セグエグループ

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の体制及び内容は、次のとおりであります。 (1) 研究開発活動の体制当社グループの研究開発は、主としてジェイズ・コミュニケーション株式会社において、ゼロトラスト型セキュリティ製品群「RevoWorks」シリーズを中心とした製品の開発及び高度化を推進しております。これらの研究開発は、ゼロトラスト関連技術の進展及び市場ニーズを踏まえ、製品機能の拡充及び品質向上を目的として行っております。また、当社グループは、セグエグループ株式会社が技術戦略の企画及び新規事業の創出を担い、セグエセキュリティ株式会社と連携しながら、AI技術を活用した研究開発を推進する体制としております。加えて、ジェイズ・コミュニケーション株式会社のサポートサービス領域においても、業務高度化を目的としたAI技術の研究開発に取り組んでおります。当社グループは、持株会社であるセグエグループ株式会社による全体戦略の統括のもと、各事業会社がそれぞれの専門領域に応じた研究開発を担う体制を構築し、グループ全体として研究開発活動を推進しております。 (2) 研究開発活動の内容① ゼロトラスト関連製品の開発・高度化ジェイズ・コミュニケーション株式会社では、ゼロトラスト型セキュリティ製品群「RevoWorks」シリーズの研究開発を継続しております。2025年には、次世代ゼロトラストブラウザ「RevoWorks ZONE」の販売を開始し、クラウド及びインターネット利用環境における分離制御、アクセス制御、脅威遮断機能の強化を進めております。本製品は、従来の境界型防御に依存しない新たなセキュリティモデルを実装するものであり、政府方針や各種ガイドラインに整合したセキュリティアーキテクチャの実現を目指しております。また、秘密分散技術を活用した新たなファイル保護・共有ソリューション「RevoWorks ZENMU‑Storage」の開発を進めており、データの分散管理による情報漏えいリスクの低減を実現する次世代データセキュリティ基盤の構築に取り組んでおります。これにより、ゼロトラスト環境下におけるデータ保護の高度化を図っております。 ② AI技術の活用による業務高度化及びサービス創出当社グループでは、生成AI及びRAG（Retrieval‑Augmented Generation）技術を活用した研究開発を推進しております。セグエグループ株式会社の新規事業推進室においては、企業のサイバーセキュリティリスクを分析・評価するセキュリティアセスメント業務にAIを活用する取り組みを推進しております。セキュリティ文書の自動解析及び評価支援機能の研究開発を行い、従来工数の削減と評価品質の均質化を図ることで、AIを活用した新たなセキュリティサービスの確立を目指しております。2025年第２四半期には、マルチエージェント実装による分析精度の向上及び文書修正エージェントに係る特許技術開発を実施し、エンタープライズ向けセキュリティ基盤の整備を完了しました。2025年第３四半期には医療・金融・製造・自治体向けの複数のガイドライン評価基準に対応したベータプログラムを正式リリースし（2025年9月）、FY2026における本格事業化に向けた体制整備が完了しております。 なお、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費は28,185千円です。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の体制及び内容は、次のとおりであります。 (1) 研究開発活動の体制当社グループの研究開発は、主に連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社のRevoWorksビジネスユニット開発部が担当しております。また、セグエグループ株式会社の新規事業推進室が中心となり、事業会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社、セグエセキュリティ株式会社と連携し、AI技術を活用した研究開発を推進しています。 (2) 研究開発活動の内容 ① ゼロトラストブラウザ「RevoWorks ZONE」の開発ジェイズ・コミュニケーション株式会社のRevoWorksビジネスユニットでは、ゼロトラストブラウザ機能を搭載した「RevoWorks ZONE」を開発し、2025年4月1日より販売開始予定であることを2024年11月に発表いたしました。本製品は、今後デジタル庁が示す可能性のある方針やガイドラインを踏まえつつ、クラウドおよびインターネットへの安全なアクセスを提供します。近年、企業のクラウドサービス利用が増加するなかで、ゼロトラストアーキテクチャに基づく高度なセキュリティ対策が求められていることから、当社グループでは幅広い業種に「RevoWorks ZONE」を展開し、新たな市場の開拓を目指しております。 ② AI技術の活用による業務効率化ジェイズ・コミュニケーション株式会社のジュニパーネットワークス社製品のサポートサービス業務において、生成AIやRAG（Retrieval-Augmented Generation）を活用した業務効率化の実証検証を行いました。国内市場における労働人材不足への対応と、顧客対応力の強化を目的としたものであり、その結果、約40％(*1)の業務効率化が見込まれることが判明いたしました。今後はさらなる検証を重ねるとともに、他の業務へのAI活用を拡大し、競争力の強化と顧客満足度の向上を図ってまいります。 セグエセキュリティ株式会社は、企業のサイバーセキュリティリスクを特定・分析・評価するセキュリティアセスメント業務において、最新のAI技術を活用した新しいセキュリティサービスの実証実験を実施し、セキュリティ文書のアセスメントおよびレビュー工数を従来比60％(*2)削減できる見込みを得ました。当社グループでは、今後も検証と改良を重ねることでセキュリティアセスメントの精度向上やサービス提供体制の強化を図り、パートナー企業との協力体制を整備するなど、包括的なセキュリティソリューションの実現に取り組んでまいります。 なお、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費は1,017千円です。 （*1） これらの効果は現時点での試算結果に基づくものであり、実際の成果とは異なる場合があります。（*2） 本結果は特定の条件下での実証実験に基づく試算であり、実際の導入環境や運用方法によっては効果が異なる場合があります。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の体制及び内容は、次のとおりであります。 (1) 研究開発活動の体制当社グループの開発は、主に連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社のRevoWorksビジネスユニット開発部が行っております。 (2) 研究開発活動の内容ジェイズ・コミュニケーション株式会社のRevoWorksビジネスユニットでは、安全なWebサイト閲覧環境を提供するサーバ型仮想ブラウザ(インターネット分離ソリューション)「RevoWorks SCVX」の開発で培った独自のコンテナ技術を活用し、安全性と利便性を両立するセキュリティソリューションの開発を継続しております。当連結会計年度におきましては、独自技術のサンドボックス（仮想空間）により安全なクラウド環境へのWebアクセスを実現するセキュリティソリューション「RevoWorks クラウド」の開発を進め、2023年10月にリリースを発表いたしました。当社グループは、安全性の確保に加え、ユーザーの利便性とコスト低減の両立を目標に、今後も研究開発活動を継続してまいります。 なお、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費はございません。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は4,850千円であります。当社グループの研究開発活動の体制及び内容は、次のとおりであります。 (1) 研究開発活動の体制当社グループの開発は、主に連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社のRevoWorksビジネスユニット開発部が行っております。 (2) 研究開発活動の内容ジェイズ・コミュニケーション株式会社におきましては、安全なWebサイト閲覧環境を提供するサーバ型仮想ブラウザ(インターネット分離ソリューション)「RevoWorks SCVX」の開発で培った独自のコンテナ技術を活用し、安全性と利便性を両立するセキュリティソリューションの開発を継続しております。2022年は、仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」「RevoWorks Browser」の継続的な機能強化及び品質向上等に取り組み、自治体や医療分野を中心に販売が大きく伸長いたしました。また、より一層安全なクラウド利用環境の提供をすぐに簡単に実現しうるセキュリティソリューション「RevoWorks クラウドバージョン」の開発を進めており、2023年夏頃のリリースを計画しております。当社グループは、安全性の確保に加え、ユーザーの利便性とコスト低減の両立を目標に、今後も研究開発活動を継続してまいります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費はありません。当社グループの研究開発活動の体制及び内容は、次のとおりであります。 (1) 研究開発活動の体制当社グループの開発は、主に連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社のRevoWorksビジネスユニット開発部が行っております。 (2) 研究開発活動の内容ジェイズ・コミュニケーション株式会社におきましては、インターネット分離ソリューション「SCVX」の開発で培った独自のコンテナ技術を活用し、安全性と利便性を両立するセキュリティソリューションの開発を継続しております。2021年９月には、ローカル仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」の新機能バージョンをリリースいたしました。広く使われているGoogle Chrome及びMicrosoft Edgeへの対応に加え、仮想ブラウザ上でWeb会議が利用できるようになりました。併せて、セキュリティの強化も実現いたしました。今後も、継続的な機能強化及び品質向上等に取り組み、2020年12月の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定を受けた各自治体のセキュリティ対策見直し需要の獲得や、民間企業への導入推進に努めてまいります。また、新たな自社開発製品として、クラウド向けセキュリティソリューションの開発を計画しております。当社グループは、安全性の確保に加え、ユーザーの利便性とコスト低減の両立を目標に、今後も研究開発活動を継続してまいります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は8,918千円であります。当社グループの研究開発活動の体制及び内容は、次のとおりであります。 (1) 研究開発活動の体制当社グループの開発は、主に連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社のRevoWorksビジネスユニット開発部及びファルコンシステムコンサルティング株式会社技術本部が行っております。 (2) 研究開発活動の内容ジェイズ・コミュニケーション株式会社におきましては、インターネット分離ソリューション「SCVX」の開発で培った独自のコンテナ技術を活用し、安全性と利便性を両立するセキュリティソリューションの開発を継続しております。当連結会計年度においてローカル仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」の50,000ユーザー規模の案件を納入する等、導入件数は着実に増加しております。2020年３月には、情報漏えい対策ソリューションとしてローカル仮想デスクトップ「RevoWorks Desktop」をリリースいたしました。今後は、2020年12月に改定された「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」への適合を含む機能強化及び品質向上等に向けた開発を継続し、今後期待される各自治体のセキュリティ対策見直し需要の獲得や民間企業への導入推進に努めてまいります。また、新たにAIを活用し、必要な勤務要員や物品等を予測するクラウド型システムの開発を進めており、次連結会計年度中のリリースを予定しております。ファルコンシステムコンサルティング株式会社におきましては、認証ソリューション「WisePoint」につき生体認証等のパスワードを要しない認証への対応等を進め、新バージョンをリリースいたしました。次連結会計年度におきましては、手軽かつ簡単に導入できる形態の開発を計画しております。当社グループは、安全性の確保に加え、ユーザーの利便性とコスト低減の両立を目標に、今後も研究開発活動を継続してまいります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は7,798千円であります。当社グループの研究開発活動の体制及び内容は、次のとおりであります。 (1) 研究開発活動の体制当社グループの開発は、主に連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の技術本部プロダクト開発部及びファルコンシステムコンサルティング株式会社技術本部が行っております。 (2) 研究開発活動の内容ジェイズ・コミュニケーション株式会社におきましては、自社開発インターネット分離ソリューション「SCVX」の機能強化を継続し、クラウドサービスの基盤として活用可能な機能を追加いたしました。また、SCVXの開発で培った技術を応用し、安全性を保ちつつも手軽かつ簡単にテレワークを実現するソリューションとして、「RevoWorks」の開発を進め、SCVXで実績のあるセキュアブラウザ機能を持つ「RevoWorks Browser」をリリースいたしました。引き続き、仮想デスクトップ機能を持つ「RevoWorks Desktop」の開発を進めており、次連結会計年度中のリリースを予定しております。ファルコンシステムコンサルティング株式会社におきましては、自社開発認証ソリューション「WisePoint」につきリスクベース認証機能等の開発を進め、新バージョンをリリースいたしました。次連結会計年度におきましては、生体認証等のパスワードを要しない認証への対応を計画しております。当社グループは、安全性の確保に加え、ユーザーの利便性とコスト低減の両立を目標に、今後も研究開発活動を継続してまいります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,306千円であります。当社グループの研究開発活動の体制及び内容は、次のとおりであります。 (1) 研究開発活動の体制当社グループの開発は、主に連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の技術本部プロダクト開発部及びファルコンシステムコンサルティング株式会社技術本部が行っております。 (2) 研究開発活動の内容当連結会計年度の研究開発活動は、第３期連結会計年度より販売を開始した自社開発インターネット分離ソリューション「SCVX」の機能強化を引き続き進めてまいりました。その成果といたしまして、ファイル無害化やサンドボックス(※１)等の新機能を追加いたしました。その後は、クラウド対応機能等の開発を進めており、それらについては次連結会計年度中のリリースを予定しております。また、当連結会計年度より連結子会社となったファルコンシステムコンサルティング株式会社の自社開発認証ソリューション「WisePoint」につきましては、リスクベース認証(※２)機能等の開発を進め、新たなバージョン７として次連結会計年度中のリリースを予定しております。 ※１．サンドボックスとは、外部からのデータに脅威が含まれているかを分析するための、脅威の影響を受けても問題がない隔離された仮想環境またはその脅威分析機能のことです。※２．リスクベース認証とは、利用者が利用するときの環境を分析し、通常と異なる環境と判断される場合に追加の認証を要求するものです。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,258千円であります。当社グループの研究開発活動の体制及び内容は、次のとおりであります。 (1) 研究開発活動の体制当社グループの開発は、主に連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の技術本部が行っております。開発チームは、必要に応じて機動的に立ち上げております。 (2) 研究開発活動の内容当連結会計年度の研究開発活動は、前連結会計年度より販売を開始した自社開発ネットワーク分離ソリューション「SCVX」の機能強化を中心に進めてまいりました。その成果といたしまして、より大規模なお客様にも容易にご利用いただけるようにクラスタノード(※１)数の増加（３倍程度）やマルチテナント機能等を実装した新バージョン(V2.0)をリリースいたしました。また、この機能に関連する特許を取得いたしました。その後も、ファイル無害化やサンドボックス(※２)等の新機能の追加開発を進めており、それらについては次連結会計年度中のリリースを予定しております。 ※１．クラスタとは、処理能力を向上させ、障害等による停止のリスクを低減するために、複数のサーバ等を組み合わせたシステムのことで、クラスタノードとは、クラスタを構成する個々のサーバ等のことです。※２．サンドボックスとは、外部からのデータに脅威が含まれているかを分析するための、脅威の影響を受けても問題がない隔離された仮想環境またはその脅威分析機能のことです。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は10,599千円であります。当社グループの研究開発活動の体制及び内容は、次のとおりであります。 (1) 研究開発活動の体制当社グループの開発は、主に連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の技術本部が行っております。開発チームは、必要に応じて機動的に立ち上げております。 (2) 研究開発活動の内容当連結会計年度の研究開発活動は、マイナンバー制度導入等により昨今重要視されている情報セキュリティ対策を顧客がより手軽に実現できるソリューションの開発を進めてまいりました。その成果といたしまして、最近の技術トレンドの一つであるコンテナ型仮想化技術(※１)やオープンソース技術(※２)を組み込んだ、仮想環境によるセキュリティ対策の強化を大きな設備投資をすることなく実現できる、ネットワーク分離ソフトウェア「SCVX」の開発を進めております。 ※１．コンテナ型仮想化技術とは、１つのOS環境に、コンテナと呼ばれる分離された空間を作成し、その分離された空間ごとに異なるOS環境を実現する技術のことです。それぞれのコンテナは独立しており、相互に通信は行わないため、マルウェアなどをダウンロードしてしまっても、対象のコンテナを閉じることで脅威の拡散を防止することができます。※２．オープンソース技術とは、プログラミング言語で書かれたコンピュータプログラムであるソースコードを広く一般に公開し、誰でも自由に扱ってよいとする考え方(オープンソース)に基づいて公開されたソフトウェアを使用した技術のことです。