ビーグリー

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （事業環境について）(1) 電子出版業界の市場環境について当社グループの主たる収益は電子書籍の販売による収入であります。電子書籍業界は、許認可や特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であり、近年多数の企業が参入し競争が激化しております。競争がさらに激化し、顧客や読者の獲得や定着、並びに顧客単価の維持・向上が想定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、サービスとコンテンツの継続的な拡充及び差別化による当社グループならではの付加価値の強化を進めてまいります。 (2) 海賊版サイトの影響について現在、インターネット上で、出版物等を違法・不正にコピーしたコンテンツを扱う海賊版サイトが存在しております。かかる違法なコンテンツが相当量流通することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、当社グループは2018年４月に他の電子書店４社と健全な市場の発展を目的に「日本電子書店連合」を設立し、読者に対して正規版購入への理解と啓発活動を行うとともに、出版社、出版関連団体及び権利者と連携し、海賊版サイト対策を講じています。 （事業内容について）(1) 著作物の利用許諾契約について当社グループは、事業の運営にあたり、著作権者等の取引先（法人及び個人）との間で著作物利用許諾契約を締結しております。サービス・コンテンツ販売の拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合又は著作物の利用料が変動した場合、取扱いコンテンツの減少や原価の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、継続的かつ良好なコミュニケーションによる取引先ニーズの把握、当社が提供する付加価値や提案の充実によって、強固な信頼関係を構築し、維持してまいります。 (2) 技術革新等について当社グループがサービスを提供しているスマートフォン・タブレット端末並びにそのインターネット環境は、技術進歩が速いことが特徴です。当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、当社グループは常に最新の技術動向に着目し、技術力で他社に後れを取ることのないように努めてまいります。 (3) 広告宣伝活動について当社グループでは、主にプラットフォームセグメントにおいて、下記のとおり広告宣伝活動を効率的に実施し会員数の増加を図っております。当該施策が当社グループの想定どおりに推移しない場合、ユーザー数の減少、広告宣伝費の上昇により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、ROAS（広告支出の回収率を示す指標）等を勘案のうえ、定量的な分析に基づく最適な施策を実施するとともに、当社グループのサービス・コンテンツのブランディング活動に関してはその効果を慎重に検討した上で推進してまいります。回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月2025年12月広告宣伝費(百万円)2,6532,3192,3941,8791,622 (4) システム障害について当社グループは、事業の運営にあたり、多数のサーバーやネットワークを活用しております。自然災害、一時的なアクセスの集中、不正アクセス等により、通信ネットワークの切断、サーバーの作業不能が発生し、サービスがダウンする可能性があります。システムダウンが長時間にわたり継続するような場合、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、サービスの安定供給を図るために十分と思われるシステムの冗長化及びセキュリティ強化に努めてまいります。 （法的規制について）当社グループの事業に関する法規制は、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」等、多岐の分野にわたっております。 (1) 知的財産権について当社グループは、事業の推進にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。しかしながら、今後の法改正や解釈の変更並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 「個人情報の保護に関する法律」について当社グループは、サービス提供にあたり、取引先、お客様等の個人情報を取得する場合があります。これらの情報を適切に保護するため、情報へのアクセス制限や不正侵入防止のためのシステム採用や「プライバシーポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等、個人情報保護のための諸施策を講じるとともに、個人情報の取得は必要最小限にとどめるなどして対応しております。また、海外展開に関係して、米国に居住する会員の個人情報を保護するために、カリフォルニア州消費者プライバシー法に準拠した北米用の「プライバシーポリシー」を策定するなど、対応しております。しかしながら、外部からの不正アクセス、故意又は過失等による情報漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出する可能性があります。このような場合、損害賠償の請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 青少年保護に関連する法令について現在、当社グループは「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の遵守に努めております。なお、当社グループの事業は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に当たりません。しかしながら、これらの法令の改正・解釈の変更又は新たな法令の制定により、何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （その他のリスクについて）(1) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社の役員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在における潜在株式数は84,000株であり、発行済株式総数6,301,986株に対して約1.33％に相当しております。 (2) M&A（企業買収等）により生じた無形固定資産の減損による影響について当社グループは、企業買収に伴い生じたのれん及び出版権（識別可能資産）を2025年12月期末時点で7,265,072千円計上しております。内、当社の実質存続会社である旧menue株式取得によるのれんは2,032,479千円であります。また、2020年10月のぶんか社グループ株式取得によるのれんは5,114,593千円、出版権（識別可能資産）は118,000千円であります。今後収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれん及び出版権（識別可能資産）の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) M&A（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、積極的にM&Aを活用してまいる方針です。買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等、事前の調査では把握できなかった問題の発生や、買収事業の展開が想定どおりに進捗せず、投資対象の減損処理の必要が生じる場合等、当社グループの財政状態、業績及びその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aによって、当社グループが従来行っていなかった事業が加わる場合、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。対応策として、対象企業について事前に詳細な調査を行い、慎重にリスクを検討した上で進めてまいります。 (4) 自然災害・感染症等による影響について地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、感染症の流行といった事象が発生した場合、すべての被害や影響を回避することは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、発生時の損害を最小限に抑えるため、災害リスクに対する規程・マニュアル整備、社内安否確認体制の構築、倉庫管理会社との緊急時連携体制の構築等に努めております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （事業環境について）(1) 電子出版業界の市場環境について当社グループの主たる収益は電子書籍の販売による収入であります。電子書籍業界は、許認可や特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であり、近年多数の企業が参入し競争が激化しております。競争がさらに激化し、顧客や読者の獲得や定着、並びに顧客単価の維持・向上が想定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、サービスとコンテンツの継続的な拡充及び差別化による当社グループならではの付加価値の強化を進めてまいります。 (2) 海賊版サイトの影響について現在、インターネット上で、出版物等を違法・不正にコピーしたコンテンツを扱う海賊版サイトが存在しております。かかる違法なコンテンツが相当量流通することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、当社グループは2018年４月に他の電子書店４社と健全な市場の発展を目的に「日本電子書店連合」を設立し、読者に対して正規版購入への理解と啓発活動を行うとともに、出版社、出版関連団体及び権利者と連携し、海賊版サイト対策を講じています。 （事業内容について）(1) 著作物の利用許諾契約について当社グループは、事業の運営にあたり、著作権者等の取引先（法人及び個人）との間で著作物利用許諾契約を締結しております。サービス・コンテンツ販売の拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合又は著作物の利用料が変動した場合、取扱いコンテンツの減少や原価の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、継続的かつ良好なコミュニケーションによる取引先ニーズの把握、当社が提供する付加価値や提案の充実によって、強固な信頼関係を構築し、維持してまいります。 (2) 技術革新等について当社グループがサービスを提供しているスマートフォン・タブレット端末並びにそのインターネット環境は、技術進歩が速いことが特徴です。当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、当社グループは常に最新の技術動向に着目し、技術力で他社に後れを取ることのないように努めてまいります。 (3) 広告宣伝活動について当社グループでは、主にプラットフォームセグメントにおいて、下記のとおり広告宣伝活動を効率的に実施し会員数の増加を図っております。当該施策が当社グループの想定どおりに推移しない場合、ユーザー数の減少、広告宣伝費の上昇により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、ROAS（広告支出の回収率を示す指標）等を勘案のうえ、定量的な分析に基づく最適な施策を実施するとともに、当社グループのサービス・コンテンツのブランディング活動に関してはその効果を慎重に検討した上で推進してまいります。回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月広告宣伝費(百万円)2,0292,6532,3192,3941,879 (4) システム障害について当社グループは、事業の運営にあたり、多数のサーバーやネットワークを活用しております。自然災害、一時的なアクセスの集中、不正アクセス等により、通信ネットワークの切断、サーバーの作業不能が発生し、サービスがダウンする可能性があります。システムダウンが長時間にわたり継続するような場合、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、サービスの安定供給を図るために十分と思われるシステムの冗長化及びセキュリティ強化に努めてまいります。 （法的規制について）当社グループの事業に関する法規制は、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」等、多岐の分野にわたっております。 (1) 知的財産権について当社グループは、事業の推進にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。しかしながら、今後の法改正や解釈の変更並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 「個人情報の保護に関する法律」について当社グループは、サービス提供にあたり、取引先、お客様等の個人情報を取得する場合があります。これらの情報を適切に保護するため、情報へのアクセス制限や不正侵入防止のためのシステム採用や「プライバシーポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等、個人情報保護のための諸施策を講じるとともに、個人情報の取得は必要最小限にとどめるなどして対応しております。また、海外展開に関係して、米国に居住する会員の個人情報を保護するために、カリフォルニア州消費者プライバシー法に準拠した北米用の「プライバシーポリシー」を策定するなど、対応しております。しかしながら、外部からの不正アクセス、故意又は過失等による情報漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出する可能性があります。このような場合、損害賠償の請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 青少年保護に関連する法令について現在、当社グループは「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の遵守に努めております。なお、当社グループの事業は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に当たりません。しかしながら、これらの法令の改正・解釈の変更又は新たな法令の制定により、何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （その他のリスクについて）(1) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社の役員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在における潜在株式数は96,000株であり、発行済株式総数6,283,986株に対して約1.53％に相当しております。 (2) M&A（企業買収等）により生じた無形固定資産の減損による影響について当社グループは、企業買収に伴い生じたのれん及び出版権（識別可能資産）を2024年12月期末時点で8,013,054千円計上しております。内、当社の実質存続会社である旧menue株式取得によるのれんは2,276,376千円であります。また、2020年10月のぶんか社グループ株式取得によるのれんは5,461,345千円、出版権（識別可能資産）は275,333千円であります。今後収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれん及び出版権（識別可能資産）の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) M&A（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、積極的にM&Aを活用してまいる方針です。買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等、事前の調査では把握できなかった問題の発生や、買収事業の展開が想定どおりに進捗せず、投資対象の減損処理の必要が生じる場合等、当社グループの財政状態、業績及びその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aによって、当社グループが従来行っていなかった事業が加わる場合、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。対応策として、対象企業について事前に詳細な調査を行い、慎重にリスクを検討した上で進めてまいります。 (4) 自然災害・感染症等による影響について地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、感染症の流行といった事象が発生した場合、すべての被害や影響を回避することは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、発生時の損害を最小限に抑えるため、災害リスクに対する規程・マニュアル整備、社内安否確認体制の構築、倉庫管理会社との緊急時連携体制の構築等に努めております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （事業環境について）(1) 電子出版業界の市場環境について当社グループの主たる収益は電子書籍の販売による収入であります。電子書籍業界は、許認可や特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であり、近年多数の企業が参入し競争が激化しております。競争がさらに激化し、顧客や読者の獲得や定着、並びに顧客単価の維持・向上が想定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、サービスとコンテンツの継続的な拡充及び差別化による当社グループならではの付加価値の強化を進めてまいります。 (2) 海賊版サイトの影響について現在、インターネット上で、出版物等を違法・不正にコピーしたコンテンツを扱う海賊版サイトが存在しております。かかる違法なコンテンツが相当量流通することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、当社グループは2018年４月に他の電子書店4社と健全な市場の発展を目的に「日本電子書店連合」を設立し、読者に対して正規版購入への理解と啓発活動を行うとともに、出版社、出版関連団体及び権利者と連携し、海賊版サイト対策を講じています。 （事業内容について）(1) 著作物の利用許諾契約について当社グループは、事業の運営にあたり、著作権者等の取引先（法人及び個人）との間で著作物利用許諾契約を締結しております。サービス・コンテンツ販売の拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合又は著作物の利用料が変動した場合、取扱いコンテンツの減少や原価の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、継続的かつ良好なコミュニケーションによる取引先ニーズの把握、当社が提供する付加価値や提案の充実によって、強固な信頼関係を構築し、維持してまいります。 (2) 技術革新等について当社グループがサービスを提供しているスマートフォン・タブレット端末並びにそのインターネット環境は、技術進歩が速いことが特徴です。当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、当社グループは常に最新の技術動向に着目し、技術力で他社に後れを取ることのないように努めてまいります。 (3) 広告宣伝活動について当社グループでは、主にプラットフォームセグメントにおいて、下記のとおり広告宣伝活動を効率的に実施し会員数の増加を図っております。当該施策が当社グループの想定どおりに推移しない場合、ユーザー数の減少、広告宣伝費の上昇により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、ROAS（広告支出の回収率を示す指標）等を勘案のうえ、定量的な分析に基づく最適な施策を実施するとともに、当社グループのサービス・コンテンツのブランディング活動に関してはその効果を慎重に検討した上で推進してまいります。回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月広告宣伝費(百万円)2,8082,0292,6532,3192,394 (注) 第７期の広告宣伝費は、当社の推移であります。 (4) システム障害について当社グループは、事業の運営にあたり、多数のサーバーやネットワークを活用しております。自然災害、一時的なアクセスの集中、不正アクセス等により、通信ネットワークの切断、サーバーの作業不能が発生し、サービスがダウンする可能性があります。システムダウンが長時間にわたり継続するような場合、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、サービスの安定供給を図るために十分と思われるシステムの冗長化及びセキュリティ強化に努めてまいります。 （法的規制について）当社グループの事業に関する法規制は、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」等、多岐の分野にわたっております。 (1) 知的財産権について当社グループは、事業の推進にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。しかしながら、今後の法改正や解釈の変更並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 「個人情報の保護に関する法律」について当社グループは、サービス提供にあたり、取引先、お客様等の個人情報を取得する場合があります。これらの情報を適切に保護するため、情報へのアクセス制限や不正侵入防止のためのシステム採用や「プライバシーポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等、個人情報保護のための諸施策を講じるとともに、個人情報の取得は必要最小限にとどめるなどして対応しております。また、海外展開に関係して、米国に居住する会員の個人情報を保護するために、カリフォルニア州消費者プライバシー法に準拠した北米用の「プライバシーポリシー」を策定するなど、対応しております。しかしながら、外部からの不正アクセス、故意又は過失等による情報漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出する可能性があります。このような場合、損害賠償の請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 青少年保護に関連する法令について現在、当社グループは「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の遵守に努めております。なお、当社グループの事業は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に当たりません。しかしながら、これらの法令の改正・解釈の変更又は新たな法令の制定により、何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （その他のリスクについて）(1) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社の役員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在における潜在株式数は38,000株であり、発行済株式総数6,263,986株に対して約0.61％に相当しております。 (2) M&A（企業買収等）により生じた無形固定資産の減損による影響について当社グループは、企業買収に伴い生じたのれん及び出版権（識別可能資産）を2023年12月期末時点で8,761,037千円計上しております。内、当社の実質存続会社である旧menue株式取得によるのれんは2,520,273千円であります。また、2020年10月のぶんか社グループ株式取得によるのれんは5,808,097千円、出版権（識別可能資産）は432,666千円であります。今後収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれん及び出版権（識別可能資産）の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) M&A（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、積極的にM&Aを活用してまいる方針です。買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等、事前の調査では把握できなかった問題の発生や、買収事業の展開が想定どおりに進捗せず、投資対象の減損処理の必要が生じる場合等、当社グループの財政状態、業績及びその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aによって、当社グループが従来行っていなかった事業が加わる場合、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。対応策として、対象企業について事前に詳細な調査を行い、慎重にリスクを検討した上で進めてまいります。 (4) 自然災害・感染症等による影響について地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、感染症の流行といった事象が発生した場合、すべての被害や影響を回避することは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、発生時の損害を最小限に抑えるため、災害リスクに対する規程・マニュアル整備、社内安否確認体制の構築、倉庫管理会社との緊急時連携体制の構築等に努めております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （事業環境について）(1) 電子出版業界の市場環境について当社グループの主たる収益は電子書籍の販売による収入であります。電子書籍業界は、許認可や特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であり、近年多数の企業が参入し競争が激化しております。競争がさらに激化し、顧客や読者の獲得や定着、並びに顧客単価の維持・向上が想定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、サービスとコンテンツの継続的な拡充及び差別化による当社グループならではの付加価値の強化を進めてまいります。 (2) 海賊版サイトの影響について現在、インターネット上で、出版物等を違法・不正にコピーしたコンテンツを扱う海賊版サイトが存在しております。かかる違法なコンテンツが相当量流通することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、当社グループは2018年４月に他の電子書店4社と健全な市場の発展を目的に「日本電子書店連合」を設立し、読者に対して正規版購入への理解と啓発活動を行うとともに、出版社、出版関連団体及び権利者と連携し、海賊版サイト対策を講じています。 （事業内容について）(1) 著作物の利用許諾契約について当社グループは、事業の運営にあたり、著作権者等の取引先（法人及び個人）との間で著作物利用許諾契約を締結しております。サービス・コンテンツ販売の拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合又は著作物の利用料が変動した場合、取扱いコンテンツの減少や原価の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、継続的かつ良好なコミュニケーションによる取引先ニーズの把握、当社が提供する付加価値や提案の充実によって、強固な信頼関係を構築し、維持してまいります。 (2) 技術革新等について当社グループがサービスを提供しているスマートフォン・タブレット端末並びにそのインターネット環境は、技術進歩が速いことが特徴です。当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、当社グループは常に最新の技術動向に着目し、技術力で他社に後れを取ることのないように努めてまいります。 (3) 広告宣伝活動について当社グループでは、主にプラットフォームセグメントにおいて、下記のとおり広告宣伝活動を効率的に実施し会員数の増加を図っております。当該施策が当社グループの想定どおりに推移しない場合、ユーザー数の減少、広告宣伝費の上昇により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、ROAS（広告支出の回収率を示す指標）等を勘案のうえ、定量的な分析に基づく最適な施策を実施するとともに、当社グループのサービス・コンテンツのブランディング活動に関してはその効果を慎重に検討した上で推進してまいります。回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月広告宣伝費(百万円)2,6682,8082,0292,6532,319 (注) 第６期から第７期の広告宣伝費は、当社の推移であります。 (4) システム障害について当社グループは、事業の運営にあたり、多数のサーバーやネットワークを活用しております。自然災害、一時的なアクセスの集中、不正アクセス等により、通信ネットワークの切断、サーバーの作業不能が発生し、サービスがダウンする可能性があります。システムダウンが長時間にわたり継続するような場合、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、サービスの安定供給を図るために十分と思われるシステムの冗長化及びセキュリティ強化に努めてまいります。 （法的規制について）当社グループの事業に関する法規制は、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」等、多岐の分野にわたっております。 (1) 知的財産権について当社グループは、事業の推進にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。しかしながら、今後の法改正や解釈の変更並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 「個人情報の保護に関する法律」について当社グループは、サービス提供にあたり、取引先、お客様等の個人情報を取得する場合があります。これらの情報を適切に保護するため、情報へのアクセス制限や不正侵入防止のためのシステム採用や「プライバシーポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等、個人情報保護のための諸施策を講じるとともに、個人情報の取得は必要最小限にとどめるなどして対応しております。なお、当社は2014年11月４日にプライバシーマークを取得しております。しかしながら、外部からの不正アクセス、故意又は過失等による情報漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出する可能性があります。このような場合、損害賠償の請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 青少年保護に関連する法令について現在、当社グループは「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の遵守に努めております。なお、当社グループの事業は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に当たりません。しかしながら、これらの法令の改正・解釈の変更又は新たな法令の制定により、何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （その他のリスクについて）(1) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在における潜在株式数は66,444株であり、発行済株式総数6,236,342株に対して約1.07％に相当しております。 (2) M&A（企業買収等）により生じた無形固定資産の減損による影響について当社グループは、企業買収に伴い生じたのれん及び出版権（識別可能資産）を2022年12月期末時点で9,509,020千円計上しております。内、当社の実質存続会社である旧menue株式取得によるのれんは2,764,171千円であります。また、2020年10月のぶんか社グループ株式取得によるのれんは6,154,849千円、出版権（識別可能資産）は590,000千円であります。今後収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれん及び出版権（識別可能資産）の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) M&A（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、積極的にM&Aを活用してまいる方針です。買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等、事前の調査では把握できなかった問題の発生や、買収事業の展開が想定どおりに進捗せず、投資対象の減損処理の必要が生じる場合等、当社グループの財政状態、業績及びその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aによって、当社グループが従来行っていなかった事業が加わる場合、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。対応策として、対象企業について事前に詳細な調査を行い、慎重にリスクを検討した上で進めてまいります。 (4) 自然災害・感染症等による影響について地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、感染症の流行といった事象が発生した場合、すべての被害や影響を回避することは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、発生時の損害を最小限に抑えるため、災害リスクに対する規程・マニュアル整備、社内安否確認体制の構築、倉庫管理会社との緊急時連携体制の構築等に努めております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （事業環境について）(1) 電子出版業界の市場環境について当社グループの主たる収益は電子書籍の販売による収入であります。電子書籍業界は、許認可や特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であり、近年多数の企業が参入し競争が激化しております。競争がさらに激化し、顧客や読者の獲得や定着、並びに顧客単価の維持・向上が想定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしまして、サービスとコンテンツの継続的な拡充、及び差別化による当社グループならではの付加価値の強化を進めてまいります。 (2) 海賊版サイトの影響について現在、インターネット上で、出版物等を違法・不正にコピーしたコンテンツを扱う海賊版サイトが存在しております。かかる違法なコンテンツが相当量流通することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、2018年４月に他の電子書店4社と健全な市場の発展を目的に「日本電子書店連合」を設立し、読者に対して正規版購入への理解と啓発活動を行うとともに、出版社、出版関連団体及び権利者と連携し、海賊版サイト対策を講じています。 （事業内容について）(1) 著作物の利用許諾契約について当社グループは、事業の運営にあたり、著作権者等の取引先（法人及び個人）との間で著作物利用許諾契約を締結しております。サービス・コンテンツ販売の拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、又は著作物の利用料が変動した場合、取扱いコンテンツの減少や原価の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、継続的かつ良好なコミュニケーションによる取引先ニーズの把握、当社が提供する付加価値や提案の充実によって、強固な信頼関係を構築し、維持してまいります。 (2) 技術革新等について当社グループがサービスを提供しているスマートフォン・タブレット端末並びにそのインターネット環境は、技術進歩が速いことが特徴です。当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として当社グループは常に最新の技術動向に着目し、技術力で他社に後れを取ることのないように努めてまいります。 (3) 広告宣伝活動について当社グループでは、主にプラットフォームセグメントにおいて、下記のとおり広告宣伝活動を効率的に実施し会員数の増加を図っております。当該施策が当社グループの想定どおりに推移しない場合、ユーザー数の減少、広告宣伝費の上昇により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、ROAS（広告支出の回収率を示す指標）等を勘案のうえ、定量的な分析に基づく最適な施策を実施するとともに、当社グループのサービス・コンテンツのブランディング活動に関してはその効果を慎重に検討した上で推進してまいります。回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月広告宣伝費（百万円）2,4622,6682,8082,0292,653 （注）第５期から第７期の広告宣伝費は、当社の推移であります。 (4) システム障害について当社グループは、事業の運営にあたり、多数のサーバーやネットワークを活用しております。自然災害、一時的なアクセスの集中、及び不正アクセス等により、通信ネットワークの切断、サーバーの作業不能が発生し、サービスがダウンする可能性があります。システムダウンが長時間にわたり継続するような場合、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策としてサービスの安定供給を図るために十分と思われるシステムの冗長化及びセキュリティ強化に努めてまいります。 （法的規制について）当社グループの事業に関する法規制は、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」等、多岐の分野にわたっております。 (1) 知的財産権について当社グループは、事業の推進にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。しかしながら、今後の法改正や解釈の変更、並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 「個人情報の保護に関する法律」について当社グループは、サービス提供にあたり、取引先、お客様等の個人情報を取得する場合があります。これらの情報を適切に保護するため、情報へのアクセス制限や不正侵入防止のためのシステム採用や「プライバシーポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等、個人情報保護のための諸施策を講じるとともに、個人情報の取得は必要最小限にとどめるなどして対応しております。なお、当社は2014年11月４日にプライバシーマークを取得しております。しかしながら、外部からの不正アクセス、故意又は過失等による情報漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出する可能性があります。このような場合、損害賠償の請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 青少年保護に関連する法令について現在、当社グループは「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の遵守に努めております。なお、当社グループの事業は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に当たりません。しかしながら、これらの法令が改正・解釈の変更又は新たな法令の制定により、何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （その他のリスクについて）(1) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在における潜在株式数は100,264株であり、発行済株式総数6,202,522株に対して約1.62％に相当しております。 (2) M&A（企業買収等）により生じた無形固定資産の減損による影響について当社グループは、企業買収に伴い生じたのれん及び出版権（識別可能資産）を2021年12月期末時点で10,336,951千円計上しております。内、当社の実質存続会社である旧menue株式取得によるのれんは3,008,068千円であります。また、2019年8月の株式会社ノベルバ吸収合併によるのれんは79,947千円であり、2020年10月のぶんか社グループ株式取得によるのれんは6,501,601千円、出版権（識別可能資産）は747,333千円であります。今後収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれん及び出版権（識別可能資産）の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) M&A（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、積極的にM&Aを活用してまいる方針です。買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等、事前の調査では把握できなかった問題の発生や、買収事業の展開が想定どおりに進捗せず、投資対象の減損処理の必要が生じる場合等、当社グループの財政状態、業績及びその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aによって、当社グループが従来行っていなかった事業が加わる場合、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。対応策として、対象企業について事前に詳細な調査を行い、慎重にリスクを検討した上で進めてまいります。 (4) 自然災害・感染症等による影響について地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、感染症の流行といった事象が発生した場合、すべての被害や影響を回避することは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、発生時の損害を最小限に抑えるため、災害リスクに対する規程・マニュアル整備、社内安否確認体制の構築、倉庫管理会社との緊急時連携体制の構築等に努めております。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （事業内容について)(1) 事業の特性について電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末が普及したことにより、大きく成長しております。一方で、競合他社の参入により競争は激化してきております。当社グループはこうした電子書籍市場の拡大や幅広い表示端末に対応し、各種サービス内容の拡充と整備を進めて対応してまいりますが、万が一、電子書籍市場の拡大が思うように進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合他社の影響について電子書籍業界は、特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であります。近年多数の企業が参入し、競争が激化しております。競争激化によって顧客単価向上や会員獲得が想定どおりに進まなかった場合、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として当社グループは積極的にサービスの継続的な拡充及びサービスの差別化による当社グループならではの付加価値の強化を進めてまいります。回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月売上高（百万円）8,3378,9729,19010,40111,102会員登録数622,022704,5251,927,3703,306,2944,434,779 （注）１．売上高は、プラットフォームセグメントの金額であります。２．会員登録数とは、「まんが王国」に登録されている会員の総数であります。３．第４期までの会員登録数とは、「まんが王国」の各期末における月額有料会員が登録している月額コースの総数であります。 (3) 技術革新等について当社グループがサービスを提供しているスマートフォン・タブレット端末並びにそのインターネット環境は、技術進歩が速いことが特徴です。当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として当社グループはグループ常に最新の技術動向に着目し、技術力で他社に遅れを取ることのないように努めてまいります。 (4) システム障害について当社グループは、事業の運営にあたり、多数のサーバーやネットワークを活用しております。自然災害、一時的なアクセスの集中、及び不正アクセス等により、通信ネットワークの切断、サーバーの作業不能が発生し、サービスがダウンする可能性があります。システムダウンが長時間にわたり継続するような場合、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策としてサービスの安定供給を図るために十分と思われるシステムの冗長化及びセキュリティ強化に努めてまいります。 (5) 著作物の利用許諾契約について当社グループは、事業の運営にあたり、著作権者等の取引先（法人及び個人）との間で著作物利用許諾契約を締結しております。サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、又は著作物の利用料が変動した場合、取扱いコンテンツの減少や原価の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、継続的な情報交換の場を設けるなどコミュニケーションを密にしてこれら取引先との良好な信頼関係を構築し、維持してまいります。 (6) 特定取引先への依存について当社グループは、事業の運営にあたり、出版社や多数の作家等の著作権者から提供を受けたコンテンツを配信しておりますが、ユーザーの嗜好により一部のライセンサーへの依存度が高まっております。また、販売代金の回収においては、ユーザーの利便性が高いことから大手通信キャリア、プラットフォーマーに依存しております。しかしながら、これら取引先との永続的な取引が確約されているものではなく、契約条件の変更等があった場合、取扱いコンテンツの減少や原価の上昇により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、継続的な新規取引先の開拓を推進するとともに、継続的な情報交換の場を設けるなどコミュニケーションを密にして取引先との良好な信頼関係を構築し、維持してまいります。 (7) 広告宣伝活動について当社グループは、事業の運営にあたり、下記のとおり広告宣伝活動を効率的に実施し会員数の増加を図っております。当社グループの想定どおりに推移するとは限らず、当該施策が当社グループの想定どおりに推移しない場合、ユーザー数の減少、広告宣伝費の上昇により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、ROAS（広告支出の回収率を示す指標）等を勘案の上、都度、最適な施策を実施するとともに、「まんが王国」のブランディング活動を継続して進めてまいります。回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月広告宣伝費（百万円）2,6392,4622,6682,8082,029 （注）第４期から第７期の広告宣伝費は、当社の推移であります。 （法的規制について）当社グループの事業に関する法規制は、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」等、多岐の分野にわたっております。 (1) 知的財産権について当社グループは、事業の推進にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。しかしながら、今後の法改正や解釈の変更、並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 「個人情報の保護に関する法律」について当社グループは、サービス提供にあたり、取引先、お客様等の個人情報を取得する場合があります。これらの情報を適切に保護するため、情報へのアクセス制限や不正侵入防止のためのシステム採用や「プライバシーポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等、個人情報保護のための諸施策を講じるとともに、個人情報の取得は必要最小限にとどめるなどして対応しております。なお、当社は2014年11月４日にプライバシーマーク付与事業者登録を行っております。しかしながら、外部からの不正アクセス、故意又は過失等による情報漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出する可能性があります。このような場合、損害賠償の請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 青少年保護に関連する法令について現在、当社グループは「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の遵守に努めております。なお、当社グループの事業は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に当たりません。しかしながら、これらの法令が改正・解釈の変更又は新たな法令の制定により、何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （その他のリスクについて）(1) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在における潜在株式数は128,023株であり、発行済株式総数6,177,151株に対して約2.07％に相当しております。 (2) のれんの減損による影響について当社グループは、企業買収に伴い生じたのれんを2020年12月期末時点で10,882,880千円計上しております。内、当社の実質存続会社である旧menue株式の取得によるものは3,251,966千円で、買収時の収益計画と概ね相違ない進捗であります。また、2019年8月の株式会社ノベルバ吸収合併によるものは172,901千円であり、2020年10月のぶんか社グループ株式取得によるものは7,458,012千円であります。今後収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれんの減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) M&A（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、積極的にM&Aを活用してまいる方針です。買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等、事前の調査では把握できなかった問題の発生や、買収事業の展開が想定どおりに進捗せず、投資対象の減損処理の必要が生じる場合等、当社グループの財政状態、業績及びその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aによって、当社グループが従来行っていなかった事業が加わる場合、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。対応策として、対象企業について事前に詳細な調査を行い、慎重にリスクを検討したうえで進めてまいります。 (4) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大について新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行により、国内においても緊急事態宣言が出されるなど、世界経済の先行きに対する不透明感が増加しております。当社グループの主力事業である電子書籍事業においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染防止のため自宅で過ごす時間が増加し、電子書籍に対する市場ニーズが拡大する可能性がある一方、感染拡大の状況によっては出版社など出版活動への影響も懸念されますので、今後も状況を注視してまいります。また、当社グループは感染拡大防止のため、迅速にリモートワーク体制を整え、緊急事態宣言発出後も事業の継続を図っております。

２ 【事業等のリスク】当社の事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （事業内容について)(1) 事業の特性について電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末が普及したことにより、大きく成長しております。一方で、競合他社の参入により競争は激化してきております。当社はこうした電子書籍市場の拡大や幅広い表示端末に対応し、各種サービス内容の拡充と整備を進めていく所存でありますが、万が一、電子書籍市場の拡大が思うように進まなかった場合、法制度の改定等により当社が行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合他社の影響について電子書籍業界は、特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であります。近年多数の企業が参入し、競争が激化しております。当社は積極的にサービスの継続的な拡充及びサービスの差別化による当社ならではの付加価値の強化を進めております。競争激化によって顧客単価向上や会員獲得が想定どおりに進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月売上高（百万円）7,1928,3378,9729,19010,401会員登録数606,069622,022704,5251,927,3703,306,294 （注）１．会員登録数とは、「まんが王国」に登録されている会員の総数であります。２．第４期までの会員登録数とは、「まんが王国」の各期末における月額有料会員が登録している月額コースの総数であります。 (3) 技術革新等について当社がサービスを提供しているスマートフォン・タブレット端末並びにそのインターネット環境は、技術進歩が速いことが特徴であり、当社は常に最新の技術動向に着目し、技術力で他社に遅れを取ることのないように努めております。しかしながら、当社が想定する以上の技術革新により、当社の技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システム障害について当社は、事業の運営にあたり、多数のサーバーやネットワークを活用しております。自然災害、一時的なアクセスの集中、及び不正アクセス等により、通信ネットワークの切断、サーバーの作業不能が発生し、サービスがダウンする可能性があります。当社は、サービスの安定供給を図るために十分と思われるシステムの冗長化及びセキュリティ強化に努めておりますが、想定外の事象によりシステムダウンが長時間にわたり継続するような場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 著作物の利用許諾契約について当社は、事業の運営にあたり、著作権者等の取引先（法人及び個人）との間で著作物利用許諾契約を締結するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いております。サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または著作物の利用料が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 代金回収業務の委託について当社は、事業の運営にあたり、通信キャリア、決済代行会社等にコンテンツ利用料金の回収業務を委託するとともに、これら取引先と良好な信頼関係を築いております。サービスの拡大においては、これら取引の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または手数料率が変動した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現状では、利用料未回収の割合はわずかですが、今後未納金額が著しく増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定取引先への依存について当社は、事業の運営にあたり、出版社や多数の作家等の著作権者から提供を受けたコンテンツを配信しておりますが、ユーザーの嗜好により一部のライセンサーへの依存度が高まっております。また、販売代金の回収においては、ユーザーの利便性が高いことから大手通信キャリア、プラットフォーマーに依存しております。しかしながら、これら取引先との永続的な取引が確約されているものではなく、契約条件の変更等があった場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 広告宣伝活動について当社は、事業の運営にあたり、下記のとおり広告宣伝活動を効率的に実施し会員数の増加を図っております。ROAS（広告支出の回収率を示す指標）等を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社の想定どおりに推移するとは限らず、当該施策が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月広告宣伝費（百万円）2,0852,6392,4622,6682,808 (9) 特定事業への依存について当社は、主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」に経営資源を集中させております。今後は新たな柱となるサービスを育成し、収益構造の多様化を図ってまいりますが、事業環境の変化等により、当サービスが停滞又は縮小した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (10) ゲーム／その他ビジネスについて当社は、事業規模の拡大と収益構造の多様化を実現するため、積極的にゲーム／その他ビジネスの立上げに取り組んでまいる方針です。このため、人材の確保、広告宣伝、システム開発等に要する追加的な支出が発生する可能性があります。また、開発の遅延が発生する可能性もあります。これらの要因によりゲーム／その他ビジネスの展開が想定どおりに進捗しなかった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、ゲーム／その他ビジネスの内容によっては、当該ビジネス固有の事業内容及び法的規制に関するリスク要因が加わる可能性があります。 （法的規制について）当社のコンテンツプラットフォーム事業に関する法規制は、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」等、多岐の分野にわたっております。 (1) 知的財産権について当社は、事業の推進にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。しかしながら、今後の法改正や解釈の変更、並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 「個人情報の保護に関する法律」について当社は、サービス提供にあたり、取引先、お客様等の個人情報を取得する場合があります。これらの情報を適切に保護するため、情報へのアクセス制限や不正侵入防止のためのシステム採用や「プライバシーポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等、個人情報保護のための諸施策を講じるとともに、個人情報の取得は必要最小限にとどめております。なお、当社は2014年11月４日にプライバシーマーク付与事業者登録を行っております。しかしながら、外部からの不正アクセス、故意又は過失等による情報漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出する可能性があります。このような場合、損害賠償の請求や信用低下等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 青少年保護に関連する法令について現在、当社は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の遵守に努めております。なお、当社の事業は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に当たりません。しかしながら、これらの法令が改正・解釈の変更又は新たな法令の制定により、何らかの制約を受けることとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （その他のリスクについて）(1) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在における潜在株式数は398,418株であり、発行済株式総数6,150,462株に対して約6.48％に相当しております。 (2) のれんの減損による影響について当社は、企業買収に伴い生じたのれんを2019年12月期末時点で3,717,017千円計上しております。内、実質存続会社である旧menue株式の取得によるものは3,495,863千円で、買収時の収益計画と概ね相違ない進捗であります。また、2019年8月の株式会社ノベルバ吸収合併によるものは221,153千円であります。現状ではいずれも減損の兆候はないと判断しているものの、収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれんの減損処理を実施する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) M&A（企業買収等）による事業拡大について当社は、事業拡大を加速する手段の一つとして、積極的にM&Aを活用してまいる方針です。対象企業について事前に詳細な調査を行い、慎重にリスクを検討したうえで進めてまいりますが、買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等、事前の調査では把握できなかった問題の発生や、買収事業の展開が想定どおりに進捗せず、投資対象の減損処理の必要が生じる場合等、当社の財政状態、業績及びその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aによって、当社が従来行っていなかった事業が加わる場合、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社の事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （事業内容について)(1) 事業の特性について電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末が普及したことにより、大きく成長しております。一方で、競合他社の参入により競争は激化してきております。当社はこうした電子書籍市場の拡大や幅広い表示端末に対応し、各種サービス内容の拡充と整備を進めていく所存でありますが、万が一、電子書籍市場の拡大が思うように進まなかった場合、法制度の改定等により当社が行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合他社の影響について電子書籍業界は、特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であります。近年多数の企業が参入し、競争が激化しております。当社は積極的にサービスの継続的な拡充及びサービスの差別化による当社ならではの付加価値の強化を進めております。競争激化によって顧客単価向上や会員獲得が想定どおりに進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。回次第２期第３期第４期第５期第６期決算年月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月売上高（百万円）5,7287,1928,3378,9729,190会員登録数525,377606,069622,022704,5251,927,370 （注）第４期までの会員登録数とは、各期末における月額有料会員が登録している月額コースの総数であります。 (3) 技術革新等について当社がサービスを提供しているスマートフォン・タブレット端末並びにそのインターネット環境は、技術進歩が速いことが特徴であり、当社は常に最新の技術動向に着目し、技術力で他社に遅れを取ることのないように努めております。しかしながら、当社が想定する以上の技術革新により、当社の技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システム障害について当社は、事業の運営にあたり、多数のサーバやネットワークを活用しております。自然災害、一時的なアクセスの集中、及び不正アクセス等により、通信ネットワークの切断、サーバの作業不能が発生し、サービスがダウンする可能性があります。当社は、サービスの安定供給を図るために十分と思われるシステムの冗長化及びセキュリティ強化に努めておりますが、想定外の事象によりシステムダウンが長時間にわたり継続するような場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 著作物の利用許諾契約について当社は、事業の運営にあたり、著作権者等の取引先（法人及び個人）との間で著作物利用許諾契約を締結するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いております。サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または著作物の利用料が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 代金回収業務の委託について当社は、事業の運営にあたり、通信キャリア、決済代行会社等にコンテンツ利用料金の回収業務を委託するとともに、これら取引先と良好な信頼関係を築いております。サービスの拡大においては、これら取引の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または手数料率が変動した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現状では、利用料未回収の割合はわずかですが、今後未納金額が著しく増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定取引先への依存について当社は、事業の運営にあたり、出版社や多数の作家等の著作権者から提供を受けたコンテンツを配信しておりますが、ユーザーの嗜好により一部のライセンサーへの依存度が高まっております。また、販売代金の回収においては、ユーザーの利便性が高いことから大手通信キャリア、プラットフォーマーに依存しております。しかしながら、これら取引先との永続的な取引が確約されているものではなく、契約条件の変更等があった場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 広告宣伝活動について当社は、事業の運営にあたり、下記のとおり広告宣伝活動を積極的に実施し会員数の増加を図っております。CPA（一人当たり顧客獲得広告単価）等を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社の想定どおりに推移するとは限らず、当該施策が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （単位：百万円）回次第２期第３期第４期第５期第６期決算年月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月広告宣伝費1,4572,0852,6392,4622,668 (9) 特定事業への依存について当社は、主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」に経営資源を集中させております。今後は新たな柱となるサービスを育成し、収益構造の多様化を図ってまいりますが、事業環境の変化等により、当サービスが停滞又は縮小した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (10) ゲーム／その他ビジネスについて当社は、事業規模の拡大と収益構造の多様化を実現するため、積極的にゲーム／その他ビジネスの立上げに取り組んでまいる方針です。このため、人材の確保、広告宣伝、システム開発等のため追加的な支出や、開発の遅延が発生する可能性があります。また、これらの要因によりゲーム／その他ビジネスの展開が想定どおりに進捗しなかった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、ゲーム／その他ビジネスの内容によっては、当該ビジネス固有の事業内容及び法的規制に関するリスク要因が加わる可能性があります。 （法的規制について）当社のコンテンツプラットフォーム事業に関する法規制は、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」等、多岐の分野にわたっております。 (1) 知的財産権について当社は、事業の推進にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。しかしながら、今後の法改正や解釈の変更、並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 「個人情報の保護に関する法律」について当社は、サービス提供にあたり、取引先、お客様等の個人情報を取得する場合があります。これらの情報を適切に保護するため、情報へのアクセス制限や不正侵入防止のためのシステム採用や「プライバシーポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等、個人情報保護のための諸施策を講じるとともに、個人情報の取得は必要最小限にとどめております。なお、当社は2014年11月４日にプライバシーマーク付与事業者登録を行っております。しかしながら、外部からの不正アクセス、故意又は過失等による情報漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出する可能性があります。このような場合、損害賠償の請求や信用低下等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 青少年保護に関連する法令について現在、当社は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の遵守に努めております。なお、当社の事業は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に当たりません。しかしながら、これらの法令が改正・解釈の変更又は新たな法令の制定により、何らかの制約を受けることとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （事業体制について）(1) 小規模組織について当社組織は、従業員数が当事業年度末現在で59名（臨時従業員を除く）と規模が小さく、現在の社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業強化、拡大に対応して人材の採用、育成と管理体制の強化を進めてまいりますが、必要な人材の確保や社内教育等が順調に進まなかった場合には、当社の事業拡大に影響を与え、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定経営者への依存について当社の代表取締役吉田仁平はコンテンツプラットフォーム事業に関して豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業運営において極めて重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に依存しないように、経営体制の整備、権限委譲及び次代を担う人材の育成強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (3) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在における潜在株式数は436,626株であり、発行済株式総数6,127,348株に対して約7.13％に相当しております。 (4) のれんの減損による影響について当社は、企業買収(実質存続会社である旧menue株式の取得)に伴い生じたのれんを2018年12月期末時点で3,739,761千円計上しております。現状では、買収時の収益計画と概ね相違ない進捗であることから減損の兆候はないものの、収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれんの減損処理を実施する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) M&A（企業買収等）による事業拡大について当社は、事業拡大を加速する手段の一つとして、積極的にM&Aを活用してまいる方針です。対象企業について事前に詳細な調査を行い、慎重にリスクを検討したうえで進めてまいりますが、買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等、事前の調査では把握できなかった問題の発生や、買収事業の展開が想定どおりに進捗せず、投資対象の減損処理の必要が生じる場合等、当社の財政状態、業績及びその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aによって、当社が従来行っていなかった事業が加わる場合、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社の事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （事業内容について)①事業の特性についてコミック配信ビジネスの背景となる電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末が普及したことにより、大きく成長しております。一方で、競合他社の参入により競争は激化してきております。当社はこうした電子書籍市場の拡大や幅広い表示端末に対応し、各種サービス内容の拡充と整備を進めていく所存でありますが、万が一、電子コミック業界の拡大が思うように進まなかった場合、法制度の改定等により当社が行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合他社の影響について電子コミック業界は、特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であります。近年多数の企業が参入し、競争が激化しております。当社は積極的にサービスの継続的な拡充及びサービスの差別化による当社ならではの付加価値の強化を進めております。競争激化によって顧客単価向上や会員獲得が想定通りに進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 回次第２期第３期第４期第５期決算年月平成26年12月平成27年12月平成28年12月平成29年12月売上高（百万円）5,7287,1928,3378,972会員登録数525,377606,069622,022704,525 （注）第４期までの会員登録数とは、各期末における月額有料会員が登録している月額コースの総数であります。 ③技術革新等について当社がサービスを提供しているスマートフォン・タブレット端末ならびにそのインターネット環境は、技術進歩が速いことが特徴であり、当社は常に最新の技術動向に着目し、技術力で他社に遅れを取ることのないように努めております。しかし、当社が想定する以上の技術革新により、当社の技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④システム障害について当社は、コミック配信ビジネスの運営にあたり、多数のサーバやネットワークを活用しております。自然災害、一時的なアクセスの集中、及び不正アクセス等により、通信ネットワークの切断、サーバの作業不能が発生し、サービスがダウンする可能性があります。当社は、サービスの安定供給を図るために十分と思われるシステムの冗長化及びセキュリティ強化に努めておりますが、想定外の事象によりシステムダウンが長時間にわたり継続するような場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤著作物の利用許諾契約について当社は、事業の推進にあたり、著作権者等の取引先（法人及び個人）との間で著作物利用許諾契約を締結するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いております。サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または著作物の利用料が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥代金回収業務の委託について当社は、電子コミックの配信にあたり、通信キャリア、決済代行会社等にコンテンツ利用料金の回収業務を委託するとともに、これら取引先と良好な信頼関係を築いております。サービスの拡大においては、これら取引の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または手数料率が変動した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現状では、利用料未回収の割合はわずかですが、今後未納金額が著しく増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦特定取引先への依存について当社は、コミック配信ビジネスにあたり、出版社や多数の作家等の著作権者から提供を受けたコンテンツを配信しておりますが、ユーザーの嗜好により一部の出版社への依存度が高まっております。また、販売代金の回収においては、ユーザーの利便性が高いことから大手通信キャリアに依存しております。しかしながら、これら取引先との永続的な取引が確約されているものではなく、契約条件の変更等があった場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧広告宣伝活動について当社は、コミック配信ビジネスにあたり、下記の通り広告宣伝活動を積極的に実施し会員数の増加を図っております。CPA（一人当たり顧客獲得広告単価）等を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社の想定通りに推移するとは限らず、当該施策が当社の想定通りに推移しない場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。（単位：百万円）回次第２期第３期第４期第５期決算年月平成26年12月平成27年12月平成28年12月平成29年12月広告宣伝費1,4572,0852,6392,462 ⑨特定事業への依存について当社は、主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」に経営資源を集中させております。今後は新たな柱となるサービスを育成し、収益構造の多様化を図ってまいりますが、事業環境の変化等により、当サービスが停滞又は縮小した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩新規・周辺ビジネスについて当社は、事業規模の拡大と収益構造の多様化を実現するため、積極的に新規・周辺ビジネスの立上げに取り組んでおります。人材の確保、広告宣伝、システム開発等のため想定外の追加的支出が発生した場合には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、新規・周辺ビジネスの内容によっては、当該ビジネス固有の事業内容及び法的規制に関するリスク要因が加わる可能性があります。 （法的規制について）当社のコンテンツプラットフォーム事業に関する法規制は、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等、多岐の分野にわたっております。①知的財産権について当社は、事業の推進にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。しかしながら、電子書籍の販売は新しい業態であるため、今後の法改正や解釈の変更、並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②「個人情報の保護に関する法律」について当社は、サービス提供にあたり、取引先、コンテンツ利用者等の個人情報を取得する場合があります。これらの情報を適切に保護するため、情報へのアクセス制限や不正侵入防止のためのシステム採用や「プライバシーポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等、個人情報保護のための諸施策を講じるとともに、個人情報の取得は必要最小限にとどめております。なお、当社は平成26年11月４日にプライバシーマーク付与事業者登録を行っております。しかしながら、外部からの不正アクセス、故意または過失等による情報漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出する可能性があります。このような場合、損害賠償の請求や信用低下等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③「特定商取引に関する法律」について当社は、「特定商取引に関する法律」の定義する販売事業者に該当するため、サービス利用料金の決済時の最終確認画面において注文内容が確認できる仕様とし、また、サイト上で「特定商取引に関する法律」に基づく表示を行っております。今後、上記法令の改正等により規制の範囲が拡張した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④青少年保護に関連する法令について現在、当社は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の遵守に努めております。なお、当社の事業は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に当たりません。しかしながら、これらの法令が改正・解釈の変更または新たな法令の制定により、何らかの制約を受けることとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （事業体制について）①小規模組織について当社組織は、従業員数が当事業年度末現在で50名（臨時従業員を除く）と規模が小さく、現在の社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業強化、拡大に対応して人材の採用、育成と管理体制の強化を進めてまいりますが、必要な人材の確保や社内教育等が順調に進まなかった場合には、当社の事業拡大に影響を与え、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定経営者への依存について当社の代表取締役吉田仁平はコンテンツプラットフォーム事業に関して豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業運営において極めて重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に依存しないように、経営体制の整備、権限委譲及び次代を担う人材の育成強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における潜在株式数は508,006株であり、発行済株式総数6,092,874株に対して約8.34％に相当しております。 ④配当政策について当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあり、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当の実施及びその実施時期等については未定であります。 ⑤のれんの減損による影響について当社は、企業買収(実質存続会社である旧menue株式の取得)に伴い生じるのれんを平成29年12月期末時点で3,983,658千円計上しております。現状では、買収時の収益計画と概ね相違ない進捗であることから減損の兆候はないものの、収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれんの減損処理を実施する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社の事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （事業内容について)①事業の特性についてコミック配信ビジネスの背景となる電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末が普及したことにより、大きく成長しております。一方で、競合他社の参入により競争は激化してきております。当社はこうした電子書籍市場の拡大や幅広い表示端末に対応し、各種サービス内容の拡充と整備を進めていく所存でありますが、万が一、電子コミック業界の拡大が思うように進まなかった場合、法制度の改定等により当社が行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合他社の影響について電子コミック業界は、特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であります。近年多数の企業が参入し、競争が激化しております。当社は積極的にサービスの継続的な拡充及びサービスの差別化による当社ならではの付加価値の強化を進めており、売上高及び月額会員登録数は以下のとおり推移しております。競争激化によってARPU（一人当たり顧客単価）向上や会員獲得が想定通りに進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。回次第６期第２期第３期第４期決算年月平成25年12月平成26年12月平成27年12月平成28年12月売上高（百万円）6,1325,7287,1928,337月額会員登録数523,195525,377606,069622,022 （注）１．第６期の売上高は、旧menueの数値になります。旧menueの数値については、太陽有限責任監査法人による監査を受けたものではありません。 ２．月額会員登録数とは、各期末における月額有料会員が登録している月額コースの総数であります。 ③技術革新等について当社がサービスを提供しているスマートフォン・タブレット端末ならびにそのインターネット環境は、技術進歩が速いことが特徴であり、当社は常に最新の技術動向に着目し、技術力で他社に遅れを取ることのないように努めております。しかし、当社が想定する以上の技術革新により、当社の技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④システム障害について当社は、コミック配信ビジネスの運営にあたり、多数のサーバやネットワークを活用しております。自然災害、一時的なアクセスの集中、及び不正アクセス等により、通信ネットワークの切断、サーバの作業不能が発生し、サービスがダウンする可能性があります。当社は、サービスの安定供給を図るために十分と思われるシステムの冗長化及びセキュリティ強化に努めておりますが、想定外の事象によりシステムダウンが長時間にわたり継続するような場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤著作物の利用許諾契約について当社は、電子コミックの配信にあたり、著作権者等の取引先（法人及び個人）との間で著作物利用許諾契約を締結するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いております。サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または著作物の利用料が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥代金回収業務の委託について当社は、電子コミックの配信にあたり、通信キャリア、決済代行会社等にコンテンツ利用料金の回収業務を委託するとともに、これら取引先と良好な信頼関係を築いております。サービスの拡大においては、これら取引の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または手数料率が変動した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現状では、利用料未回収の割合はわずかですが、今後未納金額が著しく増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦特定取引先への依存について当社は、コミック配信ビジネスにあたり、多数の作家や出版社等の著作権者から提供を受けたコンテンツを配信しておりますが、ユーザーの嗜好により一部の出版社への依存度が高まっております。また、販売代金の回収においては、ユーザーの利便性が高いことから大手通信キャリアに依存しております。しかしながら、これら取引先との永続的な取引が確約されているものではなく、契約条件の変更等があった場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧広告宣伝活動について当社は、コミック配信ビジネスにあたり、下記の通り広告宣伝活動を積極的に実施しユーザー数の増加を図っております。CPA（一人当たり顧客獲得広告単価）等を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社の想定通りに推移するとは限らず、当該施策が当社の想定通りに推移しない場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。（単位：百万円）回次第６期第２期第３期第４期決算年月平成25年12月平成26年12月平成27年12月平成28年12月広告宣伝費8341,4572,0852,639 （注）第６期は、旧menueの数値になります。なお、旧menueの数値については、太陽有限責任監査法人による監査を受けたものではありません。 ⑨特定事業への依存について当社は、主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」に経営資源を集中させております。今後は新たな柱となるサービスを育成し、収益構造の多様化を図ってまいりますが、事業環境の変化等により、当サービスが停滞又は縮小した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （法的規制について）当社のコンテンツプラットフォーム事業に関する法規制は、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等、多岐の分野にわたっております。①知的財産権について当社は、電子コミックの配信にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。しかしながら、電子書籍の販売は新しい業態であるため、今後の法改正や解釈の変更、並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②「個人情報の保護に関する法律」について当社は、サービス提供にあたり、取引先、コンテンツ利用者等の個人情報を取得する場合があります。これらの情報を適切に保護するため、情報へのアクセス制限や不正侵入防止のためのシステム採用や「プライバシーポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等、個人情報保護のための諸施策を講じるとともに、個人情報の取得は必要最小限にとどめております。なお、当社は平成26年11月４日にプライバシーマーク付与事業者登録を行っております。しかしながら、外部からの不正アクセス、故意または過失等による情報漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出する可能性があります。このような場合、損害賠償の請求や信用低下等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③「特定商取引に関する法律」について当社は、「特定商取引に関する法律」の定義する販売事業者に該当するため、サービス利用料金の決済時の最終確認画面において注文内容が確認できる仕様とし、また、サイト上で「特定商取引に関する法律」に基づく表示を行っております。今後、上記法令の改正等により規制の範囲が拡張した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④青少年保護に関連する法令について現在、当社は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の遵守に努めております。なお、当社のコミック配信ビジネスは「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に当たりません。しかしながら、これらの法令が改正・解釈の変更または新たな法令の制定により、コミック配信ビジネスが何らかの制約を受けることとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （事業体制について）①小規模組織について当社組織は、従業員数が当事業年度末現在で38名（臨時従業員を除く）と規模が小さく、現在の社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業強化、拡大に対応して人材の採用、育成と管理体制の強化を進めてまいりますが、必要な人材の確保や社内教育等が順調に進まなかった場合には、当社の事業拡大に影響を与え、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定経営者への依存について当社の代表取締役吉田仁平はコンテンツプラットフォーム事業に関して豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業運営において極めて重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に依存しないように、経営体制の整備、権限委譲及び次代を担う人材の育成強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における新株予約権における潜在株式数は283,419株であり、発行済株式総数5,879,200株に対して約4.82％に相当しております。 ④配当政策について当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあり、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当の実施及びその実施時期等については未定であります。 ⑤資金使途について当社が実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、現時点では、広告宣伝費に充当することを計画しております。しかしながら、インターネット関連市場は変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性もあります。また、計画どおり資金を使用したとしても、期待どおりの効果を上げられない可能性があります。このような場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥有利子負債に伴うリスクについて当社は、旧menueの株式取得資金の一部を金融機関からの借入により調達しました。有利子負債残高は平成28年12月期末に2,100,000千円となっております。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、金融機関との取引関係は良好であり、必要な資金調達を行えておりますが、今後、金融機関の融資姿勢に変化があり、必要な資金調達が困難になった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦のれんの減損による影響について当社は、企業買収(実質存続会社である旧menue株式の取得)に伴い生じるのれんを平成28年12月期末時点で4,227,556千円計上しております。現状では、買収時の収益計画と概ね相違ない進捗であることから減損の兆候はないものの、収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれんの減損処理を実施する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。