カナミックネットワーク（3939）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針大地に根を張り、常に大きく成長し続ける樹。私たちはこの樹のように、常にお客様のネットワークの中に根付き、お客様と共に発展し続けます。時代の開拓者であり、時代の証人であるために、医療・介護ネットワーク業界の先駆者として常に最善を尽くすことを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは収益性を重視する観点から「営業利益」を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでおります。 (3）医療・介護ネットワーク業界の経営環境日本の人口構造の変化に伴う高齢者（特に75歳以上の高齢者）の占める割合の増加により、医療介護分野における社会保障給付費が膨らむことが見込まれております。特に、所謂団塊の世代が75歳を迎える2025年以降も高齢者人口の増加傾向は2040年頃まで継続すると見込まれており、年齢を重ねるごとに増加する要介護・要支援の認定率と相まって、医療介護分野における社会保障給付費は逓増することが見込まれております。これに伴い、当社グループの主力事業に関連する医療・介護ネットワーク業界の市場規模も拡大傾向が継続するものと考えております。当社グループにおきましては、医療・介護業界全体のプラットフォーム提供を通じて、増加する社会保障給付費の効率的な活用に資するサービスの提供を行ってまいります。 (4）中長期的な会社の経営戦略当社グループは高齢化社会に求められる医療・介護分野においてICT（Information and Communication Technology）による地域包括ケアの実現に寄与するために、多職種間連携を可能とする当社システムを医療・介護業界全体のプラットフォームとして提供してまいりました。今後は医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者に有益なソリューションの提供に取り組むとともに、ICTを通じたサービスのみならず、リアル店舗を活用したデータビジネスとして、健康寿命延伸サービスや医療・介護・薬局関連サービスなど、ITサービスとリアル店舗ビジネス、医療介護子育てビジネスと健康ビジネス、それぞれを包括したヘルスケアプラットフォームの構築を推進し、「「人生を抱きしめるクラウド」で人と社会に貢献する」ビジョンの実現を目指してまいります。 (5）対処すべき課題近年の医療・介護業界に関連するステークホルダーの様々な課題が顕在化してきております。まず家族と患者・要介護者である高齢者とが抱える課題としては、家族の介護のために介護をする方が仕事を辞めなければならないという介護による雇用喪失の問題や家族の繋がりの希薄化の問題が考えられます。次に、介護事業者が抱える課題としては、業界全体としての人材不足やケアマネジャーなどの採用の難しさ、そして介護事業者のサービス内容が患者やその家族に伝わらないといった問題が考えられます。加えて、特に業界で多くを占める中小介護事業者において、設備投資や資金繰り、資金決済といった事業規模に伴う諸問題がございます。また、病院医師や在宅医師の抱える課題として、業務があまりに多忙すぎる点や患者の情報不足に起因して、有効な医薬品の利用や患者への対応が遅延することがあります。さらに、看護師や介護士における課題として、最新の治療等の情報不足や知識・経験の欠如から来るサービス品質の低下があります。　当社グループは、このような医療・介護業界全体が抱える課題を克服することが当社グループの課題と考えて、以下のような対処を行っております。 ①　クラウドサービス提供事業の拡大当社グループのクラウドサービスは、自治体・医療・看護・介護の連携に関してシステム内でのコミュニケーションが可能な多職種間連携を実現する介護請求・業務管理システムとして介護保険制度施行時の2000年より提供されているシステムであり、当該システムにより国が目指す「地域包括ケア」の実現に寄与してまいりました。当社システムの導入により、医師、看護師、ケアマネジャー、介護士といった方たちの情報連携による地域包括ケアを実現することが可能となり、サービスの質の向上と業務の効率化が進められるようになっております。今後は、介護サービスのニーズの高い地域から順次営業所を設立し、地域に根ざしたサービスを提供し、患者とその家族に対して効果的かつ安定的な介護環境を生み出すことで、家族介護による離職問題を回避し、若者の社会進出の活性化を図るとともに、家族の繋がり自体を活性化させることを課題と考えております。また、地域連携のさらなる推進により、患者、要介護者、全ての医療・介護事業者といった医療・介護業界全体のユーザーの利便性を向上させ、情報共有プラットフォームの構築に貢献し、急性期医療から回復期医療、そして在宅医療といった各段階における適切な医療や介護の対応を可能にするため、各段階の患者のニーズの変化に適宜対応できるようシステム開発への取り組みを継続していく方針であります。 ②　新規事業領域の拡大ⅰ　コンテンツ事業当社グループのカナミッククラウドサービス内において、医療・介護に関連する有益な情報をコンテンツとして提供し、広告宣伝収入を得ております。当社の提供する広告は、医療・介護に関連する方々に有益な情報をタイムリーに提供するものであり、その導入によって、医療・介護関係者が最新の医薬品の情報や介護関連機器等の情報を取得することができるようになり、医療・介護の質の向上に寄与します。今後は、在宅医療・介護の広がりにあわせ、広告を通じた情報に対するニーズがより高まっていくと予想され、より広い情報を提供するため、大手広告代理店と協力し、広告宣伝主を広く集め、さらに医療・介護関係者の役に立つ情報提供システムとなっていく必要があると考えております。 ⅱ　ビッグデータ解析事業当社グループは、カナミッククラウドサービスの提供を通じて取得した膨大な医療・介護関係のデータを蓄積しております。今後は、平均寿命の伸びと少子化に伴う高齢化社会が進展する状況下において、クラウドに蓄積されたビッグデータを生成AIや大規模言語モデルをはじめとするAI技術を用いた解析事業を通じて、よりよく、かつ効率的に介護を行える環境を整えることに寄与してまいります。 ⅲ　海外展開当社グループが現状の成長速度を長期にわたり持続する上で、将来的にカナミッククラウドサービスの大きな需要が見込まれるアジア地域を中心とした海外市場の開拓を実行していくことが求められます。海外市場の開拓にあたっては、グローバルな視点によるマネジメント体制の構築、市場の変化に対応し当社の経営資本を適切にアロケートできる財務戦略及びグループガバナンスの確立が不可欠と考えております。また、海外戦略の遂行を支えていく上で、「グローバル人材」「クリエイティブ人材」の創出といった「人的基盤の構築」、さらに、海外におけるM＆Aや資本提携を含む非連続投資、またその投資を適正に測る仕組みをグローバルに導入し、当社に不足しているリソースを積極的に具備していくことを課題として認識しております。 ⅳ　フィンテック関連事業当社グループはカナミッククラウドサービスの提供を通じた効率的な請求管理サービスを提供しておりますが、介護事業では介護給付費の決済に関連する業務に従来型の非効率な部分が多く存在しております。今後は、請求管理に加え、資金繰り、新たな決済手段などのサービスラインナップの追加を図り、決済関連の効率化に寄与してまいります。 ③　ヘルスケアプラットフォームの構築当社グループは、カナミッククラウドサービスによる効率的な「地域包括ケア」の実現、同サービスを通じた各種情報提供によるプラットフォームサービス機能の拡大と、サービスの質の向上に努めてまいりました。今後はITを通じたサービスのみならず、リアル店舗を活用したデータビジネスとして、健康寿命延伸サービスや医療・介護・薬局関連サービスなど、ITサービスとリアル店舗ビジネス、医療介護子育てビジネスと健康ビジネス、それぞれを包括したヘルスケアプラットフォームの構築を推進し、「「人生を抱きしめるクラウド」で人と社会に貢献する」ビジョンの実現を目指してまいります。 ④　積極的なＭ＆Ａの活用当社グループは、「「人生を抱きしめるクラウド」で人と社会に貢献する」というビジョンを前提にした「事業コンテンツ」「事業エリア」「事業ツール」の補強・拡大を行う際の方法の一つとしてＭ＆Ａの採用を積極的に検討しております。当社グループにおける新規事業の創出・既存事業の拡大とともにＭ＆Ａの推進を通じてビジョンの実現と継続的な成長を図ってまいります。 ⑤　情報管理体制の強化当社グループは、提供するカナミッククラウドサービスにおいて数多くの患者・要介護者の情報を保有しており、個人情報保護を含む情報管理が経営の重要課題であると認識しております。当社では、2006年５月に「プライバシーマーク」を、2017年12月に「医療情報ASP・SaaS情報開示認定制度」をそれぞれ取得しておりますが、今後も定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。 ⑥　システム基盤の強化当社グループは、主にクラウドを利用したインターネット上での事業を展開していることから、サービス提供に係る当該システム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。また、長期的に高齢者人口の増加が見込まれており、要介護者数も合わせて増加するため、ユーザー数の増加に備えたサーバーリソースが必要になります。当社グループは、今後もその重要性に鑑み、継続的に安定運用を図るため、システム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。 ⑦　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループは、現在成長段階にあり、継続的な成長を続けることができる事業基盤の確立に向けて、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制のさらなる強化が経営上の重要な課題であると認識しております。事業の拡大に伴い、内部管理体制の一層の充実に努め、業務の適切性、財務報告の信頼性及びコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。 ⑧　人材の採用と育成当社グループは、継続的成長のためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると考えております。特に高齢社会に関連する市場はますます拡大し、多くの事業機会が生まれており、これに対応した営業所の新設に伴う営業やサポート面において必要とされる人員を確保する必要があります。また、当社グループは介護保険制度等の改正に対応したシステム開発のための人員を確保する必要があります。そのため、当社グループは当該人材の採用と育成に注力してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針大地に根を張り、常に大きく成長し続ける樹。私たちはこの樹のように、常にお客様のネットワークの中に根付き、お客様と共に発展し続けます。時代の開拓者であり、時代の証人であるために、医療・介護ネットワーク業界の先駆者として常に最善を尽くすことを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは収益性を重視する観点から「営業利益」を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでおります。 (3）医療・介護ネットワーク業界の経営環境日本の人口構造の変化に伴う高齢者（特に75歳以上の高齢者）の占める割合の増加により、医療介護分野における社会保障給付費が膨らむことが見込まれております。特に、所謂団塊の世代が75歳を迎える2025年以降も高齢者人口の増加傾向は2040年頃まで継続すると見込まれており、年齢を重ねるごとに増加する要介護・要支援の認定率と相まって、医療介護分野における社会保障給付費は逓増することが見込まれております。これに伴い、当社グループの主力事業に関連する医療・介護ネットワーク業界の市場規模も拡大傾向が継続するものと考えております。当社グループにおきましては、医療・介護業界全体のプラットフォーム提供を通じて、増加する社会保障給付費の効率的な活用に資するサービスの提供を行ってまいります。 (4）中長期的な会社の経営戦略当社グループは高齢化社会に求められる医療・介護分野においてICT（Information and Communication Technology）による地域包括ケアの実現に寄与するために、多職種間連携を可能とする当社システムを医療・介護業界全体のプラットフォームとして提供してまいりました。今後は医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者に有益なソリューションの提供に取り組むとともに、ICTを通じたサービスのみならず、リアル店舗を活用したデータビジネスとして、健康寿命延伸サービスや医療・介護・薬局関連サービスなど、ITサービスとリアル店舗ビジネス、医療介護子育てビジネスと健康ビジネス、それぞれを包括したヘルスケアプラットフォームの構築を推進し、「「人生を抱きしめるクラウド」で人と社会に貢献する」ビジョンの実現を目指してまいります。 (5）対処すべき課題近年の医療・介護業界に関連するステークホルダーの様々な課題が顕在化してきております。まず家族と患者・要介護者である高齢者とが抱える課題としては、家族の介護のために介護をする方が仕事を辞めなければならないという介護による雇用喪失の問題や家族の繋がりの希薄化の問題が考えられます。次に、介護事業者が抱える課題としては、業界全体としての人材不足やケアマネジャーなどの採用の難しさ、そして介護事業者のサービス内容が患者やその家族に伝わらないといった問題が考えられます。加えて、特に業界で多くを占める中小介護事業者において、設備投資や資金繰り、資金決済といった事業規模に伴う諸問題がございます。また、病院医師や在宅医師の抱える課題として、業務があまりに多忙すぎる点や患者の情報不足に起因して、有効な医薬品の利用や患者への対応が遅延することがあります。さらに、看護師や介護士における課題として、最新の治療等の情報不足や知識・経験の欠如から来るサービス品質の低下があります。　当社グループは、このような医療・介護業界全体が抱える課題を克服することが当社グループの課題と考えて、以下のような対処を行っております。 ①　クラウドサービス提供事業の拡大当社グループのクラウドサービスは、自治体・医療・看護・介護の連携に関してシステム内でのコミュニケーションが可能な多職種間連携を実現する介護請求・業務管理システムとして介護保険制度施行時の2000年より提供されているシステムであり、当該システムにより国が目指す「地域包括ケア」の実現に寄与してまいりました。当社システムの導入により、医師、看護師、ケアマネジャー、介護士といった方たちの情報連携による地域包括ケアを実現することが可能となり、サービスの質の向上と業務の効率化が進められるようになっております。今後は、介護サービスのニーズの高い地域から順次営業所を設立し、地域に根ざしたサービスを提供し、患者とその家族に対して効果的かつ安定的な介護環境を生み出すことで、家族介護による離職問題を回避し、若者の社会進出の活性化を図るとともに、家族の繋がり自体を活性化させることを課題と考えております。また、地域連携のさらなる推進により、患者、要介護者、全ての医療・介護事業者といった医療・介護業界全体のユーザーの利便性を向上させ、情報共有プラットフォームの構築に貢献し、急性期医療から回復期医療、そして在宅医療といった各段階における適切な医療や介護の対応を可能にするため、各段階の患者のニーズの変化に適宜対応できるようシステム開発への取り組みを継続していく方針であります。 ②　新規事業領域の拡大ⅰ　コンテンツ事業当社グループのカナミッククラウドサービス内において、医療・介護に関連する有益な情報をコンテンツとして提供し、広告宣伝収入を得ております。当社の提供する広告は、医療・介護に関連する方々に有益な情報をタイムリーに提供するものであり、その導入によって、医療・介護関係者が最新の医薬品の情報や介護関連機器等の情報を取得することができるようになり、医療・介護の質の向上に寄与します。今後は、在宅医療・介護の広がりにあわせ、広告を通じた情報に対するニーズがより高まっていくと予想され、より広い情報を提供するため、大手広告代理店と協力し、広告宣伝主を広く集め、さらに医療・介護関係者の役に立つ情報提供システムとなっていく必要があると考えております。 ⅱ　ビッグデータ解析事業当社グループは、カナミッククラウドサービスの提供を通じて取得した膨大な医療・介護関係のデータを蓄積しております。今後は、平均寿命の伸びと少子化に伴う高齢化社会が進展する状況下において、クラウドに蓄積されたビッグデータを生成AIや大規模言語モデルをはじめとするAI技術を用いた解析事業を通じて、よりよく、かつ効率的に介護を行える環境を整えることに寄与してまいります。 ⅲ　海外展開当社グループが現状の成長速度を長期にわたり持続する上で、将来的にカナミッククラウドサービスの大きな需要が見込まれるアジア地域を中心とした海外市場の開拓を実行していくことが求められます。海外市場の開拓にあたっては、グローバルな視点によるマネジメント体制の構築、市場の変化に対応し当社の経営資本を適切にアロケートできる財務戦略及びグループガバナンスの確立が不可欠と考えております。また、海外戦略の遂行を支えていく上で、「グローバル人材」「クリエイティブ人材」の創出といった「人的基盤の構築」、さらに、海外におけるM＆Aや資本提携を含む非連続投資、またその投資を適正に測る仕組みをグローバルに導入し、当社に不足しているリソースを積極的に具備していくことを課題として認識しております。 ⅳ　フィンテック関連事業当社グループはカナミッククラウドサービスの提供を通じた効率的な請求管理サービスを提供しておりますが、介護事業では介護給付費の決済に関連する業務に従来型の非効率な部分が多く存在しております。今後は、請求管理に加え、資金繰り、新たな決済手段などのサービスラインナップの追加を図り、決済関連の効率化に寄与してまいります。 ③　ヘルスケアプラットフォームの構築当社グループは、カナミッククラウドサービスによる効率的な「地域包括ケア」の実現、同サービスを通じた各種情報提供によるプラットフォームサービス機能の拡大と、サービスの質の向上に努めてまいりました。今後はITを通じたサービスのみならず、リアル店舗を活用したデータビジネスとして、健康寿命延伸サービスや医療・介護・薬局関連サービスなど、ITサービスとリアル店舗ビジネス、医療介護子育てビジネスと健康ビジネス、それぞれを包括したヘルスケアプラットフォームの構築を推進し、「「人生を抱きしめるクラウド」で人と社会に貢献する」ビジョンの実現を目指してまいります。 ④　積極的なＭ＆Ａの活用当社グループは、「「人生を抱きしめるクラウド」で人と社会に貢献する」というビジョンを前提にした「事業コンテンツ」「事業エリア」「事業ツール」の補強・拡大を行う際の方法の一つとしてＭ＆Ａの採用を積極的に検討しております。当社グループにおける新規事業の創出・既存事業の拡大とともにＭ＆Ａの推進を通じてビジョンの実現と継続的な成長を図ってまいります。 ⑤　情報管理体制の強化当社グループは、提供するカナミッククラウドサービスにおいて数多くの患者・要介護者の情報を保有しており、個人情報保護を含む情報管理が経営の重要課題であると認識しております。当社では、2006年５月に「プライバシーマーク」を、2017年12月に「医療情報ASP・SaaS情報開示認定制度」をそれぞれ取得しておりますが、今後も定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。 ⑥　システム基盤の強化当社グループは、主にクラウドを利用したインターネット上での事業を展開していることから、サービス提供に係る当該システム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。また、長期的に高齢者人口の増加が見込まれており、要介護者数も合わせて増加するため、ユーザー数の増加に備えたサーバーリソースが必要になります。当社グループは、今後もその重要性に鑑み、継続的に安定運用を図るため、システム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。 ⑦　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループは、現在成長段階にあり、継続的な成長を続けることができる事業基盤の確立に向けて、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制のさらなる強化が経営上の重要な課題であると認識しております。事業の拡大に伴い、内部管理体制の一層の充実に努め、業務の適切性、財務報告の信頼性及びコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。 ⑧　人材の採用と育成当社グループは、継続的成長のためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると考えております。特に高齢社会に関連する市場はますます拡大し、多くの事業機会が生まれており、これに対応した営業所の新設に伴う営業やサポート面において必要とされる人員を確保する必要があります。また、当社グループは介護保険制度等の改正に対応したシステム開発のための人員を確保する必要があります。そのため、当社グループは当該人材の採用と育成に注力してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)　経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、景気は緩やかに回復している状況となっております。当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2024年度の介護保険制度改正では、医療・介護をつなぐ地域包括ケアシステムの更なる深化・推進やＬＩＦＥを活用した科学的介護に加え、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等による自立支援・重度化防止など、医療・介護の連携と介護事業の効率化がより一層求められる一方で、介護職員の処遇改善や生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり（医療ＤＸ、介護ＤＸに関わる加算）など、介護事業の持続可能性もあわせて求められる改正となっております。このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組として「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。また、今後の事業規模拡大を目的として、シンガポールのITコンサルティング企業であるTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTD の全株式を2024年11月29日付で取得し当社の完全子会社といたしました。THE WORLD MANAGEMENT PTE LTDはシンガポール国内の多くの企業に対し、主に、販売管理や在庫管理、会計管理などのバックエンドシステムの導入コンサルティングとメンテナンスサービスを提供しております。同社のバックエンドシステムと、当社グループが保有するフロントエンドシステムの開発力を組み合わせることで、同社の顧客をはじめとするシンガポールの企業に、総合的なITシステムを提供することが可能となります。同社は当社グループのヘルスケア・ヘルステック企業としての更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しており、当社グループ成長戦略『カナミックビジョン2030』の「Phase４：海外展開」への本格的な着手として、シンガポールを拠点にASEAN諸国への展開も見込んでおります。今後も当社グループの事業規模拡大のため、新たなＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展開等を進めてまいります。加えて同成長戦略における「Phase２：プラットフォームサービス拡大」の一環として「本格AI搭載クラウド介護ソフト（介護AISaaS）」の提供を開始いたしました。単一のAI機能にとどまらず介護業務全般を支援する機能を有する自律型AIエージェントを搭載する次世代の標準モデルとして、急速に進む高齢化と介護ニーズの課題解決を目指してまいります。さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い、取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高5,500,786千円（前連結会計年度比493,318千円増、9.9％増）、営業利益1,606,662千円（前連結会計年度比167,506千円増、11.6％増）、経常利益1,612,858千円（前連結会計年度比164,865千円増、11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,111,528千円（前連結会計年度比191,538千円増、20.8％増）となりました。セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。 （医療・介護クラウドプラットフォーム事業）当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。ⅰ　カナミッククラウドサービス本サービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は2,997,067千円（前連結会計年度比144,280千円増、5.1％増）となりました。ⅱ　プラットフォームサービス本サービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業者向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや介護業界における人材マッチングサービスなどが好調に推移した結果、売上高は474,066千円（前連結会計年度比50,355千円増、11.9％増）となりました。ⅲ　その他サービス本サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は111,740千円（前連結会計年度比23,632千円増、26.8％増）となりました。これらの結果、売上高は3,582,874千円（前連結会計年度比218,268千円増、6.5％増）、売上高が増加する一方でプラットフォームサービスの人件費等の売上原価や販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は1,499,351千円（前連結会計年度比130,231千円増、9.5％増）となりました。 （健康寿命延伸事業）当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。ⅰ　健康寿命延伸サービス本サービスにつきましては、24時間営業のフィットネスジムの運営・フランチャイズ展開、及びそれらリアル店舗を通じた健康寿命延伸に資するサービスの提供をしており、既存店舗の利用者が順調に増加するとともに新規出店による店舗数増加の結果、売上高は1,187,551千円（前連結会計年度比56,687千円増、5.0％増）となりました。当セグメントは上記の１サービスのみであり、健康寿命延伸サービスの売上高から売上原価や販売費及び一般管理費を差し引いたセグメント利益は156,977千円（前連結会計年度比90,850千円増、137.4％増）となりました。 （ソリューション開発事業）当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。ⅰ　ソリューションサービス本サービスにつきましては、Ｒｕｂｙ言語を用いたＷｅｂサービス企画・開発に関するサービスに加え、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めておりますTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの販売管理や在庫管理、会計管理などのバックエンドシステムの導入コンサルティングとメンテナンスサービスを提供しており、Ｗｅｂサービス企画・開発や導入コンサルティングとメンテナンスサービスが堅調に推移する一方、当社グループ内でのエンジニア配置を見直した結果、売上高は730,360千円（前連結会計年度比218,361千円増、42.6％増）となりました。当セグメントは上記の１サービスのみであり、ソリューションサービスの売上高から売上原価や販売費及び一般管理費を差引いたセグメント利益は77,386千円（前連結会計年度比30,598千円増、65.4％増）となりました。 （利益の概況）売上高が増加する一方で、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めたTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの売上原価が計上されたことにより、売上原価も前連結会計年度に比べ29,197千円増加し1,964,364千円となりました。この結果、売上総利益は3,536,421千円（前連結会計年度比464,120千円増、15.1％増）となりました。また、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めたTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの業績を連結し当該企業の販売費及び一般管理費が加わったことにより、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ296,614千円増加し1,929,759千円となりました。この結果、営業利益は1,606,662千円（前連結会計年度比167,506千円増、11.6％増）となりました。営業外収益は前連結会計年度に比べ3,381千円減少し20,336千円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ740千円減少し14,140千円となりました。この結果、経常利益は1,612,858千円（前連結会計年度比164,865千円増、11.4％増）となりました。特別利益や特別損失の計上はありません。これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,612,858千円（前連結会計年度比260,406千円増、19.3％増）、法人税等合計が前連結会計年度に比べ68,867千円増加し501,329千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,111,528千円（前連結会計年度比191,538千円増、20.8％増）となりました。 ②　資産、負債及び純資産の状況（資産の状況）当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度に比べ366,672千円増加し、6,542,237千円となりました。これは主にカナミッククラウドサービスの新機能追加等によりソフトウエアが41,268千円、株式会社アーバンフィットの新規店舗開設等により有形固定資産が90,470千円、THE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの株式取得によりのれんが323,607千円増加する一方で、法人税等及び配当金の支払や借入金の返済、THE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの株式取得により現金及び預金が102,939千円減少したことによるものであります。（負債の状況）当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ447,817千円減少し、1,892,933千円となりました。これは主に返済に伴い長期借入金が274,428千円、契約義務の履行に伴い契約負債が193,586千円減少したことによるものであります。（純資産の状況）当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ814,490千円増加し、4,649,304千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により1,111,528千円増加する一方で、配当金の支払により308,472千円減少したことによるものであります。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は当連結会計年度末には3,327,111千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,292,904千円（前連結会計年度は1,514,066千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,612,858千円、非資金損益項目である減価償却費332,256千円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額452,051千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、743,548千円（前連結会計年度は343,844千円の使用）となりました。支出の主な内訳は当期より新たに連結子会社となりましたTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの取得に伴う支出355,141千円、株式会社アーバンフィットの新規店舗開設などに伴う有形固定資産の取得による支出142,864千円、カナミッククラウドサービスの新機能追加に伴う無形固定資産の取得による支出235,834千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、651,111千円（前連結会計年度は613,676千円の使用）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出280,518千円、配当金の支払額308,472千円であります。 ④　生産、受注及び販売の実績ⅰ　生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ⅱ　受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ⅲ　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）医療・介護クラウドプラットフォーム事業3,582,874106.5健康寿命延伸事業1,187,551105.0ソリューション開発事業730,360142.6合計5,500,786109.9 (2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度末の資産は6,542,237千円となっております。資産については、主にカナミッククラウドサービスの新機能追加等によりソフトウエアが増加し、利益を原資として現金及び預金が増加する一方で、THE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの株式取得により現金及び預金の減少とのれんの増加が発生したことによるものであります。またカナミッククラウドサービスの新機能追加、アーバンフィットの新規店舗開設等の継続的な設備投資の結果、有形固定資産及びソフトウエアが増加する傾向が続いており、当期も同様となっております。当連結会計年度末の負債については1,892,933千円となっております。負債については、主に返済に伴い長期借入金が減少したことによるものであります。また親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴う未払法人税等の増加以外は、一定程度の水準を維持する傾向が続いております。当連結会計年度末の純資産については4,649,304千円となっております。純資産につきましては、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により増加する一方で、配当金の支払により減少したことによるものであります。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益から配当金の支払額を除いた金額と同程度の金額が増加する傾向が続いております。 （経営成績の分析）当連結会計年度の売上高は、5,500,786千円となりました。これは、主に当社グループの主力サービスであるカナミッククラウドサービス及び株式会社アーバンフィットの健康寿命延伸サービスを含むクラウドプラットフォーム事業の売上高増加によるものであります。また当期より連結の範囲に含めておりますTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTDのソリューション開発事業も増加となりました。セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。 （医療・介護クラウドプラットフォーム事業）当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。ⅰ　カナミッククラウドサービス本サービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は2,997,067千円（前連結会計年度比144,280千円増、5.1％増）となりました。ⅱ　プラットフォームサービス本サービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや介護業界における人材マッチングサービスなどが好調に推移した結果、売上高は474,066千円（前連結会計年度比50,355千円増、11.9％増）となりました。ⅲ　その他サービス本サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は111,740千円（前連結会計年度比23,632千円増、26.8％増）となりました。これらの結果売上高は3,582,874千円（前連結会計年度比218,269千円増、6.5％増）、プラットフォームサービスの人件費等の売上原価や販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は1,499,351千円（前連結会計年度比130,231千円増、9.5％増）となりました。 （健康寿命延伸事業）当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。ⅰ　健康寿命延伸サービス本サービスにつきましては、24時間営業のフィットネスジムの運営・フランチャイズ展開、及びそれらリアル店舗を通じた健康寿命延伸に資するサービスの提供をしており、既存店舗の利用者が順調に増加するとともに新規出店による店舗数増加の結果、売上高1,187,551千円（前連結会計年度56,687比千円増、5.0％増）となりました。当セグメントは上記の１サービスのみであり、健康寿命延伸サービスの売上高から売上原価や販売費及び一般管理費を差し引いたセグメント利益は156,977千円（前連結会計年度比90,850千円増、137.4％増）となりました。 （ソリューション開発事業）当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。ⅰ　ソリューションサービス本サービスにつきましては、Ｒｕｂｙ言語を用いたＷｅｂサービス企画・開発に関するサービスに加え、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めておりますTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの販売管理や在庫管理、会計管理などのバックエンドシステムの導入コンサルティングとメンテナンスサービスを提供しており、Ｗｅｂサービス企画・開発や導入コンサルティングとメンテナンスサービスが堅調に推移する一方、当社グループ内でのエンジニア配置を見直した結果、売上高は730,360千円となりました。当セグメントは上記の１サービスのみであり、ソリューションサービスの売上高から売上原価や販売費及び一般管理費を差引いてセグメント利益は77,386千円（前連結会計年度比30,598千円増、65.4％増）となりました。 （利益の概況）売上高が増加する一方で当中間連結会計期間より連結の範囲に含めたTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの売上原価が計上されたことにより、売上原価が前連結会計年度に比べ29,197千円増加し1,964,364千円となりました。この結果、売上総利益は3,536,421千円（前連結会計年度比464,120千円増、15.1％増）となりました。また、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めたTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの業績を連結し当該企業の販売費及び一般管理費が加わったことにより、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ296,614千円増加し1,929,759千円となりました。この結果、営業利益は1,606,662千円（前連結会計年度比167,506千円増、11.6％増）となりました。営業外収益は前連結会計年度に比べ3,381千円減少し20,336千円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ740千円減少し14,140千円となりました。この結果、経常利益は1,612,858千円（前連結会計年度比164,865千円増、11.4％増）となりました。特別利益や特別損失の計上はありません。これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,612,858千円（前連結会計年度比260,406千円増、19.3％増）、法人税等合計が前連結会計年度に比べ68,867千円増加し501,329千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,111,528千円（前連結会計年度比191,538千円増、20.8％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となります。当連結会計年度のキャッシュ・フローは、金融市場の状況を鑑み実施した新株予約権付社債の償還を主な要因として、現金及び現金同等物の増減額が102,939千円の使用となりました。当社グループは十分な水準の手元流動性を確保しております。今後の事業展開やM&Aなどに伴う資金調達については当連結会計年度において達成したと考えております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的と考えられる金額を計上しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果は異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 ・固定資産の減損固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産の減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定の前提となる将来キャッシュ・フローが、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受け、翌連結会計年度以降の固定資産において減損損失が発生する可能性があります。 ④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは高齢化社会に求められる医療・介護分野においてICTによる地域包括ケアの実現に寄与するために、多職種間連携を可能とする当社システムを医療・介護業界全体のプラットフォームとして提供してまいりました。今後は医療・介護のみならず健康も含めた医療・介護・健康を包括したヘルスケア・ヘルステック企業として、ICT、リアル店舗双方から得たビッグデータの解析を通じて医療・介護分野における地域連携の更なる推進と、有益なソリューションの提供に取り組んでまいります。当社グループは収益性を重視する観点から「営業利益」を目標数値としております。当連結会計年度の目標1,600,000千円に対する実績は1,606,662千円（達成率100.4％）となりました。これは「(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載した要因によるものであります。翌連結会計年度は2,050,000千円（当連結会計年度実績比27.6％増）を目標とし、地域連携の強化による医療・介護事業者への営業を進めるとともに、国や自治体と一体となった事業を進めることにより業績を伸ばしてまいります。