ユニリタ

６ 【研究開発活動】当連結会計年度(以下、当期)における研究開発費は414百万円(前期比15.6％増)となり、対売上高比率は3.5％(前期は3.0％)となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。(1) プロダクトサービス事業当事業においては既存の主力製品に新たな付加価値を追加するための研究開発や、今までに培った知見やノウハウを基に、多様化するシステム運用形態に適応する新製品の開発を主に実施しました。当期の主な成果としては、SaaS型ジョブ管理クラウドサービスとして研究開発してきた「auttit（オーティット）」をリリースしました。当期におけるプロダクトサービス事業に係る研究開発費は74百万円であります。 (2) クラウドサービス事業当事業においては、お客様ニーズの変化を見据えた競争力強化のための研究開発に注力しました。当期の主な成果としては、主力サービスである「Waha!Transformer（ワッハー・トランスフォーマー）」と生成AIを連携させ、機密性の高い情報を安全に活用できるオプションサービスをリリースしたほか、人材派遣管理システム「The Staff-V（スタッフブイ）」の競争力向上のために統合型サービスとしての機能の拡充や操作性の向上を図りました。当期におけるクラウドサービス事業に係る研究開発費は75百万円であります。 (3) プロフェッショナルサービス事業当事業については、クラウドサービス事業やプロダクトサービス事業にて開発し、提供している製品・サービスに関連するコンサルティングや技術支援サービスを提供する事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。 (4) その他上記セグメントに属さない研究開発費は264百万円であります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度(以下、当期)における研究開発費は358百万円(前期比20.4％減)となり、対売上高比率は3.0％(前期は3.9％)となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。(1) クラウドサービス事業当事業においては、お客様ニーズを見据え、サービス力強化のための研究開発に注力しました。当期の主な成果としては、主力サービスである「LMIS（エルミス）」の機能を拡充したほか、リモートワークを支援するクラウドサービス「infoScoop×DigitalWorkforce（インフォスクープ デジタルワークフォース）」の品質改善を行いました。当期におけるクラウドサービス事業に係る研究開発費は46百万円であります。 (2) プロダクトサービス事業当事業においては既存の主力製品に新たな付加価値を追加するための研究開発を主に実施しました。当期の主な成果としては、複雑かつ多様な配送方式にも対応可能なサービス「まるっと帳票」について、帳票生成実績レポートとアジリティを向上させる仕組みの研究開発を実施しました。当期におけるプロダクトサービス事業に係る研究開発費は63百万円であります。 (3) プロフェッショナルサービス事業当事業については、クラウドサービス事業やプロダクトサービス事業にて開発し、提供している製品・サービスに関連するコンサルティングや技術支援サービスを提供する事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。 (4) その他上記セグメントに属さない研究開発費は249百万円であります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度(以下、当期)における研究開発費は450百万円(前期比37.3％増)となり、対売上高比率は3.9％(前期は3.1％)となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。(1) クラウドサービス事業当事業においては、お客様ニーズを見据え、サービス力強化のための研究開発に注力しました。当期の主な成果としては、大量のデータを高速変換・加工が可能なデータ連携基盤「Waha! Transformer」の機能を拡充したほか、IDの管理や認証管理機能によりリモートワークを支援するクラウドサービス「infoScoop × Digital Workforce」の連携先を大幅に拡充しました。当期におけるクラウドサービス事業に係る研究開発費は137百万円であります。 (2) プロダクトサービス事業当事業においては既存の主力製品に新たな付加価値を追加するための研究開発を主に実施しました。当期の主な成果としては、帳票の電子化・Web配信に加え、複雑かつ多様な配送方式にも対応可能なサービス「まるっと帳票」やノーコードでSaas型アプリケーション同士の連携が自動化できるクラウドベースのiPaaSツール「bindit」を開発しました。当期におけるプロダクトサービス事業に係る研究開発費は107百万円であります。 (3) プロフェッショナルサービス事業当事業については、クラウドサービス事業やプロダクトサービス事業にて開発し、提供している製品・サービスに関連するコンサルティングや技術支援サービスを提供する事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。 (4) その他上記セグメントに属さない研究開発費は204百万円であります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度(以下、当期)における研究開発費は328百万円(前期比38.7％減)となり、対売上高比率は3.1％(前期は5.3％)となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。(1) クラウドサービス事業当事業においては、お客様ニーズを見据え、サービス力強化のための研究開発に注力しました。当期の主な成果としては、「Waha! Transformer」の機能拡充、前期に引き続き「Growwwing」を開発し、サブスクリプションビジネスにおける「LTVの最大化」を実現するためのカスタマーサクセス活動を管理・支援するプラットフォームとして提供しました。当期におけるクラウド事業に係る研究開発費は172百万円であります。 (2) プロダクトサービス事業当事業においては既存の主力製品に新たな付加価値を追加するための研究開発を主に実施しました。当期の主な成果としては、「bindit」を開発し、SaaS型で提供されるアプリケーション同士の連携に特化した、ノーコードでアプリケーションの連携が自動化できるクラウドベースのiPaaSツールを開発しました。当期におけるプロダクト事業に係る研究開発費は25百万円であります。 (3) プロフェッショナルサービス事業当事業については、クラウドサービス事業やプロダクトサービス事業にて開発し、提供している製品・サービスに関連するコンサルティングや技術支援サービスを提供する事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。 (4) その他上記セグメントに属さない研究開発費は130百万円であります。

５【研究開発活動】当連結会計年度（以下、当期）における研究開発費は535百万円（前期比51.7％増）となり、対売上高比率は5.3％（前期は3.5％）となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。(1）クラウド事業当事業においては、お客様ニーズを見据え、サービス力強化のための研究開発に注力しました。当期の主な成果としては、「Growwwing」を開発し、サブスクリプションビジネスにおける「LTVの最大化」を実現するためのカスタマーサクセス活動を管理・支援するプラットフォームとして提供しました。当期におけるクラウド事業に係る研究開発費は124百万円であります。 (2）プロダクト事業当事業においては既存の主力製品に新たな付加価値を追加するための研究開発を主に実施しました。当期の主な成果としては、「Waha! Transformer」の機能拡充、帳票ソリューション「XRF」のバージョンアップ、帳票管理ツール「DURL」の新バージョンのリリースとなります。当期におけるプロダクト事業に係る研究開発費は309百万円であります。(3）ソリューション事業当事業については、クラウド事業やプロダクト事業にて開発し、提供している製品・サービスに関連するコンサルティングや技術支援サービスを提供する事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。(4）メインフレーム事業当事業については、マーケットおよび製品が成熟しているなか、顧客ニーズを調査し、対象となるテーマを絞り込んだ研究開発を行っております。(5）システムインテグレーション事業当事業については、顧客企業からシステム構築に関する業務の受託を行う事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。(6）その他上記セグメントに属さない研究開発活費は94百万円であります。

５【研究開発活動】当連結会計年度（以下、当期）における研究開発費は353百万円（前期比32.4％減）となり、対売上高比率は3.5％（前期は5.5％）となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。(1）クラウド事業当事業においては、お客様ニーズを見据え、サービス力強化のための研究開発に注力しました。当期の主な成果としては、デジタルワークプレイスを実現する自社サービス「infoScoop×Digital Workforce」にてリモートワーク推進機能が評価され大手ユーザに採用、主力サービスである「LMIS」にて企業のDX化とお客様満足度の向上を支援する統合型サービスマネジメントプラットフォームとして提供しました。当期におけるクラウド事業に係る研究開発費は159百万円であります。(2）プロダクト事業当事業においては既存の主力製品に新たな付加価値を追加するための研究開発を主に実施しました。当期の主な成果としては、システム運用自動化ツール「A-AUTO」と帳票管理ツール「DURL」の新バージョンのリリースや、データ活用ツール「Waha! Transformer」の機能拡充を図りました。当期におけるプロダクト事業に係る研究開発費は193百万円であります。(3）ソリューション事業当事業については、クラウド事業やプロダクト事業にて開発し、提供している製品・サービスに関連するコンサルティングや技術支援サービスを提供する事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。(4）メインフレーム事業当事業については、マーケットおよび製品が成熟しているなか、顧客ニーズを調査し、対象となるテーマを絞り込んだ研究開発を行っております。(5）システムインテグレーション事業当事業については、顧客企業からシステム構築に関する業務の受託を行う事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。

５【研究開発活動】当連結会計年度（以下、当期）における研究開発費は522百万円（前期比61.4％増）となり、対売上高比率は5.5％（前期は4.6％）となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。(1）クラウド事業当事業においては、クラウド技術の進展とお客様ニーズを見据え、クラウド化に対応するための既存製品力とサービス力強化のための研究開発に注力しました。当期の主な成果としては、資本業務提携先の㈱アイネットのクラウド基盤を活用した当社のサービス基盤「ユニリタクラウドサービス」の提供を開始し、クラウド型サービスデスク「LMIS」では、スマートフォン等のモバイル機器での操作性向上等を実現した最新版をリリースしました。当期におけるクラウド事業に係る研究開発費は284百万円であります。(2）プロダクト事業当事業においては既存の主力製品に新たな付加価値を追加するための研究開発を主に実施しました。当期の主な成果としては、システム運用自動化ツール「A-AUTO」と帳票管理ツール「DURL」の新バージョンのリリースや、データ活用ツール「Waha! Transformer」の機能拡充を図りました。当期におけるプロダクト事業に係る研究開発費は230百万円であります。(3）ソリューション事業当事業については、クラウド事業やプロダクト事業にて開発し、提供している製品・サービスに関連するコンサルティングや技術支援サービスを提供する事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。(4）メインフレーム事業当事業については、マーケットおよび製品が成熟しているなか、顧客ニーズを調査し、対象となるテーマを絞り込んだ研究開発を行っております。当期の主な成果としては、ホストコンピュータ端末エミュレータ「EXTES」の機能拡充を図りました。(5）システムインテグレーション事業当事業については、顧客企業からシステム構築に関する業務の受託を行う事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。

５【研究開発活動】当連結会計年度（以下、当期）における研究開発費は３億23百万円（前期比26.3％増）となり、対売上高比率は4.6％（前期は3.7％）となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。(1）クラウド事業当事業においては、データ連携ミドルウェアの機能向上、業界初となるコミュニケーション特化型プラットフォームでのサービス拡張、システム運用の品質向上や効率化を実現するクラウド型ITサービスマネジメントツールの機能拡充等の研究開発に注力しました。当期の主な成果としては、企業内・企業間のコミュニケーション変革に特化したコミュニケーションプラットフォーム「Smart Communication Platform」上でのAI機能追加や、クラウド型サービスデスク「LMIS on cloud」の最新版をリリースしました。当期におけるクラウド事業に係る研究開発費は１億57百万円であります。(2）プロダクト事業当事業においては既存の主力製品に新たな付加価値を追加するための研究開発を主に実施しました。当期の主な成果としては、ジョブ管理ツール「A-AUTO」とサーバ監視を一元的にモニタリングする「A-AUTO/Dashboard」の新バージョンや、情報活用基盤「Report & Form Warehouse」の新たな機能をリリースしました。当期におけるプロダクト事業に係る研究開発費は１億60百万円であります。(3）ソリューション事業当事業については、クラウド事業やプロダクト事業にて開発し、提供している製品・サービスに関連するコンサルティングや技術支援サービスを提供する事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。(4）メインフレーム事業当事業については、マーケットおよび製品が成熟しているなか、顧客ニーズを調査し、対象となるテーマを絞り込んだ研究開発を行っております。当期の主な成果としては、当社のシステム運用ノウハウを活かし、主力製品であるシステム運用自動化ツール「A-AUTO」の新たな機能となる「JobVisualizer(ジョブビジュアライザー)」をリリースしました。当期におけるメインフレーム事業に係る研究開発費は５百万円であります。(5）システムインテグレーション事業当事業については、顧客企業からシステム構築に関する業務の受託を行う事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。

６【研究開発活動】当連結会計年度（以下、当期）における研究開発費は２億56百万円（前期比20.1％減）となり、対売上高比率は3.7％（前期は4.5％）となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。(1）データ活用事業お客様の間で事業拡大、営業力強化のための「攻めのIT投資」が積極化している中、当事業では、企業内に存在する複数のシステムのデータを活用するためのETLや、情報活用の利便性向上や企業内コミュニケーション促進を実現する企業向け情報ポータルサービスといった領域の研究開発に注力しました。当期の主な成果としては、セキュリティ関連機能を追加した「Waha!Transformer（ワッハートランスフォーマー）」の最新バージョンや、企業のデジタル変革を推進するアプリケーション構築基盤となる「Smart×Portal（スマートポータル）」および対応アプリケーションサービス「LIVE UNIVERSE」をリリースしました。当期におけるデータ活用事業に係る研究開発費は64百万円であります。(2）システム運用事業お客様の間で「攻めのIT投資」の積極化に伴い、クラウドサービスやオープンソースソフトウェア等の利用が拡大している中、当事業の主力製品である運用自動化製品の機能強化やクラウド自動化制御を行うサービス等の研究開発を実施しました。当期の主な成果としては、日付管理機能の強化やブラウザ等の対応環境を拡大を実現した「A-AUTO（エーオート）」の最新バージョンをリリースしたほか、複数のクラウドサービスに対応したクラウド自動化制御を実現する「UNIRITA Automatic Operator（ユニリタ オートマティック オペレーター）」をリリースしました。当期におけるシステム運用事業に係る研究開発費は１億81百万円であります。(3）メインフレーム事業当事業については、マーケットおよび製品が成熟しており、当期において、新たな研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。(4）その他事業バス事業活性化支援のためのソリューションでは、乗降センサーから得られたデータを事業者が分析し、経営改善に活用するための分析・可視化サービス等の研究開発活動を推進しました。当期におけるその他事業の研究開発費は９百万円であります。

６【研究開発活動】当連結会計年度（以下、当期）における研究開発費は３億20百万円（前期比6.0％減）となり、対売上高比率は4.5％（前期は4.8％）となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。(1）データ活用事業お客様の間で事業拡大、営業力強化のための「攻めのIT投資」が積極化している中、当事業では、企業内に存在する複数のシステムのデータを活用するためのETLや蓄積されたデータを収集し、分析、可視化するためのBIといった領域の研究開発に注力しました。当期の主な成果としては、複数のクラウドサービス間でのデータの受け渡しを高速化する「Waha!Transformer（ワッハートランスフォーマー）」の最新バージョンや、BIの新製品である「MyQuery（マイクエリ）」をリリースしました。当期におけるデータ活用事業に係る研究開発費は97百万円であります。(2）システム運用事業お客様の間で「攻めのIT投資」の積極化に伴い、クラウドサービスやオープンソースソフトウェア等の利用が拡大している中、複数のサーバやサービス間のプロセス連携や制御といった管理を実現するソフトウェアや、当社既存製品群を組み合わせて一つのクラウドサービスとして提供するための研究開発を実施しました。当期の主な成果としては、複数のサーバやサービス間のプロセス連携や制御といった管理を実現するソフトウェア「GoCute」をリリースしたほか、当社の帳票関連の製品機能をクラウドサービスとして統合した「雲票」をリリースしました。当期におけるシステム運用事業に係る研究開発費は２億10百万円であります。(3）メインフレーム事業当事業については、マーケットおよび製品が成熟しており、当期において、新たな研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。(4）その他事業バス事業活性化支援のためのソリューションでは、路線検索、走行位置検索からリアルタイム乗車状況把握へと、IoT型ソリューションとしての展開を図るべく、研究開発活動を推進しました。当期におけるその他事業の研究開発費は12百万円であります。