトの請負契約を締結するにあたっては、発生が見込まれるコストを積み上げ、それに適正な利潤を乗せたものを見積り金額として提示しております。また、プロジェクトの受注後は、進捗状況を管理するプロジェクトの責任者を選任し、社内関係者及び顧客に対して定期的に進捗状況を報告することとしております。当該報告は担当役員によるモニタリングの対象としており、受注前の見積り金額の妥当性や受注後の進捗状況をモニターし、プロジェクトに係る適正な利益を確保するよう努めております。 しかしながら、すべてのプロジェクトに対して必要コストを正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大等が発生する可能性があります。また、当社の提供するソフトウエア製品・サービスにおいて、予期せぬ不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により、手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらのことが発生した場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②売上原価について 当社の売上原価の大部分は、技術者に係る人件費及び外注費で構成されております。 当社従業員の人件費は固定費であり、当社の受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではありません。当社は、顧客との長期的・安定的な取引関係を構築し、また事業内容や顧客の多様化を図ることで、外部環境の変化に左右されにくい収益構造の構築に努めておりますが、受注量が急減した場合、収益性が悪化する可能性があります。 また、業界全体で技術者不足が発生した場合、外注先から単価の値上げを求められる可能性があります。その場合、当社は、販売単価の値上げを顧客に対して求めていく方針でありますが、当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社の収益性に影響を与える可能性があります。 ③販売店との関係について 当社グループは、受注活動の一部を販売店に委託しております。これは、きめ細かな顧客フォローや信用能力などで優れた販売店を活用することが有効だと判断しているものであり、今後も販売店とのパートナーシップを維持・強化していく方針です。 しかしながら、何らかの理由による販売店との契約解消、若しくは販売店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。 ④主要顧客への依存について 当社グループの全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要顧客の数及び売上高の割合の合計は、2021年８月期において１社にて25.6％、2022年８月期において１社にて20.2％となっております。 当社グループは、今後において、当該顧客との取引に関して拡大を図っていきながらも、新規顧客等、当該顧客以外との取引の拡大を図り、当該顧客への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該顧客との取引が大幅に減少した場合、もしくは当該顧客との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤業績の季節的変動について 当社グループは、提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。ソリューション季節的変動の説明インテグレーションソリューションシステムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、毎年１月から３月がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。コンストラクションソリューション「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、毎年９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。モニタリングソリューション「ゆりもっと」のロードヒーティングが遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である毎年12月から翌３月がサービス提供及び売上計上のピークとなります。 ⑥営業活動によるキャッシュ・フローについて 当社グループは提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、一定期間内で見た場合、売上高が増加する局面においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりやすい状況にあります。従って、当社は、大口顧客からの前受金の収受や借入先となる金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。 なお、現時点において、実質的な資金収支は問題ない状況で推移しておりますが、今後も引き続き留意してまいります。 ⑦競合会社の参入について 当社グループの属するIoT市場は、近年拡大を続けているため、当社グループのビジネスモデルと同様のビジネスモデルを掲げる新たな競合企業が誕生し、今後も増加する可能性があります。 当社は、多様な環境下で培ったクラウドセンシングのノウハウを活用し、また独自の新規顧客獲得戦略を採用することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、そのような競合企業の参入により、当社の優位性が失われ、そのような競合企業と当社の主要顧客企業との間で取引が開始され、当社と当該顧客企業との取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧有利子負債への依存及び金利動向の影響 当社グループは、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しております。 第15期連結会計年度（自 2020年９月１日至 2021年８月31日）第16期連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）総資産額（千円）1,963,6141,871,622有利子負債合計（千円）492,233427,245有利子負債依存度（％）25.122.8支払利息・社債利息計（千円）3,6502,985 （注） 有利子負債は、社債、長期借入金の合計です。 第16期連結会計年度末時点において残高のある有利子負債の一部には変動金利が適用されており、金利上昇局面において支払利息が増加した場合、当社のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨棚卸資産について 当社グループは、IoTソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する事業を展開しております。その中で、メンテナンス性やセキュリティ、アプリケーションとの連携等の観点から、独自デバイスを企画、製造する場合があります。想定される需要予測や規模の経済、在庫リスク等を勘案して製造や購買を行っておりますが、IoTソリューションの業界においては技術革新のスピードが速く、より低廉で高性能な代替品が開発された場合、需要の減少により棚卸資産評価損を計上する可能性があります。 （３）会社組織に関するリスク①代表者への依存について 当社代表取締役である入澤拓也は当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。 当社は、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後において、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行の継続が困難となった場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の確保、育成について 当社は、IoTインテグレーション事業において事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大に対応するためには、今後も積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大に応じた採用活動・人材育成が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 （４）法的規制に関するリスク 当社の外注等の商行為は、「下請代金支払遅延等防止法」等の法的規制の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）その他のリスクについて①新型コロナウイルス感染症拡大について 新型コロナウィルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性は、引き続き高い状況にあります。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また再拡大の懸念があるなど今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、今後2023年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定もと、当社は連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産等の会計上の見積りを行っております。 なお、新型コロナウィルス感染拡大が今後想定以上に深刻化・長期化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権の保護に関するリスクについて 近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。当社も自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるソリューションを永続的に提供するため、知的財産権の取得・保護活動を行っていく方針であります。当社の知的財産が第三者によって侵害された場合、知的財産権の保護のため、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる等、当該対応に経営資源を割くことを余儀なくされることになり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社がソリューションを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下により、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ③個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて 当社は、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。 当社では、情報管理に関する全社的な取り組みとして、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格認証の取得などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しております。当社事業所においては、個人情報・機密情報書類を格納したキャビネットの施錠管理、ファイルフォルダへのアクセス制限等、情報漏えいの防止に努めております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表等を行っております。 以上のような施策により、当社は、個人情報・機密情報の漏えい防止に努めておりますが、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社は、業務の一部について外注委託を活用しておりますが、外注先に対しても機密保持契約書を入手し、必要に応じて管理体制の報告を求めるなど情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外注先による情報漏えいが発生した場合、それが外注先に起因するものであっても、当社の信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ④情報システムトラブルについて 当社は、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤訴訟等について 当社は、本書提出日現在において、業績に重大な影響を与える訴訟・紛争には関与しておりません。 しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥配当政策について 当社は、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えておりますが、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、無配を継続する可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）市場環境に関するリスクについて①技術革新について 当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。当社においては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、当社の想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②業績の変動要因について コンストラクションソリューションの主なパッケージサービスである「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。 （２）当社グループの事業に関するリスクについて①不採算プロジェクトについて 当社は、顧客からソフトウエア開発を受託するにあたり、あらかじめサービスの対価や納期を定めた請負契約を締結する場合があります。当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として受注金額が契約時に確定し、定められた納期までにソフトウエアを完成して納品する責任が当社側に発生します。 当社は、ソフトウエア開発プロジェクトの請負契約を締結するにあたっては、発生が見込まれるコストを積み上げ、それに適正な利潤を乗せたものを見積り金額として提示しております。また、プロジェクトの受注後は、進捗状況を管理するプロジェクトの責任者を選任し、社内関係者及び顧客に対して定期的に進捗状況を報告することとしております。当該報告は担当役員によるモニタリングの対象としており、受注前の見積り金額の妥当性や受注後の進捗状況をモニターし、プロジェクトに係る適正な利益を確保するよう努めております。 しかしながら、すべてのプロジェクトに対して必要コストを正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大等が発生する可能性があります。また、当社の提供するソフトウエア製品・サービスにおいて、予期せぬ不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により、手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらのことが発生した場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②売上原価について 当社の売上原価の大部分は、技術者に係る人件費及び外注費で構成されております。 当社従業員の人件費は固定費であり、当社の受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではありません。当社は、顧客との長期的・安定的な取引関係を構築し、また事業内容や顧客の多様化を図ることで、外部環境の変化に左右されにくい収益構造の構築に努めておりますが、受注量が急減した場合、収益性が悪化する可能性があります。 また、業界全体で技術者不足が発生した場合、外注先から単価の値上げを求められる可能性があります。その場合、当社は、販売単価の値上げを顧客に対して求めていく方針でありますが、当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社の収益性に影響を与える可能性があります。 ③販売店との関係について 当社グループは、受注活動の一部を販売店に委託しております。これは、きめ細かな顧客フォローや信用能力などで優れた販売店を活用することが有効だと判断しているものであり、今後も販売店とのパートナーシップを維持・強化していく方針です。 しかしながら、何らかの理由による販売店との契約解消、若しくは販売店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。 ④主要顧客への依存について 当社グループの全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要顧客の数及び売上高の割合の合計は、2020年８月期において１社にて24.3％、2021年８月期において１社にて25.6％となっております。 当社グループは、今後において、当該顧客との取引に関して拡大を図っていきながらも、新規顧客等、当該顧客以外との取引の拡大を図り、当該顧客への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該顧客との取引が大幅に減少した場合、もしくは当該顧客との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤業績の季節的変動について 当社グループは、提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。ソリューション季節的変動の説明インテグレーションソリューションシステムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、毎年１月から３月がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。コンストラクションソリューション「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、毎年９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。モニタリングソリューション「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である毎年12月から翌３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 ⑥営業活動によるキャッシュ・フローについて 当社グループは提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、一定期間内で見た場合、売上高が増加する局面においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりやすい状況にあります。従って、当社は、大口顧客からの前受金の収受や借入先となる金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。 なお、現時点において、実質的な資金収支は問題ない状況で推移しておりますが、今後も引き続き留意してまいります。 ⑦競合会社の参入について 当社グループの属するIoT市場は、近年拡大を続けているため、当社グループのビジネスモデルと同様のビジネスモデルを掲げる新たな競合企業が誕生し、今後も増加する可能性があります。 当社は、多様な環境下で培ったクラウドセンシングのノウハウを活用し、また独自の新規顧客獲得戦略を採用することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、そのような競合企業の参入により、当社の優位性が失われ、そのような競合企業と当社の主要顧客企業との間で取引が開始され、当社と当該顧客企業との取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧有利子負債への依存及び金利動向の影響 当社グループは、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しております。 第14期連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年８月31日）第15期連結会計年度（自 2020年９月１日至 2021年８月31日）総資産額（千円）1,960,3451,963,614有利子負債合計（千円）613,570492,233有利子負債依存度（％）31.325.1支払利息・社債利息計（千円）4,1223,650 （注） 有利子負債は、社債、長期借入金の合計です。 第15期連結会計年度末時点において残高のある有利子負債の一部には変動金利が適用されており、金利上昇局面において支払利息・社債利息が増加した場合、当社のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨棚卸資産について 当社グループは、IoTソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する事業を展開しております。その中で、メンテナンス性やセキュリティ、アプリケーションとの連携等の観点から、独自デバイスを企画、製造する場合があります。想定される需要予測や規模の経済、在庫リスク等を勘案して製造や購買を行っておりますが、IoTソリューションの業界においては技術革新のスピードが速く、より低廉で高性能な代替品が開発された場合、需要の減少により棚卸資産評価損を計上する可能性があります。 （３）会社組織に関するリスク①代表者への依存について 当社代表取締役である入澤拓也は当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。 当社は、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後において、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行の継続が困難となった場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の確保、育成について 当社は、IoTインテグレーション事業において事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大に対応するためには、今後も積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大に応じた採用活動・人材育成が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 （４）法的規制に関するリスク 当社の外注等の商行為は、「下請代金支払遅延等防止法」等の法的規制の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）その他のリスクについて①新型コロナウイルス感染症拡大について 新型コロナウイルス感染症の拡大については、厚生労働省が発表する新規陽性者数の推移から下火傾向にあることが推察されます。しかし、生活様式はコロナ禍以前の状態に戻っているとはいえず、また、多様な変異ウイルスが相次いで発見されるなど、現在においてもなお警戒状態にあります。 当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク極小化を図るため、在宅勤務の実施、時差出勤、マスク着用の徹底、除菌・消毒設備の設置、ワクチン接種の推進などを実施し感染予防に努めております。 また、深刻な経済悪化が持続した場合には、部材調達の遅延や、商談機会減少による新規取引案件の減少等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権の保護に関するリスクについて 近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。当社も自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるソリューションを永続的に提供するため、知的財産権の取得・保護活動を行っていく方針であります。当社の知的財産が第三者によって侵害された場合、知的財産権の保護のため、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる等、当該対応に経営資源を割くことを余儀なくされることになり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社がソリューションを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下により、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ③個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて 当社は、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。 当社では、情報管理に関する全社的な取り組みとして、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格認証の取得などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しております。当社事業所においては、個人情報・機密情報書類を格納したキャビネットの施錠管理、ファイルフォルダへのアクセス制限等、情報漏えいの防止に努めております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表等を行っております。 以上のような施策により、当社は、個人情報・機密情報の漏えい防止に努めておりますが、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社は、業務の一部について外注委託を活用しておりますが、外注先に対しても機密保持契約書を入手し、必要に応じて管理体制の報告を求めるなど情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外注先による情報漏えいが発生した場合、それが外注先に起因するものであっても、当社の信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ④情報システムトラブルについて 当社は、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤訴訟等について 当社は、本書提出日現在において、業績に重大な影響を与える訴訟・紛争には関与しておりません。 しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥配当政策について 当社は、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えておりますが、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、無配を継続する可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）市場環境に関するリスクについて①技術革新について 当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。当社においては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、当社の想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②業績の変動要因について コンストラクションソリューションの主なパッケージサービスである「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。 （２）当社グループの事業に関するリスクについて①不採算プロジェクトについて 当社は、顧客からソフトウエア開発を受託するにあたり、あらかじめサービスの対価や納期を定めた請負契約を締結する場合があります。当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として受注金額が契約時に確定し、定められた納期までにソフトウエアを完成して納品する責任が当社側に発生します。 当社は、ソフトウエア開発プロジェクトの請負契約を締結するにあたっては、発生が見込まれるコストを積み上げ、それに適正な利潤を乗せたものを見積り金額として提示しております。また、プロジェクトの受注後は、進捗状況を管理するプロジェクトの責任者を選任し、社内関係者及び顧客に対して定期的に進捗状況を報告することとしております。当該報告は担当役員によるモニタリングの対象としており、受注前の見積り金額の妥当性や受注後の進捗状況をモニターし、プロジェクトに係る適正な利益を確保するよう努めております。 しかしながら、すべてのプロジェクトに対して必要コストを正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大等が発生する可能性があります。また、当社の提供するソフトウエア製品・サービスにおいて、予期せぬ不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により、手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらのことが発生した場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②売上原価について 当社の売上原価の大部分は、技術者に係る人件費及び外注費で構成されております。 当社従業員の人件費は固定費であり、当社の受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではありません。当社は、顧客との長期的・安定的な取引関係を構築し、また事業内容や顧客の多様化を図ることで、外部環境の変化に左右されにくい収益構造の構築に努めておりますが、受注量が急減した場合、収益性が悪化する可能性があります。 また、業界全体で技術者不足が発生した場合、外注先から単価の値上げを求められる可能性があります。その場合、当社は、販売単価の値上げを顧客に対して求めていく方針でありますが、当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社の収益性に影響を与える可能性があります。 ③販売店との関係について 当社グループは、受注活動の一部を販売店に委託しております。これは、きめ細かな顧客フォローや信用能力などで優れた販売店を活用することが有効だと判断しているものであり、今後も販売店とのパートナーシップを維持・強化していく方針です。 しかしながら、何らかの理由による販売店との契約解消、若しくは販売店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。 ④主要顧客への依存について 当社グループの全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要顧客の数及び売上高の割合の合計は、2019年３月期において２社にて39.5％、2020年８月期において１社にて24.3％となっております。 当社グループは、今後において、当該顧客との取引に関して拡大を図っていきながらも、新規顧客等、当該顧客以外との取引の拡大を図り、当該顧客への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該顧客との取引が大幅に減少した場合、もしくは当該顧客との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤業績の季節的変動について 当社グループは、提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。ソリューション季節的変動の説明インテグレーションソリューションシステムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、毎年１月から３月がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。コンストラクションソリューション「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、毎年９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。モニタリングソリューション「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である毎年12月から翌３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 ⑥営業活動によるキャッシュ・フローについて 当社グループは提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、一定期間内で見た場合、売上高が増加する局面においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりやすい状況にあります。従って、当社は、大口顧客からの前受金の収受や借入先となる金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。 2020年８月期の営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスであり、売上債権及びたな卸資産の増加等により、将来の営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなる可能性があります。 現時点において、実質的な資金収支は問題ない状況で推移しておりますが、今後も引き続き留意してまいります。 ⑦競合会社の参入について 当社グループの属するIoT市場は、近年拡大を続けているため、当社グループのビジネスモデルと同様のビジネスモデルを掲げる新たな競合企業が誕生し、今後も増加する可能性があります。 当社は、多様な環境下で培ったクラウドセンシングのノウハウを活用し、また独自の新規顧客獲得戦略を採用することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、そのような競合企業の参入により、当社の優位性が失われ、そのような競合企業と当社の主要顧客企業との間で取引が開始され、当社と当該顧客企業との取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧有利子負債への依存及び金利動向の影響 当社グループは、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しております。 第14期連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年８月31日）総資産額（千円）1,960,345有利子負債合計（千円）613,570有利子負債依存度（％）31.3支払利息・社債利息計（千円）4,122 （注） 有利子負債は、社債、長期借入金の合計です。 第14期連結会計年度末時点に残高のある有利子負債は、すべて固定金利を適用しており、金利上昇局面における短期的な影響は限定的でありますが、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨棚卸資産について 当社グループは、IoTソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する事業を展開しております。その中で、メンテナンス性やセキュリティ、アプリケーションとの連携等の観点から、独自デバイスを企画、製造する場合があります。想定される需要予測や規模の経済、在庫リスク等を勘案して製造や購買を行っておりますが、実際の市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、棚卸資産評価損を計上する可能性があります。 （３）会社組織に関するリスク①代表者への依存について 当社代表取締役である入澤拓也は当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。 当社は、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後において、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行の継続が困難となった場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の確保、育成について 当社は、IoTインテグレーション事業において事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大に対応するためには、今後も積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大に応じた採用活動・人材育成が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 （４）法的規制に関するリスク 当社の外注等の商行為は、「下請代金支払遅延等防止法」等の法的規制の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５） その他のリスクについて①新型コロナウイルス感染症拡大について 世界的に流行している新型コロナウイルス感染症拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が見通せないため、先行きは非常に不透明な状況であります。 当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク極小化を図るため、在宅勤務の実施、時差出勤、マスク着用の徹底、除菌・消毒設備の設置などを実施し感染予防に努めております。 また、深刻な経済悪化が持続した場合には、部材調達の遅延や、商談機会減少による新規取引案件の減少等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権の保護に関するリスクについて 近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。当社も自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるソリューションを永続的に提供するため、知的財産権の取得・保護活動を行っていく方針であります。当社の知的財産が第三者によって侵害された場合、知的財産権の保護のため、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる等、当該対応に経営資源を割くことを余儀なくされることになり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社がソリューションを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下により、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ③個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて 当社は、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。 当社では、情報管理に関する全社的な取り組みとして、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格認証の取得などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しております。当社事業所においては、個人情報・機密情報書類を格納したキャビネットの施錠管理、ファイルフォルダへのアクセス制限等、情報漏えいの防止に努めております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表等を行っております。 以上のような施策により、当社は、個人情報・機密情報の漏えい防止に努めておりますが、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社は、業務の一部について外注委託を活用しておりますが、外注先に対しても機密保持契約書を入手し、必要に応じて管理体制の報告を求めるなど情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外注先による情報漏えいが発生した場合、それが外注先に起因するものであっても、当社の信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ④情報システムトラブルについて 当社は、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ストック・オプションについて 当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、監査役及び従業員に対して会社法の規定に基づき新株予約権を付与しております。2020年８月31日現在の発行済株式総数は5,156,800株であり、ストック・オプションによる潜在株式123,600株が全て行使されたと仮定した場合のシェアは4.5％に相当しております。これらは、当社の事業発展のために優秀な人材の確保・獲得のためのインセンティブ施策として実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではありません。しかしながら、新株予約権の行使が行われた場合には、当社１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、市場の需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。 ⑥訴訟等について 当社は、本書提出日現在において、業績に重大な影響を与える訴訟・紛争には関与しておりません。 しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦配当政策について 当社は、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えておりますが、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、無配を継続する可能性があります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。① 市場環境に関するリスクについてイ．技術革新について 当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。当社においては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、当社の想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ロ．業績の変動要因について コンストラクションソリューションの主なパッケージサービスである「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。 ② 当社事業に関するリスクについてイ．不採算プロジェクトについて 当社は、顧客からソフトウエア開発を受託するにあたり、あらかじめサービスの対価や納期を定めた請負契約を締結する場合があります。当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として受注金額が契約時に確定し、定められた納期までにソフトウエアを完成して納品する責任が当社側に発生します。 当社は、ソフトウエア開発プロジェクトの請負契約を締結するにあたっては、発生が見込まれるコストを積み上げ、それに適正な利潤を乗せたものを見積り金額として提示しております。また、プロジェクトの受注後は、進捗状況を管理するプロジェクトの責任者を選任し、社内関係者及び顧客に対して定期的に進捗状況を報告することとしております。当該報告は担当役員によるモニタリングの対象としており、受注前の見積り金額の妥当性や受注後の進捗状況をモニターし、プロジェクトに係る適正な利益を確保するよう努めております。 しかしながら、すべてのプロジェクトに対して必要コストを正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大等が発生する可能性があります。また、当社の提供するソフトウエア製品・サービスにおいて、予期せぬ不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により、手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらのことが発生した場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ロ．売上原価について 当社の売上原価の大部分は、技術者に係る人件費及び外注費で構成されております。 当社従業員の人件費は固定費であり、当社の受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではありません。当社は、顧客との長期的・安定的な取引関係を構築し、また事業内容や顧客の多様化を図ることで、外部環境の変化に左右されにくい収益構造の構築に努めておりますが、受注量が急減した場合、収益性が悪化する可能性があります。 また、業界全体で技術者不足が発生した場合、外注先から単価の値上げを求められる可能性があります。その場合、当社は、販売単価の値上げを顧客に対して求めていく方針でありますが、当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社の収益性に影響を与える可能性があります。 ハ．販売店との関係について 当社は、受注活動の一部を販売店に委託しております。これは、きめ細かな顧客フォローや信用能力などで優れた販売店を活用することが有効だと判断しているものであり、今後も販売店とのパートナーシップを維持・強化していく方針です。 しかしながら、何らかの理由による販売店との契約解消、若しくは販売店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。 ニ．主要顧客への依存について 当社の全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要顧客の数及び売上高の割合の合計は、2018年３月期において３社にて59.5％、2019年３月期において２社にて39.5％となっております。 当社は、今後において、当該顧客との取引に関して拡大を図っていきながらも、新規顧客等、当該顧客以外との取引の拡大を図り、当該顧客への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該顧客との取引が大幅に減少した場合、もしくは当該顧客との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ホ．業績の季節的変動について 当社は、提供するサービスの性質上、下半期に役務提供が集中することから、上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があります。季節的変動については以下のとおりであります。 ソリューション季節的変動の説明インテグレーションソリューションシステムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、第４四半期会計期間がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。モニタリングソリューション「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。コンストラクションソリューション「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 なお、2019年３月期の各四半期の売上高と営業損益は以下のとおりであります。（単位：千円） 第１四半期会計期間2018年４月１日～2018年６月30日第２四半期会計期間2018年７月１日～2018年９月30日第３四半期会計期間2018年10月１日～2018年12月31日第４四半期会計期間2019年１月１日～2019年３月31日第13期事業年度2018年４月１日～2019年３月31日売上高327,219343,267461,441479,3121,611,241営業損益△10,942△59,72445,87349,72124,928 ヘ．営業活動によるキャッシュ・フローについて 当社は提供するサービスの性質上、下半期に役務提供が集中しており、一定期間内で見た場合、売上高が増加する局面においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりやすい状況にあります。従って、当社は、大口顧客からの前受金の収受や借入先となる金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。 2018年３月期及び2019年３月期の営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスであり、売上債権及びたな卸資産の増加等により、将来の営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなる可能性があります。 現時点において、売上債権はおおむね期限内に回収し、たな卸資産は予定通り販売しているため、実質的な資金収支は問題ない状況で推移しておりますが、今後も引き続き留意してまいります。 ト．競合会社の参入について 当社の属するIoT市場は、近年拡大を続けているため、当社のビジネスモデルと同様のビジネスモデルを掲げる新たな競合企業が誕生し、今後も増加する可能性があります。 当社は、多様な環境下で培ったクラウドセンシングのノウハウを活用し、また独自の新規顧客獲得戦略を採用することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、そのような競合企業の参入により、当社の優位性が失われ、そのような競合企業と当社の主要顧客企業との間で取引が開始され、当社と当該顧客企業との取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 チ．有利子負債への依存及び金利動向の影響 当社は、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しております。 第12期事業年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）第13期事業年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）総資産額（千円）1,275,7212,124,741有利子負債合計（千円）578,070437,949有利子負債依存度（％）45.320.6支払利息・社債利息計（千円）2,8272,871 （注） 有利子負債は、社債、長期借入金の合計です。 第13期事業年度末時点に残高のある有利子負債は、すべて固定金利を適用しており、金利上昇局面における短期的な影響は限定的でありますが、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 会社組織に関するリスクイ．代表者への依存について 当社代表取締役である入澤拓也は当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。 当社は、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後において、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行の継続が困難となった場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．人材の確保、育成について 当社は、IoTインテグレーション事業において事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大に対応するためには、今後も積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大に応じた採用活動・人材育成が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 法的規制に関するリスク 当社の外注等の商行為は、「下請代金支払遅延等防止法」等の法的規制の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できない場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ その他のリスクについてイ．知的財産権の保護に関するリスクについて 近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。当社も自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるソリューションを永続的に提供するため、知的財産権の取得・保護活動を行っていく方針であります。当社の知的財産が第三者によって侵害された場合、当社は、知的財産権の保護のため、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる等、当該対応に経営資源を割くことを余儀なくされることになり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社がソリューションを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ロ．個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて 当社は、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。 当社では、情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報システム管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社内教育等により、情報管理への意識向上の施策を実施しております。当社事業所においては、個人情報・機密情報書類を格納したキャビネットの施錠管理、ファイルフォルダへのアクセス制限等、情報漏えいの防止に努めております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表等を行っております。 以上のような施策により、当社は、個人情報・機密情報の漏えい防止に努めておりますが、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社は、業務の一部について外注委託を活用しておりますが、外注先に対しても機密保持契約書を入手し、必要に応じて管理体制の報告を求めるなど情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外注先による情報漏えいが発生した場合、それが外注先に起因するものであっても、当社の信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ハ．情報システムトラブルについて 当社は、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ニ．ストック・オプションについて 当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、監査役及び従業員に対して会社法の規定に基づき新株予約権を付与しております。2019年３月31日現在の発行済株式総数は5,044,000株であり、ストック・オプションによる潜在株式236,400株が全て行使されたと仮定した場合のシェアは4.5％に相当しております。これらは、当社の事業発展のために優秀な人材の確保・獲得のためのインセンティブ施策として実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではありません。しかしながら、新株予約権の行使が行われた場合には、当社１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、市場の需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。 ホ．訴訟等について 当社は、本書提出日現在において、業績に重大な影響を与える訴訟・紛争には関与しておりません。 しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ヘ．資金使途について 2018年６月21日に実施した公募増資及び2019年１月31日に実施した第三者割当による資金調達は、製品製造費用、採用費及び人件費、借入金の返済等に充当する予定です。 しかしながら、急速に変化する経営環境により柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外に充当する可能性があります。また、当初の計画に基づき資金を投下しても、想定どおりの投資効果が上げられない可能性があります。 ト．配当政策について 当社は、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えておりますが、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、無配を継続する可能性があります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。① 市場環境に関するリスクについてイ．技術革新について 当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。当社においては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、当社の想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ロ．業績の変動要因について コンストラクションソリューションの主なパッケージサービスである「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。 ② 当社事業に関するリスクについてイ．不採算プロジェクトについて 当社は、顧客からソフトウエア開発を受託するにあたり、あらかじめサービスの対価や納期を定めた請負契約を締結する場合があります。当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として受注金額が契約時に確定し、定められた納期までにソフトウエアを完成して納品する責任が当社側に発生します。 当社は、ソフトウエア開発プロジェクトの請負契約を締結するにあたっては、発生が見込まれるコストを積み上げ、それに適正な利潤を乗せたものを見積り金額として提示しております。また、プロジェクトの受注後は、進捗状況を管理するプロジェクトの責任者を選任し、社内関係者及び顧客に対して定期的に進捗状況を報告することとしております。当該報告は担当役員によるモニタリングの対象としており、受注前の見積り金額の妥当性や受注後の進捗状況をモニターし、プロジェクトに係る適正な利益を確保するよう努めております。 しかしながら、すべてのプロジェクトに対して必要コストを正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大等が発生する可能性があります。また、当社の提供するソフトウエア製品・サービスにおいて、予期せぬ不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により、手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらのことが発生した場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ロ．売上原価について 当社の売上原価の大部分は、技術者に係る人件費及び外注費で構成されております。 当社従業員の人件費は固定費であり、当社の受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではありません。当社は、顧客との長期的・安定的な取引関係を構築し、また事業内容や顧客の多様化を図ることで、外部環境の変化に左右されにくい収益構造の構築に努めておりますが、受注量が急減した場合、収益性が悪化する可能性があります。 また、業界全体で技術者不足が発生した場合、外注先から単価の値上げを求められる可能性があります。その場合、当社は、販売単価の値上げを顧客に対して求めていく方針でありますが、当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社の収益性に影響を与える可能性があります。 ハ．販売店との関係について 当社は、受注活動の一部を販売店に委託しております。これは、きめ細かな顧客フォローや信用能力などで優れた販売店を活用することが有効だと判断しているものであり、今後も販売店とのパートナーシップを維持・強化していく方針です。 しかしながら、何らかの理由による販売店との契約解消、若しくは販売店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。 ニ．主要顧客への依存について 当社の全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要顧客の数及び売上高の割合の合計は、平成29年３月期において３社にて56.8％、平成30年３月期において３社にて59.5％となっております。 当社は、今後において、当該顧客との取引に関して拡大を図っていきながらも、新規顧客等、当該顧客以外との取引の拡大を図り、当該顧客への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該顧客との取引が大幅に減少した場合、もしくは当該顧客との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ホ．業績の季節的変動について 当社は、提供するサービスの性質上、下半期に役務提供が集中することから、上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があります。季節的変動については以下のとおりであります。 ソリューション季節的変動の説明インテグレーションソリューションシステムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、第４四半期会計期間がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。モニタリングソリューション「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。コンストラクションソリューション「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 なお、平成30年３月期の各四半期の売上高と営業利益は以下のとおりであります。（単位：千円） 第１四半期会計期間平成29年４月１日～平成29年６月30日第２四半期会計期間平成29年７月１日～平成29年９月30日第３四半期会計期間平成29年10月１日～平成29年12月31日第４四半期会計期間平成30年１月１日～平成30年３月31日第12期事業年度平成29年４月１日～平成30年３月31日売上高278,784341,216398,768606,8951,625,664営業利益△25,278△14,45040,144117,467117,883 ヘ．営業活動によるキャッシュ・フローについて 当社は提供するサービスの性質上、下半期に役務提供が集中しており、一定期間内で見た場合、売上高が増加する局面においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりやすい状況にあります。従って、当社は、大口顧客からの前受金の収受や借入先となる金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。 平成29年３月期及び平成30年３月期の営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスであり、売上債権及びたな卸資産の増加等により、将来の営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなる可能性があります。 現時点において、売上債権はおおむね期限内に回収し、たな卸資産は予定通り販売しているため、実質的な資金収支は問題ない状況で推移しておりますが、今後も引き続き留意してまいります。 ト．競合会社の参入について 当社の属するIoT市場は、近年拡大を続けているため、当社のビジネスモデルと同様のビジネスモデルを掲げる新たな競合企業が誕生し、今後も増加する可能性があります。 当社は、多様な環境下で培ったクラウドセンシングのノウハウを活用し、また独自の新規顧客獲得戦略を採用することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、そのような競合企業の参入により、当社の優位性が失われ、そのような競合企業と当社の主要顧客企業との間で取引が開始され、当社と当該顧客企業との取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 チ．有利子負債への依存及び金利動向の影響 当社は、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。 第11期事業年度（自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日）第12期事業年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）総資産額（千円）818,9321,275,721有利子負債合計（千円）323,191578,070有利子負債依存度（％）39.545.3支払利息・社債利息計（千円）2,7012,827 （注） 有利子負債は、社債、長期借入金の合計です。 第12期事業年度末時点に残高のある有利子負債は、すべて固定金利を適用しており、金利上昇局面における短期的な影響は限定的でありますが、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 会社組織に関するリスクイ．代表者への依存について 当社代表取締役である入澤拓也は当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。 当社は、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後において、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行の継続が困難となった場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．人材の確保、育成について 当社は、IoTインテグレーション事業において事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大に対応するためには、今後も積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大に応じた採用活動・人材育成が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 法的規制に関するリスク 当社の外注等の商行為は、「下請代金支払遅延等防止法」等の法的規制の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できない場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ その他のリスクについてイ．知的財産権の保護に関するリスクについて 近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。当社も自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるソリューションを永続的に提供するため、知的財産権の取得・保護活動を行っていく方針であります。当社の知的財産が第三者によって侵害された場合、当社は、知的財産権の保護のため、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる等、当該対応に経営資源を割くことを余儀なくされることになり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社がソリューションを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ロ．個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて 当社は、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。 当社では、情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報システム管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社内教育等により、情報管理への意識向上の施策を実施しております。当社事業所においては、個人情報・機密情報書類を格納したキャビネットの施錠管理、ファイルフォルダへのアクセス制限等、情報漏えいの防止に努めております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表等を行っております。 以上のような施策により、当社は、個人情報・機密情報の漏えい防止に努めておりますが、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社は、業務の一部について外注委託を活用しておりますが、外注先に対しても機密保持契約書を入手し、必要に応じて管理体制の報告を求めるなど情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外注先による情報漏えいが発生した場合、それが外注先に起因するものであっても、当社の信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ハ．情報システムトラブルについて 当社は、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ニ．ストック・オプションについて 当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、監査役及び従業員に対して会社法の規定に基づき新株予約権を付与しております。平成30年３月31日現在の発行済株式総数は1,384,800株であり、ストック・オプションによる潜在株式92,000株が全て行使されたと仮定した場合のシェアは6.2％に相当しております。これらは、当社の事業発展のために優秀な人材の確保・獲得のためのインセンティブ施策として実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではありません。しかしながら、新株予約権の行使が行われた場合には、当社１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、市場の需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。 ホ．訴訟等について 当社は、本書提出日現在において、業績に重大な影響を与える訴訟・紛争には関与しておりません。 しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ヘ．資金使途について 今回、当社が実施した公募増資による資金調達は、製品製造費用、採用費及び人件費、借入金の返済等に充当する予定です。 しかしながら、急速に変化する経営環境に、より柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外に充当する可能性があります。また、当初の計画に基づき資金を投下しても、想定どおりの投資効果が上げられない可能性があります。 ト．配当政策について 当社は、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えておりますが、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、無配を継続する可能性があります。

４【事業等のリスク】 本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。① 市場環境に関するリスクについてイ．技術革新について 当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。当社においては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、当社の想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ロ．業績の変動要因について コンストラクションソリューションの主なパッケージサービスである「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。 ② 当社事業に関するリスクについてイ．不採算プロジェクトについて 当社は、顧客からソフトウエア開発を受託するにあたり、あらかじめサービスの対価や納期を定めた請負契約を締結する場合があります。当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として受注金額が契約時に確定し、定められた納期までにソフトウエアを完成して納品する責任が当社側に発生します。 当社は、ソフトウエア開発プロジェクトの請負契約を締結するにあたっては、発生が見込まれるコストを積み上げ、それに適正な利潤を乗せたものを見積り金額として提示しております。また、プロジェクトの受注後は、進捗状況を管理するプロジェクトの責任者を選任し、社内関係者及び顧客に対して定期的に進捗状況を報告することとしております。当該報告は担当役員によるモニタリングの対象としており、受注前の見積り金額の妥当性や受注後の進捗状況をモニターし、プロジェクトに係る適正な利益を確保するよう努めております。 しかしながら、すべてのプロジェクトに対して必要コストを正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大等が発生する可能性があります。また、当社の提供するソフトウエア製品・サービスにおいて、予期せぬ不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により、手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらのことが発生した場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ロ．売上原価について 当社の売上原価の大部分は、技術者に係る人件費及び外注費で構成されております。 当社従業員の人件費は固定費であり、当社の受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではありません。当社は、顧客との長期的・安定的な取引関係を構築し、また事業内容や顧客の多様化を図ることで、外部環境の変化に左右されにくい収益構造の構築に努めておりますが、受注量が急減した場合、収益性が悪化する可能性があります。 また、業界全体で技術者不足が発生した場合、外注先から単価の値上げを求められる可能性があります。その場合、当社は、販売単価の値上げを顧客に対して求めていく方針でありますが、当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社の収益性に影響を与える可能性があります。 ハ．販売店との関係について 当社は、受注活動の一部を販売店に委託しております。これは、きめ細かな顧客フォローや信用能力などで優れた販売店を活用することが有効だと判断しているものであり、今後も販売店とのパートナーシップを維持・強化していく方針です。 しかしながら、何らかの理由による販売店との契約解消、若しくは販売店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。 ニ．主要顧客への依存について 当社の全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要顧客の数及び売上高の割合の合計は、平成28年３月期において１社にて29.6％、平成29年３月期において３社にて56.8％となっております。 当社は、今後において、当該顧客との取引に関して拡大を図っていきながらも、新規顧客等、当該顧客以外との取引の拡大を図り、当該顧客への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該顧客との取引が大幅に減少した場合、もしくは当該顧客との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ホ．業績の季節的変動について 当社は、提供するサービスの性質上、下半期に役務提供が集中することから、上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があります。季節的変動については以下のとおりであります。 ソリューション季節的変動の説明インテグレーションソリューションシステムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、第４四半期会計期間がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。モニタリングソリューション「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。コンストラクションソリューション「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 ヘ．営業活動によるキャッシュ・フローについて 当社は提供するサービスの性質上、下半期に役務提供が集中しており、一定期間内で見た場合、売上高が増加する局面においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりやすい状況にあります。従って、当社は、大口顧客からの前受金の収受や借入先となる金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。 平成28年３月期及び平成29年３月期の営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスであり、売上債権及びたな卸資産の増加等により、将来の営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなる可能性があります。 現時点において、売上債権はおおむね期限内に回収し、たな卸資産は予定通り販売しているため、実質的な資金収支は問題ない状況で推移しておりますが、今後も引き続き留意してまいります。 ト．競合会社の参入について 当社の属するIoT市場は、近年拡大を続けているため、当社のビジネスモデルと同様のビジネスモデルを掲げる新たな競合企業が誕生し、今後も増加する可能性があります。 当社は、多様な環境下で培ったクラウドセンシングのノウハウを活用し、また独自の新規顧客獲得戦略を採用することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、そのような競合企業の参入により、当社の優位性が失われ、そのような競合企業と当社の主要顧客企業との間で取引が開始され、当社と当該顧客企業との取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 チ．有利子負債への依存及び金利動向の影響 当社は、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。 第10期事業年度（自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日）第11期事業年度（自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日）総資産額（千円）565,936818,932有利子負債合計（千円）267,976323,191有利子負債依存度（％）47.439.5支払利息・社債利息計（千円）1,7722,701 （注） 有利子負債は、短期借入金、社債、長期借入金、リース債務の合計です。 第11期事業年度末時点に残高のある有利子負債は、すべて固定金利を適用しており、金利上昇局面における短期的な影響は限定的でありますが、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 会社組織に関するリスクイ．代表者への依存について 当社代表取締役である入澤拓也は当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。 当社は、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後において、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行の継続が困難となった場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．人材の確保、育成について 当社は、IoTインテグレーション事業において事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大に対応するためには、今後も積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大に応じた採用活動・人材育成が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 法的規制に関するリスク 当社の外注等の商行為は、「下請代金支払遅延等防止法」等の法的規制の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できない場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ その他のリスクについてイ．知的財産権の保護に関するリスクについて 近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。当社も自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるソリューションを永続的に提供するため、知的財産権の取得・保護活動を行っていく方針であります。当社の知的財産が第三者によって侵害された場合、当社は、知的財産権の保護のため、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる等、当該対応に経営資源を割くことを余儀なくされることになり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社がソリューションを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ロ．個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて 当社は、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。 当社では、情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報システム管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社内教育等により、情報管理への意識向上の施策を実施しております。当社事業所においては、個人情報・機密情報書類を格納したキャビネットの施錠管理、ファイルフォルダへのアクセス制限等、情報漏えいの防止に努めております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表等を行っております。 以上のような施策により、当社は、個人情報・機密情報の漏えい防止に努めておりますが、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社は、業務の一部について外注委託を活用しておりますが、外注先に対しても機密保持契約書を入手し、必要に応じて管理体制の報告を求めるなど情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外注先による情報漏えいが発生した場合、それが外注先に起因するものであっても、当社の信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ハ．情報システムトラブルについて 当社は、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ニ．ストック・オプションについて 当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、監査役及び従業員に対して会社法の規定に基づき新株予約権を付与しております。平成29年３月31日現在の発行済株式総数は610,000株であり、ストック・オプションによる潜在株式92,400株が全て行使されたと仮定した場合のシェアは13.2％に相当しております。これらは、当社の事業発展のために優秀な人材の確保・獲得のためのインセンティブ施策として実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではありません。しかしながら、新株予約権の行使が行われた場合には、当社１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、市場の需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。 ホ．訴訟等について 当社は、本書提出日現在において、業績に重大な影響を与える訴訟・紛争には関与しておりません。 しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ヘ．資金使途について 今回、当社が計画している公募増資による資金調達は、研究開発や採用活動に係る人件費、設備資金、借入金の返済等に充当する予定です。 しかしながら、急速に変化する経営環境に、より柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外に充当する可能性があります。また、当初の計画に基づき資金を投下しても、想定どおりの投資効果が上げられない可能性があります。 ト．配当政策について 当社は、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えておりますが、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、無配を継続する可能性があります。