3922

ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

情報･通信業 情報通信・サービスその他

事業の概要

  • プレスリリース配信事業
    PR TIMESは、企業が新製品やイベントなどのニュースをメディアや生活者に届けるためのプラットフォームです。企業はプレスリリースを作成し、PR TIMESのサイトに掲載するだけでなく、提携する多数のニュースサイトやアプリにも転載されるため、幅広い層に情報が届きます。これにより、企業の認知度向上やブランドイメージの構築を支援しています。
  • 多様な料金プラン
    PR TIMESの主な収益源は、プレスリリースを配信する企業からの利用料金です。1件あたり3万円の従量課金プランのほか、月に30件まで利用できる定額プラン（月額8万円、半年契約7.5万円、年間契約7万円）などがあり、企業の利用頻度に合わせて選択できます。これにより、大小さまざまな企業がサービスを利用しやすくなっています。
  • クラウドサービスとPR支援
    PR TIMESグループは、中核のプレスリリース配信事業に加え、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やカスタマーサポートツール「Tayori」といったクラウドサービスも提供しています。さらに、PR企画の立案から実行、効果検証までをサポートするPRパートナーサービスや、ニュースメディアの運営も行い、企業の「行動者」としての情報発信を多角的に支援しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
  • プレスリリース配信事業（日本）
    PR TIMESグループの主要な収益源であり、日本国内でプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営しています。企業が新製品やイベントなどの情報をメディアや生活者に届けるためのプラットフォームを提供し、利用企業からの料金が主な収益となります。この事業は、グループ全体の売上高の大部分を占める稼ぎ頭です。
  • クラウドサービス・PR支援事業
    プレスリリース配信事業の他に、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やカスタマーサポートツール「Tayori」といったクラウドサービスを提供しています。また、PR企画の立案から実行、効果検証までを支援するPRパートナーサービスや、ニュースメディアの運営も行い、企業の多角的な情報発信や業務効率化をサポートしています。
  • 子会社による専門サービス
    連結子会社である株式会社THE BRIDGEはスタートアップやテックトレンドのニュース配信、株式会社グルコースはWebやモバイルアプリ領域の受託開発・コンサルティング、株式会社NAVICUSは企業のSNSマーケティング支援や地方プロモーション支援を通じて「ファン作り」を行っています。これらの子会社は、グループ全体のサービスラインナップを強化し、多様な顧客ニーズに応えています。
2025-02 セグメント別業績
セグメント区分売上(億)営業利益(億)営業利益率
PressReleaseDistributionBusiness 地域 73 19 25.6%
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
FY2026｜5,107 文字
３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥ、株式会社グルコース及び株式会社NAVICUSの４社で構成されております。当社グループは、プレスリリース配信事業「PR TIMES」を中核事業として運営しております。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表することがプレスリリースだと考え、地域や企業規模を問わず「行動者」が自ら発信し、その一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指して事業を展開しております。当社グループは「PR TIMES」のほか、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、カスタマーサポートツール「Tayori」を展開し、「行動者」の目的達成を推進するクラウドサービスを提供しております。また、PR企画の立案・実行・効果検証まで伴走するPRパートナーサービスや、プレスリリース情報を必要とする生活者に届ける「STRAIGHT PRESS」等、ニュースメディアを複数運営しております。連結子会社である株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥでは、スタートアップやテックトレンドの取材記事を中心に毎日ニュースを配信しており、起業家や投資家の情報ソースとしてご活用いただいております。また、株式会社グルコースは、サービス開発力を特徴とするエンジニア集団で、Webやソーシャルメディア、モバイルアプリ領域に関するソリューションの提供とプロトタイプ構築を特に得意としており、メディア企業・スタートアップ企業等、Webサービスの開発力を重視する顧客や、シンクタンク・研究機関等、技術と実績を評価する顧客に対し、受託開発やコンサルティングを行っております。さらに、株式会社NAVICUSは、企業のSNSマーケティング支援や地方自治体・地方企業のプロモーション支援等、コミュニティ支援を通して「ファン作り」を行っております。上記のほか、2022年10月に「PR TIMES」を米国に進出させるために、現地子会社としてPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、非連結子会社としております。 ［事業系統図］（注）１．メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等の媒体であります。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。２．2022年10月22日付でPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、記載を省略しております。３．当社は親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団に属しております。詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク (10）親会社との関係について」に記載のとおりであります。 プレスリリース配信①　事業の概要「PR TIMES」についてインターネットが登場する以前、テレビ、新聞そして雑誌で報道される情報がニュースでしたが、マスメディアのスペースや尺は限られているために、自社のニュースを生活者に届けられるのはごく一部の大企業や有名企業に限られておりました。しかし今日では、スペースや尺から解放されたウェブメディアが急速に増大し、企業にとって報道されるメディアの選択肢がひとつ加わるだけにとどまらず、これまでメディアと無縁だった多くの企業に対し、ニュースで生活者とつながるという新たな機会を与えることになりました。メディアのデジタル化や通信インフラの整備等に伴い、情報流通量は急激に増加しております。検索エンジンそしてソーシャルネットワークサービス（SNS）や生成AI等、生活者の情報接触行動に大きな影響を及ぼすサービスが次々に台頭し、さらにスマートデバイスの普及により生活者の情報接触行動の多様化は加速しております。このような環境の中、当社グループは、世の中に驚きを与える新製品やイベントが日々発表され、そのニュースが相応に生活者へ伝わり、さらにみんなで共有して楽しまれるプラットフォームを目指しております。そして、中核サービスである「PR TIMES」において、利用企業がプレスリリースを「PR TIMES」サイトに掲載できるほか、メディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信することが可能であります。加えて、「PR TIMES」が提携するウェブメディアやニュースアプリへ転載する機能も提供しております。 ②　サービスの概要利用企業は「PR TIMES」で事業や組織に関する新情報をプレスリリースとして発表します。するとその情報が、メディアの記事や番組に取り上げられることがあることに加え、プレスリリースは当社サイトに限らず、産経ニュース、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、TBS NEWS DIG、日テレNEWS NNN、テレ東プラス、東洋経済オンライン、NewsPicks、SmartNews等の大手メディアや全業界対象メディア、業界特化メディア、ニュースアプリ等に転載され、生活者の目に触れる機会が広がります。また、「PR TIMES」のFacebookページやX（旧Twitter）にすべてのリリース情報をカテゴリ別に投稿し、リリース情報をさらに広めているのも特徴であります。 「PR TIMES」の利用企業向け主要機能機能内容「PR TIMES」サイトへの掲載「PR TIMES」サイトは2026年２月現在、月間最大8,984万PV超となっております。メディアの記者や編集者等がサイトを閲覧し、報道するための情報源として活用するほか、生活者がニュースとしてサイトを閲覧し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）等で共有しております。プレスリリースの情報価値に相応して、生活者へニュースとして直接的に届け、広めることができます。メディア（注）への配信プレスリリースをメディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信し、パブリシティの機会を創出いたします。2026年２月現在、約11,000媒体のメディアリストをデータベース化しており、利用企業は発表する内容に即して、プレスリリースを配信したいメディアを容易に選択できます。パートナーメディアへの転載パートナーメディア数は2026年２月現在、268媒体となっております。産経ニュース、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、TBS NEWS DIG、日テレNEWS NNN、テレ東プラス、東洋経済オンライン、NewsPicks、SmartNews等のニュースサイトやニュースアプリと提携し、プレスリリースを転載しております。また、プレスリリースの内容や情報価値に相応して、それぞれのサイトやアプリのユーザーへニュースとして届けることができます。（注）メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等の媒体であります。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。 料金プランは、下記のとおりであります。（2026年２月28日現在）基本プラン・従量課金プラン３万円／回・定額プラン（月間契約）８万円／月・定額プラン（半年契約）7.5万円／月・定額プラン（年間契約）７万円／月（注）定額プランは30件／月を上限としてご利用いただけます。また、追加料金４万円／月で該当月内において31件以上をご利用いただけます。 オプションプラン（一部抜粋）・FAXによるリリース配信５千円／回・リリース原稿作成５万円／回・Webクリッピングレポート５千円～／月 ③　当サービスに係る収益について当サービスに係る収益は、主として「PR TIMES」サイトでプレスリリースを配信する利用企業より一定の利用料金を収受しております。プレスリリース１件あたり３万円の従量課金プランのほか、プレスリリースの利用機会が多い企業向けに定額プランがあります。「PR TIMES」の収益は利用企業数やプレスリリース件数に概ね比例し、サービスの効果は「PR TIMES」サイトでの閲覧数やパートナーメディアへの転載数、ニュース報道状況等から確認することができます。メディアや生活者の閲覧数を増やすために、魅力的な利用企業、プレスリリースを数多く集積することが肝要でありますが、加えて、利用企業のプレスリリースが生活者にとってより魅力的に届くように、プレスリリース内容の向上や波及効果の拡大につながる施策を実施しております。 ○「PR TIMES」の利用企業数、プレスリリース件数及びパートナーメディア数の推移年度「PR TIMES」利用企業数（社）プレスリリース件数（件）パートナーメディア数（媒体数）2022年２月期第１四半期54,42668,527200第２四半期58,43671,702203第３四半期62,41582,826206第４四半期65,66073,3672102023年２月期第１四半期69,25781,661219第２四半期72,85181,738223第３四半期76,49989,759225第４四半期79,75977,9792302024年２月期第１四半期83,54891,205234第２四半期87,31693,431247第３四半期91,115100,285251第４四半期94,25888,0652522025年２月期第１四半期97,94899,132252第２四半期101,28698,005260第３四半期105,061111,540262第４四半期108,60597,7902612026年２月期第１四半期112,809112,888261第２四半期116,930116,736264第３四半期121,105128,523268第４四半期124,813112,081268 ④　プレスリリース関連サービス「PR TIMES」の利用企業に対し、PR効果の向上や業務効率化を図るための付随するサービスを提供しており、その内容は以下のとおりであります。 ａ．PRパートナーサービス利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたって、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）でより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供いたします。当社が提供するPRパートナーサービスは、「PR TIMES」サイトのトラッキングデータやウェブメディアの運営で培ったノウハウ等を活かしている点が特長であります。 ｂ．原稿作成サービス「PR TIMES」で配信するプレスリリースの原稿を制作するサービスを提供いたします。 ｃ．ストーリーサービス生活者の商品選択において、機能やスペックに加え、共感を与えるストーリーの重要性が高まっております。「PR TIMES STORY」は、出来事の裏側で奮闘する人のストーリーを当事者が公式発表できる広報サービスであります。なぜその商品・サービスは生まれたのか、開発者や担当者がどんな想いを乗せているのか、それらを伝えることができる場であります。 ｄ．PR動画サービス生活者に動画視聴が習慣化し、オンラインイベントも定番化してきた今、企業の情報発表に動画が活用されております。記者発表会や商品・施設・イベント等を対象に、動画の撮影から編集、配信、Webメディア掲載までワンパッケージで提供する「PR TIMES TV」を提供いたします。 ｅ．クリッピングサービス広報・PR効果測定サービス「Webクリッピング」として、メディアに報道されたパブリシティを収集し、利用企業へ報告するサービスを提供いたします。自社開発したクローラシステムを用いて、膨大なウェブメディアを巡回し、キーワード検索により、利用企業のパブリシティの収集を自動化いたします。 ⑤　ビジネス向けSaaSサービス当社は利用企業が業務効率化を図るための支援ツールとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」及びカスタマーサポートツール「Tayori」を提供しております。いずれもビジネス向けSaaSサービスとして、利用量に応じて月額収入を得ております。

事業の優位性（モート）

事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2026時点の記載が出典です。
価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い 中程度
プレスリリース配信事業は競合参入が比較的容易だが、広範なメディアネットワークを持つ。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類 ネットワーク
メディアとの広範かつ親密なネットワークが重要な経営資源であり、情報流通のインフラ。
顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい 低い（分散）
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか 中程度
設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか 混合
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる 中程度
会社が挙げる主要リスク：景気の変動による広告宣伝・広報予算の減少 ／ 同業他社との競合激化 ／ メディアとの信頼関係喪失やメディア減少
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 7 / 25　5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★★☆☆
根拠：中程度ブランド・特許・許認可

「PR TIMES」という圧倒的なブランド認知と、プレスリリース配信プラットフォームとしてのデファクトスタンダードとしての地位を確立。多くの企業が利用しており、その情報量と信頼性が無形資産となっている。新規参入障壁は低いが、既存顧客基盤とブランド力は一定の優位性を持つ。

スイッチングコスト★★☆☆☆
根拠：中程度乗り換えの手間・コスト

既存顧客は「PR TIMES」のブランドと配信網に慣れており、他社への乗り換えには手間や効果への懸念が生じる可能性がある。しかし、プラットフォームの機能自体は汎用的であり、乗り換えコストは限定的。

ネットワーク効果★☆☆☆☆
根拠：弱い利用者増が価値を生む

プラットフォーム利用企業が増えるほど、プレスリリースの情報量が増え、メディアや一般消費者のアクセスが増えるという間接的なネットワーク効果は存在する。しかし、現時点ではその効果は限定的であり、明確なフライホイールとは言えない。

コスト優位☆☆☆☆☆
根拠：弱い同じ物を安く作れる

プレスリリース配信サービスは、技術的な参入障壁が低く、価格競争に陥りやすい構造。同社が構造的なコスト優位性を持っているという証拠はない。

規模の経済★☆☆☆☆
根拠：弱い規模が参入障壁になる

国内のプレスリリース配信市場において一定のシェアを持つが、市場全体が巨大ではなく、最適規模の寡占状態とは言えない。競合も複数存在する。

  • 広範なメディアネットワーク
    PR TIMESは、約11,000媒体のメディアリストをデータベース化しており、企業は発表内容に合わせて最適なメディアにプレスリリースを配信できます。また、産経ニュース、朝日新聞デジタル、SmartNewsなど268媒体のパートナーメディアに転載される機能も持ち、これにより企業のニュースが多くの生活者の目に触れる機会を創出し、高い情報拡散力を提供しています。
  • 高いサイト閲覧数
    PR TIMESサイトは月間最大8,984万PVを超える閲覧数を誇り、メディア関係者だけでなく一般の生活者もニュースソースとして活用しています。この高いアクセス数は、企業が発信する情報が直接生活者に届き、SNSなどで共有されることで、ニュースとしての価値を最大限に引き出すことを可能にしています。
  • 多様な関連サービス
    PR TIMESグループは、プレスリリース配信だけでなく、タスク管理ツール「Jooto」やカスタマーサポートツール「Tayori」などのクラウドサービス、PR企画支援、ニュースメディア運営など、企業の情報発信や業務効率化を多角的にサポートするサービスを展開しています。これにより、顧客企業はPR TIMESグループ内で幅広いニーズを満たすことができ、顧客の囲い込みにも繋がっています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）

経営戦略

有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表することがプレスリリースだと考え、地域や企業規模を問わず「行動者」が自ら発信し、その一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指して事業を展開しております。 (2) 注視している経営指標当社グループは、積極的かつ規律ある投資により、中長期的な視点で、事業成長と利益向上の両方を目指しており、売上高、営業利益、及び売上高成長率と営業利益率のバランスを注視しております。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境　当社グループが運営するプレスリリース配信サービスにおける市場規模の発表資料はございませんが、公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会発表の「2025年 ＰＲ業実態調査」によると、PR業全体の売上規模は、1,391億円（2024年度）となり、前回調査の1,479億円（2022年度）から微減となりました。 (4) 当社グループの競争優位性　当社グループの競争優位性はミッションにあり、ミッションに立脚したサービス設計・組織になっていることが参入障壁を生み出していると考えております。当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「PR TIMES」を通じて触れたニュースで生活者の心が揺さぶられるよう、サービスの向上に努めてまいりました。社員も当社グループのミッションに共感して参画しているため、同じ目的意識を持って一丸となって仕事に取り組めております。幸いなことに、当社グループのミッションに賛同して、利用する顧客も多数おります。プレスリリースの配信事業は、企画力・開発力を持つ企業であれば、比較的参入しやすい事業領域であります。しかしながら、ミッションはフィロソフィーが色濃く反映されるもので、時間とともに培われるため、簡単に模倣できるものではなく、それが競争優位になると考えております。 (5) 中長期的な方向性当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するために、以下の３つの長期的な経営目標を掲げております。①　「PR TIMES」を社会的な情報インフラと呼ぶに相応しい存在にする②　「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにする③　「PR TIMES」を超える事業を生み出す人材が台頭する組織になる 長期経営目標の達成、ひいてはミッションの実現に向けて、2030年度までにおける中期経営目標として、「Milestone2030」を策定しております。具体的な目標や施策は以下のとおりであります。当社グループは、「PR TIMES」を社会的な情報インフラにすることを目指しております。働く一人ひとりの仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへと届く機会を、誰もが平等に得られるようになってこそ、社会的な情報インフラと呼ぶに相応しいと考えております。そのためにも、情報の「流通」プラットフォームであるプレスリリース配信市場のさらなる拡大を自ら牽引してまいります。また、周辺の国内PR業市場を次なるターゲットに据え、行動を支えるテクノロジー（AI・SaaS）への投資により既存事業の成長と新規サービスの開発を行います。また、「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにするためにも、北米市場への進出が必要不可欠であります。これまでの現地調査と具体的な交渉を経て得た知見を土台に、M&Aでの機会を追求しながらも、まずは自らのオペレーションによって市場を切り開いてまいります。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションに国境を定めず、グローバルでの存在意義を確立してまいります。 中期経営目標「Milestone2030」の指標は下記のとおりであります。 ＜全社＞・営業利益目標　70億円・EBITDA目標　　77億円・株主還元　　　DOE（株主資本配当率）２％以上を基準とした累進配当を継続 ＜PR TIMES＞・日本国内利用企業数　　　　　　　220,000社・アクティブ利用企業社数　　　　　90,000社・国内上場企業の利用率　　　　　　80％・メディア活用率　　　　　　　　　70％・ビジネスパーソン認知度　　　　　サービス理解10％・会社認知35％・PRパートナー事業リテナー顧客数　100社 ＜業務支援SaaS：Jooto＞・売上高　　18億円・営業利益　3.5億円 ＜業務支援SaaS：Tayori＞・売上高　　20億円・営業利益　６億円 ＜システム開発：グルコース＞　・売上高　　20億円　・営業利益　５億円 ＜SNSマーケティング支援：NAVICUS＞　・売上高　　30億円　・営業利益　５億円 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するために、以下の対処すべき主要な課題を認識しております。 ①　「PR TIMES」の利用促進によるミッションの実現「PR TIMES」は2024年６月にプレスリリースの累計件数が200万件を超え、2025年11月には累計利用企業社数が12万社を突破いたしました。プレスリリースは報道向け素材資料であり、事実に基づいた公式な情報でありますが、近年大きく変化し単なる情報に留まらず、プレスリリースから、人の息遣いや、物語を感じられるようになってまいりました。時に人の心を揺さぶり、社会に響くプレスリリースを活用することで、組織や事業に好影響を与えられる事業者は全国にまだまだ多くいると考えておりますが、「PR TIMES」の活用はまだ一部に留まっているように感じております。地域や企業規模の垣根を越えて「PR TIMES」を活用いただき、一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指して事業を展開してまいります。 ②　「PR TIMES」を超える事業の台頭　2021年２月期以降、経営資源を収益の柱を担っている「PR TIMES」のほか、投資先行型のSaaSサービスへも配分し、ポートフォリオを広げつつあります。その過程で、事業セグメントをまたぐ部署異動や配置転換等による人的交流が増え、組織全体の活力向上に寄与しております。新たな挑戦や試行錯誤という言葉を逃げ道にせず、常に意味のある取組であるかどうかを検証し、無駄をそぎ落としながら利益体質を堅持してまいります。近年AIが台頭する中、最新の有用な一次情報が集まる「PR TIMES」はAIの情報ソースとして選ばれております。また、当社グループのSaaSサービスである「Jooto」と「Tayori」にとってタスクを自律的に遂行しうるAI Agentは大きな事業機会となっていることからも、今後もAIに投資しながら好機を活かした事業成長を図ってまいります。 ③　中期経営目標と株主還元　当社グループは、当連結会計年度をもって2021年４月13日付で公表いたしました中期経営目標「Milestone 2025」の最終年度を迎える中、野心的な財務目標として掲げていた営業利益35億円を達成し、売上高の19期連続となる増収と営業利益の２期連続となる過去最高益の更新を実現いたしました。しかしながら、これはあくまで通過点にすぎないと位置付け、新たにさらに野心的な中期経営目標「Milestone 2030」を掲げ、収益力をさらに高めてその達成に向けて取り組んでまいります。当社グループはこれまで、収益力を武器に、単年度では採算が合わない投資にも踏み込みながら、中長期的な競争優位を築き、収益力を向上させ、さらに再投資へとつなげるサイクルを確立してまいりました。翌連結会計年度は投資期と位置付け、この投資サイクルのスピードと質をさらに高め、経営力を強化する機会と捉えております。また、当社は、2016年の株式上場以来継続していた無配方針を改め、前連結会計年度に初めて配当を実施いたしました。当社は、DOE（株主資本配当率）２％以上を基準とした配当を継続し、資本収益性と財務健全性を背景に、これまで蓄積してきた利益の実績に応じて配当額を引き上げる「累進配当」を志向しております。配当を実施するようになったことで、当社が成熟企業になったとは考えておらず、今後も積極的かつ規律ある投資を重ね、持続的な売上高の成長と営業利益の拡大を両立してまいります。そして株主の皆様には、その成果を「累進配当」によって毎期実感していただきたいと考えております。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表することがプレスリリースだと考え、地域や企業規模を問わず「行動者」が自ら発信し、その一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指して事業を展開しております。 (2) 注視している経営指標当社グループは、積極的かつ規律ある投資により、中長期的な視点で、事業成長と利益向上の両方を目指しており、売上高、営業利益、及び売上高成長率と営業利益率のバランスを注視しております。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境　当社グループが運営するプレスリリース配信サービスにおける市場規模の発表資料はございませんが、公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会発表の「2025年 ＰＲ業実態調査」によると、PR業全体の売上規模は、1,391億円（2024年度）となり、前回調査の1,479億円（2022年度）から微減となりました。 (4) 当社グループの競争優位性　当社グループの競争優位性はミッションにあり、ミッションに立脚したサービス設計・組織になっていることが参入障壁を生み出していると考えております。当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「PR TIMES」を通じて触れたニュースで生活者の心が揺さぶられるよう、サービスの向上に努めてまいりました。社員も当社グループのミッションに共感して参画しているため、同じ目的意識を持って一丸となって仕事に取り組めております。幸いなことに、当社グループのミッションに賛同して、利用する顧客も多数おります。プレスリリースの配信事業は、企画力・開発力を持つ企業であれば、比較的参入しやすい事業領域であります。しかしながら、ミッションはフィロソフィーが色濃く反映されるもので、時間とともに培われるため、簡単に模倣できるものではなく、それが競争優位になると考えております。 (5) 中長期的な方向性当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するために、以下の３つの長期的な経営目標を掲げております。①　「PR TIMES」を社会的な情報インフラと呼ぶに相応しい存在にする②　「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにする③　「PR TIMES」を超える事業を生み出す人材が台頭する組織になる 長期経営目標の達成、ひいてはミッションの実現に向けて、2030年度までにおける中期経営目標として、「Milestone2030」を策定しております。具体的な目標や施策は以下のとおりであります。当社グループは、「PR TIMES」を社会的な情報インフラにすることを目指しております。働く一人ひとりの仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへと届く機会を、誰もが平等に得られるようになってこそ、社会的な情報インフラと呼ぶに相応しいと考えております。そのためにも、情報の「流通」プラットフォームであるプレスリリース配信市場のさらなる拡大を自ら牽引してまいります。また、周辺の国内PR業市場を次なるターゲットに据え、行動を支えるテクノロジー（AI・SaaS）への投資により既存事業の成長と新規サービスの開発を行います。また、「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにするためにも、北米市場への進出が必要不可欠であります。これまでの現地調査と具体的な交渉を経て得た知見を土台に、M&Aでの機会を追求しながらも、まずは自らのオペレーションによって市場を切り開いてまいります。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションに国境を定めず、グローバルでの存在意義を確立してまいります。 中期経営目標「Milestone2030」の指標は下記のとおりであります。 ＜全社＞・営業利益目標　70億円・EBITDA目標　　77億円・株主還元　　　DOE（株主資本配当率）２％以上を基準とした累進配当を継続 ＜PR TIMES＞・日本国内利用企業数　　　　　　　220,000社・アクティブ利用企業社数　　　　　90,000社・国内上場企業の利用率　　　　　　80％・メディア活用率　　　　　　　　　70％・ビジネスパーソン認知度　　　　　サービス理解10％・会社認知35％・PRパートナー事業リテナー顧客数　100社 ＜業務支援SaaS：Jooto＞・売上高　　18億円・営業利益　3.5億円 ＜業務支援SaaS：Tayori＞・売上高　　20億円・営業利益　６億円 ＜システム開発：グルコース＞　・売上高　　20億円　・営業利益　５億円 ＜SNSマーケティング支援：NAVICUS＞　・売上高　　30億円　・営業利益　５億円 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するために、以下の対処すべき主要な課題を認識しております。 ①　「PR TIMES」の利用促進によるミッションの実現「PR TIMES」は2024年６月にプレスリリースの累計件数が200万件を超え、2025年11月には累計利用企業社数が12万社を突破いたしました。プレスリリースは報道向け素材資料であり、事実に基づいた公式な情報でありますが、近年大きく変化し単なる情報に留まらず、プレスリリースから、人の息遣いや、物語を感じられるようになってまいりました。時に人の心を揺さぶり、社会に響くプレスリリースを活用することで、組織や事業に好影響を与えられる事業者は全国にまだまだ多くいると考えておりますが、「PR TIMES」の活用はまだ一部に留まっているように感じております。地域や企業規模の垣根を越えて「PR TIMES」を活用いただき、一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指して事業を展開してまいります。 ②　「PR TIMES」を超える事業の台頭　2021年２月期以降、経営資源を収益の柱を担っている「PR TIMES」のほか、投資先行型のSaaSサービスへも配分し、ポートフォリオを広げつつあります。その過程で、事業セグメントをまたぐ部署異動や配置転換等による人的交流が増え、組織全体の活力向上に寄与しております。新たな挑戦や試行錯誤という言葉を逃げ道にせず、常に意味のある取組であるかどうかを検証し、無駄をそぎ落としながら利益体質を堅持してまいります。近年AIが台頭する中、最新の有用な一次情報が集まる「PR TIMES」はAIの情報ソースとして選ばれております。また、当社グループのSaaSサービスである「Jooto」と「Tayori」にとってタスクを自律的に遂行しうるAI Agentは大きな事業機会となっていることからも、今後もAIに投資しながら好機を活かした事業成長を図ってまいります。 ③　中期経営目標と株主還元　当社グループは、当連結会計年度をもって2021年４月13日付で公表いたしました中期経営目標「Milestone 2025」の最終年度を迎える中、野心的な財務目標として掲げていた営業利益35億円を達成し、売上高の19期連続となる増収と営業利益の２期連続となる過去最高益の更新を実現いたしました。しかしながら、これはあくまで通過点にすぎないと位置付け、新たにさらに野心的な中期経営目標「Milestone 2030」を掲げ、収益力をさらに高めてその達成に向けて取り組んでまいります。当社グループはこれまで、収益力を武器に、単年度では採算が合わない投資にも踏み込みながら、中長期的な競争優位を築き、収益力を向上させ、さらに再投資へとつなげるサイクルを確立してまいりました。翌連結会計年度は投資期と位置付け、この投資サイクルのスピードと質をさらに高め、経営力を強化する機会と捉えております。また、当社は、2016年の株式上場以来継続していた無配方針を改め、前連結会計年度に初めて配当を実施いたしました。当社は、DOE（株主資本配当率）２％以上を基準とした配当を継続し、資本収益性と財務健全性を背景に、これまで蓄積してきた利益の実績に応じて配当額を引き上げる「累進配当」を志向しております。配当を実施するようになったことで、当社が成熟企業になったとは考えておらず、今後も積極的かつ規律ある投資を重ね、持続的な売上高の成長と営業利益の拡大を両立してまいります。そして株主の皆様には、その成果を「累進配当」によって毎期実感していただきたいと考えております。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　経営成績の状況当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。「PR TIMES」の利用企業社数は124,813社（前連結会計年度比14.9％増）に達し、国内上場企業のうち65.6％の企業にご利用いただいており、プレスリリース件数は2025年10月に過去最高となる月間46,645件を記録しております。また、配信先媒体数は11,014媒体、メディアユーザー数は29,307名、パートナーメディア数は268媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は2025年９月に7,369万PVを記録しております。タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」とカスタマーサポートツール「Tayori」は、有料利用数及び平均利用単価を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用数は2,451社（前連結会計年度比4.3％減）、１社あたりの平均利用単価は11,856円（前連結会計年度比19.2％増）となり、「Tayori」の有料利用数は1,636アカウント（前連結会計年度比16.9％増）、１アカウントあたりの平均利用単価は11,287円（前連結会計年度比50.7％増）となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,546,297千円（前連結会計年度比19.3％増）、EBITDAは3,976,878千円（前連結会計年度比82.9％増）、営業利益は3,622,934千円（前連結会計年度比93.0％増）、経常利益は3,611,230千円（前連結会計年度比92.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,397,882千円（前連結会計年度比114.3％増）となりました。なお、当社グループの報告セグメントにおける「プレスリリース配信事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。 ②　財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における総資産は11,584,908千円となり、前連結会計年度末に比べ3,343,223千円の増加となりました。流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は9,608,820千円となり、前連結会計年度末に比べ3,013,047千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,702,889千円によるものであります。固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は1,976,087千円となり、前連結会計年度末に比べ330,176千円の増加となりました。これは、有形固定資産の減少94,480千円、無形固定資産の減少132,201千円、投資その他の資産の増加556,858千円によるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債合計は2,308,941千円となり、前連結会計年度末に比べ971,756千円の増加となりました。流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は2,308,113千円となり、前連結会計年度末に比べ972,432千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加637,432千円、その他の増加238,175千円によるものであります。固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は827千円となり、前連結会計年度末に比べ676千円の減少となりました。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は9,275,966千円となり、前連結会計年度末に比べ2,371,467千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加2,397,882千円によるものであります。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は8,308,150千円となり、前連結会計年度末に比べ2,702,889千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,413,728千円（前連結会計年度は1,370,530千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,493,760千円、法人税等の支払額608,217千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は573,741千円（前連結会計年度は312,361千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出70,006千円、敷金及び保証金の差入による支出448,404千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は137,097千円（前連結会計年度は10,299千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額138,742千円によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループのサービスは、受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称　前連結会計年度（自　2024年３月１日　　至　2025年２月28日）　当連結会計年度（自　2025年３月１日　　至　2026年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）プレスリリース配信事業7,320,312111.58,589,765117.3　報告セグメント計7,320,312111.58,589,765117.3その他683,123254.0956,531140.0合計8,003,435117.19,546,297119.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、売上高成長率及び営業利益率を重視した経営を行っております。当連結会計年度は、主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業数が124,813社に到達しました。売上高は過去最高を更新し、創業来19期連続で増収を達成しました。費用については、不正アクセスへの対応等による費用が発生したものの、システム関連費用及び一般管理費は適正な水準を維持しました。また、中長期的なサービスの認知拡大を目的とする広告宣伝は、前連結会計年度に比べて大幅な抑制を図る等適正化を推進し、システム投資は、グループ内製化を加速させたことで、品質向上とコストダウンを実現しました。これらの結果、権利行使条件の充足による株式報酬費用の計上があったものの、営業利益率は38.0％となりました。引き続き積極的かつ規律ある投資により、持続的成長と利益拡大の両立を目指してまいります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は短期借入により調達をしております。なお、資金の短期流動性を確保するため、複数の金融機関等と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額の総額は600,000千円であり、借入実行残高はありません。当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費及び支払手数料等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資等によるものであります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

事業リスク

  • 景気変動による影響
    企業の広告宣伝や広報活動にかける予算は、経済全体の景気動向に大きく左右される傾向があります。景気が悪化すると、企業はコスト削減のために広報予算を縮小する可能性があり、その結果、PR TIMESの利用が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
  • 競合の激化と技術革新
    プレスリリース配信事業は、企画力や開発力があれば比較的参入しやすい分野であり、新規参入企業との競争が激化するリスクがあります。また、インターネット関連技術は変化が速く、新しい技術への対応が遅れると競争力が低下したり、システム投資の増大が必要になったりする可能性があります。
  • メディア関係と情報管理
    PR TIMESはメディアとの信頼関係を基盤としていますが、誤った情報提供などで信頼を失うと業績に影響が出ることがあります。また、紙媒体メディアの減少傾向も情報発信先に影響を与える可能性があります。さらに、顧客の公開前情報や個人情報を扱うため、システムトラブルや不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合、業績だけでなく社会的信用も大きく損なわれるリスクがあります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2026｜4,547 文字
３【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気の変動について企業の広告宣伝・広報関連予算は、企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり、景況感が著しく悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 災害・事故等の発生について企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 同業他社との競合についてプレスリリース配信サイトの開発は、企画力・開発力を持つ企業であれば比較的参入しやすいこと、当該企業の台頭等により顧客の獲得競争が激化し、当社グループがプレスリリース配信事業の競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) メディアとの関係について当社グループは、メディアとの広範かつ親密なネットワークを経営資源としておりますが、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・インターネットメディアといったメディアは、プレスリリースを起点とする情報流通を図るための重要なインフラであります。当社グループは、メディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社との信頼関係を構築してまいりましたが、当社グループが誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年は紙媒体を中心にメディアが減少傾向にあり、企業の情報発信の届け先が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 技術革新への対応等について当社グループはインターネット関連技術に基づいた事業を展開しており、今後も適時適切にプレスリリース配信を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループを取り巻く業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化が激しいものとなっております。そのため、技術革新に対する対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム又は人的投資への金額が増大する可能性があります。 (6) 知的財産権について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内のチェック・教育の実施や弁護士への確認・相談を実施しておりますが、万一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制についてプレスリリース配信事業は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律や不当景品類及び不当表示防止法、医薬品医療機器等法等、関連法規による規制があります。当社グループでは社内のチェック・社内教育の実施や弁護士によるチェック等、法令に抵触しないよう法令に準じた運用の徹底を図っておりますが、これらの法規の変更が行われる場合、又は運用の不備等により当社事業が法令に抵触するような事態が起こった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (8) システムトラブルについて当社グループは、アクセス過多によるサーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故、火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼働状況の常時監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。しかしながら、顧客情報やコンテンツを管理しているサーバーや閲覧・予約システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、顧客への情報提供等に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 新規事業について当社グループは、培ったノウハウを活かし、さらなる成長を目指してプレスリリース配信事業の積極展開を進めていく所存であります。新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 親会社との関係について①　親会社グループにおける位置付け当社グループは、親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団（以下、「ベクトルグループ」という。）に属しております。同社は当社の議決権の52.6％（当連結会計年度末時点）を保有する筆頭株主であり、ベクトルグループは企業の戦略的広報活動を支援するPR事業を主力事業としております。ベクトルグループにおいては、従来からの広報業務に加え、広告宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、企業の広報活動の支援やコンサルティング業務を実施しております。「戦略PR」とは、クライアントの情報をメディアの制作・編集担当が記事やニュースとして取り上げたくなる形に加工することで、広告に比べて低コストで、注目度の高い情報を幅広いメディアに拡散させていく手法を指します。当社グループは、戦略PR事業を主な事業とするベクトルグループにおいて、「テクノロジーカンパニー」という位置付けでプレスリリース配信事業を営んでおります。ベクトルグループは、プランニングから実行までの比較的大規模なPRビジネスが主流であり、事業構成上、当社グループのプレスリリース配信事業の重要性は低いと考えております。また、ベクトルグループ内に当社グループと競合となるサービスはありませんが、ベクトルグループの方針や環境が変わり、ベクトルグループ内から競合となるサービスが創出された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②　ベクトルグループとの人的関係当連結会計年度末現在における当社の取締役６名のうち、ベクトルグループとの間で兼務関係にある取締役はおりません。 ③　その他、ベクトルグループとの間の関係について当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占めるベクトルグループ向け売上高の割合は1.3％となっております。また、ベクトルグループでは、「グループ会社管理規程」に基づき、業務執行における報告事項及び事前承認事項が定められておりますが、当社は株式会社ベクトルとの間で、当社株主としての権利を除き、当社が東京証券取引所マザーズ市場に株式上場いたしました2016年３月31日をもって「グループ会社管理規程」の適用除外とする旨の覚書を締結しております。 (11) 情報管理について当社グループは事業を推進していく中で、顧客の公開前情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理についてはシステム投資や人材教育等必要な措置を講じており、その一環として2009年11月にプライバシーマーク及び2023年３月に情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格「ISO27001」認証を取得いたしました。しかしながら、システムの脆弱性、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。上記のようなリスクを認識したうえで対策を講じてまいりましたが、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」において、2025年４月24日より第三者によるサーバー内部への不正アクセスとサイバー攻撃（以下、「本不正アクセス等」という。）が行われ、検知した４月25日より防御と対応を行いました。すでに不正アクセス経路は遮断し、攻撃者による不審な操作やプロセスは停止できておりますが、５月７日に所轄警察署へサイバー攻撃の被害を申告し、事件相談として受理されており、同日に本件に関するお詫びとご報告を適時開示しております。なお、再発防止に向けたセキュリティ体制の一層の強化としては、2025年９月11日に現在導入しているWAF（Web Application Firewall）の設定の見直しを完了し、12月16日に2022年より進めていたセキュリティをより担保しやすい新管理者画面への移行及び旧管理者画面の廃止を完了しております。さらに、2026年３月16日には企業管理画面へのログイン通知機能の実装やログイン履歴の表示強化が完了し、これをもって予定していた再発防止策はすべて完了いたしました。なお、本不正アクセス等の発覚以降、現在に至るまで個人情報や発表前プレスリリース情報を中心とする保有情報の不正利用等の事実は確認されておりません。 (12) 特定経営者への依存について代表取締役社長である山口拓己は、2009年５月以来代表を務めており、2007年４月にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営を開始する等、当社グループの経営方針や事業戦略の決定・遂行、多様なサービスラインの開発・導入に重要な役割を果たしております。当社グループは、取締役会等における情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 新株予約権行使による株式価値の希薄化について　当社グループでは、取締役のみならず、従業員が株主と目線を合わせ、事業に対するオーナーシップを持って行動することを期待し、ストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。現時点では、権利行使された場合に割り当てる株式は、新株を発行する方針としております。　なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は430,600株であり、同日現在の発行済株式総数13,533,303株の3.2％に相当しております。

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