3933

チエル（3933）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

情報･通信業 情報通信・サービスその他

事業の概要

  • 教育ICT事業の展開
    チエルグループは、学校教育のデジタル化を支援するICT事業を主軸としています。具体的には、小中学校、高校、大学向けに、授業を助けるシステムやデジタル教材の開発・販売、情報セキュリティ対策のソフトウェア提供、運用管理ソリューションなどを手掛けています。これにより、教育現場の効率化と質の向上に貢献し、収益を得ています。
  • 進学支援サービスも提供
    高等学校・大学部門では、単にICT製品を提供するだけでなく、高校生向けの進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の制作・配布も行っています。これは、高校生の将来の進路選択をサポートするサービスであり、教育機関との関係を深め、多角的な収益源を確保しています。
  • 文教市場外への展開
    教育機関以外にも、企業や官公庁向けに情報セキュリティ対策ソフトウェアや運用管理ソリューションを提供しています。これにより、特定の市場に依存することなく、事業の安定性を高め、幅広い顧客層からの収益獲得を目指しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
  • 小学校・中学校部門
    この部門は、小学校と中学校向けに特化したICTソリューションを提供しています。授業や講義をサポートするシステム、デジタル教材の企画・開発・販売、そして情報セキュリティ対策のソフトウェアや運用管理ソリューションが主な事業内容です。2025年3月期の売上は20.33825億円、営業利益は3.19095億円と、グループの重要な収益源の一つです。
  • 高等学校・大学部門
    高等学校と大学を対象とした事業を展開しており、授業・講義支援システムやデジタル教材の提供、情報セキュリティ対策ソリューションの販売を行っています。さらに、高校生向けの進学相談会や進学情報誌の企画・制作も手掛けており、多角的なサービスを提供しています。2025年3月期の売上は24.9255億円、営業利益は2.38402億円と、グループ内で最も大きな売上を占める部門です。
  • その他部門
    この部門では、教育市場以外の企業や官公庁向けに、情報セキュリティ対策ソフトウェアや運用管理ソリューションを提供しています。教育分野で培ったノウハウを活かし、幅広い顧客層にサービスを展開することで、事業の多様化と安定化を図っています。具体的な売上や利益の数値は記載されていませんが、グループ全体の安定に貢献しています。
2025-03 セグメント別業績
セグメント区分売上(億)営業利益(億)営業利益率
ElementaryReportableSegment 事業 20 3 15.7%
HighschoolReportableSegment 事業 25 2 9.6%
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜818 文字
３ 【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社（株式会社オキジム、沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、四国チエルクリエイト株式会社、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社、株式会社東京音楽鑑賞協会、トラストコミュニケーション株式会社、美馬チエル株式会社）、関連会社２社（株式会社エディト、セーバー株式会社）の計11社（2025年3月末日現在）で構成されております。　教育ICT事業を行っており、報告セグメントにつきましては「小学校・中学校部門」、「高等学校・大学部門」及び「その他」の３つに区分しております。　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （1）小学校・中学校部門小学校・中学校部門は、小学校・中学校向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。 （2）高等学校・大学部門高等学校・大学部門は、高等学校・大学向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っているほか、高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行い、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。 （3）その他その他の部門では、文教市場以外の企業・官公庁に対し、情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。 　　当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

事業の優位性（モート）

事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い 弱い
入札制度による影響を受け、入札結果が当社以外の要因に左右されるため。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類 技術
ICT分野における新技術や新サービスへの対応、高度な専門知識を有する優秀な技術者の確保。
顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい 中程度
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか ディフェンシブ
設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか 軽い（資本不要）
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる 中程度
会社が挙げる主要リスク：ICT分野における新技術への対応遅延 ／ 国や地方自治体の施策変更 ／ 業績の季節的変動
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25　5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
根拠：弱いブランド・特許・許認可

現時点では、チエル固有の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPなどの無形資産に関する具体的な情報は確認できませんでした。事業内容から推測される範囲では、特定の教育機関との関係性などが無形資産となり得ますが、それが持続的な競争優位に繋がるほどの強固なものであるかは不明です。

スイッチングコスト★★☆☆☆
根拠：中程度乗り換えの手間・コスト

チエルの提供する教育機関向けICT支援サービスは、導入済みのシステムや教材、教職員の慣れなどから、他社への乗り換えには一定のコストや手間が発生する可能性があります。しかし、教育現場の予算制約や、競合他社のサービス内容によっては、乗り換え障壁は限定的であると考えられます。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆
根拠：弱い利用者増が価値を生む

チエルの事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は、現時点では確認できません。教育機関向けのBtoBサービスであり、プラットフォーム型ビジネスとは異なるため、ネットワーク効果の発生は期待しにくいと考えられます。

コスト優位★☆☆☆☆
根拠：弱い同じ物を安く作れる

教育機関向けICTサービス市場において、チエルが構造的に他社より安価に製品やサービスを提供できるようなコスト優位性は、現時点では明確ではありません。規模の経済や効率化によるコスト削減の可能性はありますが、それが競争優位の源泉となるほどのレベルにあるかは不明です。

規模の経済★☆☆☆☆
根拠：弱い規模が参入障壁になる

教育機関向けICTサービス市場は、多数のプレイヤーが存在する競争環境にあると考えられます。チエルが業界規模に対して最適な少数寡占を形成し、効率規模の優位性を確立しているという証拠は現時点では確認できません。市場シェアや事業規模から判断すると、まだその段階には至っていない可能性があります。

  • 教育ICTに特化した専門性
    チエルグループは、長年にわたり教育ICT分野に特化し、小中学校から大学まで幅広い教育機関のニーズに応える製品とサービスを提供しています。授業支援システムやデジタル教材、情報セキュリティ対策など、教育現場に深く根ざしたソリューション開発のノウハウが強みです。
  • 多様な製品とサービスラインナップ
    授業・講義支援システム、デジタル教材、情報セキュリティ対策ソフトウェア、運用管理ソリューションに加え、高校生向けの進学支援サービスも展開しています。これにより、顧客である教育機関に対して包括的なソリューションを提供でき、顧客満足度を高め、競合との差別化を図っています。
  • 販売パートナーとの連携
    製品の大部分を販売パートナー経由で提供するビジネスモデルを採用しており、これにより広範な販売網を構築しています。販売パートナーとの強固な関係は、製品の市場浸透を加速させ、効率的な販売チャネルを確保する上で重要な競争優位性となっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）

経営戦略

有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 　（1）経営の基本方針　当社グループは「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます」という経営理念の下、学校現場で子供たちを教える先生方の立場に寄り添い、ICTを活用した教材やシステムを開発・提供することによってICTだからこそできる学びの促進を実現することを使命と認識しております。 　（2）経営環境及び戦略　当社グループは、近年整備が進む学校教育のICT環境において、政策動向や現場のニーズをいち早くとらえ、そのニーズにマッチした製品・サービスを提供することで更なる成長と、企業価値の向上を目指しております。 小中学校では文部科学省の「GIGAスクール構想」の下、児童生徒1人1台端末の整備が進みました。今後は学校現場において、その利活用が進むものと見込まれております。当社としては、インストラクター等の支援体制の構築や、データ利活用製品などクラウド環境にフィットした製品の提供などにより、多様な学びの需要に対応します。 また高校・大学では新型コロナウイルス感染拡大の影響からオンライン授業が急速に浸透しつつあります。当社は元来、BYOD環境（Bring Your Own Device:個人所有の端末を使用すること）対応製品の販売促進に努めており、オンライン授業へのニーズを背景に、さらなる拡販に向けて取り組んでまいります。 高校生が大学や専門学校について理解を深める機会として、これまでは進路相談会など対面イベントが中心でしたが、当社グループのリソースを生かしてICT化を促進します。広告モデルのウェブサイトや、生徒個々人の興味関心にマッチした情報を提供できるサービス等、新媒体をリリースすることで成長を目指します。 小中学校・高校では「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定を契機に、ネットワーク分離や無害化などの製品需要が増加しております。また大学ではIT機器・サービスの増大に伴う管理の煩雑化を背景に、当社のID一元管理ツールのニーズが高まっております。安全で快適な情報通信環境の構築のため、エンドユーザーの課題を的確に把握し、それを解決する当社製品の提案に努めてまいります。 （3）対処すべき課題等　　当社が対処すべき主な課題は以下のとおりです。 　① 教育ICT分野における新しい技術・製品への対応　日本の情報通信環境において、今やスマートフォンやタブレット端末は携帯情報端末として広く定着し、無線LANなどの通信インフラの充実を背景にクラウドサービスが急速に普及しました。次世代通信規格「5G」のサービス開始や個人所有の端末を企業や学校に持ち込んで使用する「BYOD」環境の普及など、通信インフラ・デバイス・サービスの３つの要素は、相互に影響を及ぼしながら今も急速な進化を続けています。　当社グループでは、こういった新しい技術や製品が教育市場にどのように影響を与えるのか慎重に見極めながら、多様化するデバイスの特性を生かしたサービスや、クラウドサービスに対応した教材など、新しい製品や教材の開発・提供に積極的に取り組んでまいります。 ② 販売パートナーとの関係構築と販売力の強化　当社グループは全国に営業拠点を設置し、地域に密着した営業に努めております。エンドユーザーである各地の教育委員会や大学への情報提供や提案はもちろんですが、商品・製品の販売を広げていくためにはエンドユーザーの入札に参加する販売パートナーとの関係構築が極めて重要と考えております。　展示会への出展や情報冊子（チエルマガジン）の配布のほか、パートナー制度の充実や自社セミナーの開催などにより、密にコミュニケーションを取り、協業を進め関係を強化するための施策を実行してまいります。 　　③ 製品及び販売チャネルのグローバル展開の拡大　国内の文教市場は少子化の影響により長期的には縮小が見込まれております。一方、文教ICT市場で日本を先行する北米や、経済成長が著しい東南アジア諸国など、海外での販売を拡大するため、海外市場に対応した製品ラインナップの強化と販売チャネルの開拓に取り組んでまいります。 ④ 優秀な人材の獲得・育成と、組織体制の充実　当社グループが事業を拡大し成長を続けるためには、グループ各社間の協業によるシナジーの創出や、本社機能の統合及び共有による効率化が重要であると考えております。これを達成するために、各業務部門に相応の専門性やスキルを有する優秀な人材を確保することが重要な課題であり、採用活動や人事評価制度の充実等による人材マネジメントを強化してまいります。　また事業規模に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスのより一層の充実にも取り組んでまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 　（1）経営の基本方針　当社グループは「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます」という経営理念の下、学校現場で子供たちを教える先生方の立場に寄り添い、ICTを活用した教材やシステムを開発・提供することによってICTだからこそできる学びの促進を実現することを使命と認識しております。 　（2）経営環境及び戦略　当社グループは、近年整備が進む学校教育のICT環境において、政策動向や現場のニーズをいち早くとらえ、そのニーズにマッチした製品・サービスを提供することで更なる成長と、企業価値の向上を目指しております。 小中学校では文部科学省の「GIGAスクール構想」の下、児童生徒1人1台端末の整備が進みました。今後は学校現場において、その利活用が進むものと見込まれております。当社としては、インストラクター等の支援体制の構築や、データ利活用製品などクラウド環境にフィットした製品の提供などにより、多様な学びの需要に対応します。 また高校・大学では新型コロナウイルス感染拡大の影響からオンライン授業が急速に浸透しつつあります。当社は元来、BYOD環境（Bring Your Own Device:個人所有の端末を使用すること）対応製品の販売促進に努めており、オンライン授業へのニーズを背景に、さらなる拡販に向けて取り組んでまいります。 高校生が大学や専門学校について理解を深める機会として、これまでは進路相談会など対面イベントが中心でしたが、当社グループのリソースを生かしてICT化を促進します。広告モデルのウェブサイトや、生徒個々人の興味関心にマッチした情報を提供できるサービス等、新媒体をリリースすることで成長を目指します。 小中学校・高校では「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定を契機に、ネットワーク分離や無害化などの製品需要が増加しております。また大学ではIT機器・サービスの増大に伴う管理の煩雑化を背景に、当社のID一元管理ツールのニーズが高まっております。安全で快適な情報通信環境の構築のため、エンドユーザーの課題を的確に把握し、それを解決する当社製品の提案に努めてまいります。 （3）対処すべき課題等　　当社が対処すべき主な課題は以下のとおりです。 　① 教育ICT分野における新しい技術・製品への対応　日本の情報通信環境において、今やスマートフォンやタブレット端末は携帯情報端末として広く定着し、無線LANなどの通信インフラの充実を背景にクラウドサービスが急速に普及しました。次世代通信規格「5G」のサービス開始や個人所有の端末を企業や学校に持ち込んで使用する「BYOD」環境の普及など、通信インフラ・デバイス・サービスの３つの要素は、相互に影響を及ぼしながら今も急速な進化を続けています。　当社グループでは、こういった新しい技術や製品が教育市場にどのように影響を与えるのか慎重に見極めながら、多様化するデバイスの特性を生かしたサービスや、クラウドサービスに対応した教材など、新しい製品や教材の開発・提供に積極的に取り組んでまいります。 ② 販売パートナーとの関係構築と販売力の強化　当社グループは全国に営業拠点を設置し、地域に密着した営業に努めております。エンドユーザーである各地の教育委員会や大学への情報提供や提案はもちろんですが、商品・製品の販売を広げていくためにはエンドユーザーの入札に参加する販売パートナーとの関係構築が極めて重要と考えております。　展示会への出展や情報冊子（チエルマガジン）の配布のほか、パートナー制度の充実や自社セミナーの開催などにより、密にコミュニケーションを取り、協業を進め関係を強化するための施策を実行してまいります。 　　③ 製品及び販売チャネルのグローバル展開の拡大　国内の文教市場は少子化の影響により長期的には縮小が見込まれております。一方、文教ICT市場で日本を先行する北米や、経済成長が著しい東南アジア諸国など、海外での販売を拡大するため、海外市場に対応した製品ラインナップの強化と販売チャネルの開拓に取り組んでまいります。 ④ 優秀な人材の獲得・育成と、組織体制の充実　当社グループが事業を拡大し成長を続けるためには、グループ各社間の協業によるシナジーの創出や、本社機能の統合及び共有による効率化が重要であると考えております。これを達成するために、各業務部門に相応の専門性やスキルを有する優秀な人材を確保することが重要な課題であり、採用活動や人事評価制度の充実等による人材マネジメントを強化してまいります。　また事業規模に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスのより一層の充実にも取り組んでまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内の学校教育を取り巻く環境としては、我が国の総合的な教育計画である「第４期教育振興基本計画」（計画期間2023～2027年度）の下、１人１台端末の持続的な活用やネットワーク環境の更なる改善が求められるとともに、GIGAスクール構想加速化基金に関する要領の公表及び整備に係るガイドラインの公表がなされ、GIGAスクール第２期（2024年度～2028年度）の整備が開始されております。高等学校・大学にあっても、同基本計画の目標４「グローバル社会における人材育成」にて外国語教育の充実が謳われ、DX推進についても引き続き各校が環境整備を進めております。このような市場動向のもと、当連結会計年度の売上高は6,896,797千円（前年同期比49.2％増）、営業利益は677,928千円（前年同期比14.5％増）、経常利益は661,188千円（前年同期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は423,814千円（前年同期比21.4％増）となりました。営業利益においては、Ｍ＆Ａに係る費用37,501千円が販売管理費に計上されており、利益引き下げの要因となっております。また営業外損益において、前連結会計年度の持分法による投資利益は60,160千円でしたが、出資先との業務提携等による事業面の効果を再評価した結果、一部の会社を前連結会計年度に持分法適用の範囲から除外したことから、当該会社の持分法による投資利益50,404千円が減少しております。また、株式会社オキジムの株式取得を目的として金融機関より新規に借入をおこなったことに伴う資金調達費用12,000千円及び支払利息8,894千円を計上しております。一方、持分法適用関連会社であったワンビ株式会社の株式を売却したことによる関連会社株式売却益78,177千円が特別利益に計上されております。なお、第１四半期連結会計期間において株式を取得したトラストコミュニケーション株式会社は2024年４月から12月までの９か月間の業績を連結損益計算書へ反映しております。第３四半期連結会計期間において株式を取得した株式会社オキジムは2025年１月から３月までの３か月間の業績を連結損益計算書へ反映しております。セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 (小学校・中学校部門)小学校・中学校部門においては、四国においてタブレット機器を含むリプレイス案件があったこと、統合ID管理システム及び構築が好調であったこと、さらに株式会社オキジムが加わったことで、前年同期比増収増益となりました。以上の結果、売上高は2,033,825千円（前年同期比22.3％増）、セグメント利益は319,095千円（前年同期比4.8％増）となりました。 (高等学校・大学部門)高等学校・大学部門においては、年度末にLMS(※)事業の高収益案件を獲得したこと、大学の環境整備によりハードウェア画像転送システム「S600-OP」の出荷が好調であり、増収要因となりました。一方、進路事業における広告収入が減少したこと、学校公演事業においてコロナ行動制限の解除で前期に集中した高等学校向けの公演が当期は少なかったことから、前年同期比で増収も減益となりました。以上の結果、売上高は2,492,550千円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は238,402千円（前年同期比12.1％減）となりました。 (その他)その他の部門においては、行政機関や企業向けの什器・事務機器販売が増加したことに加え、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムの連結によって、前年同期比増収増益となりました。以上の結果、売上高は2,370,421千円（前年同期比345.9％増）、セグメント利益は120,431千円（前年同期比634.8%増）となりました。 ※LMS・・・Learning Management System（学習管理システム） 当連結会計年度末における資産の額は、10,614,789千円（前連結会計年度末は6,119,090千円）となり、4,495,699千円増加しました。この増加分のうち4,400,898千円は株式会社オキジムの貸借対照表を連結の範囲に含めたことによる増加となります。科目別の主な増加要因としては、株式会社オキジムが保有する建物及び構築物、土地などを含む有形固定資産の増加1,445,121千円、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムの株式取得に伴うのれんの増加871,513千円が挙げられます。負債の額は、6,773,624千円（前連結会計年度末は3,407,010千円）となり、3,366,614千円増加しました。この増加分のうち2,884,239千円は株式会社オキジムの貸借対照表を連結の範囲に含めたことによる増加となります。科目別の主な増加要因としては、買掛金の増加586,715千円及び長期借入金の増加1,372,689千円が挙げられます。なお、短期借入金及び長期借入金の増加のうち1,170,000千円は株式会社オキジムの株式取得を目的として新規に借入をおこなったものであります。純資産の額は、3,841,165千円（前連結会計年度末は2,712,079千円）となり、1,129,085千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加371,824千円、自己株式の減少24,876千円、株式会社オキジムの貸借対照表を連結に範囲に含めたことに伴う非支配株主持分の増加743,163千円によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より126,234千円減少し、3,125,853千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、194,434千円の支出（前年同期は25,430千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益739,431千円及び減価償却費187,177千円の一方、契約負債の減少744,742千円及び法人税等の支払額172,773千円が計上されたことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、902,695千円の支出（前年同期は403,797千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出698,421千円及び保険積立金の積立による支出256,314千円が計上されたことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、970,895千円の収入（前年同期は175,806千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,200,000千円の一方、長期借入金の返済による支出93,344千円、リース債務の返済による支出76,054千円及び配当金の支払額51,912千円が生じたことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)小学校・中学校部門396,941115.2高等学校・大学部門665,626108.1その他173,428237.6合計1,235,996119.6 b. 受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)小学校・中学校部門2,033,825122.3高等学校・大学部門2,492,550102.7その他2,370,421445.9合計6,896,797149.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は6,896,797千円（前年同期比49.2％増）となりました。内訳は「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。　(売上原価、売上総利益)当連結会計年度は、売上原価が3,672,825千円（前年同期比88.1％増）、売上総利益が3,223,972千円（前年同期比20.8％増）となりました。　(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,546,043千円（前年同期比22.6％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は677,928千円（前年同期比14.5％増）となりました。　(営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は16,877千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は33,616千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は661,188千円（前年同期比0.2％減）となりました。　(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の法人税等合計は265,878千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は423,814千円（前年同期比21.4％増）となりました。　 b.財政状態の分析財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 c.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。 d. 経営戦略の現状と見通し当社グループは、「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます。」を経営理念として掲げ、事業を展開しております。学校教育を取り巻く環境として、小学校・中学校においては、学習活動の一層の充実及び主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を目指し、GIGAスクール構想が文部科学省によって推し進められ、2024年度より第２期（2024年度～2028年度）が始まっています。大学においても、DX推進が叫ばれており、各校が主体的に学修及び情報基盤の両面で環境整備を進めております。このような市場動向の中、当社グループは教育現場のニーズに即したマーケットインのプロダクト及びサービスを充実したサポート体制とともに提供しつづけてまいります。小学校・中学校市場に向けては、GIGAスクール第２期で求められる製品群を継続的に開発してまいります。特に、今後デジタル教科書やコンテンツの利用が進むにあたり通信ネットワーク環境の改善が求められる中で、無線通信可視化・安定化ソリューション「Tbridge」のラインナップにコンテンツ表示の高速化に寄与するエッジキャッシュ機能搭載の新モデルを加え、受注拡大を目指します。高校・大学市場に向けては、語学分野における強みを活かした製品開発に取り組み、「CaLabo」シリーズの販売実績・導入後の現場のニーズをもとに、ポストコロナ期に求められる製品群を企画・開発してまいります。また、GUIで操作可能な統合ID認証基盤を企画し、様々なサービスとの連携を可能とするほか、構築時の作業コストを低減することで収益性を高めてまいります。併せて、地域に根ざした販売活動及びパートナー企業との関係性強化の重要性が一層増しており、当社グループが進出できていない販売空白地域に拠点を持つパートナー企業との関係性強化・取引拡大を積極的に行ってまいります。 e. 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

事業リスク

  • ICT技術変化への対応遅延
    ICT分野は技術革新が非常に速く、新しい技術やサービスが次々と登場します。チエルグループが研究開発や優秀な人材確保に遅れをとると、最新の技術トレンドに対応できなくなり、製品開発能力が低下する可能性があります。これにより、業績や財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
  • 国や自治体の政策変更
    教育ICT市場は、国や地方自治体の教育情報化推進施策に大きく影響されます。もしこれらの施策が変更されたり、予算の確保や執行が計画通りに進まなかったりすると、市場の成長が鈍化し、チエルグループの売上高や利益に影響が出る可能性があります。
  • 業績の季節的変動
    チエルグループの売上高と営業利益は、第2四半期（7月～9月）と第4四半期（1月～3月）に集中する傾向があります。これは、学校の長期休暇中の導入増加や年度末予算執行によるものです。この期間に計画通りの受注が得られなかったり、検収が遅れたりすると、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜6,371 文字
３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境に関するリスク① ICT分野における新技術への対応による影響について　当社グループは、ICT関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、ICT分野における新技術や新サービスは激しく変化しております。これらの変化に対応するため、当社では、積極的に研究開発を行い、新技術への対応を行っております。　しかしながら、研究開発が遅延した場合や、優秀な開発人材の確保が順当に行えなかった場合には、技術革新に適切に対応できない可能性があります。その結果、当社グループの製品開発能力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 国や地方自治体の施策による影響について　我が国の施策としてICTを活用した教育の情報化が推進されていることから、当社グループの商品・製品が属する市場規模は今後拡大していくことが予想されます。　しかしながら、国の施策が変更された場合には市場の成長が鈍化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、学校に対する売上高は、導入先の性質上、獲得された予算規模や予算執行状況に大きく影響を受ける可能性があります。 ③ 業績の季節的変動による影響について　当社グループの四半期における業績は、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、第２四半期については主力商品・製品の導入先である学校が長期休みに入る時期に導入案件が増加すること、第４四半期については導入先の年度予算の執行等の関係により販売パートナーを通じた受注が増加することによるものであります。　当社グループは、当該季節的要因を踏まえた販売計画を策定し、受注の増加が見込まれる時期の売上の確保に努めておりますが、何らかの事情により当該期間の受注が計画通りに獲得できなかった場合や、当社グループが導入機器の設置まで行う受注形態で決算月である３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　なお、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にありますが、リスクとして引き続き存在しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 上半期 下半期通期第１四半期第２四半期 第３四半期第４四半期 売上高(千円)1,120,0941,398,5932,518,6871,122,4023,255,7074,378,1096,896,797構成比(％)16.2％20.3％36.5％16.3％47.2％63.5％100.0％営業利益(千円)72,467161,717234,18432,737411,006443,743677,928構成比(％)10.7％23.8％34.5％4.8％60.6％65.4％100.0％ ④ 入札制度による影響について　当社グループは、販売パートナー制度を採用しており、当社グループの商品・製品の大部分は販売パートナーを経由して利用者に販売されておりますが、当社グループの商品・製品は、大学、地方自治体や教育委員会等の機関が作成した「機器仕様書・仕様書」に基づく設備・ICT機器・教材の入札公告(一般競争入札、指名競争入札等)に、販売パートナーが入札・応募し、落札することで、利用者である教育機関に導入される流れとなっており、事業の特性上、入札結果が当社以外の要因に左右される性格を有しております。そのため、何らかの要因によって入札の不調、遅延等が起こった場合や、当社グループが想定するような入札結果が得られなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　⑤ 少子化による影響について　当社グループの主たる市場は、学校教育をICTでサポートする「学校教育ICT市場」であります。そのため、少子化によって長期的には当社製品の利用者が減少する可能性があります。ただし、今後、我が国のICTを活用した教育の情報化推進施策や、少子化に直面した教育機関が質の高い教育を提供するため積極的な情報化投資を推進することが見込まれるため、当面は「学校教育ICT市場」の市場規模は拡大していくものと考えております。　しかしながら、少子化の影響が想定以上に大きく、当社グループ製品の利用者が予想以上に減少し、教育機関の情報化投資が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業体制に関するリスク① 小規模組織であることについて　本書提出日現在における当社組織は、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名、監査等委員である取締役３名、従業員数52名(臨時従業員除く)であり、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。このため、業容の拡大に応じた人員を確保できず業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退職した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営陣への依存について　当社代表取締役川居睦をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。　このため、当社グループでは過度に経営陣に依存しない経営体制を構築すべく、組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めるとともに、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図っております。　しかしながら、現時点で何らかの理由により、主要経営陣の業務遂行が困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 優秀な人材の確保や育成について　教育の情報化推進ニーズに応えるため、高度な専門知識を有する優秀な技術者を安定的に確保する必要があります。当社グループでは、必要な技術の習得や開発ノウハウを蓄積するなど、計画的な技術者の育成に努めております。　しかしながら、IT業界における慢性的な人材不足等により、当社グループが必要とする時期に必要な技術者を十分に確保できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 　 ④ 販売パートナー施策による影響について　当社グループは、販売パートナー制度を採用しております。当社グループの営業部門は、主にエンドユーザーである先生、学生や児童生徒のニーズの収集や、教育システム導入の提案を行っている一方で、当社グループの商品・製品の大部分は販売パートナーを経由してエンドユーザーに販売されております。そのため、主要販売パートナーの販売状況や経営環境の変化によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。　当社グループは、主要販売パートナーと良好な業務関係を構築・維持することで商品・製品の販売拡大に努めておりますが、これらのパートナーは他社の競合商品・製品も取り扱っており、主要販売パートナーの方針により当社グループの商品・製品の取り扱いが縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ソフトウエアの調達先に関する影響について　当社グループでは、自社開発製品のほか、ソフトウエアについては他社からOEM供給製品の販売も行っており、主として文教市場でニーズの高いセキュリティ関連製品を、国内外のソフトウエアメーカーから調達し、販売パートナーを通じてエンドユーザーである学校等に販売しております。　OEM製品については、OEMメーカーと長期安定的な関係を築きながら、安定的な調達を行っておりますが、何らかの事情により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ ハードウエアの製造委託先に関する影響について　当社グループは、画像転送システム、無線LAN最適化ソリューション等のハードウエアについては、国内外の他のハードウエアメーカーからのOEM供給を受けて販売することを主流としておりますが、当社グループが提供するハードウエアは、特殊な製造技術を必要とするものではなく、一般的な製造技術で生産可能であり、基本的な設計等については自社で管理していることから、万一供給元であるメーカーの倒産等によって製品供給が困難となった場合であっても、他のメーカーへの切り替えは可能であると考えております。　しかしながら、代替先との契約に長期間を要した場合や、相手国における政治経済情勢の悪化、輸出入及び外資の規制、予期しない法令の変更、テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱等があった場合には、当社グループが提供するハードウエアの供給に影響を及ぼすことも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ Ｍ＆Ａによる影響について　当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のＭ＆Ａを検討していく方針です。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 災害・訴訟等に関するリスク① 自然災害等による影響について　地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。 ② 製品の不良による影響について　当社グループは、主要な製品・デジタル教材については社内で開発を行っており、新製品のリリースに当たっては、開発部門と異なる部門が検証を十分に行い、開発・品質管理体制の強化を図っております。また、リリース後　に発見されたバグ等については、迅速に対応しており、大きな問題が生じたことはありません。　しかしながら、ソフトウエア開発はその性質上、プログラム等に生じたバグを完全に排除することは難しく、万が一にも重大なバグが生じた場合、製品を利用することができない可能性があります。　こうした事態が生じた場合、教育現場での混乱や当社製品の信用力の低下を招き、結果的に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先やエンドユーザーからの損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性もあります。 ③ 知的財産権にまつわる影響について　当社グループが提供する製品及びサービスに対して、これまで知的財産権にまつわる侵害訴訟等を提起されたことはありません。当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないよう日頃より注意を払っておりますが、当社が認識していない範囲で第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償や対価の支払い等を請求された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性もあります。　また、第三者が当社の製品を模倣する等により当社の知的財産を侵害するような場合においては、売上の減少等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報流出による影響について　当社は、「個人情報の保護に関する法律」における「個人情報取扱事業者」に該当することから、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、2010年11月12日からプライバシーマーク(第10823718(08)号)を取得し、個人情報の適切な取り扱いに努めております。　しかしながら、何らかの原因により個人情報が漏えいした場合には、当社グループへの信頼が損なわれ企業イメージの低下を招くなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性もあります。 ⑤ システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて　当社グループが運営するクラウドサービスは、インターネット環境が十分に整備されていることを前提に運営しております。また、外部のデータセンター運営会社と協力し、運営に必要なコンピュータネットワーク等について情報セキュリティの強化を推進しております。しかし、インターネット環境が何らかの理由で阻害されたり、従業員・パートナー事業者の過誤、コンピュータシステムの不備、自然災害、コンピュータウイルス、ネットワークへの不正侵入、アクセス増加等の一時的な過負荷等に基づき、重要データの漏えい、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等が発生する可能性があります。　こうした事態が生じた場合、当社グループの教材をWEB上で利用しているユーザーはサービスを利用することができなくなり、当社グループの信用力の低下を招き、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制による影響について　現時点で、今後の当社グループの事業そのものを規制対象とする法的規制はないものと認識しておりますが、IT業界の変革は激しく、状況に応じては、今後新たな法令等の整備が行われる可能性があり、その内容によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 財務会計に関するリスク① 市場販売目的のソフトウエアの評価について　当社グループは「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年３月13日)に従い、研究開発費の一部について、適切に資産計上及び減価償却を行っておりますが、製品販売戦略の見直し等により当初予定していた収益が見込めなくなった製品が発生した場合には、翌連結会計年度の業績に重要な影響を与える可能性があります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社グループの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。　当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は56,400株であり、発行済株式総数7,872,000株の0.7％に相当しております。

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