チェンジホールディングス（3962）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業の内容】　当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業及びパブリテック事業を展開しております。　2023年４月１日に持株会社化を行い、グループガバナンスの強化と経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指しております。さらに2025年６月から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能の強化、グループ経営の効率化、意思決定の迅速化に取り組んでまいります。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容　NEW-ITトランスフォーメーション事業は、民間DX・M&A仲介領域とサイバーセキュリティ領域に分かれます。　民間DX・M&A仲介領域においては、株式会社チェンジを中心に、AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修を通してDXを推し進めております。また、2021年３月にIoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化、2022年10月にサービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化、さらにはM&A仲介を行う株式会社fundbookを子会社化し、常態化する日本の人材不足に総合的に対応する体制を整えております。　サイバーセキュリティ領域においては、DXを推し進める上で必要不可欠なインフラであるという認識のもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業の事業領域を拡大し、サイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、2023年10月にイー・ガーディアン株式会社を子会社化し、2023年12月にセキュリティ業界の再編の中核となる中間持株会社のサイリーグホールディングス株式会社を設立いたしました。また、2024年３月にアイディルートコンサルティング株式会社を子会社化し、サイバーセキュリティ業界への参入を加速させております。 (2)パブリテック事業の内容　パブリテック事業は、地方創生領域と公共DX領域に分かれます。　地方創生領域においては、ふるさと納税のプラットフォーム「ふるさとチョイス」を主力事業とする株式会社トラストバンクを2018年11月に子会社化しました。また、2023年１月には自治体向け観光分野に強みを有する株式会社トラベルジップを子会社化し、ふるさと納税を中心に観光等も加え、地方の資金循環をもたらすことで地方創生を推し進めております。　公共DX領域においては、2019年９月に自治体向けSaaSサービスであるLoGoシリーズをローンチし、2022年３月に自治体DXの強化を目的に株式会社ガバメイツを設立、2024年９月に東光コンピュータ・サービスを子会社化するなど、公共DX領域への投資と成長を加速させております。地方自治体向けの多種多様なDXサービス及びプロダクトの提供を通じて公共DXを推し進めるべく事業を展開しております。 ［事業系統図］　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】 当社グル－プは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業及びパブリテック事業を展開しております。 また、2023年４月１日に持株会社体制への移行を完了し、株式会社チェンジホールディングスに商号を変更いたしました。持株会社体制への移行により、グループガバナンスの一層の強化と経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容 NEW-ITトランスフォーメーション事業は、人材不足解消領域とサイバーセキュリティ領域に分かれます。 人材不足解消領域においては、株式会社チェンジを中心に、AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修（以下「ライブラリ」と総称）を通してDXを推し進めております。顧客のDXを実現するため、顧客のニーズに基づいてライブラリを組み合わせることで、包括的なDXソリューションの提供をしております。また、2021年３月にIoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化、2022年10月にサービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化し、常態化する日本の人材不足に総合的に対応しております。 サイバーセキュリティ領域においては、DXを推し進める上で必要不可欠なインフラであるという認識のもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業の事業領域を拡大し、サイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、2023年10月にイー・ガーディアン株式会社を子会社化し、2023年12月にセキュリティ業界の再編の中核となる中間持株会社のサイリーグホールディングス株式会社を設立いたしました。また、2024年３月にアイディルートコンサルティング株式会社（旧商号デジタルアーツコンサルティング株式会社）を子会社化し、サイバーセキュリティ業界への参入を加速させております。 (2)パブリテック事業の内容 パブリテック事業は、地方創生領域と公共DX領域に分かれます。 地方創生領域においては、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」というふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業とする株式会社トラストバンクを2018年11月に子会社化、2020年２月にブロックチェーン関連技術を用いたFinTech分野に高いノウハウを有している株式会社Orbを子会社化いたしました。ふるさと納税を中心に観光やカーボンクレジットも加え、地方の資金循環をもたらすことで地方創生を推し進めております。 公共DX領域においては、2019年９月に自治体向けSaaSサービスであるLoGoシリーズをローンチし、2022年３月に自治体DXの強化を目的に株式会社ガバメイツを設立、2023年１月に自治体向け観光分野に強みを持つ株式会社トラベルジップを子会社化、2023年４月に公共向けSaaS型ソリューション群モデルやプラットフォームモデル等のサービス領域の強化を目的に株式会社ガバナンステクノロジーズを子会社化するなど、公共DX領域への投資と成長を加速させております。地方自治体向けの多種多様なDXサービス及びプロダクトの提供を通じて公共DXを推し進めるべく事業を展開しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】 今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。また、日本のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）の進展が世界から大きく後れを取っている認識が高まり、株式市場においてもDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっております。 そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。現在掲げている中期経営計画「 Digitize & Digitalize Japan」において、日本のDX市場においてリーダーの地位を確立すべく、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成を通じて、日本の生産性向上を成し遂げてまいります。Digitizeは業務レベルのデジタル化、Digitalizeはビジネスモデルレベルのデジタル化であり、いずれも当社グループのターゲットとなります。現場で活躍する一人ひとりの意識と働き方が、デジタル時代に相応しいものとするため、働く人々の日々の仕事がどう変わるのかのレベルまで含め、新しい日本の働き方をデザインしていきます。 当社グループの強みは、人材の成長と覚醒のプロセスに深くかかわってきた経験と、新しい仕組みを作るのみならずその仕組みの中で働く人の変化にまで直接アプローチする「人材育成力」、NEW-ITというツールの使い方をデザインし、お客様の想いをコラボレーションを通じて形にする「ユースケース開発力」、自らが生産性の極みに向け、最速で試し、最速で改善し、最速で実用に耐える完成度を生むビジネスを展開する「決断力・実行力」です。その強みを最大限に活かして、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、事業を推進・拡大してまいります。 また、2023 年４月１日に持株会社体制への移行を完了し、株式会社チェンジホールディングスに商号を変更いたしました。持株会社体制への移行により、グループガバナンスの一層の強化と経営資源配分の最適化並びに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。 (1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容 AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修（以下「ライブラリ」と総称）を通してDXを推し進めております。顧客のDXを実現するため、顧客のニーズに基づいてライブラリを組み合わせることで、包括的なDXソリューションの提供が可能となります。 NEW-ITを構成するAI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの新しい技術を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発（攻めの活用）」と「安全で効率的な運用管理（守りの活用）」の両輪がうまく回らなければなりません。当社では、新しい技術の登場に合わせて、各業種・業態に合わせた用途開発を行い、体制整備やスキルアップも含めた技術・ノウハウの体系化を行っております。 また、このようなライブラリは、タイムリーな供給体制の構築が重要であり、新しい技術については、国内外を問わず、情報収集のためのアンテナを張り巡らし、実用性・可用性・信頼性の観点から評価を行い、常にライブラリの更新をかけております。 なお、当社グループのライブラリを利用する顧客企業は金融、官公庁、製造、運輸、建設、流通など多岐に渡ります。DXを目的として、いったん当社のライブラリの利用を開始すると、業務の一部に組み込まれることとなり、例えば、OSアップデートによるアプリケーション改修、ライセンス更新など、デジタル人材育成も含め、継続的な契約を頂いております。 (2）投資事業の内容 当社グループは、投資事業として、主にIPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資により、キャピタルゲインの獲得と新事業の創出やビジネスモデル構築を担っております。 なお、M＆A や資本業務提携等を通じた事業投資に注力することを目的に、2023 年４月 14 日開催の当社取締役会において投資事業の廃止を決議しております。投資事業は廃止致しますが、当社グループは M&A や資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。 (3)パブリテック事業の内容 当社グループは、地方自治体向けのDXを強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」というふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業とし、地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月に子会社化し、新たに「パブリテック事業」を開始いたしました。2020年２月にブロックチェーン関連技術を用いたFinTech分野に高いノウハウを有している株式会社Orbを子会社化、2020年10月に株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化、2022年４月にコニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社と共同で自治体DXの強化を目的に2022年３月に設立した合弁会社である株式会社ガバメイツを子会社化、2023年１月に自治体向け観光分野に強みを持つ株式会社トラベルジップを子会社化、2023年４月に公共向けSaaS 型ソリューション群モデルやプラットフォームモデル等のサービス領域の強化を目的に株式会社ガバナンステクノロジーズを子会社化するなど、パブリテック事業への投資と成長を加速させております。地方自治体向けの多種多様なDXサービス及びプロダクトの提供を通じて、DXによる地方創生を推し進めるべく事業を展開しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】 今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、中期経営計画「 Digitize & Digitalize Japan」を掲げております。日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成を通じて、日本の生産性向上を成し遂げてまいります。Digitizeは業務レベルのデジタル化、Digitalizeはビジネスモデルレベルのデジタル化であり、いずれも当社グループのターゲットとなります。現場で活躍する一人ひとりの意識と働き方が、デジタル時代に相応しいものとするため、働く人々の日々の仕事がどう変わるのかのレベルまで含め、新しい日本の働き方をデザインしていきます。 当社グループの強みは、人材の成長と覚醒のプロセスに深くかかわってきた経験と、新しい仕組みを作るのみならずその仕組みの中で働く人の変化にまで直接アプローチする「人材育成力」、NEW-ITというツールの使い方をデザインし、お客様の想いをコラボレーションを通じて形にする「ユースケース開発力」、自らが生産性の極みに向け、最速で試し、最速で改善し、最速で実用に耐える完成度を生むビジネスを展開する「決断力・実行力」です。その強みを最大限に活かして、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、事業を推進・拡大してまいります。 (1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容 AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修（以下「ライブラリ」と総称）を通してデジタルトランスフォーメーションを推し進めております。顧客のデジタルトランスフォーメーションを実現するため、顧客のニーズに基づいてライブラリを組み合わせることで、包括的なデジタルトランスフォーメーションソリューションの提供が可能となります。 NEW-ITを構成するAI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの新しい技術を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発（攻めの活用）」と「安全で効率的な運用管理（守りの活用）」の両輪がうまく回らなければなりません。当社では、新しい技術の登場に合わせて、各業種・業態に合わせた用途開発を行い、体制整備やスキルアップも含めた技術・ノウハウの体系化を行っております。 また、このようなライブラリは、タイムリーな供給体制の構築が重要であり、新しい技術については、国内外を問わず、情報収集のためのアンテナを張り巡らし、実用性・可用性・信頼性の観点から評価を行い、常にライブラリの更新をかけております。 なお、当社グループのライブラリを利用する顧客企業は金融、官公庁、製造、運輸、建設、流通など多岐に渡り、主に大手クライアントにライブラリを提供しております。デジタルトランスフォーメーションを目的として、いったん当社のライブラリの利用を開始すると、業務の一部に組み込まれることとなり、例えば、OSアップデートによるアプリケーション改修、ライセンス更新など、デジタル人材育成も含め、継続的な契約を頂いております。現在提供しているライブラリの代表例は次のとおりです。 ライブラリの代表例ライブラリ名ライブラリの概要説明導入事例と成果デジタル人材育成デジタルトランスフォーメーションに必要なスキルの習得、企画・推進する人材の育成を支援するライブラリ食品会社、運輸会社、保険会社など：デジタルトランスフォーメーションに必要なスキルのトレーニング、デジタルトランスフォーメーションを推し進める組織の立ち上げを支援→迅速なデジタルトランスフォーメーションの推進クラウド連携ソリューションクラウドと連携するアプリケーションを提供するライブラリ鉄道会社：ファイルサーバーからクラウドへの単なる移行ではなく、クラウドと連携する新たな業務効率化アプリケーションの提供→管理業務の効率化ドローン活用ドローンを活用した業務課題を解決するサービスを提供するライブラリ地方自治体：ドローンを利用して、地方の農業、漁業、林業、観光などの課題を解決するサービスの提供→少子高齢化に直面する地方の労働力不足の解消AIチャットボットAIチャットボットを利用して顧客サービスの向上、効率化・省人化を提供するサービス小売業：AIチャットボットを利用して、様々なツールから、顧客が必要な情報を迅速に入手が可能となる仕組みを提供→顧客満足度の向上、案内業務の省人化モバイル・アプリケーションモバイルを活用したビジネスの革新や業務のデザインを行うライブラリ航空会社：パイロット・客室乗務員等がモバイル端末を用いて、運航情報やマニュアルなどを参照できる仕組みを提供→紙資源の削減、燃料費の削減、資料管理のための人件費削減セキュリティNEW-ITの製品・サービス群を活用する際のセキュリティ体系・ルールを定義するライブラリ総合商社：NEW-ITの環境に適応したセキュリティポリシーの策定とポリシー順守のためのツール導入→セキュリティルールの明確化、ルール順守率の向上ビッグデータ解析ビッグデータを活用し、ビジネス・業務の革新を推進するライブラリ食品メーカー：販売データを分析し、売上が増加するタイミングの見極めと販売機会を逸失しないための物流オペレーションの再設計→売上増加、販売機会損失の減少、納期順守率の向上VR/AR活用VR・ARを活用し、仮想空間での人材教育を可能にするライブラリ地下鉄会社：ARを用いた設備の点検・保全業務の人材育成→現場環境を研修所で再現することによる教育効果向上AI活用AIを活用し、業務オペレーションやビジネスモデルの変革を可能にするライブラリ食品メーカー：AIを用いた検査工程の自動化→業務の自動化・精度向上IoT活用IoTを活用し、ビジネス・業務の革新を推進するライブラリ地下鉄会社：IoTを用いた設備の点検・保全業務の設計と実装→業務の自動化・精度向上 (2）投資事業の内容 当社グループは、投資事業として、主にIPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資により、キャピタルゲインの獲得と新事業の創出やビジネスモデル構築を担っております。 (3)パブリテック事業の内容 当社グループは、NEW-ITトランスフォーメーション事業における主に地方自治体向けのテクノロジーサービスを強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業とし、地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月に子会社化し、新たに「パブリテック事業」を開始いたしました。2020年２月にパブリテック事業の強化を目的に、ブロックチェーン関連技術を用いたFinTech分野に高いノウハウを有している株式会社Orbを子会社化し、2020年10月に株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化し、パブリテック事業の成長を加速させております。 株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」は、地方創生に向け、納税者と自治体がお互いの成長を高める新しい関係、自治体と納税者の両者が共に高め合う関係を築くというふるさと納税の制度理念に沿って、その想いを形にするふるさと納税プラットフォームを提供し、納税者の皆さまが行った地方自治体への寄付に対して適正な水準の手数料を収受しております。ふるさと納税プラットフォームを利用して、災害等の被害を被った地方自治体への迅速な支援を行うこともでき、そのような支援については、公共性の観点から手数料の収受は行っておりません。また、テクノロジーサービスの提供を地方自治体向けに開始し、デジタルトランスフォーメーションによる地方創生を推し進めるべく事業を展開しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】 今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、中期経営計画「 Digitize & Digitalize Japan」を掲げております。日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化およびデジタル人材の育成を通じて、日本の生産性向上を成し遂げてまいります。Digitizeは業務レベルのデジタル化、Digitalizeはビジネスモデルレベルのデジタル化であり、いずれも当社グループのターゲットとなります。現場で活躍する一人ひとりの意識と働き方が、デジタル時代に相応しいものとするため、働く人々の日々の仕事がどう変わるのかのレベルまで含め、新しい日本の働き方をデザインしていきます。 当社グループの強みは、人材の成長と覚醒のプロセスに深くかかわってきた経験と、新しい仕組みを作るのみならずその仕組みの中で働く人の変化にまで直接アプローチする「人材育成力」、NEW-ITというツールの使い方をデザインし、お客様の想いをコラボレーションを通じて形にする「ユースケース開発力」、自らが生産性の極みに向け、最速で試し、最速で改善し、最速で実用に耐える完成度を生むビジネスを展開する「決断力・実行力」です。その強みを最大限に活かして、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、事業を推進・拡大してまいります。 (1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容 AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修（以下「ライブラリ」と総称）を通してデジタルトランスフォーメーションを推し進めております。顧客のデジタルトランスフォーメーションを実現するため、顧客のニーズに基づいてライブラリを組み合わせることで、包括的なデジタルトランスフォーメーションソリューションの提供が可能となります。 NEW-ITを構成するAI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの新しい技術を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発（攻めの活用）」と「安全で効率的な運用管理（守りの活用）」の両輪がうまく回らなければなりません。当社では、新しい技術の登場に合わせて、各業種・業態に合わせた用途開発を行い、体制整備やスキルアップも含めた技術・ノウハウの体系化を行っております。 また、このようなライブラリは、タイムリーな供給体制の構築が重要であり、新しい技術については、国内外を問わず、情報収集のためのアンテナを張り巡らし、実用性・可用性・信頼性の観点から評価を行い、常にライブラリの更新をかけております。 なお、当社グループのライブラリを利用する顧客企業は金融、官公庁、製造、運輸、建設、流通など多岐に渡り、主に大手クラインアントにライブラリを提供しております。デジタルトランスフォーメーションを目的として、いったん当社のライブラリの利用を開始すると、業務の一部に組み込まれることとなり、例えば、OSアップデートによるアプリケーション改修、ライセンス更新など、デジタル人材育成も含め、継続的な契約を頂いております。現在提供しているライブラリの代表例は次のとおりです。 ライブラリの代表例ライブラリ名ライブラリの概要説明導入事例と成果デジタル人材育成デジタルトランスフォーメーションに必要なスキルの習得、企画・推進する人材の育成を支援するライブラリ食品会社、運輸会社、保険会社など：デジタルトランスフォーメーションに必要なスキルのトレーニング、デジタルトランスフォーメーションを推し進める組織の立ち上げを支援→迅速なデジタルトランスフォーメーションの推進クラウド連携ソリューションクラウドと連携するアプリケーションを提供するライブラリ鉄道会社：ファイルサーバーからクラウドへの単なる移行ではなく、クラウドと連携する新たな業務効率化アプリケーションの提供→管理業務の効率化ドローン活用ドローンを活用した業務課題を解決するサービスを提供するライブラリ地方自治体：ドローンを利用して、地方の農業、漁業、林業、観光などの課題を解決するサービスの提供→少子高齢化に直面する地方の労働力不足の解消AIチャットボットAIチャットボットを利用して顧客サービスの向上、効率化・省人化を提供するサービス小売業：AIチャットボットを利用して、様々なツールから、顧客が必要な情報を迅速に入手が可能となる仕組みを提供→顧客満足度の向上、案内業務の省人化モバイル・アプリケーションモバイルを活用したビジネスの革新や業務のデザインを行うライブラリ航空会社：パイロット・客室乗務員等がモバイル端末を用いて、運航情報やマニュアルなどを参照できる仕組みを提供→紙資源の削減、燃料費の削減、資料管理のための人件費削減セキュリティNEW-ITの製品・サービス群を活用する際のセキュリティ体系・ルールを定義するライブラリ総合商社：NEW-ITの環境に適応したセキュリティポリシーの策定とポリシー順守のためのツール導入→セキュリティルールの明確化、ルール順守率の向上ビッグデータ解析ビッグデータを活用し、ビジネス・業務の革新を推進するライブラリ食品メーカー：販売データを分析し、売上が増加するタイミングの見極めと販売機会を逸失しないための物流オペレーションの再設計→売上増加、販売機会損失の減少、納期順守率の向上VR/AR活用VR・ARを活用し、仮想空間での人材教育を可能にするライブラリ地下鉄会社：ARを用いた設備の点検・保全業務の人材育成→現場環境を研修所で再現することによる教育効果向上AI活用AIを活用し、業務オペレーションやビジネスモデルの変革を可能にするライブラリ食品メーカー：AIを用いた検査工程の自動化→業務の自動化・精度向上IoT活用IoTを活用し、ビジネス・業務の革新を推進するライブラリ地下鉄会社：IoTを用いた設備の点検・保全業務の設計と実装→業務の自動化・精度向上 (2）投資事業の内容 当社グループは、投資事業として、主にIPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資により、キャピタルゲインの獲得と新事業の創出やビジネスモデル構築を担っております。 (3)パブリテック事業の内容 当社グループは、NEW-ITトランスフォーメーション事業における主に地方自治体向けのテクノロジーサービスを強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業とし、地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月に子会社化し、新たに「パブリテック事業」を開始いたしました。2020年２月にパブリテック事業の強化を目的に、ブロックチェーン関連技術を用いたFinTech分野に高いノウハウを有している株式会社Orbを子会社化し、2020年10月に株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化し、パブリテック事業の成長を加速させております。 株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」は、地方創生に向け、納税者と自治体がお互いの成長を高める新しい関係、自治体と納税者の両者が共に高め合う関係を築くというふるさと納税の制度理念に沿って、その想いを形にするふるさと納税プラットフォームを提供し、納税者の皆さまが行った地方自治体への寄附に対して適正な水準の手数料を収受しております。ふるさと納税プラットフォームを利用して、災害等の被害を被った地方自治体への迅速な支援を行うこともでき、そのような支援については、公共性の観点から手数料の収受は行っておりません。また、テクノロジーサービスの提供を地方自治体向けに開始し、デジタルトランスフォーメーションによる地方創生を推し進めるべく事業を展開しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】 今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、中期経営計画「 Digitize & Digitalize Japan」を掲げております。日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化およびデジタル人材の育成を通じて、日本の生産性向上を成し遂げてまいります。Digitizeは業務レベルのデジタル化、Digitalizeはビジネスモデルレベルのデジタル化であり、いずれも当社グループのターゲットとなります。現場で活躍する一人ひとりの意識と働き方が、デジタル時代に相応しいものとするため、働く人々の日々の仕事がどう変わるのかのレベルまで含め、新しい日本の働き方をデザインしていきます。 当社グループの強みは、人材の成長と覚醒のプロセスに深くかかわってきた経験と、新しい仕組みを作るのみならずその仕組みの中で働く人の変化にまで直接アプローチする「人材育成力」、NEW-ITというツールの使い方をデザインし、お客様の想いをコラボレーションを通じて形にする「ユースケース開発力」、自らが生産性の極みに向け、最速で試し、最速で改善し、最速で実用に耐える完成度を生むビジネスを展開する「決断力・実行力」です。その強みを最大限に活かして、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、事業を推進・拡大してまいります。 (1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容 AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修（以下「ライブラリ」と総称）を通してデジタルトランスフォーメーションを推し進めております。顧客のデジタルトランスフォーメーションを実現するため、顧客のニーズに基づいてライブラリを組み合わせることで、包括的なデジタルトランスフォーメーションソリューションの提供が可能となります。 NEW-ITを構成するAI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの新しい技術を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発（攻めの活用）」と「安全で効率的な運用管理（守りの活用）」の両輪がうまく回らなければなりません。当社では、新しい技術の登場に合わせて、各業種・業態に合わせた用途開発を行い、体制整備やスキルアップも含めた技術・ノウハウの体系化を行っております。 また、このようなライブラリは、タイムリーな供給体制の構築が重要であり、新しい技術については、国内外を問わず、情報収集のためのアンテナを張り巡らし、実用性・可用性・信頼性の観点から評価を行い、常にライブラリの更新をかけております。 なお、当社グループのライブラリを利用する顧客企業は金融、官公庁、製造、運輸、建設、流通など多岐に渡り、主に大手クラインアントにライブラリを提供しております。デジタルトランスフォーメーションを目的として、いったん当社のライブラリの利用を開始すると、業務の一部に組み込まれることとなり、例えば、OSアップデートによるアプリケーション改修、ライセンス更新など、デジタル人材育成も含め、継続的な契約を頂いております。現在提供しているライブラリの代表例は次のとおりです。 ライブラリの代表例ライブラリ名ライブラリの概要説明導入事例と成果デジタル人材育成デジタルトランスフォーメーションに必要なスキルの習得、企画・推進する人材の育成を支援するライブラリ食品会社、運輸会社、保険会社など：デジタルトランスフォーメーションに必要なスキルのトレーニング、デジタルトランスフォーメーションを推し進める組織の立ち上げを支援→迅速なデジタルトランスフォーメーションの推進クラウド連携ソリューションクラウドと連携するアプリケーションを提供するライブラリ鉄道会社：ファイルサーバーからクラウドへの単なる移行ではなく、クラウドと連携する新たな業務効率化アプリケーションの提供→管理業務の効率化ドローン活用ドローンを活用した業務課題を解決するサービスを提供するライブラリ地方自治体：ドローンを利用して、地方の農業、漁業、林業、観光などの課題を解決するサービスの提供→少子高齢化に直面する地方の労働力不足の解消AIチャットボットAIチャットボットを利用して顧客サービスの向上、効率化・省人化を提供するサービス小売業：AIチャットボットを利用して、様々なツールから、顧客が必要な情報を迅速に入手が可能となる仕組みを提供→顧客満足度の向上、案内業務の省人化モバイル・アプリケーションモバイルを活用したビジネスの革新や業務のデザインを行うライブラリ航空会社：パイロット・客室乗務員等がモバイル端末を用いて、運航情報やマニュアルなどを参照できる仕組みを提供→紙資源の削減、燃料費の削減、資料管理のための人件費削減セキュリティNEW-ITの製品・サービス群を活用する際のセキュリティ体系・ルールを定義するライブラリ総合商社：NEW-ITの環境に適応したセキュリティポリシーの策定とポリシー順守のためのツール導入→セキュリティルールの明確化、ルール順守率の向上ビッグデータ解析ビッグデータを活用し、ビジネス・業務の革新を推進するライブラリ食品メーカー：販売データを分析し、売上が増加するタイミングの見極めと販売機会を逸失しないための物流オペレーションの再設計→売上増加、販売機会損失の減少、納期順守率の向上VR/AR活用VR・ARを活用し、仮想空間での人材教育を可能にするライブラリ地下鉄会社：ARを用いた設備の点検・保全業務の人材育成→現場環境を研修所で再現することによる教育効果向上AI活用AIを活用し、業務オペレーションやビジネスモデルの変革を可能にするライブラリ食品メーカー：AIを用いた検査工程の自動化→業務の自動化・精度向上IoT活用IoTを活用し、ビジネス・業務の革新を推進するライブラリ地下鉄会社：IoTを用いた設備の点検・保全業務の設計と実装→業務の自動化・精度向上 (2）投資事業の内容 当社グループは、投資事業として、主にIPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージへの投資を行っており、当社との事業シナジー及び出資先企業の価値向上による投資リターンを得ることを目的としております。 (3)パブリテック事業の内容 当社グループは、NEW-ITトランスフォーメーション事業における主に地方自治体向けのテクノロジーサービスを強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業とし、地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月に子会社化し、新たに「パブリテック事業」を開始いたしました。2020年２月にパブリテック事業の強化を目的に、ブロックチェーン関連技術を用いたFinTech分野に高いノウハウを有しておる株式会社Orbを子会社化し、2020年10月に株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化し、パブリテック事業の成長を加速させております。 株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」は、地方創生に向け、納税者と自治体がお互いの成長を高める新しい関係、自治体と納税者の両者が共に高め合う関係を築くというふるさと納税の制度理念に沿って、その想いを形にするふるさと納税プラットフォームを提供し、納税者の皆さまが行った地方自治体への寄附に対して適正な水準の手数料を収受しております。ふるさと納税プラットフォームを利用して、災害等の被害を被った地方自治体への迅速な支援を行うこともでき、そのような支援については、公共性の観点から手数料の収受は行っておりません。また、テクノロジーサービスの提供を地方自治体向けに開始し、デジタルトランスフォーメーションによる地方創生を推し進めるべく事業を展開しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 事業系統図において特徴的なのは、当社グループは、既存のSIer（システムインテグレーター）などのプレーヤーと競合せず、むしろ、デジタル人材育成・組織開発などを通じて、既存のプレーヤーと協力しながらNEW-IT市場への移行を図っております。当社は、無用な競合を避け、すべてのプレーヤーにとってメリットのあるビジネスモデルを構築しております。

３【事業の内容】 今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、中期経営計画「 Digitize & Digitalize Japan (Phase1) 」を掲げております。日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化およびデジタル人材の育成を通じて、日本の生産性向上を成し遂げてまいります。Digitizeは業務レベルのデジタル化、Digitalizeはビジネスモデルレベルのデジタル化であり、いずれも当社のターゲットとなります。現場で活躍する一人ひとりの意識と働き方が、デジタル時代に相応しいものとするため、働く人々の日々の仕事がどう変わるのかのレベルまで含め、新しい日本の働き方をデザインしていきます。 当社グループの強みは、人材の成長と覚醒のプロセスに深くかかわってきた経験と、新しい仕組みを作るのみならずその仕組みの中で働く人の変化にまで直接アプローチする「人材育成力」、NEW-ITというツールの使い方をデザインし、お客様の想いをコラボレーションを通じて形にする「ユースケース開発力」、自らが生産性の極みに向け、最速で試し、最速で改善し、最速で実用に耐える完成度を生むビジネスを展開する「決断力・実行力」です。その強みを最大限に活かして、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、事業を推進・拡大してまいります。 (1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容 AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修（以下「ライブラリ」と総称）を通してデジタルトランスフォーメーションを推し進めております。顧客のデジタルトランスフォーメーションを実現するため、顧客のニーズに基づいてライブラリを組み合わせることで、包括的なデジタルトランスフォーメーションソリューションの提供が可能となります。 NEW-ITを構成するAI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの新しい技術を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発（攻めの活用）」と「安全で効率的な運用管理（守りの活用）」の両輪がうまく回らなければなりません。当社では、新技術の登場に合わせて、各業種・業態に合わせた用途開発を行い、体制整備やスキルアップも含めた技術・ノウハウの体系化を行っております。 また、このようなライブラリは、タイムリーな供給体制の構築が重要であり、新規技術については、国内外を問わず、情報収集のためのアンテナを張り巡らし、実用性・可用性・信頼性の観点から評価を行い、常にライブラリの更新をかけております。 なお、当社グループのライブラリを利用する顧客企業は運輸、金融、製造、建設、流通、官公庁など多岐に渡り、主に大手クラインアントにライブラリを提供しております。デジタルトランスフォーメーションを目的として、いったん当社のライブラリの利用を開始すると、業務の一部に組み込まれることとなり、例えば、OSアップデートによるアプリケーション改修、ライセンス更新など、デジタル人材育成も含め、継続的な契約を頂いております。現在提供しているライブラリの代表例は次のとおりです。 ライブラリの代表例ライブラリ名ライブラリの概要説明導入事例と成果デジタル人材育成デジタルトランスフォーメーションに必要なスキルの習得、企画・推進する人材の育成を支援するライブラリ食品会社、運輸会社、保険会社など：デジタルトランスフォーメーションに必要なスキルのトレーニング、デジタルトランスフォーメーションを推し進める組織の立ち上げを支援→迅速なデジタルトランスフォーメーションの推進クラウド連携ソリューションクラウドと連携するアプリケーションを提供するライブラリ鉄道会社：ファイルサーバーからクラウドへの単なる移行ではなく、クラウドと連携する新たな業務効率化アプリケーションの提供→管理業務の効率化ドローン活用ドローンを活用した業務課題を解決するサービスを提供するライブラリ地方自治体：ドローンを利用して、地方の農業、漁業、林業、観光などの課題を解決をするサービスの提供→少子高齢化に直面する地方の労働力不足の解消AIチャットボットAIチャットボットを利用して顧客サービスの向上、効率化・省人化を提供するサービス小売業：AIチャットボットを利用して、様々なツールから、顧客が必要な情報を迅速に入手が可能となる仕組みを提供→顧客満足度の向上、案内業務の省人化モバイル・アプリケーションモバイルを活用したビジネスの革新や業務のデザインを行うライブラリ航空会社：パイロット・客室乗務員等がモバイル端末を用いて、運航情報やマニュアルなどを参照できる仕組みを提供→紙資源の削減、燃料費の削減、資料管理のための人件費削減セキュリティNEW-ITの製品／サービス群を活用する際のセキュリティ体系／ルールを定義するライブラリ総合商社：NEW-ITの環境に適応したセキュリティポリシーの策定とポリシー順守のためのツール導入→セキュリティルールの明確化、ルール順守率の向上ビッグデータ解析ビッグデータを活用し、ビジネス／業務の革新を推進するライブラリ食品メーカー：販売データを分析し、売上が増加するタイミングの見極めと販売機会を逸失しないための物流オペレーションの再設計→売上増加、販売機会損失の減少、納期順守率の向上VR/AR活用VR/ARを活用し、仮想空間での人材教育を可能にするライブラリ地下鉄会社：ARを用いた設備の点検・保全業務の人材育成→現場環境を研修所で再現することによる教育効果向上AI活用AIを活用し、業務オペレーションやビジネスモデルの変革を可能にするライブラリ食品メーカー：AIを用いた検査工程の自動化→業務の自動化・精度向上IoT活用IoTを活用し、ビジネス／業務の革新を推進するライブラリ地下鉄会社：IoTを用いた設備の点検・保全業務の設計と実装→業務の自動化・精度向上 (2）投資事業の内容 当社グループは、投資事業として、主にIPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージへの投資を行っており、当社との事業シナジー及び出資先企業の価値向上による投資リターンを得ることを目的としております。 (3)パブリテック事業の内容 当社グループは、NEW-ITトランスフォーメーション事業における官公庁向けのテクノロジーサービスを強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月30日に子会社化し、新たに「パブリテック事業」を開始しております。 株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」は、地方創生に向け、納税者と自治体がお互いの成長を高める新しい関係、自治体と納税者の両者が共に高め合う関係を築くというふるさと納税の制度理念に沿って、その想いを形にするふるさと納税プラットフォームを提供し、納税者の皆さまが行った地方自治体への寄附に対して適正な水準の手数料を収受しております。ふるさと納税プラットフォームを利用して、災害等の被害を被った地方自治体への迅速な支援を行うこともでき、そのような支援については、公共性の観点から手数料の収受は行っておりません。 また、子会社化後、テクノロジーサービスの提供を地方自治体向けに開始し、デジタルトランスフォーメーションによる地方創生を推し進めるべく事業を展開しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 事業系統図において特徴的なのは、当社グループは、既存のSIer（システムインテグレーター）などのプレーヤーと競合せず、むしろ、デジタル人材育成・組織開発などを通じて、既存のプレーヤーと協力しながらNEW-IT市場への移行を図っております。 当社は、無用な競合を避け、すべてのプレーヤーにとってメリットのあるビジネスモデルを構築しております。

３【事業の内容】 当社では、「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに掲げております。このミッションは、人や組織の「変革（Change）」を通じて、様々な社会課題に直面する日本の社会をよりよい方向に導くことが我々の究極的な存在意義であるということを意味しております。 人や組織の変革を促す手法には様々なものがありますが、当社では新たなIT技術と人材の教育を柱に据えております。このような、変革を起こすことにつながる新たなIT技術を当社では「NEW-IT」と呼び、IT技術を使いこなして成果をあげる人材を「NEW-IT人材」と呼んでおります。「NEW-IT」とは、従来の「価格が高く、構築に時間がかかり、使い勝手の悪い」ITとは異なり、昨今本格化している「価格が安く、導入がスピーディーで、使い勝手の良い」ITを指します。クラウド技術などはその典型例ですが、NEW-ITの一部でしかありません。ITを構成する要素は、端末・回線・ソフトウェア・ストレージ（注）など、多岐に渡るため、それらの構成要素の多岐に渡る課題を当社はワンストップで解決しております。また、単なる技術の導入にとどまらず、技術を使いこなす人材の育成・活用にも焦点を当てていることが当社の特長です。 従来のITは、経理部門や人事部門などの間接部門、開発・製造・販売などの直接部門の中の企画部門や管理部門といった組織を対象として構築されるものでした。一方、当社では「NEW-IT」を用いて、特に、現場で働く人の仕事を支援することを主軸としております。例えば、航空会社におけるパイロットや整備担当者、ゼネコンにおける現場の監督者や作業担当者、鉄道会社における駅員や運転士のような現場の最前線で活躍する人たちのIT化を実現するものであります。 当社では、上述のような考え方で、新しいIT技術を活かして日本企業の変革を促す事業を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」と命名し、展開しております。 なお、従来、当社の事業セグメントはNEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントでありましたが、第３四半期会計期間において投資事業を開始したため、投資事業のセグメントが追加され、NEW-ITトランスフォーメーション事業及び投資事業の２区分となっています。（注） ストレージ：データを保管する場所、保存する場所。 ＜ビジネスモデル＞(1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容 当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業を次のようなサービスラインで実行しております。サービスラインとは、当社が提供している個別のサービスを大括りにしたサービスの総称であり、NEW-ITトランスフォーメーション事業を実行する組織名でもあります。 NEW-ITトランスフォーメーション事業を構成するサービスラインサービスライン名サービスラインの概要説明収益源の具体例Mobile & Sensing Applicationデータ入力・参照及び意思決定支援デバイスとしてのモバイル活用とセンサーなどを用いた自動データ収集の仕組み構築・運用及びAR（注）/VR（注）を用いた仮想空間の創造●モバイルアプリケーションの企画・設計・開発・運用の受託●顧客要件に合わせたクラウドサービスの用途開発・導入Enterprise Security & Infrastructureクラウドや仮想化技術などを用いたITインフラの刷新及びセキュリティルールの設定・モニタリング●セキュリティルールの見直しに向けた企画・実装の受託●セキュリティ製品の選定・導入・サポートAnalytics & IoT（注）AI（注）・IoTを活用したビジネスモデルやオペレーションの再構築及びビッグデータの解析・活用●AIを活用したビジネスモデルやオペレーションの変革●IoTを用いたサービス企画・実装の受託●ビッグデータ解析のための製品選定・導入Next Learning ExperienceIT事業者のNEW-IT化支援及びNEW-ITを実現する人材のための次世代型学習プログラムの提供●NEW-IT人材を育成する研修の企画・開発・実施●ｅラーニングのコンテンツ販売 （注） AR ・・・Augumented Realityの略。コンピューターを利用して、現実の風景に情報を重ね合わせて表示する技術。拡張現実。 VR ・・・Virtual Realityの略。コンピューターによって作られた仮想的な世界を、あたかも現実世界のように体感できる技術。仮想現実。 IoT・・・Internet of Thingsの略。様々な「モノ（物）」がインターネットに接続され（単に繋がるだけで はなく、モノがインターネットのように繋がる）、情報交換することにより相互に制御する仕組み。 AI ・・・Artificial Intelligenceの略。人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。人工知能。 当社では、これらのサービスライン毎に、顧客の業務改革を実現するためのノウハウ・ソフトウェアアルゴリズム（以下「ライブラリ」と総称。）を有しております。顧客のニーズに基づいて、ライブラリを組み合わせることで、包括的に顧客の要望に合致したサービスが提供可能になります。 また、NEW-ITを構成する具体的な技術分野としては、モバイル、IoT、ビッグデータ／アナリティクスなどが挙げられますが、それらの新技術を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発（攻めの活用）」と「安全で効率的な運用管理（守りの活用）」の両輪がうまく回らなければなりません。当社では、新技術の登場に合わせて、各業種・業態に合わせた用途開発を行い、体制整備やスキルアップも含めた技術・ノウハウを体系化することにより、顧客の業務改革の支援をしております。 このようなライブラリは製造業における部品同様、タイムリーな供給体制の構築が重要であります。そのため、新規技術につきましては、国内外を問わず、情報収集のためのアンテナを張り巡らし、実用性・可用性・信頼性の観点から評価を行い、常にライブラリ更新をかけております。 なお、当社のライブラリを利用する顧客企業は運輸、金融、製造、建設、流通、官公庁など多岐に渡り、主に大手企業にライブラリを提供しております。業務改革を目的として、いったん当社のライブラリの利用を開始すると、業務の一部に組み込まれることとなり、例えば、OSアップデートによるアプリケーション改修、ライセンス更新、定期実施する階層別のトレーニング等により、継続的な契約を頂いております。現在提供しているライブラリの代表例は次のとおりであります。 当社のライブラリの代表例ライブラリ名ライブラリの概要説明導入事例と成果モバイル・アプリケーションモバイルを活用したビジネスの革新や業務のデザインを行うライブラリ航空会社：パイロット・客室乗務員等がモバイル端末を用いて、運航情報やマニュアルなどを参照できる仕組みを提供→紙資源の削減、燃料費の削減、資料管理のための人件費削減モバイル端末管理モバイル端末を業務利用する際の管理体系を設計・定義するライブラリIT会社：エンジニア等が活用するモバイル端末の利用ルールを策定し、デバイス管理ツールの設定・運用に反映→運用効率の向上、運用ルールの順守率向上セキュリティNEW-ITの製品／サービス群を活用する際のセキュリティ体系／ルールを定義するライブラリ総合商社：NEW-ITの環境に適応したセキュリティポリシーの策定とポリシー順守のためのツール導入→セキュリティルールの明確化、ルール順守率の向上ビッグデータ解析ビッグデータを活用し、ビジネス／業務の革新を推進するライブラリ食品メーカー：販売データを分析し、売上が増加するタイミングの見極めと販売機会を逸失しないための物流オペレーションの再設計→売上増加、販売機会損失の減少、納期順守率の向上クラウド移行クラウドストレージへの移行を推進するライブラリ鉄道会社：クラウドストレージを活用した現場の映像管理（現場の担当者が撮影した写真などの管理）→管理業務工数の削減、データ保全VR/AR活用VR/ARを活用し、仮想空間での人材教育を可能にするライブラリ地下鉄会社：ARを用いた設備の点検・保全業務の人材育成→現場環境を研修所で再現することによる教育効果向上AI活用AIを活用し、業務オペレーションやビジネスモデルの変革を可能にするライブラリ食品メーカー：AIを用いた検査工程の自動化→業務の自動化・精度向上IoT活用IoTを活用し、ビジネス／業務の革新を推進するライブラリ地下鉄会社：IoTを用いた設備の点検・保全業務の設計と実装→業務の自動化・精度向上NEW-IT人材開発NEW-ITの業務活用における人材のリテラシー向上に用いるライブラリメガバンク：どのようにNEW-ITを活用してビジネスモデルを変革させればよいか、青写真を描き、実行に落とし込む人材の育成→新組織立ち上げ、事業計画の立案 前述したサービスラインとライブラリの対応関係は次のとおりとなっております。現在主力のライブラリ（縦軸）とサービスライン（横軸）の対応表 Mobile & Sensing ApplicationEnterprise Security & InfrastructureAnalytics& IoTNext Learning Experienceモバイル・アプリケーション○ モバイル端末管理 ○ セキュリティ ○ ビッグデータ解析 ○ クラウド移行○○ AR/VR活用〇 AI活用 〇 IoT活用 ○ NEW-IT人材開発 ○ (2）投資事業の内容 当社は、投資事業として、主にIPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージへの投資等を行っており、当社との事業シナジー及び出資先企業等の価値向上による投資リターンを得ることを目的としております。 ［事業系統図］ 当社の事業系統図は、次のとおりであります。 事業系統図において特徴的なのは、当社は、既存のSIer（システムインテグレーター）などのプレーヤーと競合せず、むしろ、NEW-IT人材・組織の開発などを通じて、既存のプレーヤーと協力しながらNEW-IT市場への移行を図っております。 当社は、無用な競合を避け、すべてのプレーヤーにとってメリットのあるビジネスモデルを構築しております。

３【事業の内容】 当社では、「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに掲げております。このミッションは、人や組織の「変革（Change）」を通じて、様々な社会課題に直面する日本の社会をよりよい方向に導くことが我々の究極的な存在意義であるということを意味しております。 人や組織の変革を促す手法には様々なものがありますが、当社では新たなIT技術と人材の教育を柱に据えております。このような、変革を起こすことにつながる新たなIT技術を当社では「NEW-IT」と呼び、IT技術を使いこなして成果をあげる人材を「NEW-IT人材」と呼んでおります。「NEW-IT」とは、従来の「価格が高く、構築に時間がかかり、使い勝手の悪い」ITとは異なり、昨今本格化している「価格が安く、導入がスピーディーで、使い勝手の良い」ITを指します。クラウド技術などはその典型例ですが、NEW-ITの一部でしかありません。ITを構成する要素は、端末・回線・ソフトウェア・ストレージ（注）など、多岐に渡るため、それらの構成要素の多岐に渡る課題を当社はワンストップで解決しております。また、単なる技術の導入にとどまらず、技術を使いこなす人材の育成・活用にも焦点を当てていることが当社の特長です。 従来のITは、経理部門や人事部門などの間接部門、開発・製造・販売などの直接部門の中の企画部門や管理部門といった組織を対象として構築されるものでした。一方、当社では「NEW-IT」を用いて、特に、現場で働く人の仕事を支援することを主軸としております。例えば、航空会社におけるパイロットや整備担当者、ゼネコンにおける現場の監督者や作業担当者、鉄道会社における駅員や運転士のような現場の最前線で活躍する人たちのIT化を実現するものであります。 当社では、上述のような考え方で、新しいIT技術を活かして日本企業の変革を促す事業を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」と命名し、展開しております。 なお、当社は「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（注） ストレージ：データを保管する場所、保存する場所。 ＜ビジネスモデル＞(1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容 当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業を次のようなサービスラインで実行しております。サービスラインとは、当社が提供している個別のサービスを大括りにしたサービスの総称であり、NEW-ITトランスフォーメーション事業を実行する組織名でもあります。 NEW-ITトランスフォーメーション事業を構成するサービスラインサービスライン名サービスラインの概要説明収益源の具体例Mobile & Sensing Applicationデータ入力・参照及び意思決定支援デバイスとしてのモバイル活用とセンサーなどを用いた自動データ収集の仕組み構築・運用及びAR（注）/VR（注）を用いた仮想空間の創造●モバイルアプリケーションの企画・設計・開発・運用の受託●顧客要件に合わせたクラウドサービスの用途開発・導入Enterprise Security & Infrastructureクラウドや仮想化技術などを用いたITインフラの刷新及びセキュリティルールの設定・モニタリング●セキュリティルールの見直しに向けた企画・実装の受託●セキュリティ製品の選定・導入・サポートAnalytics & IoT（注）AI（注）・IoTを活用したビジネスモデルやオペレーションの再構築及びビッグデータの解析・活用●AIを活用したビジネスモデルやオペレーションの変革●IoTを用いたサービス企画・実装の受託●ビッグデータ解析のための製品選定・導入Next Learning ExperienceIT事業者のNEW-IT化支援及びNEW-ITを実現する人材のための次世代型学習プログラムの提供●NEW-IT人材を育成する研修の企画・開発・実施●ｅラーニングのコンテンツ販売 （注） AR ・・・Augumented Realityの略。コンピューターを利用して、現実の風景に情報を重ね合わせて表示する技術。拡張現実。 VR ・・・Virtual Realityの略。コンピューターによって作られた仮想的な世界を、あたかも現実世界のように体感できる技術。仮想現実。 IoT・・・Internet of Thingsの略。様々な「モノ（物）」がインターネットに接続され（単に繋がるだけで はなく、モノがインターネットのように繋がる）、情報交換することにより相互に制御する仕組み。 AI ・・・Artificial Intelligenceの略。人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。人工知能。 当社では、これらのサービスライン毎に、顧客の業務改革を実現するためのノウハウ・ソフトウェアアルゴリズム（以下「ライブラリ」と総称。）を有しております。顧客のニーズに基づいて、ライブラリを組み合わせることで、包括的に顧客の要望に合致したサービスが提供可能になります。 また、NEW-ITを構成する具体的な技術分野としては、モバイル、IoT、ビッグデータ／アナリティクスなどが挙げられますが、それらの新技術を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発（攻めの活用）」と「安全で効率的な運用管理（守りの活用）」の両輪がうまく回らなければなりません。当社では、新技術の登場に合わせて、各業種・業態に合わせた用途開発を行い、体制整備やスキルアップも含めた技術・ノウハウを体系化することにより、顧客の業務改革の支援をしております。 このようなライブラリは製造業における部品同様、タイムリーな供給体制の構築が重要であります。そのため、新規技術につきましては、国内外を問わず、情報収集のためのアンテナを張り巡らし、実用性・可用性・信頼性の観点から評価を行い、常にライブラリ更新をかけております。 なお、当社のライブラリを利用する顧客企業は運輸、金融、製造、建設、流通、官公庁など多岐に渡り、主に大手企業にライブラリを提供しております。業務改革を目的として、いったん当社のライブラリの利用を開始すると、業務の一部に組み込まれることとなり、例えば、OSアップデートによるアプリケーション改修、ライセンス更新、定期実施する階層別のトレーニング等により、継続的な契約を頂いております。現在提供しているライブラリの代表例は次のとおりであります。 当社のライブラリの代表例ライブラリ名ライブラリの概要説明導入事例と成果モバイル・アプリケーションモバイルを活用したビジネスの革新や業務のデザインを行うライブラリ航空会社：パイロット・客室乗務員等がモバイル端末を用いて、運航情報やマニュアルなどを参照できる仕組みを提供→紙資源の削減、燃料費の削減、資料管理のための人件費削減モバイル端末管理モバイル端末を業務利用する際の管理体系を設計・定義するライブラリIT会社：エンジニア等が活用するモバイル端末の利用ルールを策定し、デバイス管理ツールの設定・運用に反映→運用効率の向上、運用ルールの順守率向上セキュリティNEW-ITの製品／サービス群を活用する際のセキュリティ体系／ルールを定義するライブラリ総合商社：NEW-ITの環境に適応したセキュリティポリシーの策定とポリシー順守のためのツール導入→セキュリティルールの明確化、ルール順守率の向上ビッグデータ解析ビッグデータを活用し、ビジネス／業務の革新を推進するライブラリ食品メーカー：販売データを分析し、売上が増加するタイミングの見極めと販売機会を逸失しないための物流オペレーションの再設計→売上増加、販売機会損失の減少、納期順守率の向上クラウド移行クラウドストレージへの移行を推進するライブラリ鉄道会社：クラウドストレージを活用した現場の映像管理（現場の担当者が撮影した写真などの管理）→管理業務工数の削減、データ保全VR/AR活用VR/ARを活用し、仮想空間での人材教育を可能にするライブラリ地下鉄会社：ARを用いた設備の点検・保全業務の人材育成→現場環境を研修所で再現することによる教育効果向上AI活用AIを活用し、業務オペレーションやビジネスモデルの変革を可能にするライブラリ食品メーカー：AIを用いた検査工程の自動化→業務の自動化・精度向上IoT活用IoTを活用し、ビジネス／業務の革新を推進するライブラリ地下鉄会社：IoTを用いた設備の点検・保全業務の設計と実装→業務の自動化・精度向上NEW-IT人材開発NEW-ITの業務活用における人材のリテラシー向上に用いるライブラリメガバンク：どのようにNEW-ITを活用してビジネスモデルを変革させればよいか、青写真を描き、実行に落とし込む人材の育成→新組織立ち上げ、事業計画の立案 前述したサービスラインとライブラリの対応関係は次のとおりとなっております。現在主力のライブラリ（縦軸）とサービスライン（横軸）の対応表 Mobile & Sensing ApplicationEnterprise Security & InfrastructureAnalytics& IoTNext Learning Experienceモバイル・アプリケーション○ モバイル端末管理 ○ セキュリティ ○ ビッグデータ解析 ○ クラウド移行○○ AR/VR活用〇 AI活用 〇 IoT活用 ○ NEW-IT人材開発 ○ ［事業系統図］ 当社の事業系統図は、次のとおりであります。 事業系統図において特徴的なのは、当社は、既存のSIer（システムインテグレーター）などのプレーヤーと競合せず、むしろ、NEW-IT人材・組織の開発などを通じて、既存のプレーヤーと協力しながらNEW-IT市場への移行を図っております。 当社は、無用な競合を避け、すべてのプレーヤーにとってメリットのあるビジネスモデルを構築しております。

３【事業の内容】 当社では、「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに掲げております。このミッションは、人や組織の「変革（Change）」を通じて、様々な社会課題に直面する日本の社会をよりよい方向に導くことが我々の究極的な存在意義であるということを意味しております。 人や組織の変革を促す手法には様々なものがありますが、当社では新たなIT技術を軸に据えております。このような、変革を起こすことにつながる新たなIT技術を当社では「NEW-IT」と呼んでおります。「NEW-IT」とは、従来の「価格が高く、構築に時間がかかり、使い勝手の悪い」IT（情報技術）とは異なり、昨今本格化している「価格が安く、導入がスピーディーで、使い勝手の良い」ITを指します。クラウド技術などはその典型例ですが、NEW-ITの一部でしかありません。ITを構成する要素は、端末・回線・ソフトウェア・ストレージ（注）など、多岐に渡るため、それらの構成要素の多岐に渡る課題を当社はワンストップで解決しております。 従来のITは、経理部門や人事部門などの間接部門、開発・製造・販売などの直接部門の中の企画部門や管理部門といった組織を対象として構築されるものでした。一方、当社では「NEW-IT」を用いて、特に、現場で働く人の仕事を支援することを主軸としております。例えば、航空会社におけるパイロットや整備担当者、ゼネコンにおける現場の監督者や作業担当者、鉄道会社における駅員や運転士。このような現場の最前線で活躍する人たちのIT化を実現するものであります。 当社では、上述のような考え方で、新しいIT技術を活かして日本企業の変革を促す事業を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」と命名し、展開しております。 なお、当社は「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（注） ストレージ：データを保管する場所、保存する場所 ＜ビジネスモデル＞(1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容 当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業を次のようなサービスラインで実行しております。サービスラインとは、当社が提供している個別のサービスを大括りにしたサービスの総称であり、NEW-ITトランスフォーメーション事業を実行する組織名でもあります。 NEW-ITトランスフォーメーション事業を構成するサービスラインサービスライン名サービスラインの概要説明収益源の具体例Mobile & Sensing Applicationデータ入力・参照及び意思決定支援デバイスとしてのモバイル活用とセンサーなどを用いた自動データ収集の仕組み構築・運用●モバイルアプリケーションの企画・設計・開発・運用の受託●顧客要件に合わせたクラウドサービスの用途開発・導入Enterprise Security & Infrastructureクラウドや仮想化技術などを用いたITインフラの刷新及びセキュリティルールの設定・モニタリング●セキュリティルールの見直しに向けた企画・実装の受託●セキュリティ製品の選定・導入・サポートAnalytics & IoT（注）IoTを活用したオペレーション・ビジネスモデルの再構築及びビッグデータの解析・活用●IoTを用いたサービス企画・実装の受託●ビッグデータ解析のための製品の選定・導入Next Learning ExperienceIT事業者のNEW-IT化支援及びNEW-ITを実現する人材のための次世代型学習プログラムの提供●NEW-IT人材を育成する研修の企画・開発・実施●ｅラーニングのコンテンツ販売 （注） IoT・・・Internet of Thingsの略。様々な「モノ（物）」がインターネットに接続され（単に繋がるだけで はなく、モノがインターネットのように繋がる）、情報交換することにより相互に制御する仕組み 当社では、これらのサービスライン毎に、顧客の業務改革を実現するためのツール・ノウハウ（以下「ライブラリ」と総称。）を有しております。顧客のニーズに基づいて、ライブラリを組み合わせることで、包括的に顧客の要望に合致したサービスが提供可能になります。 また、NEW-ITを構成する具体的な技術分野としては、モバイル、IoT、ビッグデータ／アナリティクスなどが挙げられますが、それらの新技術を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発（攻めの活用）」と「安全で効率的な運用管理（守りの活用）」の両輪がうまく回らなければなりません。当社では、新技術の登場に合わせて、各業種・業態に合わせた用途開発を行い、体制整備やスキルアップも含めた技術・ノウハウを体系化することにより、顧客の業務改革の支援をしております。 このようなライブラリは製造業における部品同様、タイムリーな供給体制の構築が重要であります。そのため、新規技術につきましては、国内外を問わず、情報収集のためのアンテナを張り巡らし、実用性・可用性・信頼性の観点から評価を行い、常にライブラリ更新をかけております。 なお、当社のライブラリを利用する顧客企業は運輸、金融、製造、建設、流通、官公庁など多岐に渡り、主に大手企業にライブラリを提供しております。業務改革を目的として、いったん当社のライブラリの利用を開始すると、業務の一部に組み込まれることとなり、例えば、ＯＳアップデートによるアプリケーション改修、ライセンス更新、定期実施する階層別のトレーニング等により、継続的な契約を頂いております。現在提供しているライブラリの代表例は次のとおりであります。当社のライブラリの代表例ライブラリ名ライブラリの概要説明導入事例と成果モバイル・アプリケーションモバイルを活用したビジネスの革新や業務のデザインを行うライブラリ航空会社：パイロット・客室乗務員等がモバイル端末を用いて、運航情報やマニュアルなどを参照できる仕組みを提供→紙資源の削減、燃料費の削減、資料管理のための人件費削減モバイル端末管理モバイル端末を業務利用する際の管理体系を設計・定義するライブラリIT会社：エンジニア等が活用するモバイル端末の利用ルールを策定し、デバイス管理ツールの設定・運用に反映→運用効率の向上、運用ルールの順守率向上セキュリティNEW-ITの製品／サービス群を活用する際のセキュリティ体系／ルールを定義するライブラリ総合商社：NEW-ITの環境に適応したセキュリティポリシーの策定とポリシー順守のためのツール導入→セキュリティルールの明確化、ルール順守率の向上ビッグデータ解析ビッグデータを活用し、ビジネス／業務の革新を推進するライブラリ食品メーカー：販売データを分析し、売上が増加するタイミングの見極めと販売機会を逸失しないための物流オペレーションの再設計→売上増加、販売機会損失の減少、納期順守率の向上クラウド移行クラウドストレージへの移行を推進するライブラリ鉄道会社：クラウドストレージを活用した現場の映像管理（現場の担当者が撮影した写真などの管理）→管理業務工数の削減、データ保全IoT活用IoTを活用し、ビジネス／業務の革新を推進するライブラリ地下鉄会社：IoTを用いた設備の点検・保全業務の設計と実装→業務の自動化・精度向上NEW-IT人材開発NEW-ITの業務活用における人材のリテラシー向上に用いるライブラリメガバンク：どのようにNEW-ITを活用してビジネスモデルを変革させればよいか、青写真を描き、実行に落とし込む人材の育成→新組織立ち上げ、事業計画の立案 前述したサービスラインとライブラリの対応関係は次のとおりとなっております。現在主力のライブラリ（縦軸）とサービスライン（横軸）の対応表 Mobile & Sensing ApplicationEnterprise Security & InfrastructureAnalytics& IoTNext Learning Experienceモバイル・アプリケーション○ モバイル端末管理 ○ セキュリティ ○ ビッグデータ解析 ○ クラウド移行○○ IoT活用 ○ NEW-IT人材開発 ○ (2）NEW-ITトランスフォーメーション事業の特徴 日本国内において、新しいIT技術の活用は法人向けの市場ではなく、個人向けの市場が先行致します。例えば、スマートフォンの利用は個人の生活スタイルを変え、駅などの公共空間でスマートフォンを操作している人を多数見かけることができます。また、メッセンジャーアプリでの情報のやり取りや撮影した写真をスマートフォンに保存したり、友達と共有することは今や日常とも言える光景であります。一方、法人におけるスマートフォンの浸透やワークスタイルの変革はまだまだ緒についたばかりであります。現に、平成26年時点で日本国内全体でのスマートフォンの浸透率は64.2％（出所：総務省「平成26年通信利用動向調査」）ですが、法人に限ってみると31.4％（出所：ＭＭ総研「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートデバイスの導入配布状況・ニーズに関する調査」）にとどまっております。 当社は個人向けの市場で起きた変化や新しいIT技術の普及をいち早くとらえ、法人市場で展開することにより、法人向けのIT市場の構造が変化していく機会を取り込んでまいります。ICD JAPANの調査によると、2015年において国内IT市場は14兆7,837億円（前年比成長率0.1％）となっており、2015～2020年の年間平均成長率は0.8％と予測されております。全体の市場としては安定期・成熟期に入ったかのようにも見受けられますが、当社がターゲットとする市場は次の表のとおりであり、成長ポテンシャルが高いことがわかります。ターゲット市場2014年時点の市場規模2019年時点の市場規模（各種予測データに基づく）年平均成長率出所法人向けスマートデバイス市場5,800億円1兆2,000億円19.9％富士キメラ総研「2015法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」情報セキュリティ市場5,222億円7,341億円8.9％野村総合研究所「ITナビゲーター 2015年度版」クラウド市場7,749億円2兆679億円27.8％ＭＭ総研「国内クラウドサービス需要動向（2015年版）」ビッグデータ市場948億円2,889億円25.0％ＩＤＣ「2015年の市場規模と2020年の市場規模予測」IoT市場1,733億円7,159億円42.6％ＭＭ総研「IoT（Internet of Things）の国内市場規模調査」 また、日本国内のみならず、グローバルな動向にも注意を払うことが必要であります。なぜなら、IT市場においては、前述した成長市場を創り出し、牽引しているのは米国や欧州であり、日本はその動きを数年遅れで追随しているため、絶えずグローバルの市場動向を注視する必要があるからであります。例えば、スマートデバイスは米国での動向を注視しておけば、日本でどのようなサービスが流行するかの予測に役立ちます。 このような時代背景の中、当社が日本におけるNEW-IT分野の先駆者となるうえで、重視している点が３つあります。一つ目は、NEW-ITの国内外の主要プレーヤーと連携し、日本市場にとって最適な技術の組み合わせを実現すること。二つ目は、飛躍的な生産性向上が期待される社会インフラ、金融、製造、流通、医療、行政等各分野において先進的な事例を作り上げ、NEW-IT社会への移行を促進すること。三つ目は、最新技術の実証研究を現場で進め、適用可能なライブラリに落とし込みながら、サービスの標準化を図り、すべての企業がNEW-ITを使いやすいものにすること。これらの３つがNEW-ITトランスフォーメーション事業の特徴でもあり、以下に詳述致します。① 国内外でのNEW-ITプレーヤーとのパートナーシップ 当社は、国内外でベストプラクティスを創り上げてきたNEW-ITの主要プレーヤーとのパートナーシップを重視した事業展開をしております。例えば、モバイル分野では、Apple Inc.と連携し、iPhone／iPadといったApple製品のグローバルの優良事例を日本国内で展開することを可能にしております。一方、我々が日本発のモバイル活用に関する優良事例を創り上げることがApple Inc.にとってのメリットであり、互恵的な関係にあるといえます。このようなパートナーシップを通じて、NEW-ITトランスフォーメーション事業は自然に強化されていきます。 ② 業界トップ企業の獲得と業界内での水平展開 当社の特徴は、業界のトップ企業において事例を創り上げ、当該事例を水平展開することができる能力であります。運輸、金融、製造などの各業界におけるトップ企業をターゲット顧客に設定し、確実にNEW-ITの事例を創り上げることが当社の強みといえます。そのような顧客基盤を形成する際の当社の営業手法としては、①エンドユーザーに対する直接販売、②NEW-ITのプレーヤーとの連携販売、③既存のＳＩｅｒ（システムインテグレーター）との連携販売の３つのルートがあります（事業系統図を参照）。特に、NEW-ITの市場を拡大するうえで、既存のＳＩ（システムインテグレーション）市場や秩序をいたずらに破壊するのではなく、旧来からのプレーヤーを巻き込み、NEW-ITのプレーヤーに変革していくという事業展開に注力しております。例えば、株式会社富士通エフサスとの間でモバイル事業の協業を通じて、新たなプロジェクトを創出し、NEW-IT人材の育成を図っております。 ③ 先進的な研究開発とサービスのライブラリ化 今後、当社がNEW-ITを社会のすみずみまで浸透させる際、重要になるのが研究開発であります。生産性向上が期待される産業の変革を担うためには、短期的な視点でサービスをより多くの顧客に提供することよりも、業界を代表する企業と連携しながら、数々の実証実験・研究を繰り広げ、未来の社会像・産業像を創り上げることが最重要であると認識しております。それらの研究の中から、具体的なユースケースとして採用可能な技術やノウハウをライブラリ化し、標準化されたサービスを提供することに当社の特徴があります。 ［事業系統図］ 当社の事業系統図は、次のとおりであります。 事業系統図において特徴的なのは、当社は、既存のSIer（システムインテグレーター）などのプレーヤーと競合せず、むしろ、NEW-IT人材・組織の開発などを通じて、既存のプレーヤーと協力しながらNEW-IT市場への移行を図っております。 当社は、無用な競合を避け、すべてのプレーヤーにとってメリットのあるビジネスモデルを構築しております。 (3）NEW-ITトランスフォーメーション事業の将来 急速に進化を遂げる新しい技術分野に挑戦し、日本企業における活用事例を早期に創り上げることがNEW-ITトランスフォーメーション事業の成功の鍵を握ります。したがって、当社では常に最新の技術分野の業務用途を構想し、どのような業種・業態に対して、どのようなNEW-ITの活用可能性があるかを探求しております。 前述したモバイル・アプリケーションやセキュリティなどのライブラリは過去５年あまり研究を重ねたものであり、今後５年が飛躍的に成長する時期となります。当社では１つの技術を10年スパンでとらえており、「前半５年の研究・試行」と「後半５年の実践・本格展開」のサイクルを絶えず回しております。今後５年の研究・試行の重点対象は次の表のとおりであります。今後主力化を企図しているライブラリ（縦軸）とサービスライン（横軸）の対応表 Mobile & Sensing ApplicationEnterprise Security & InfrastructureAnalytics& IoTNext Learning Experience安全なデータ交換基盤 ○ VR/AR活用 ○ API活用 ○ 統合コミュニケーション基盤○ （注） 安全なデータ交換基盤 ・・・クラウド上にデータを格納することが難しい大企業・政府機関に対して、標的型攻撃を防御しながら、 安全にデータの保存と交換を実現する仕組み。VR/AR活用・・・VR（Virtual Reality：仮想現実）及びAR（Augmented Reality：拡張現実）技術を用いて、どのよ うに企業の業務オペレーションの変革を導くかのひな形。API活用・・・API（Application Programming Interface）を用いて、自社のシステムと他社のシステムを連携さ せ、独自のエコシステムを構築するための仕組み。統合コミュニケーション基盤・・・メール、FAX、電話などに分散化されたコミュニケーションチャネルを統合し、目的・相手・タイミ ングなどに応じた最適なコミュニケーションインフラ。 ４つのサービスラインごとに整備されたライブラリの活用による業務変革に加え、今後、日本企業はビジネスのデジタル化に対応するうえで、様々なIT技術の活用に挑戦しなければなりません。当社は、R&D（Research & Development：研究開発）サービスラインを有しており、技術のトレンドのみならず、企業の経営ニーズに対する洞察を踏まえ、ビジネスモデルに革新をもたらす技術を企業のニーズに応じて提案し、確実な成果を導き出します。以下の３点が当社の重点的な研究対象であり、各市場におけるNEW-ITの活用による成果創出を模索しております。① ヘルスケア市場においては、社会保障費が国の財政を圧迫する中、いかに高齢者の健康寿命を延伸し、医療費を適正化するかが課題になっております。当社は、医療サービスにおけるコミュニケーションや物流をNEW-IT化することにより、劇的なコスト削減と利便性の向上を両立させることを狙いとして、遠隔診療やドローンを用いた薬品の配送など、医療サービスの既成概念を根本的に変革するための研究をしております。 ② ツーリズム市場（外国人観光客の消費市場）においては、いかに出発地（外国人の居住地）ではなく、着地（日本各地）での消費を促進するかが課題となっております。当社は、外国人が日本を楽しむための有益な情報を効果的に配信し、日本各地の観光地と外国人のニーズをマッチさせることを狙いに、LCCの機内、空港、ホテルなどのタッチポイントにおいてNEW-ITを用いて外国人の消費行動を変革するための研究をしております。 ③ 社会インフラメンテナンス市場においては、道路・橋・鉄道などの社会インフラの老朽化が様々な事故を起こしている一方で、財政も厳しい中いかに低コストで高品質なメンテナンス技術を確立するかが課題になっております。当社は、社会インフラの点検データを自動収集し、解析にかけたうえで、最も投資対効果のよい修繕を行うことができるように変革するための研究をしております。