北越コーポレーション（3865）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　(1)　経営方針①　会社の経営の基本方針 当社グループは、「北越グループ企業理念」のもと、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を核として、魅力ある商品とサービスを広く社会に提供し、顧客、株主、取引先、地域社会をはじめとする総てのステークホルダーの支持と信頼に基づいた企業グループの安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。　また、「北越グループ企業理念」に掲げる「自然との共生」を達成するため、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめることにより、持続可能な社会の実現に貢献することを目的に「北越グループサステナビリティ基本方針」を制定しております。特に環境については、2050年までにＣＯ2排出実質ゼロに挑戦するなど、気候変動問題に対する取組みを積極的かつ能動的に推進してまいります。 ②　目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付け、この向上を通じて、企業価値の拡大を図ってまいります。 ③　中長期的な会社の経営戦略当社グループは長期経営ビジョン「Vision 2030」に基づき、グローバル企業としての持続的な成長を目指してまいります。「Vision 2030」における企業グループイメージは、環境経営を基軸として、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ、多様な労働力と最新技術を活用し、時代に適応した新たな事業領域に挑戦する企業グループ、夢・希望・誇りが持てる働きがいのある企業グループであります。　また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の企業グループイメージ実現に向けた第２ステップとして2023年４月より「中期経営計画 2026」をスタートさせました。「中期経営計画 2026」では、事業ポートフォリオシフト、「コスト」「環境」「安全」にかかる競争力強化及びサステナビリティ（ESG）活動推進の３つを基本方針としております。更に、より一層サステナビリティ活動を推進するために、2025年４月にサステナビリティ推進本部を新設いたしました。今後も基本方針を柱とする経営施策を迅速かつ強力に推進することにより、更なる企業価値の向上を目指してまいります。 (2)　経営環境及び対処すべき課題①　経営環境認識世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の不安定化などの地政学リスクに加え、主要国の政治情勢や政策運営に対する不確実性が一層高まっており、サプライチェーンの混乱や為替の急激な変動などの先行きリスクを抱えております。国内紙パルプ産業においては、デジタル化の進展や少子高齢化などによる需要構造の変化に加え、世界情勢の不安定化を背景にしたエネルギー・原材料価格の高止まりなど、厳しい事業環境が継続しております。 ②　対処すべき課題イ　事業ポートフォリオシフト当社グループは北米のパルプ事業や欧州の機能材事業に進出するなど、グローバルな事業展開を目指すとともに、国内では段ボール原紙事業の開始やプラスチック代替素材の商品開発などにより、事業ポートフォリオシフトを積極的に進めてまいりました。また、2025年４月には、需要特性に適応した敏速な推進体制を構築するため、洋紙・白板紙国内営業本部及び国際営業本部を洋紙営業本部と白板紙営業本部に再編し、品種別販売競争力を強化する組織体制を整えました。その他、セルロースナノファイバーの活用など新規商品の開発や、既存商品の用途拡大等による高付加価値商品への注力、並びにM&Aによる新規事業への進出など、将来の中核となる新たな事業を開拓することにより、事業ポートフォリオシフトを加速し、更なる持続的成長を目指します。 ロ　競争力強化当社グループは、30年以上前から環境問題を経営課題と捉え、業界の中でも先陣を切ってそれらの課題解決のための設備投資を実行し、競争優位な位置をキープしております。更に「中期経営計画 2026」においては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による先進的CCS（二酸化炭素回収・貯留）事業化への取組みにも参画しております。引き続き2030年の北越グループ環境目標の達成を目指し、気候変動問題解決に向けた改善努力を積み重ね、環境競争力を更に強化してまいりますコスト競争力について、当社は近年の原燃料のコストアップをカバーすべく昨年８月に洋紙・白板紙、９月に機能材の価格改定を公表いたしましたが、一方で外部環境の変化にあわせた最適生産体制による生産効率の向上、安価原料の導入等により、生産・販売部門のコスト競争力の更なる強化を目指しております。このような当社の経営努力による環境競争力、コスト競争力強化を基盤とした安定的経営が評価され、株式会社格付投資情報センターは、一昨年、当社格付の方向性を「Ａ－」（安定的）から「Ａ－」（ポジティブ）に上げ、昨年は更に「Ａ」（安定的）へ格付を上げました。また、昨年５月からスタートした大王製紙株式会社との戦略的業務提携基本契約は、生産技術、製品物流、原材料購買などの各部会、更に下部組織である各分科会の交流が活発に行われており、製造コスト、輸送コスト面等で想定を上回る効果を上げております。特に輸送コスト面では、製品のラウンド輸送やチップ専用船の相互活用など具体的なアクションもスタートしており、両社間の交流を更に深め、収益体質の改善、強化を進めてまいります。安全競争力については、2020年度からスタートした「ｈSA25（hokuetsu Safety Action 2025）」計画が、第３期となる最終年度を迎えますので、目標の達成に向けて設備の安全対策を着実に実施してまいります。 ハ　サステナビリティ（ESG）活動推進詳細は「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　(1)　経営方針①　会社の経営の基本方針 当社グループは、「北越グループ企業理念」のもと、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を核として、魅力ある商品とサービスを広く社会に提供し、顧客、株主、取引先、地域社会をはじめとする総てのステークホルダーの支持と信頼に基づいた企業グループの安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。　また、「北越グループ企業理念」に掲げる「自然との共生」を達成するため、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめることにより、持続可能な社会の実現に貢献することを目的に「北越グループサステナビリティ基本方針」を制定しております。特に環境については、2050年までにＣＯ2排出実質ゼロに挑戦するなど、気候変動問題に対する取組みを積極的かつ能動的に推進してまいります。 ②　目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付け、この向上を通じて、企業価値の拡大を図ってまいります。 ③　中長期的な会社の経営戦略当社グループは長期経営ビジョン「Vision 2030」に基づき、グローバル企業としての持続的な成長を目指してまいります。「Vision 2030」における企業グループイメージは、環境経営を基軸として、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ、多様な労働力と最新技術を活用し、時代に適応した新たな事業領域に挑戦する企業グループ、夢・希望・誇りが持てる働きがいのある企業グループであります。　また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の企業グループイメージ実現に向けた第２ステップとして2023年４月より「中期経営計画 2026」をスタートさせました。「中期経営計画 2026」では、事業ポートフォリオシフト、「コスト」「環境」「安全」にかかる競争力強化及びサステナビリティ（ESG）活動推進の３つを基本方針としております。更に、より一層サステナビリティ活動を推進するために、2025年４月にサステナビリティ推進本部を新設いたしました。今後も基本方針を柱とする経営施策を迅速かつ強力に推進することにより、更なる企業価値の向上を目指してまいります。 (2)　経営環境及び対処すべき課題①　経営環境認識世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の不安定化などの地政学リスクに加え、主要国の政治情勢や政策運営に対する不確実性が一層高まっており、サプライチェーンの混乱や為替の急激な変動などの先行きリスクを抱えております。国内紙パルプ産業においては、デジタル化の進展や少子高齢化などによる需要構造の変化に加え、世界情勢の不安定化を背景にしたエネルギー・原材料価格の高止まりなど、厳しい事業環境が継続しております。 ②　対処すべき課題イ　事業ポートフォリオシフト当社グループは北米のパルプ事業や欧州の機能材事業に進出するなど、グローバルな事業展開を目指すとともに、国内では段ボール原紙事業の開始やプラスチック代替素材の商品開発などにより、事業ポートフォリオシフトを積極的に進めてまいりました。また、2025年４月には、需要特性に適応した敏速な推進体制を構築するため、洋紙・白板紙国内営業本部及び国際営業本部を洋紙営業本部と白板紙営業本部に再編し、品種別販売競争力を強化する組織体制を整えました。その他、セルロースナノファイバーの活用など新規商品の開発や、既存商品の用途拡大等による高付加価値商品への注力、並びにM&Aによる新規事業への進出など、将来の中核となる新たな事業を開拓することにより、事業ポートフォリオシフトを加速し、更なる持続的成長を目指します。 ロ　競争力強化当社グループは、30年以上前から環境問題を経営課題と捉え、業界の中でも先陣を切ってそれらの課題解決のための設備投資を実行し、競争優位な位置をキープしております。更に「中期経営計画 2026」においては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による先進的CCS（二酸化炭素回収・貯留）事業化への取組みにも参画しております。引き続き2030年の北越グループ環境目標の達成を目指し、気候変動問題解決に向けた改善努力を積み重ね、環境競争力を更に強化してまいりますコスト競争力について、当社は近年の原燃料のコストアップをカバーすべく昨年８月に洋紙・白板紙、９月に機能材の価格改定を公表いたしましたが、一方で外部環境の変化にあわせた最適生産体制による生産効率の向上、安価原料の導入等により、生産・販売部門のコスト競争力の更なる強化を目指しております。このような当社の経営努力による環境競争力、コスト競争力強化を基盤とした安定的経営が評価され、株式会社格付投資情報センターは、一昨年、当社格付の方向性を「Ａ－」（安定的）から「Ａ－」（ポジティブ）に上げ、昨年は更に「Ａ」（安定的）へ格付を上げました。また、昨年５月からスタートした大王製紙株式会社との戦略的業務提携基本契約は、生産技術、製品物流、原材料購買などの各部会、更に下部組織である各分科会の交流が活発に行われており、製造コスト、輸送コスト面等で想定を上回る効果を上げております。特に輸送コスト面では、製品のラウンド輸送やチップ専用船の相互活用など具体的なアクションもスタートしており、両社間の交流を更に深め、収益体質の改善、強化を進めてまいります。安全競争力については、2020年度からスタートした「ｈSA25（hokuetsu Safety Action 2025）」計画が、第３期となる最終年度を迎えますので、目標の達成に向けて設備の安全対策を着実に実施してまいります。 ハ　サステナビリティ（ESG）活動推進詳細は「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当社グループにおきましては、国内紙需要の減退が継続し、原燃料をはじめとするコストアップはあったものの、輸出販売における数量及び価格上昇、海外子会社におけるパルプの販売価格の上昇等により、増収増益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。売　　上　　高305,718百万円(前連結会計年度比2.9％増)営　業　利　益19,727百万円(前連結会計年度比29.2％増)経　常　利　益18,759百万円(前連結会計年度比5.6％増)親会社株主に帰属する当期純利益15,529百万円(前連結会計年度比85.1％増) 主なセグメント別の経営成績は、下記のとおりであります。 紙パルプ事業紙パルプ事業につきましては、輸出販売における数量及び価格上昇、海外子会社におけるパルプの販売価格の上昇等により、増収増益となりました。品種別には、洋紙につきましては、価格改定の実施により、全般的に販売価格が上昇しました。国内販売は、需要の低迷等により、販売数量が減少しましたが、輸出販売は、販売数量が増加し、増収となりました。板紙につきましては、販売数量は増加し、増収となりました。グレード別には、特殊白板紙及びコート白ボールは、食品の持ち帰り用途向けが堅調に推移したことや、大手出版社で表紙用途向けに新規採用されたこと等拡販に注力したことにより、販売数量は増加し、高級白板紙は、店頭ＰＯＰ用途向けや各種はがき用途の需要が減少し、販売数量は減少しました。段ボール原紙は、需要低迷により、販売数量は減少したものの、輸出販売における価格上昇により、増収となりました。機能材につきましては、機能紙分野においては、電子部品搬送用のチップキャリアテープ原紙の需要は回復基調が続き、特殊紙・情報用紙分野においては、コンビニエンスストア向けの食品包装材は需要が低迷したものの、ＯＣＲ用紙で官庁向け大型案件の受注及び、圧着ハガキ用紙の拡販に注力したことにより、増収となりました。パルプにつきましては、海外子会社において販売価格の上昇等により、増収増益となりました。以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。売上高280,243百万円(前連結会計年度比2.7％増)営業利益18,251百万円(前連結会計年度比33.4％増) パッケージング・紙加工事業パッケージング・紙加工事業につきましては、紙容器・包材事業の受注拡大等により、増収となりましたが、損益面におきましては、加工原紙の高騰や外注加工費の負担増加等により、減益となりました。　この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。売上高16,655百万円(前連結会計年度比6.1％増)営業利益228百万円(前連結会計年度比18.9％減) その他木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業をはじめとするその他事業につきましては、主に木材事業において外部受注が増加により、増収となりましたが、損益面におきましては、物流費の高騰等により、減益となりました。この結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。売上高8,818百万円(前連結会計年度比5.1％増)営業利益856百万円(前連結会計年度比1.1％減) 総資産は、前連結会計年度末に比べて3,189百万円増加し、418,882百万円となりました。これは主として、現金及び預金が5,504百万円、商品及び製品が1,532百万円、有形固定資産が5,477百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が9,290百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて10,215百万円減少し、153,012百万円となりました。これは主として、有利子負債が15,389百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,294百万円、未払法人税等が3,702百万円それぞれ増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて13,405百万円増加し、265,870百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が11,344百万円、為替換算調整勘定が3,246百万円それぞれ増加した一方で、その他有価証券評価差額金が1,411百万円減少したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて3,008百万円増加し、25,148百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は40,932百万円（前連結会計年度比83.4％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益21,538百万円、減価償却費13,142百万円、売上債権の減少額9,108百万円、利息及び配当金の受取額2,487百万円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額1,766百万円、未払消費税等の減少額1,198百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は18,816百万円（前連結会計年度は15,494百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出3,571百万円、有形固定資産の取得による支出17,653百万円、定期預金の預入による支出2,481百万円、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入7,145百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は19,121百万円（前連結会計年度は3,801百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの減少額7,000百万円、長期借入金の返済による支出16,990百万円、配当金の支払額3,373百万円、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入8,000百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、その内容、構造、形式等は必ずしも一様ではありません。このため、セグメントごとの生産高を表示することは困難であります。そこで、紙パルプ事業の主要生産会社である当社及びAlberta-Pacific Forest Industries Inc.の当連結会計年度における主たる品種別生産実績を示すと、次のとおりであります。 区分生産高(ｔ)前年同期比(％)紙洋紙1,040,575100.3板紙367,59078.8合計1,408,16693.6パルプ1,490,432103.0 (注) 当連結会計年度において、板紙の生産実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度において、連結子会社であった星輝投資控股有限公司の株式を一部譲渡したことに伴い、同社の完全子会社である江門星輝造紙有限公司を連結の範囲から除外したことによるものであります。 b. 受注実績当社グループは、一部受注生産を行っているものもありますが、大部分は一般市況及び直接需要を勘案して計画生産を行い、自由契約に基づき販売しております。このため、グループ会社の受注実績を把握することが困難であります。そこで、受注実績については記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)紙パルプ事業280,243102.7パッケージング・紙加工事業16,655106.1その他8,818105.1合計305,718102.9 (注) 　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)新生紙パルプ商事㈱36,35612.236,66912.0国際紙パルプ商事㈱19,6276.619,4196.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月期)当連結会計年度(2025年３月期)連結業績予想(2025年３月期)売上高297,056305,718310,000営業利益15,26719,72720,000経常利益17,75718,75921,000親会社株主に帰属する当期純利益8,38715,52916,000 　当連結会計年度においては、輸出販売の数量増加やパルプ販売価格上昇により、売上高は過去最高額を更新し、海外売上高比率は37.2％に増加いたしました。　利益においては、原燃料や物流費のコストアップがありましたが、上記事由による増収効果により、営業利益は増益となりました。経常利益は、持分法による投資損失を計上したものの、為替差益等が加わり増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した特別損失の解消に加え投資有価証券売却益もあり増益となりました。　なお、上表記載の連結業績予想（2024年11月14日開示）との比較においては、経常利益は持分法による投資損失の計上等により乖離したものの、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は概ね連結業績予想並みの結果となりました。 b.財政状態の分析当連結会計年度末の流動資産合計は、現金及び預金が増加した一方、前連結会計年度末日の休日要因により売上債権が減少し、392百万円減少しました。固定資産合計では、投資その他の資産は減少しましたが、減価償却費を上回る設備投資を実施したことにより、3,582百万円増加しました。負債合計は、仕入債務が増加した一方、有利子負債が15,389百万円減少したことにより、10,215百万円減少しました。純資産合計においては、利益剰余金の増加に加え、為替換算調整勘定の増加により13,405百万円の増加となりました。以上により、財務健全性指標の一つである自己資本比率は63.3％と前連結会計年度より2.7ポイント上昇しており、財政状態の健全性は引き続き維持できているものと認識しております。 c.キャッシュ・フローの分析営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の増加、及び必要運転資金の減少により、前連結会計年度から18,611百万円増加し40,932百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、各種設備投資の実施や定期預金の預入により、18,816百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを有利子負債返済に充当したことや配当金の支払い等により、19,121百万円の支出となりました。以上から、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度から3,008百万円増加の25,148百万円となっております。 d.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの取扱商品は市況商品が多く、需給動向や市場価格等の影響を大きく受けます。国内印刷情報用紙事業においては、構造的な需要減退が継続しており、市販パルプ事業は、世界的な需給バランスに加え、投機的な市場価格形成の影響が発生することから、大きな価格変動が生じます。当社グループが購入している原燃料につきましても市況商品が多く、価格変動リスクに晒されております。また国内事業においては輸入原燃料を多用しており、為替変動リスクだけでなく、各国の通商政策や地政学的リスクも、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。かかる認識の下、当社グループは事業ポートフォリオシフトに注力しており、取扱商品及び販売市場の拡充及び分散、特に輸出を含めた海外売上高比率の向上等による為替リスク軽減等に努めております。 e.当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業活動に必要な流動性の安定確保と財務健全性の維持を基本方針としております。コマーシャル・ペーパーや長期社債発行等による直接調達及び金融機関借入等による間接調達を活用し、機動的かつ分散調達により安定的な財務基盤を確立しております。運転資金につきましては主にコマーシャル・ペーパーや短期借入金にて調達しており、いずれも調達枠には十分な余力を有しています。また、設備投資等につきましては主に長期社債、長期借入金等にて調達し、市場環境を鑑みながら調達手段を選択しております。安定的な財務基盤の指標の一つとして、有利子負債残高から現預金残高を差し引いた後のネット有利子負債残高を自己資本にて除したネットＤ／Ｅレシオを用いております。ネットＤ／Ｅレシオは一定水準以上であり、財務健全性は維持できております。なお、当社グループでは財務健全性を維持しつつ、有利子負債の有効活用により、財務レバレッジ改善を努め、資本コスト低減を進めてまいります。 （単位：百万円） 2024年３月期（前期）2025年３月期（当期）有利子負債残高104,36288,972現預金残高22,14027,644ネット有利子負債残高82,22261,328自己資本251,709265,052ネットＤ／Ｅレシオ0.33倍0.23倍 また、円滑な資金調達を継続するために株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」といいます。）及び株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」といいます。）から格付を取得しております。2024年11月にはＲ＆Ｉより、事業ポートフォリオ改革の成果により収益源の分散が事業・地域の両面で進み、収益力・キャッシュ・フロー創出力の底堅さが増していることが評価され、（長期）発行体格付がＡ－からＡへと格上げとなりました。引き続き、格付の維持向上に努めてまいります。 Ｒ＆ＩＪＣＲ短期格付ａ－１―（長期）発行体格付ＡＡ f.当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、全てのステークホルダーと共に持続的な成長を目指し、企業価値を向上させるために2030年を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2030」を2020年５月に策定いたしました。その企業グループイメージの実現に向けた第２ステップとして、2023年４月より「事業ポートフォリオシフト」「競争力強化」「サステナビリティ（ESG）活動推進」を基本方針とした「中期経営計画 2026」に取り組んでおります。２年目となる当連結会計年度の進捗状況は下表のとおりです。 （単位：億円） 中期経営計画 2026（2026年３月期）2025年３月期（実績）売上高3,3003,057営業利益200197経常利益240187親会社株主に帰属する当期純利益200155ＲＯＥ8.0％6.0％ＥＢＩＴＤＡ390328 上記に加え、2021年に制定した「北越グループサステナビリティ基本方針」の下、「北越グループ ゼロＣＯ2 2050」に挑戦すると共に、長期的な重要課題に積極的・能動的に取り組んでおります。2024年はＣＤＰスコアにおいて、フォレスト分野では最高評価のＡ評価、気候変動分野はＡ－評価、水セキュリティ分野はＡ－評価となり、全ての分野で最上位のリーダーシップレベルを獲得いたしました。また、CCS事業につきましては、前年のJOGMEC「先進的 CCS 事業の実施に係る調査」に引き続き、2024年９月にはJOGMEC「先進的 CCS 事業に係る設計作業等」を共同受託し、2030年の東新潟地域における事業の実現を目指しております。2025年４月には、サステナビリティ活動に特化した組織として、サステナビリティ推進本部を設置いたしました。今後は、当該本部を中心に環境課題に関する取り組みを含めたサステナビリティ活動を推進し、企業価値を高めてまいります。 また、2024年５月に大王製紙株式会社と戦略的業務提携を開始以降、生産技術、原材料購買、製品物流の各分野において積極的に活動しております。初年度となる当連結会計年度においても提携効果を発現し、増益に寄与しました。両社共通の経営課題である「競争力強化」「事業ポートフォリオの変革」の解決に向けて、中長期的な企業価値向上に資する取り組みを推進してまいります。 g.主なセグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容紙パルプ事業のセグメント売上高は280,243百万円と前連結会計年度比2.7％の増加となり、セグメント利益は18,251百万円となりました。当該セグメントの売上高は連結売上高の91.7％を占めております。また当該セグメントの資産は総資産の94.9％を占め、当該セグメントの財政状態及び経営成績が連結財政状態及び経営成績に大きな影響を与えるものと考えております。当連結会計年度においては、国内では紙需要減退により販売数量は減少しましたが、輸出販売の数量増加により、紙販売数量合計は前年を上回りました。また、国内販売価格については、再生産可能な利益を確保することを目的に価格改定に取り組み、輸出販売価格については円安進行により上昇しました。一方、円安進行による原燃料や国内外物流費のコストアップ影響は大きく、生産効率改善にも努めましたが減益となりました。カナダにおける市販パルプ事業では、工場の余剰電力を販売する売電収益は減少したものの、国際的なパルプ市況の回復や販売数量の増加により、増収増益となりました。2025年４月には、複雑化する顧客ニーズに的確に対応すべく取り扱い商品毎に組織を再編し、洋紙営業本部、白板紙営業本部、機能材営業本部の３営業本部体制としました。当該セグメントの売上高及び収益力を安定かつ強化するべく、引き続き事業ポートフォリオシフトに取り組んでまいります。 パッケージング・紙加工事業のセグメント売上高は16,655百万円と前連結会計年度比6.1％の増加となり、セグメント利益は228百万円となりました。当該セグメントの国内事業においては、食品一次容器の新規受注増加や液体容器の価格改定等から増収となりました。利益面では、新規受注商品の外注加工費の増加や円安進行による輸入原材料のコストアップ等により、減益となりました。また、中国における紙加工事業においては、販売数量増加や生産コスト削減に取り組んだことにより増収増益となりました。パッケージング事業の一層の成長を目指し、2025年４月の組織改定にて、紙パルプ事業セグメント内の白板紙事業との連携を強める体制としました。また、加工内製化に向けた設備投資も完了しており、当社グループの素材開発・原紙生産から製品まで一貫生産できる強みを活かし、需要増加が期待される紙容器・包材等のパッケージング事業に注力してまいります。 その他事業のセグメント売上高は8,818百万円と前連結会計年度比5.1％の増加となり、セグメント利益は856百万円となりました。当該セグメントは木材事業、建設業、輸送・倉庫業、古紙卸業等の多岐に亘っております。主に再生可能エネルギー向け燃料チップ販売が増加したこと等から増収となりましたが、物流費等のコスト上昇により減益となりました。引き続き、当社グループが有する経営資源の有効活用を目的に安定した利益確保に努めてまいります。 ② 次期の見通し我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復の継続が期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気変動リスクや長期化する地政学的リスク等による不確実性は高まっております。次期の見通しにつきましては、輸出販売の数量増加を計画する一方、輸出販売価格の低下や国内紙販売の数量減少により、売上高は減収を見込んでおります。利益面では、円高及び原油安による原燃料価格低下のコストダウンが見込まれるものの、修繕費負担が増加する年度であることから営業利益は減益を予想しております。経常利益は持分法による投資損益の回復により増益、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の減少により減益を計画しております。当社グループは、「北越グループサステナビリティ基本方針」に掲げる持続可能な社会の実現に貢献すべく、最終年度に入った「中期経営計画 2026」の基本方針に則した事業活動を推進し、企業価値向上を目指してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。