イメージ情報開発（3803）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針　当社グループは、「先取の精神を持って先進ITの習得に努め、その応用による独創的サービスを創造し、変革を目指す企業の発展に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり、金融・製造業・サービス業等の企業や、地域の商店街・商工会議所等に対するサービス提供を継続してまいりました。 （2）経営戦略等　激動する経済社会の下、顧客に対する競争優位なビジネスモデル構築の支援を目的とし、先端技術と広範な業界・業務ノウハウを組み合わせたビジネスソリューションの提供を行っております。　顧客企業・業界への理解を深めつつ、提携企業との連携を強化することで、ビジネスソリューションの提供力を強化し、継続的な成長を図ってまいります。 （3）経営環境　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、円安の長期化、一部の食料品や原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、米国の通商政策、外交政策等の動向、ウクライナ・中東問題等の地政学的リスクの変動など、先行きの不透明感が払拭できない状況が続いております。　当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)が進んでいることもあり、企業のIT投資は増加傾向にあります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題東京証券取引所の定めるグロース市場における上場維持基準への適合状況　当社の2025年３月31日時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況につきましては、時価総額基準及び流通株式時価総額基準について適合しておりません。。　2025年３月31日より改善期間入りしており、今後も引き続き上場維持基準を満たすために各種取組を進めてまいります。　なお、時価総額基準と流通株式時価総額基準について、2026年３月31日までの改善期間内に適合していることが確認できなかった場合には、東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定されます。その後、当社が提出する2027年３月31日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、時価総額基準と流通株式時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定され、当社株式は2027年10月１日に上場廃止となります。 a）上場維持基準（時価総額）の適合に向けた取組の実施状況及び評価（2024年4月から2025年３月） 実施施策について①事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資　大規模な資金調達ができておらず手元資金による小規模な投資に留まりましたが、引き続き大規模な資金調達には取り組んでおります。実施したM&Aは小規模ながら、グループとして新たなサービス提供やコンサルタント・エンジニア等の人材確保を推進致しました。②適切な組織編制とガバナンス　既存事業会社については新規事業活動組織、既存事業活動組織の再編を行うと共に、新たに連結子会社となった2社との適切且つ迅速な連携を図れるよう、組織再編・整備を行いました。グループ企業間での協業やパートナー等との提携に伴う新たなITソリューションへの取組み、新サービス開発等により一定のモデル作りが実現できたと考えております。また内部の管理部門を強化し、ガバナンスの徹底にも継続して務めております③事業推進力の強化　外注費や人件費の増加等を補いきれず営業赤字となりましたが、事業推進管理の強化により、投資コストと収益拡大のバランスをとり、営業黒字化を図ってまいります。併せてグループ全体で、コンサルタントやエンジニアリソースの確保・拡大に努めております。④M&A及び企業提携の促進　大がかりな資金調達と大規模なM&A等の成長施策は実現できませんでした。一方で、協業他社と連携した長期的プロジェクトの推進や、手元資金による小型のM&A案件は実現し、2024年7月に株式会社エンジニアファーム（持分比率60.0%）を設立し、また、同年12月及び2025年２月に株式会社バニヤンズの株式を取得（持分比率50.4%）することでこれら２社を連結子会社化いたしました。2025年4月には更にもう1社を連結子会社化する事も公表しております。⑤会社環境の改善　アフターコロナの中で、処遇改善、事務環境改善等を推し進めております。 ｂ）上場維持基準（時価総額及基準び流通株式時価総額基準）の適合に向けた今後の課題と取組内容　当社は、時価総額基準と流通株式時価総額基準が適合しておりませんが、時価総額基準に適合することにより、当社の流通株式比率を加味した流通株式時価総額も適合となることから時価総額基準の適合に向けた今後の課題と取組内容について記載いたします。 ①今後の課題　当社の投資家評価である株価水準が低いことが主要因であると認識をしております。既存ビジネスの拡大と共に、資金調達によりＭ＆Ａ及び新規事業による当社業績の非連続な成長によって企業価値を高め、株式市場での高い評価を得ることが株価向上のために重要であると考えております。②取組内容　当社は2025年3月期～2027年3月期の中期計画として以下３点の中期目標と５点の実施施策を掲げております。その１年目においては効果が現れつつあります。今年度はその効果が成果として現れる見込みです。中期計画の具体的な内容につきましては、2025年6月25日開示「事業計画及び成長可能性に関する事項」をご参照ください。 ≪中期目標≫◇事業規模の拡大と収益性の向上◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立◇企業価値の向上と株主還元≪実施施策≫○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資・事業資金の調達と積極的な投資○適切な組織再編とガバナンス・グループ編成の最適化とガバナンス体制の強化○事業推進力の強化・サービス・製品の競争力、採用・育成、営業の強化○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進・機能拡充と業績向上に向けた推進○会社環境の改善・オフィス等の職場環境、ストックオプション等の報酬面の改善 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、安定した経営を継続するための経営指標として「純資産」の金額及び純資産比率を重視しており、その主な構成要素として、配当原資としての「利益剰余金」その構成に直接的に影響する「売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を注視し、当該金額を基礎目標とした「売上高成長率」を経営分析指標としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針　当社グループは、「先取の精神を持って先進ITの習得に努め、その応用による独創的サービスを創造し、変革を目指す企業の発展に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり、金融・製造業・サービス業等の企業や、地域の商店街・商工会議所等に対するサービス提供を継続してまいりました。 （2）経営戦略等　激動する経済社会の下、顧客に対する競争優位なビジネスモデル構築の支援を目的とし、先端技術と広範な業界・業務ノウハウを組み合わせたビジネスソリューションの提供を行っております。　顧客企業・業界への理解を深めつつ、提携企業との連携を強化することで、ビジネスソリューションの提供力を強化し、継続的な成長を図ってまいります。 （3）経営環境　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、円安の長期化、一部の食料品や原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、米国の通商政策、外交政策等の動向、ウクライナ・中東問題等の地政学的リスクの変動など、先行きの不透明感が払拭できない状況が続いております。　当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)が進んでいることもあり、企業のIT投資は増加傾向にあります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題東京証券取引所の定めるグロース市場における上場維持基準への適合状況　当社の2025年３月31日時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況につきましては、時価総額基準及び流通株式時価総額基準について適合しておりません。。　2025年３月31日より改善期間入りしており、今後も引き続き上場維持基準を満たすために各種取組を進めてまいります。　なお、時価総額基準と流通株式時価総額基準について、2026年３月31日までの改善期間内に適合していることが確認できなかった場合には、東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定されます。その後、当社が提出する2027年３月31日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、時価総額基準と流通株式時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定され、当社株式は2027年10月１日に上場廃止となります。 a）上場維持基準（時価総額）の適合に向けた取組の実施状況及び評価（2024年4月から2025年３月） 実施施策について①事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資　大規模な資金調達ができておらず手元資金による小規模な投資に留まりましたが、引き続き大規模な資金調達には取り組んでおります。実施したM&Aは小規模ながら、グループとして新たなサービス提供やコンサルタント・エンジニア等の人材確保を推進致しました。②適切な組織編制とガバナンス　既存事業会社については新規事業活動組織、既存事業活動組織の再編を行うと共に、新たに連結子会社となった2社との適切且つ迅速な連携を図れるよう、組織再編・整備を行いました。グループ企業間での協業やパートナー等との提携に伴う新たなITソリューションへの取組み、新サービス開発等により一定のモデル作りが実現できたと考えております。また内部の管理部門を強化し、ガバナンスの徹底にも継続して務めております③事業推進力の強化　外注費や人件費の増加等を補いきれず営業赤字となりましたが、事業推進管理の強化により、投資コストと収益拡大のバランスをとり、営業黒字化を図ってまいります。併せてグループ全体で、コンサルタントやエンジニアリソースの確保・拡大に努めております。④M&A及び企業提携の促進　大がかりな資金調達と大規模なM&A等の成長施策は実現できませんでした。一方で、協業他社と連携した長期的プロジェクトの推進や、手元資金による小型のM&A案件は実現し、2024年7月に株式会社エンジニアファーム（持分比率60.0%）を設立し、また、同年12月及び2025年２月に株式会社バニヤンズの株式を取得（持分比率50.4%）することでこれら２社を連結子会社化いたしました。2025年4月には更にもう1社を連結子会社化する事も公表しております。⑤会社環境の改善　アフターコロナの中で、処遇改善、事務環境改善等を推し進めております。 ｂ）上場維持基準（時価総額及基準び流通株式時価総額基準）の適合に向けた今後の課題と取組内容　当社は、時価総額基準と流通株式時価総額基準が適合しておりませんが、時価総額基準に適合することにより、当社の流通株式比率を加味した流通株式時価総額も適合となることから時価総額基準の適合に向けた今後の課題と取組内容について記載いたします。 ①今後の課題　当社の投資家評価である株価水準が低いことが主要因であると認識をしております。既存ビジネスの拡大と共に、資金調達によりＭ＆Ａ及び新規事業による当社業績の非連続な成長によって企業価値を高め、株式市場での高い評価を得ることが株価向上のために重要であると考えております。②取組内容　当社は2025年3月期～2027年3月期の中期計画として以下３点の中期目標と５点の実施施策を掲げております。その１年目においては効果が現れつつあります。今年度はその効果が成果として現れる見込みです。中期計画の具体的な内容につきましては、2025年6月25日開示「事業計画及び成長可能性に関する事項」をご参照ください。 ≪中期目標≫◇事業規模の拡大と収益性の向上◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立◇企業価値の向上と株主還元≪実施施策≫○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資・事業資金の調達と積極的な投資○適切な組織再編とガバナンス・グループ編成の最適化とガバナンス体制の強化○事業推進力の強化・サービス・製品の競争力、採用・育成、営業の強化○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進・機能拡充と業績向上に向けた推進○会社環境の改善・オフィス等の職場環境、ストックオプション等の報酬面の改善 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、安定した経営を継続するための経営指標として「純資産」の金額及び純資産比率を重視しており、その主な構成要素として、配当原資としての「利益剰余金」その構成に直接的に影響する「売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を注視し、当該金額を基礎目標とした「売上高成長率」を経営分析指標としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい う。)の状況の概要は次のとおりであります。 　　①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績　当社グループの主要事業領域である情報サービス業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)が進んでいることもあり、企業のIT投資は増加傾向にあります。　このような事業環境におきまして、当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項」として2025年３月 期から2027年３月期を対象とした３か年の中期経営計画を策定し、以下の３つの中期目標を掲げると同時に、その目標実現のための５つの施策を策定し、取り組んでまいりました。≪中期目標≫ ◇事業規模の拡大と収益性の向上 ◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立 ◇企業価値の向上と株主還元≪実施施策≫ ○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資 ○適切な組織再編とガバナンス ○事業推進力の強化 ○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進 ○会社環境の改善　以上の施策実施につきましては、資金調達の実現には至りませんでしたが、現有資金の範囲で提携拡大を図り、2024年7月に株式会社エンジニアファーム（持分比率60.0％）を設立し、また、同年12月及び2025年2月に株式会社バニヤンズの株式を取得（持分比率50.4％）することで、これら２社を連結子会社化いたしました。 　以上の結果、当連結会計年度において、売上高は増加し646,058千円（前年比22.4%増）となりました。利益面におきましては、売上原価に占める人件費が増加したこと及び、収益性低下に伴うソフトウエア資産の減損損失計上により、営業損失は70,802千円(前年は営業損失13,504千円)、経常損失は69,393千円(前年は経常損失7,150千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は36,568千円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失20,735千円)となりました 　なお、セグメント別の業績につきましては、後述のとおりです。 ｂ．財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末における総資産の残高は614,394千円となり、前連結会計年度末に比べ13,510千円減少いたしました。この主な要因は、以下のとおりとなります。　流動資産の残高は437,175千円となり、前連結会計年度末に比べ53,968千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金87,720千円の減少、貸倒引当金10,000千円の計上、受取手形、売掛金及び契約資産の32,290千円、前払費用13,130千円の増加などによります。　固定資産の残高は177,219千円となり、前連結会計年度末に比べ40,475千円増加いたしました。これは主に減損損失計上などによるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の50,446千円減少、連結子会社の支配獲得から生じたのれんの計上88,935千円などによるものです。 （負債）　当連結会計年度末における負債の残高は306,286千円となり、前連結会計年度末に比べ15,226千円増加いたしました。この主な要因は、以下のとおりとなります。　流動負債の残高は117,632千円となり、前連結会計年度末に比べ6,331千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の減少4,179千円、買掛金12,159千円の増加などによるものです。　固定負債の残高は188,654千円となり、前連結会計年度末に比べ8,894千円増加いたしました。繰延税金負債1,007千円の減少、退職給付に係る負債6,302千円、新規連結に伴う長期借入金3,600千円の増加によるものです。 （純資産）　純資産の残高は308,107千円となり、前連結会計年度末に比べ28,736千円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少41,871千円、新規連結に伴う非支配株主持分の増加23,971千円の増加などによるものです。　この結果、自己資本比率は46.2％（前連結会計年度末53.6％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により7,531千円、投資活動により17,691千円、財務活動により66,824千円それぞれ減少しました。また、株式会社バニヤンズの新規連結に伴い、資金が4,326千円増加しております。　以上の結果、当連結会計年度末における資金残高は、前連結会計年度末から87,720千円減少し275,439千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における営業活動により、資金は7,531千円減少(前連結会計年度は39,153千円増加)しました。これは主に、税金等調整前当期純損失28,990千円の計上、減価償却費14,383千円、のれん償却額5,459千円の増加等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における投資活動により、資金は17,691千円減少（前連結会計年度は24,240千円減少)しました。これは主に、無形固定資産の取得による支出4,803千円、貸付による支出10,000千円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における財務活動による資金は、66,824千円減少（前連結会計年度は106,664千円減少）しました。これは主に、借入金の返済41,824千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出27,000千円などによるものです。 セグメント別の業績は次のとおりです。 〔ITソリューション〕　２社の新規連結による影響により売上高は増収となりましたが、セグメント利益につきましては、開発商品の外注費の増加や人件費の増加などに伴う売上原価の増加により減益となりました。その結果、当連結会計年度における売上高は541,189千円（前年比26.9％増）、セグメント利益は124,017千円（前年比4.0％減）となりました。 〔ＢＰＯ・サービス〕　ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等の各種サービスにつきましては、会員座席継続支援サービス等の新規サービスを開始したことなどにより増収となりましたが、体制強化に伴う人件費の増加により、売上原価が増加いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は111,211千円(前年比9.7％増)、セグメント利益は15,073千円(前年比24.9％減)となりました。 　③生産、受注及び販売の実績　当社グループの事業は、提供するサービスの性質上生産・受注実績の記載に馴染まない為、記載を省略しております。a.売上実績　当連結会計年度における売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業区分第４９期（2024年３月期）第５０期（2025年３月期）（当連結会計年度）前連結会計年度差及び増減比金額構成比金額構成比金額増減率 ITソリューション千円426,564%80.8千円534,846%82.8千円108,281%25.4ＢＰＯ・サービス101,34519.2111,21117.29,8669.7 合 計527,910100.0646,058100.0118,14822.4(注)　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上の実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）沖電気工業株式会社89,49317.091,33014.1株式会社アイオス－－71,85611.1三菱ＵＦＪニコス株式会社63,54312.030,5164.7 b.セグメント利益実績当連結会計年度におけるセグメント利益の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業区分第４９期（2024年３月期）第５０期（2025年３月期）（当連結会計年度）前連結会計年度比金額構成比金額構成比金額増減率 ITソリューション千円129,121%86.5千円124,017%89.2千円△5,104%△4.0ＢＰＯ・サービス20,07013.515,07310.8△4,997△24.9 合 計149,192100.0139,090100.0△10,101△6.8(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項は次のとおりであります。なお、文中における将来事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）　ＩＴソリューションのセグメントにおいては、当連結会計年度中に株式会社エンジニアファームおよび株式会社バニヤンズの２社を連結に取り込んだため、売上高は増加いたしました。保守を含めた既存事業は安定的に継続しており、これまでと同様な顧客から同程度の受注を獲得することができた一方で、ソリューションベンダーとの取組においては予定していた企業からの受注を獲得することができませんでした。また、ＢＰＯ・サービスのセグメントにおいては、個人消費の回復の影響等もあり、決済代行事業で売上が伸長しました。合計で売上高は646,058千円（前年比22.4％増）となり増収となりました。 （売上原価及び売上総利益）　ＩＴソリューションのセグメントでは、開発商品の外注費の増加や人件費の増加、ＢＰＯ・サービスのセグメントにおきましても、体制強化による人件費の増加が、契約内容等の見直しによる原価改善を上回り、増収にもかかわらず売上原価は増加しました。そのことにより売上原価率が増加し78.5％（前年は71.7％）となりました。その結果売上総利益は138,363千円（前年比△7.3％）の結果となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業損失）　様々な経費削減に注力してきましたが、外注費の増加などもあり販売費及び一般管理費は209,166千円（前年比28.6％増）となり、売上原価の上昇をカバーしきれず、営業損失は70,802千円（前年は営業損失13,504千円）となりました。 （営業外損益及び経常損失）　前連結会計年度で発生した採用に伴う助成金収入等の営業外収益や、契約解約に伴う前払金の取り崩し等による営業外費用の発生が当連結会計年度については発生がなく、営業外収支は1,409千円の発生となりました。その結果、経常損失は69,393千円（前年は経常損失7,150千円）となりました。 （特別損益及び税金等調整前当期純利益）　訴訟に関する和解金の受領で90,000千円の特別利益の計上と、訴訟関連費用6,000千円、子会社における減損損失の計上43,596千円の特別損失の計上により、税金等調整前当期純損失28,990千円を計上いたしました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）　法人税、住民税及び事業税3,858千円、法人税等調整額△4,396千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は36,568千円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失20,735千円）となりました。 財政状態の分析　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により7,531千円減少、投資活動により17,691千円減少、財務活動により66,824千円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金の残高は、前連結会計年度末から92,046千円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額4,326千円と合わせ、275,439千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動により、資金は7,531千円減少(前連結会計年度は39,153千円増加)しました。これは主に、税金等調整前当期純損失を28,990千円計上したことと、減価償却費14,383千円、のれん償却額5,459千円の増加等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における投資活動により、資金は17,691千円減少（前連結会計年度は24,240千円減少)しました。これは主に、貸付による支出10,000千円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における財務活動による資金は、借入金の返済等により66,824千円減少（前連結会計年度は106,664千円減少）しました。