事業の概要
- 金融ソリューション事業証券ディーリングシステムや外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォームの開発と保守が中心です。金融機関向けに高度なITシステムを提供し、その利用料や保守費用が主な収益源となります。特に証券業界のIT投資動向に左右されるビジネスモデルです。
- ビジネスソリューション事業ITサポートやグループ経営管理ソリューションシステムの開発・販売を手掛けています。企業が業務を効率化するためのシステムを提供し、導入費用や保守・運用サポート費用で収益を得ています。幅広い業種の企業を顧客としています。
- ヘルスケア事業機能性食材であるハナビラタケを使った健康食品や化粧品の開発・販売を行っています。自社で商品を開発し、消費者に直接販売することで収益を上げています。健康志向の高まりを背景に成長を目指す事業です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 金融ソリューション事業売上高14.73億円、営業利益3.94億円で、同社グループの主要な収益源です。証券ディーリングシステムや外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォームの開発・保守が中心で、高い利益率を誇る稼ぎ頭の事業です。
- ビジネスソリューション事業売上高2.58億円、営業利益-0.31億円と赤字です。ITサポートやグループ経営管理ソリューションシステムの開発・販売を手掛けていますが、現時点では収益貢献は限定的で、今後の改善が課題と考えられます。
- ヘルスケア事業売上高1.05億円、営業利益-0.51億円と赤字です。機能性食材ハナビラタケを使った健康食品や化粧品の開発・販売を行っています。アジア地域への海外展開も進めていますが、まだ投資段階であり、収益化には時間を要している状況です。
2025-09 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| FinancialSolutionServiceDivision | 事業 | 15 | 4 | 26.7% |
| BusinessSolution | 地域 | 3 | -0 | -11.8% |
| HealthCareBusinessDivision | 地域 | 1 | -1 | -48.8% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用会社２社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。 事業区分主な事業内容主要な会社金融ソリューション事業証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守当社、株式会社デジタルアセットマーケッツ、株式会社ＡｎｄＧｏビジネスソリューション事業ITサポート及びグループ経営管理ソリューション等の開発及び販売当社、株式会社ビーエス・ジェイヘルスケア事業健康食品や化粧品等の開発及び販売当社、株式会社インタートレードヘルスケア 当社グループの事業系統図は次のとおりです。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 専門性の高いシステム提供や機能性食材の開発・販売を行っているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発・保守には専門的な技術と知識が必要。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 軽い（資本不要） |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：法令改正、変更等に関するリスク ／ 証券業界の動向に関するリスク ／ プロジェクト管理に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 2 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
提供された財務サマリでは、ブランド力、特許、規制ライセンス、IPに関する具体的な情報は確認できませんでした。同社の事業内容から、これらが主要な競争優位性となっている可能性は低いと判断されます。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
同社は主に金融商品取引業向けのシステム開発・販売を行っています。一度導入されたシステムは、カスタマイズやデータ移行のコストから、顧客が他社製品へ乗り換える際のスイッチングコストは一定程度存在する可能性がありますが、その程度は限定的と考えられます。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
同社の事業モデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造ではありません。個々の顧客との取引が中心であり、プラットフォーム型のビジネスではありません。
コスト優位☆☆☆☆☆
同社の事業内容から、他社と比較して構造的に大幅なコスト優位性を確立している証拠は現時点では確認できません。システム開発・販売においては、技術力や開発効率が重要ですが、それが直接的なコスト優位に繋がるかは不明です。
規模の経済★☆☆☆☆
金融商品取引業向けシステム市場において、同社が一定のシェアを有している可能性はありますが、業界全体として寡占化が進んでいるとは言えず、規模の経済による明確な優位性は限定的と考えられます。
- 金融システム開発の専門性証券ディーリングシステムやFXシステムなど、高度な専門知識と技術が求められる金融分野のシステム開発・保守に強みを持っています。長年の実績とノウハウが顧客からの信頼につながり、高い参入障壁となっています。
- 多角的な事業展開金融ソリューション、ビジネスソリューション、ヘルスケアと異なる3つの事業を展開することで、特定の市場変動リスクを分散しています。特にヘルスケア事業は、IT分野とは異なる市場で収益源を確保しています。
- 新規事業への積極投資FinTech領域、特にブロックチェーン技術を基盤とした暗号資産プラットフォームなど、WEB3時代の新しい金融プラットフォーム構築を目指し、持分法適用会社を通じて積極的に投資しています。将来の成長ドライバーを育成する姿勢が見られます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「お客様視点での行動」「好奇心と勇気」「迅速な判断と誠実な対応」「「人」と「人とのつながり」を大切に」を経営理念として掲げ、常に知識と技術を研鑽し、これからの時代に必要とされる商品及びサービスを生み出し、提供することを基本方針としています。 （２）経営環境及び経営戦略等当社グループは証券会社向けシステムを収益の柱に展開をしておりますが、FinTechなどの新しい概念の登場やブロックチェーンなどの新たな技術革新も速く、金融業界も大きく変化しています。また、世界的なデジタル化の流れが加速しており、当社グループもデジタル化への対応が必要不可欠で、新たなサービス機会の提供が求められています。金融ソリューション事業では、これまで証券会社を中心にシステム導入を行ってきましたが、ブロックチェーン等の新しい概念のもと構築した次世代インフラシステム『Spider Digital Transfer』は様々な事業会社を対象にしており、大手商社にも導入しています。今後は『Spider Digital Transfer』を収益の柱にすべく、開発の推進と営業を強化していきます。また、当社グループが今後も継続して業容拡大していくために金融ソリューション事業以外にも収益基盤の構築は必要不可欠であり、2012年９月期より一般事業会社向けシステムを展開するビジネスソリューション事業と機能性キノコ「ハナビラタケ」の生産及び販売を中心とするヘルスケア事業を展開しています。ビジネスソリューション事業では、受注環境も改善され、経営管理ソリューション『GroupMAN@IT e²』の導入社数が増えており、安定した収益基盤の構築を図っております。今後も導入社数を増やし更なる安定化を目指していきます。ヘルスケア事業においては、女性特有の健康問題に関するサプリメント市場（フェムケア市場）は拡大傾向にあります。2025年３月に公表しましたとおり、消費者庁から「ＩＴはなびらたけ」製品の機能性表示食品の届出番号を取得いたしました。「中高年期の健常な女性の日常生活における一時的な疲労感（疲れやすさ）を軽減する」機能は、自社の研究や論文をベースとした最終製品での機能性表示食品としては初めての受理となっており、「ＩＴはなびらたけ」の更年期女性に対する有効性が証明されたことで、更年期でお悩みの女性をメインターゲットとし、より機能性を重視した商品展開を進めてまいります。金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業のそれぞれの事業で安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営戦略を実現するため取り組む課題は次のとおりです。①金融ソリューション事業金融ソリューション事業は、IT人材の需給逼迫が継続する中、金融領域とテクノロジー双方の専門知識を有するハイブリッド型プロフェッショナルの確保が極めて困難な状況にあります。このような課題は長期的視点での対応が必要であり、組織全体としての技術革新への迅速な適応には、部門横断的及びループ内での人材流動性向上が不可欠です。 ②ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業は、企業のデジタルトランスフォーメーションが加速する現在、持続可能な経営基盤の構築と維持を支援すべく、顧客ニーズを的確かつ迅速に把握し、これをシステムへ反映するフィードバックサイクルの継続的運用が求められます。この目的のため、シニアエンジニアと若手人材による体系的なナレッジシェアリングを推進し、組織力強化に取り組んでまいります。 ③ヘルスケア事業ヘルスケア事業は、機能性表示食品としての届出番号を取得しておりますが、更年期ケア分野は症状や課題の可視化が困難であることから、口コミやSNSによる情報拡散が限定的で認知浸透にも一定の遅れが見られます。今後は、裏付けとなる研究論文や臨床データ等のエビデンス活用を積極化し、情報公開の透明性を高めることで、フェムケアサプリメントとしてのブランド認知度向上を図ってまいります。 ④財務体質の強化当社グループの自己資本比率は72.6％、当座比率は321.1％と財務の安定性は確保しておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となる場合があります。そのため、リスクに耐え得る財務基盤を構築するために、金融機関との連携を強化し機動的な借入のみならず、多様な資金調達手法を検討していく必要があります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「お客様視点での行動」「好奇心と勇気」「迅速な判断と誠実な対応」「「人」と「人とのつながり」を大切に」を経営理念として掲げ、常に知識と技術を研鑽し、これからの時代に必要とされる商品及びサービスを生み出し、提供することを基本方針としています。 （２）経営環境及び経営戦略等当社グループは証券会社向けシステムを収益の柱に展開をしておりますが、FinTechなどの新しい概念の登場やブロックチェーンなどの新たな技術革新も速く、金融業界も大きく変化しています。また、世界的なデジタル化の流れが加速しており、当社グループもデジタル化への対応が必要不可欠で、新たなサービス機会の提供が求められています。金融ソリューション事業では、これまで証券会社を中心にシステム導入を行ってきましたが、ブロックチェーン等の新しい概念のもと構築した次世代インフラシステム『Spider Digital Transfer』は様々な事業会社を対象にしており、大手商社にも導入しています。今後は『Spider Digital Transfer』を収益の柱にすべく、開発の推進と営業を強化していきます。また、当社グループが今後も継続して業容拡大していくために金融ソリューション事業以外にも収益基盤の構築は必要不可欠であり、2012年９月期より一般事業会社向けシステムを展開するビジネスソリューション事業と機能性キノコ「ハナビラタケ」の生産及び販売を中心とするヘルスケア事業を展開しています。ビジネスソリューション事業では、受注環境も改善され、経営管理ソリューション『GroupMAN@IT e²』の導入社数が増えており、安定した収益基盤の構築を図っております。今後も導入社数を増やし更なる安定化を目指していきます。ヘルスケア事業においては、女性特有の健康問題に関するサプリメント市場（フェムケア市場）は拡大傾向にあります。2025年３月に公表しましたとおり、消費者庁から「ＩＴはなびらたけ」製品の機能性表示食品の届出番号を取得いたしました。「中高年期の健常な女性の日常生活における一時的な疲労感（疲れやすさ）を軽減する」機能は、自社の研究や論文をベースとした最終製品での機能性表示食品としては初めての受理となっており、「ＩＴはなびらたけ」の更年期女性に対する有効性が証明されたことで、更年期でお悩みの女性をメインターゲットとし、より機能性を重視した商品展開を進めてまいります。金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業のそれぞれの事業で安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営戦略を実現するため取り組む課題は次のとおりです。①金融ソリューション事業金融ソリューション事業は、IT人材の需給逼迫が継続する中、金融領域とテクノロジー双方の専門知識を有するハイブリッド型プロフェッショナルの確保が極めて困難な状況にあります。このような課題は長期的視点での対応が必要であり、組織全体としての技術革新への迅速な適応には、部門横断的及びループ内での人材流動性向上が不可欠です。 ②ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業は、企業のデジタルトランスフォーメーションが加速する現在、持続可能な経営基盤の構築と維持を支援すべく、顧客ニーズを的確かつ迅速に把握し、これをシステムへ反映するフィードバックサイクルの継続的運用が求められます。この目的のため、シニアエンジニアと若手人材による体系的なナレッジシェアリングを推進し、組織力強化に取り組んでまいります。 ③ヘルスケア事業ヘルスケア事業は、機能性表示食品としての届出番号を取得しておりますが、更年期ケア分野は症状や課題の可視化が困難であることから、口コミやSNSによる情報拡散が限定的で認知浸透にも一定の遅れが見られます。今後は、裏付けとなる研究論文や臨床データ等のエビデンス活用を積極化し、情報公開の透明性を高めることで、フェムケアサプリメントとしてのブランド認知度向上を図ってまいります。 ④財務体質の強化当社グループの自己資本比率は72.6％、当座比率は321.1％と財務の安定性は確保しておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となる場合があります。そのため、リスクに耐え得る財務基盤を構築するために、金融機関との連携を強化し機動的な借入のみならず、多様な資金調達手法を検討していく必要があります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①経営成績の状況当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の３つです。当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。 2024年９月期（前連結会計年度）2025年９月期（当連結会計年度）対前年度比 (％)金額(百万円)百分比(％)金額(百万円)百分比(％)売上高1,849100.01,836100.099.3金融ソリューション事業1,44578.11,47380.2102.0ビジネスソリューション事業29816.225814.186.5ヘルスケア事業1055.71045.799.4営業利益又は営業損失（△）80―△8――親会社株主に帰属する当期純損失(△)△97―△145―― （注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでおりません。 当連結会計年度における国内経済は、金利環境の変動や地政学リスクの高まりなどにより、依然として不透明感が残る状況となりました。金融業界においては、デジタル化・DXの加速、セキュリティ強化、クラウド移行への対応など、システム投資の高度化と安定運用の両立が求められておりますが、規制順守・セキュリティ・可用性が最優先のため、ＷＥＢ３領域などの先端領域については、実証段階は進むものの、本格的な商業導入は依然慎重となっております。また、ブロックチェーン、スマートコントラクト、暗号技術などの領域は即戦力人材が市場全体で不足しており、自社内でも十分なスキル蓄積が進み難く、追加コストが必要となっております。このような事業環境の中で、当連結会計年度の業績は、売上面では主力の金融ソリューション事業は若干の増収であったものの、ビジネスソリューション事業は減収、ヘルスケア事業は概ね横ばいとなり、連結売上高は前年同期比12百万円減少し1,836百万円となりました。また損益面では減収等の影響により、営業損失は８百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ(以下、デジタルアセットマーケッツ)及び株式会社ＡｎｄＧｏ(以下、ＡｎｄＧｏ)の持分法による投資損失203百万円を計上した一方で、デジタルアセットマーケッツの株主割当増資に伴う持分変動利益を63百万円計上したことにより、145百万円となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでおりません。 （金融ソリューション事業）金融ソリューション事業は、当社、デジタルアセットマーケッツ及びＡｎｄＧｏの事業です。当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。 売上高 1,473百万円（前年度比 102.0％） セグメント利益 393百万円（前年度比 94.4％） 大口顧客からのライセンス利用料等の減収とＷＥＢ３関連事業で期初で計画していた受注が遅れたものの、2024年11月に東京証券取引所でarrowhead4.0が運用を開始したことや、既存顧客からの受託案件の受注があったことにより、売上高は前年同期比102.0％の1,473百万円と増収になりました。一方で損益面では、セグメント利益は前年同期比94.4%の393百万円と減益になりました。粗利率の高いライセンス利用料が減少し、粗利率の低いハードウェア売上が増加したことが主な要因です。2025年３月に、Fireblocks社とＷＥＢ３インフラ導入支援に関する戦略的パートナーシップを締結し、デジタルアセットマーケッツと連携して、ＷＥＢ３領域に対し経営資源の一部を適切に配分し、取り組みを強化しております。さらに、同年４月には、ＡｎｄＧｏの株式25.5％を取得し、持分法適用会社としたことで、暗号資産向けソリューションや暗号分散技術を活用したサービスの共同開発を推進しております。これにより、ＷＥＢ３領域において新たな金融ソリューションサービスの展開を図るとともに、より高付加価値なソリューションの提供を目指してまいります。 （ビジネスソリューション事業）ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。 売上高 258百万円（前年度比 86.5%） セグメント損失 30百万円（前年度は20百万円のセグメント利益） 売上面では、ＳＩサービスの増収がみられたものの、主力である経営統合管理プラットフォーム『GroupMAN@IT e2』において、既存顧客からの追加開発案件等が前年同期に比べて少なく、また期初で計画していた受注が遅れたことにより、売上高は前年同期比86.5%の258百万円となりました。損益面では、減収の影響に加えて、人材の確保等、人件費の増加や開発工数の増加等により、前年同期の20百万円のセグメント利益から、30百万円のセグメント損失となりました。 （ヘルスケア事業）ヘルスケア事業は、当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。 売上高 104百万円（前年度比 99.4%） セグメント損失 51百万円（前年度は51百万円のセグメント損失） 2025年３月に消費者庁から『ＩＴはなびらたけ』製品の機能性表示食品の届出番号を取得いたしましたが、７月に新製品を市場に投入するまでのリードタイムの間に、旧製品の買い控えにより、売上高は、前年同期比99.4%の104百万円となりました。損益面に関しては、セグメント損失は前年同期と同水準の51百万円となりました。2025年3月28日に公表しましたとおり、『ＩＴはなびらたけ』の機能性を明記した新商品である「エストロリッチ ピュア」を展開し、事業の拡大を図ってまいります。 ②財政状態当連結会計年度の総資産額（負債純資産合計額）は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、1,481百万円となりました。自己資本比率は72.6％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は321.1％となっています。（資産）資産合計1,481百万円の主な内訳は、現金及び預金711百万円（構成比48.0％）、受取手形、売掛金及び契約資産261百万円（構成比17.7％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）21百万円（構成比1.5％）、投資有価証券261百万円（構成比17.6％）となっています。前連結会計年度末の資産合計1,645百万円より164百万円減少しており、その主な増減要因は、投資有価証券が216百万円増加しているものの、現金及び預金が313百万円、短期貸付金が100百万円減少していることによるものです。（負債）負債合計405百万円の主な内訳は、短期借入金100百万円（負債純資産合計に対する構成比6.7％）、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金計126百万円（負債純資産合計に対する構成比8.5％）、買掛金81百万円（負債純資産合計に対する構成比5.5％）となっています。前連結会計年度末の負債合計413百万円より７百万円減少しており、その主な増減要因は、買掛金が33百万円増加しているものの、長期借入金が40百万円減少していることによるものです。（純資産）純資産合計1,076百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金△1,303百万円、自己株式△95百万円となっています。前連結会計年度末の純資産合計1,232百万円より156百万円減少しており、その主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによる利益剰余金の減少145百万円によるものです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の1,024百万円に比べ313百万円減少し、711百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは12百万円の支出（前年同期は81百万円の収入）となりました。主な減少要因は、売上債権の増加58百万円、税金等調整前当期純損失149百万円、持分変動利益63百万円などであり、主な増加要因は、持分法による投資損失203百万円、仕入債務の増加33百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、252百万円の支出（前年同期は124百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出２百万円、投資有価証券の取得による支出350百万円などであり、主な増加要因は、短期貸付金の減少100百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の支出（前年同期は73百万円の収入）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出40百万円などによるものです。 2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期2025年９月期自己資本比率 （％）76.479.776.574.272.6時価ベースの自己資本比率（％）291.9191.9163.8165.0316.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （倍）0.60.51.03.4－インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍）120.3214.4121.848.4－ (注) １ 各指標の算出は以下の算式を使用しております。 ・自己資本比率：自己資本／総資産 ・時価ベースの自己資本比率：期末株価による株式時価総額／総資産 ・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー ・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４ 2025年９月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 ④生産、受注及び販売の状況（ⅰ） 生産実績当連結会計年度の生産状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)対前年度比(％)ヘルスケア事業19108.7合計19108.7 (注) 金額は、製造原価によっております。 （ⅱ） 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)対前年度比(％)受注残高(百万円)対前年度比(％)金融ソリューション事業1,448113.991298.0ビジネスソリューション事業26093.389101.6合計1,709110.21,00198.3 (注) １ ライセンス・サポート等の継続契約については１年以内に売上が計上されることが確実な受注のみを受注残高としております。２ 金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業以外の事業については、事業の特性上記載が困難であるため、記載しておりません。 （ⅲ） 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。なお、各事業の金額については、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)金額(百万円)対前年度比(％)金融ソリューション事業1,473102.0ビジネスソリューション事業25886.5ヘルスケア事業10499.4合計1,83699.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための労務費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。資金調達につきましては自己資金を基本としております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
- 法令改正・変更リスク金融商品取引法、薬機法、食品表示法など、各事業に関連する多数の法令や規則があり、これらの改正や解釈の変更が事業環境を急変させ、業績に悪影響を与える可能性があります。常に最新の法規制への対応が求められます。
- 証券業界の動向リスク主力である証券ディーリングシステムは株式市況に大きく影響されます。市況の変動により証券会社のIT投資方針が変更された場合、システム受注が減少し、金融ソリューション事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- プロジェクト管理・システム不具合リスク大規模なシステム開発プロジェクトが多く、顧客の高度な要望に対応できない場合、納期遅延や費用増加が発生する可能性があります。また、システムやサービスに不具合が生じた場合、顧客への損害賠償や信用失墜につながるリスクがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが独自に判断したものであります。 （１）法令改正、変更等に関するリスク当社グループには、金融ソリューション事業における金融商品取引法、ビジネスソリューション事業における労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）、ヘルスケア事業における薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、食品表示法、健康増進法、景品表示法等、遵守すべき関連諸法令及びその他各種規則が多くあります。従って、諸法令等の改正、慣行及び法令解釈等の変更、その他要因により事業環境が急変した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （２）証券業界の動向に関するリスク当社グループは、証券ディーリングシステムを主力製品としていますが、証券ビジネス分野は株式市況の影響を大きく受けます。従って、市況変動等の事業環境の変化によって、証券会社等のIT設備投資方針が大きく変更された場合、当社グループの受注動向及び業績等は影響を受ける可能性があります。 （３）プロジェクト管理に関するリスク当社グループは証券会社をはじめ様々な金融機関及び事業法人にシステムを提供しており、規模の大きいプロジェクトも存在します。関連する法令や情報技術は毎年何らかの変化があり、それに伴う顧客の要望も高度になることがあります。当社グループは想定できる範囲内において当該リスクを軽減できるよう努めていますが、当社グループの想定を超える要望を受けた場合、納期の遅延や発生費用の増加が生じ、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （４）システム及びサービスの不具合に関するリスク当社グループが顧客に提供するシステム及びサービス等に不具合が生じた場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。当社グループは製品及びサービスに対して最適な品質管理を行い、信頼性の維持向上に努めていますが、当社グループの重大な過失によって不具合が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求の発生や信用力の著しい低下等の可能性があり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （５）販売した商品に関するリスク当社グループはハナビラタケを材料とする健康食品及び化粧品等の開発及び販売を行っています。当社グループは日々万全の品質管理体制をとり生産活動及び販売活動を行っていますが、予期せぬ衛生問題、健康への問題が発生し消費動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （６）棚卸資産に関するリスク当社グループが行っているヘルスケア事業は、一部商品について見込生産を行っています。需要動向の予測を大きく誤った際は在庫リスクを抱えることになり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （７）人材に関するリスク 当社グループが、継続的に事業を展開し成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。また、特定の人材に過度に依存しない組織体制の構築、属人的な要素の軽減等を進めることで、当該リスクの軽減に努めています。しかしながら、何らかの事情により人材の確保及び育成ができない事態となった場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （８）仕入先及び外注先に関するリスク 当社グループが行っている金融ソリューション事業は、システムと金融が複合された専門性が高い分野です。ハードウエアの仕入や、開発の業務委託等で取引している会社との取引関係が何らかの事情により急遽中断又は変更された場合、同等の専門知識を持った代替取引先を見つけるために数ヶ月程度の時間を要することも想定され、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （９）各種提携に関するリスク当社グループは、新たなマーケットへの販売チャネルの獲得、開発力の強化、高品質な製品及びサービスの提供を実現するため、積極的に他社との業務提携を実施しています。何らかの事情により、これら提携による効果が期待どおりに得られない場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （10）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク当社グループでは、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しており、不正アクセスや機器の欠陥等、想定外の事象が発生した場合、顧客情報を含めた内部機密情報の紛失、消失、漏洩、改ざん等により、当社グループの信用が著しく失墜し、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。これらに対しては、情報セキュリティ基本方針を定めシステムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を行っており、また、機密情報へアクセスできる者を制限し、従業員への注意喚起やセキュリティ教育を行い、リスクの軽減に努めております。 （11）知的財産権に関するリスク当社グループでは、顧客に提供する商品・サービスの著作権や特許、商標等の知的財産権の確保及び管理を積極的に行っています。これら知的財産権を第三者に利用されることによる当社グループの損害を回避するため弁護士事務所等との連携により、特許申請等の知的財産権の確保に注力しています。しかしながら、当社グループの把握できない領域で当社グループの知的財産権が利用される、若しくは当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （12） 新規事業への投資に関するリスク 当社グループである持分法適用会社の株式会社デジタルアセットマーケッツは、FinTech領域において、ブロックチェーン技術を基盤とした暗号化・分散型サービスの提供を始めとして、ＷＥＢ３時代の新たな金融プラットフォーマーを目指しております。しかしながら、事業基盤の構築のため投資を継続している段階であり、新しい事業分野であることから、収益化まで想定以上に時間を要する可能性など不確定要素が多く、計画通りに達成できなかった場合は、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。これらに対しては、事業や資金調達の進捗を適時モニタリングするとともに、必要に応じて諸施策を実施し、リスクの軽減に努めております。 （13）海外展開に関するリスク当社グループが行っているヘルスケア事業はアジア地域へ進出しており、当該進出国における政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規制の変更、治安の悪化等のカントリーリスクにより、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （14）大規模災害に関するリスク地震、洪水、津波等の自然災害に加え、火災等により、当社の事業所に大規模な損害が発生し、事業継続に支障が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。上記リスクに対して、当社グループでは、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の確保を最優先事項に掲げ、安否確認システムを整備しております。また、テレワークへの対応やWeb会議の促進等の取り組みを実施するとともに、事業継続計画(BCP)を作成し、訓練を実施しております。 （15）伝染病・感染症の発生・蔓延に関するリスク2020年初春より国内に発生した「新型コロナウイルス感染症」の蔓延に見られるように、特定の伝染病や感染症が全国各地に広がり社会経済活動が大きく制限された場合、さらに当社グループ及び関係取引会社等で罹患者が発生する事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。