有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜8,905 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、中長期的な経営方針・経営戦略との関連性や、将来の経営成績に与える影響の程度、発生の蓋然性等に応じて「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）(1) 顧客の投資、購買意欲等による影響について流通クラウド事業の顧客である食品流通業界は、国民生活を支える重要な産業であり景気変動の影響を受けにくい性質がありますが、中長期的には、少子高齢化・人口減少等により、消費者の購買活動減退や、合従連衡による大手集約といった環境変化が生じる可能性があります。当社グループとしては、常に魅力的なサービスを追求するとともに、様々な規模の顧客と取引関係を築くべく戦略的な事業展開を図っておりますが、業界における情報システムに対する投資意欲が低下した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの追加サービスの受注減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。官公庁クラウド事業においては、国や自治体等の政策の動向を注視し、適時に適切なサービスを提供できる体制を整えておりますが、公共事業にかかる予算削減、情報システム投資の見送り、規模縮小、方針変更、市町村合併等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの統合、入札制度の見直し等の影響を受けます。特にデジタル庁から示されている「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、地方自治体情報システムの標準化・共通化が推進されており、自治体基幹システムのビジネスモデルが大きく変容した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。トラスト事業においては、ブロックチェーン技術を利用したデジタル証明書発行サービスや、マイナンバーカードを利用した信頼性が高くかつ低廉なサービスを提供していく方針です。一方で、顧客の紙からデジタル証明書への切り替え需要が伸びない、マイナンバーカードの利活用が進まない等の理由により、顧客の投資意欲が活発化しない場合には、見込んでいる収益を計上することができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。モバイルネットワーク事業においては、リアル店舗の特性を活かした顧客満足度の高いサービスを強みとしておりますが、人口減少・少子高齢化による市場の縮小や、オンラインでの携帯電話端末購入の普及などの影響による販売代理店の整理統合や役割の見直し、携帯電話端末の高価格化による買い替えサイクルの長期化、通信キャリアの施策変更による携帯電話の買い控え、中古端末販売の増加等に起因する携帯電話端末の販売台数の減少等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 市場のニーズや環境の変化と、技術革新への対応について流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、顧客や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供を目的として、継続的なバージョンアップ開発や、当社グループの成長を牽引する新サービスの開発に取り組んでおります。中でも、大幅なバージョンアップ開発や新サービス開発については、時流を先読みし、将来の市場におけるニーズを分析した上で取り組んでおり、戦略上の必要に応じてＭ＆Ａなどの手法とも組み合わせて、適切な時期に、顧客や市場にサービスを提供しております。しかしながら、時流を読み誤り、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等が生じた場合には、新サービス開発等を適切な時期に行えず、市場投入のタイミングを逸する可能性や、顧客ニーズや市場動向の変化への対応が遅れ十分な競争力を確保できない可能性があり、新サービス等の投入による効果を十分に得ることができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、開発体制の強化による開発期間の短縮化や、ＡＩを活用した開発手法を採用するなど、開発ニーズに柔軟に対応するための取組も推進しておりますが、新サービス等の開発中における急速な技術革新や、市場が要求するサービスの内容が変化することに伴う仕様の大幅な変更、予期し得ない不具合等が発生した場合には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 情報セキュリティに関するリスクについて当社グループは、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しているため、情報リスク管理規程をはじめとする諸規程を制定しているほか、個人情報に関しては個人情報保護方針を公表しております。また、社内教育により情報管理への意識向上を図っており、加えて、モバイルネットワーク事業においては、株式会社ＮＴＴドコモが実施する研修への参加や、同社による業務監査を受けることなどを通じて情報漏洩の防止に努めております。さらに、ＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関するリスク分析と改善を通じて、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等の防止に取り組むとともに、個人情報に関してはプライバシーマークを取得しております。また、近年深刻化しているランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃による情報漏洩や、データ改ざんのリスクに対しては、継続的な監視体制やセキュリティ対策の強化、具体的にはＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を設置するなど、対応を強化しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、機器の誤動作や紛失、操作ミス、サイバーテロ等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、得意先や仕入先との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）物価上昇に関わるリスク当社グループは、サービス提供に伴う原価として、機器、ライセンス、サーバーなどの設備を調達・活用しております。物価上昇によるこれら原価の増加に対しては、業務効率化などコスト削減の努力によって対応することとしておりますが、こうした努力だけでは原価の増加を吸収しきれない場合には、必要に応じてサービス料金の改定を行い、価格転嫁を図ることで、安定的な事業運営に努めております。しかしながら、物価上昇がさらに進行し、結果として顧客にとって受け入れがたいほどの料金改定を余儀なくされる場合には、当社の意図に反して顧客離反が多発するおそれがあります。このような状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）(1) 競合他社による影響について流通クラウド事業においては、食品流通業界を対象とするＳＩ事業者やサービス事業者と競合しております。官公庁クラウド事業においては、全国展開する大手ＳＩ事業者に加え、地域に密着した中小のＳＩ事業者とも競合しております。トラスト事業においては、電子申請や電子契約等のトラストに関するサービスを提供する事業者が競合となります。また、モバイルネットワーク事業においては、他の通信キャリアの代理店のみならず、株式会社ＮＴＴドコモの他の代理店とも競合しております。当社グループは、市場選択にあたり、業種や地域をセグメントし、そのセグメントにおけるナンバーワンを目指す方針を採用しており、資本を集中投下することで、競合他社に対する競争優位性を維持し、また向上させるよう努めております。しかしながら、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力が向上すること等により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、販売数の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 人材の確保と育成について当社グループは、顧客に対して最適な商品やサービスを提供できる戦力となる優秀な人材を確保するため、待遇の継続的な向上や、多様な働き方への対応、豊かに効率よく働ける環境の整備、認知度向上に向けた取組を進めるとともに、社員教育の徹底や資格取得の支援など、一定水準以上のスキルを有し、事業の発展に貢献する人材の育成を行っております。しかしながら、人材の確保や育成が計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、顧客へのサービス提供や新サービスの開発等が十分に行えず、その結果、営業案件失注や販売数の減少、受注案件の導入作業やサービス開発の遅延等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) システム導入・開発作業の遅延や不具合について流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、サービス導入時に、マスタ設定等の導入作業に加えて、機能追加や動作安定化のための改善、さらにはインターフェース等のシステム開発を行う場合があります。当該導入作業や開発においては、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積を行い、プロジェクトごとに進捗管理を行っておりますが、その性質上すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、見積の誤りや作業の遅れ、仕様変更等の要因により、当初の見積を上回る作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担、開発の遅延等による採算性の悪化が生じる可能性があります。また、顧客との間で定めた期日までに導入、開発作業を完了し、納品できなかった場合、システムの不具合等により品質に問題が発生した場合、あるいは製品やサービスの欠陥が発覚した場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償、受注損失の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) システム障害について当社グループは、顧客へのサービス提供においては、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。安全・安心のサービス提供を維持するため、ＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度及びＩＳＯ２００００ＩＴサービスマネジメントシステム適合性評価制度の認証を取得していることに加え、バックアップセンターを含む複数拠点のデータセンターを分散稼働させる等の対策を講じており、それらの施策を支える基盤系技術者の充実も図っております。さらに、ＩＴ事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、コンピューターウィルスの感染、サイバーテロ等に起因するシステムトラブル、また、公衆回線等ネットワークインフラの障害により当社グループのシステム等が正常に稼働しない状態の発生や顧客データの喪失等が生じた場合には、当社グループに直接損害が生じるほか、サービスの品質低下や損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制、コンプライアンスについて官公庁クラウド事業は、電気通信事業法、建設業法、放送法等の関連法規の規制を受けております。安全管理、安全教育などを実施する専任者を設置し法令遵守を徹底しておりますが、これら法令の違反が生じた場合や、法的規制が追加・変更された場合は、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。今後新たな法令等が施行され、または既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。また、コンプライアンスに関しては、役員及び社員に対して法令を含む社会的規範への準拠を求める規程の制定、社内外における相談窓口の設置、定期的な意識調査とテストの実施等により、その定着に取り組んでおりますが、個人的な行為を含む違法・不正行為の発生等により、社会的信用の低下、ブランドイメージの棄損、損害賠償責任の負担、入札停止等が発生する可能性があります。 (6) 知的財産権について当社グループは、ソフトウェアの開発を自社で行っておりますが、開発されたソフトウェアにかかる知的財産については、アプリケーションとして販売されるソフトウェアと異なり、クラウドからのサービス提供であることから模倣されるリスクは少なく、逆に特許申請による公開を避けるため、原則として特許権等の取得はしない方針であります。また、新たな取組を開始するに際しては、知的財産権に関する調査を行い、また、外注先等との契約にも知的財産権の取扱いを明瞭に定める等、紛争回避に努めており、これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続諸費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 経営人材に関わるリスク当社の経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしております。当社では、幹部社員に向けた教育の実施や、権限委譲を進め、計画的に次期経営人材の育成を図っております。また、取締役会や経営会議における情報共有の深化や議論の活発化、経営企画部門の強化を図るなど、特定の人物に依存しない組織体制の整備を進めております。しかしながら、経営陣のメンバーが何らかの理由により突然経営活動を行えなくなった場合、また、次期経営人材の育成・確保ができなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 内部統制システムの不備当社グループは、内部統制システムの強化を図るべく継続的な検討・見直しや、システム化によるリスクの低減を進めておりますが、内部統制上の重大な欠陥や弱点、あるいは内部統制からの逸脱等が認められた場合には、追加的なコストが発生することに加え、適時開示が不十分となること等により社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 子会社の管理体制について当社は、連結子会社の運営について、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害等について当社の本社、事業所、店舗は、一部を除き、和歌山市を中心とした和歌山県内に集中しており、東南海地方における大規模な地震が発生した場合には、物的・人的被害の発生により、事業継続が困難になる可能性があります。また、その他の災害、事故、事件等によっても、同様の状況が生じる可能性があります。このため、当社は事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンターの建設や高台への移転、和歌山・東京・大阪の国内３地域にバックアップセンターを設置する等の措置を講じ、重要業務の中断を防ぎ、また、中断したとしても速やかに復旧させる体制を整備しております。さらに、オフィス等の立地の見直しをさらに進めることに加え、テレワークを活用した地域を限定しない人材採用の推進や、管理部門の業務のオンライン化にも取り組んでおります。しかし、このような備えにも関わらず、災害等により物的・人的被害が発生した場合には、事業機会が減少し、また、サービス体制に支障が生じることにより損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客との契約解除、管理業務の停滞、決算の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11) 疫病の蔓延について当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、事業継続計画に基づき事業を継続できる体制を整備しております。しかし、疫病の蔓延が長期化、深刻化する場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、機器や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延と、それによるシステム導入、工事進行、設備投資の遅れ、また、ドコモショップにおける来店客数の減少や店舗の臨時休業等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12) 減損損失の発生当社グループは、サービス充実の観点から、Ｍ＆Ａに柔軟に取り組んでおります。Ｍ＆Ａに際しては、対象企業の財務・法務・事業等についてデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、正常収益力を分析した上で機関決定を行っており、また、買収会社の業績管理の徹底を図っております。しかしながら、企業価値評価の検討が十分でなく、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する等、事前に把握できなかった問題が発生し、買収企業の事業計画が未達となった場合には、のれんの減損損失が発生する可能性があります。また、所有する有形固定資産やソフトウェアについて、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できない事態が発生した場合には、これらの資産の減損損失が発生する可能性があります。これら減損損失の発生が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (13) 特定の仕入先・取引先への依存についてモバイルネットワーク事業は、コネクシオ株式会社との代理店契約に基づく株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営及び携帯電話端末等の法人向け販売等であり、当社グループのモバイルネットワーク事業における仕入及び販売のほぼ100％がドコモブランドに依存しております。当社は株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、両社の事業方針が変更された場合や、代理店契約が解除・解約等により終了した場合、又はその内容が大幅に変更された場合は、モバイルネットワーク事業の存続に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。流通クラウド事業のうち専門店向けの「Ｒｅｔａｉｌｐｒｏ」については、規模は相対的に小さいものの、米国Retail Pro International LLC社の代理店事業であり、仕入のほぼ100％を同社に依存しております。また、得意先についても上位２社への売上が約４割を占めている状況にあります。仕入先、得意先とは現在のところ良好な関係を維持していますが、仕入先、得意先において施策の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。官公庁クラウド事業のうち連結子会社である株式会社南大阪電子計算センターは、「ＮＥＣ情報サービス事業グループ」に属しており、仕入のほとんどを日本電気株式会社に依存しております。同社とは現在のところ良好な関係を維持していますが、同社において施策の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (14) 業績の変動について当社グループは、定常収入を経営上の重要指標と位置付けており、その規模は毎期安定的に増加しておりますが、定常収入以外の収入につきましては年度によって変動があります。とりわけ、官公庁クラウド事業については、国や自治体の予算の内容により需要が大きく変化するため、年度ごとの収益が安定しにくい性質があります。また、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、工事の完了やシステムの稼働、検収の時期が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、可能な限り顧客との調整によって導入時期の調整を図っておりますが、案件の進捗状況や、納期の集中によって、収益が一時期に偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。なお、2025年12月期の当社グループの業績は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高4,5004,3494,2635,02318,136営業利益4145763435111,846経常利益4105793445231,857 (15) 敵対的買収当社は、株式を資本市場に公開しており、経営権の支配を目的に敵対的買収が行われる可能性があります。経営権を取得した株主の方針によっては、経営方針、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 暗号資産の価格変動についてトラスト事業においては、ブロックチェーン技術を利用した電子証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」を提供しており、ブロックチェーン利用による手数料支払い、その他入出金などのために暗号資産を使用しております。暗号資産に関しては短期的な時価の変動が激しいことから、暗号資産の時価が著しく高騰した場合には、サービス提供における原価の上昇を招きますが、売上価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2024｜8,902 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、中長期的な経営方針・経営戦略との関連性や、将来の経営成績に与える影響の程度、発生の蓋然性等に応じて「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）(1) 顧客の投資、購買意欲等による影響について流通クラウド事業の顧客である食品流通業界は、国民生活を支える重要な産業であり景気変動の影響を受けにくい性質がありますが、中長期的には、少子高齢化・人口減少等により、消費者の購買活動減退や、合従連衡による大手集約といった環境変化が生じる可能性があります。当社グループとしては、常に魅力的なサービスを追求するとともに、様々な規模の顧客と取引関係を築くべく戦略的な事業展開を図っておりますが、業界における情報システムに対する投資意欲が低下した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの追加サービスの受注減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。官公庁クラウド事業においては、国や自治体等の政策の動向を注視し、適時に適切なサービスを提供できる体制を整えておりますが、公共事業にかかる予算削減、情報システム投資の見送り、規模縮小、方針変更、市町村合併等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの統合、入札制度の見直し等の影響を受けます。特に「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12月25日閣議決定）に掲げられている地方自治体情報システムの標準化・共通化が推進されており、自治体基幹システムのビジネスモデルが大きく変容した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。トラスト事業においては、ブロックチェーン技術を利用したデジタル証明書発行サービスや、マイナンバーカードを利用した信頼性が高くかつ低廉なサービスを提供していく方針です。一方で、顧客の紙からデジタル証明書への切り替え需要が伸びない、マイナンバーカードの普及や利活用が進まない等の理由により、顧客の投資意欲が活発化しない場合には、見込んでいる収益を計上することができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。モバイルネットワーク事業においては、リアル店舗の特性を活かした顧客満足度の高いサービスを強みとしておりますが、人口減少・少子高齢化による市場の縮小や、オンラインでの携帯電話端末購入の普及などの影響による販売代理店の整理統合や役割の見直し、携帯電話端末の高価格化による買い替えサイクルの長期化、通信キャリアの施策変更による携帯電話の買い控え、中古端末販売の増加等に起因する携帯電話端末の販売台数の減少等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 市場のニーズや環境の変化と、技術革新への対応について流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、顧客や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供を目的として、継続的なバージョンアップ開発や、当社グループの成長を牽引する新サービスの開発に取り組んでおります。中でも、大幅なバージョンアップ開発や新サービス開発については、時流を先読みし、将来の市場におけるニーズを分析した上で取り組んでおり、戦略上の必要に応じてＭ＆Ａなどの手法とも組み合わせて、適切な時期に、顧客や市場にサービスを提供しております。しかしながら、時流を読み誤り、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等が生じた場合には、新サービス開発等を適切な時期に行えず、市場投入のタイミングを逸する可能性や、顧客ニーズや市場動向の変化への対応が遅れ十分な競争力を確保できない可能性があり、新サービス等の投入による効果を十分に得ることができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、開発体制の強化による開発期間の短縮化や、開発ニーズに柔軟に応えるための開発手法の採用などに取り組んでおりますが、新サービス等の開発中における急速な技術革新や、市場が要求するサービスの内容が変化することに伴う仕様の大幅な変更、予期し得ない不具合等が発生した場合には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （重要なリスク）(1) 競合他社による影響について流通クラウド事業においては、食品流通業界を対象とするＳＩ事業者やサービス事業者と競合しております。官公庁クラウド事業においては、全国展開する大手ＳＩ事業者に加え、地域に密着した中小のＳＩ事業者とも競合しております。トラスト事業においては、電子申請や電子契約等のトラストに関するサービスを提供する事業者が競合となります。また、モバイルネットワーク事業においては、他の通信キャリアの代理店のみならず、株式会社ＮＴＴドコモの他の代理店とも競合しております。当社グループは、市場選択にあたり、業種や地域をセグメントし、そのセグメントにおけるナンバーワンを目指す方針を採用しており、資本を集中投下することで、競合他社に対する競争優位性を維持し、また向上させるよう努めております。しかしながら、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力が向上すること等により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、販売数の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 人材の確保と育成について当社グループは、顧客に対して最適な商品やサービスを提供できる戦力となる優秀な人材を確保するため、待遇の継続的な向上や、多様な働き方への対応、豊かに効率よく働ける環境の整備、認知度向上に向けた取組を進めるとともに、社員教育の徹底や資格取得の支援など、一定水準以上のスキルを有し、事業の発展に貢献する人材の育成を行っております。しかしながら、人材の確保や育成が計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、顧客へのサービス提供や新サービスの開発等が十分に行えず、その結果、営業案件失注や販売数の減少、受注案件の導入作業やサービス開発の遅延等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) システム導入・開発作業の遅延や不具合について流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、サービス導入時に、マスタ設定等の導入作業に加えて、機能追加や動作安定化のための改善、さらにはインターフェース等のシステム開発を行う場合があります。当該導入作業や開発においては、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積を行い、プロジェクトごとに進捗管理を行っておりますが、その性質上すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、見積の誤りや作業の遅れ、仕様変更等の要因により、当初の見積を上回る作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担、開発の遅延等による採算性の悪化が生じる可能性があります。また、顧客との間で定めた期日までに導入、開発作業を完了し、納品できなかった場合、システムの不具合等により品質に問題が発生した場合、あるいは製品やサービスの欠陥が発覚した場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償、受注損失の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）物価上昇に関わるリスク当社グループは、サービス提供に伴う原価として、機器、ライセンス、サーバーなどの設備を調達・活用しております。物価上昇によるこれら原価の増加に対しては、業務効率化などコスト削減の努力によって対応することとしておりますが、こうした努力だけでは原価の増加を吸収しきれない場合には、必要に応じてサービス料金の改定を行い、価格転嫁を図ることで、安定的な事業運営に努めております。しかしながら、物価上昇がさらに進行し、結果として顧客にとって受け入れがたいほどの料金改定を余儀なくされる場合には、当社の意図に反して顧客離反が多発する恐れがあります。このような状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システム障害について当社グループは、顧客へのサービス提供においては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。安全・安心のサービス提供を維持するため、ＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度及びＩＳＯ２００００ＩＴサービスマネジメントシステム適合性評価制度の認証を取得していることに加え、バックアップセンターを含む複数拠点のデータセンターを分散稼働させる等の対策を講じており、それらの施策を支える基盤系技術者の充実も図っております。さらに、ＩＴ事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、コンピューターウィルスの感染、サイバーテロ等に起因するシステムトラブル、また、公衆回線等ネットワークインフラの障害により当社グループのシステム等が正常に稼動しない状態の発生や顧客データの喪失等が生じた場合には、当社グループに直接損害が生じるほか、サービスの品質低下や損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 情報セキュリティに関するリスクについて当社グループは、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しているため、情報リスク管理規程をはじめとする諸規程を制定しているほか、個人情報に関しては個人情報保護方針を公表しております。また、社内教育により情報管理への意識向上を図っており、モバイルネットワーク事業においては、加えて株式会社ＮＴＴドコモが実施する研修への参加や、同社による業務監査を受けることなどを通じて情報漏洩の防止に努めております。さらに、ＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関するリスク分析と改善を通じて、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等の防止に取り組むとともに、個人情報に関してはプライバシーマークを取得しております。また、ランサムウェア攻撃などの近年のサイバー攻撃の高度化に伴い、情報漏洩や、データ改ざんのリスクが高まっており、これらの脅威に対しては継続的な監視体制やセキュリティ対策の強化、具体的にはＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を設置するなど、対応を強化しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、機器の誤動作や紛失、操作ミス、サイバーテロ等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、得意先や仕入先との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 法的規制、コンプライアンスについて官公庁クラウド事業は、電気通信事業法、建設業法、放送法等の関連法規の規制を受けております。安全管理、安全教育などを実施する専任者を設置し法令遵守を徹底しておりますが、これら法令の違反が生じた場合や、法的規制が追加・変更された場合は、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。今後新たな法令等が施行され、または既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。また、コンプライアンスに関しては、役員及び社員に対して法令を含む社会的規範への準拠を求める規程の制定、社内外における相談窓口の設置、定期的な意識調査とテストの実施等により、その定着に取組んでおりますが、個人的な行為を含む違法・不正行為の発生等により、社会的信用の低下、ブランドイメージの棄損、損害賠償責任の負担、入札停止等が発生する可能性があります。 (8) 知的財産権について当社グループは、ソフトウェアの開発を自社で行っておりますが、開発されたソフトウェアにかかる知的財産については、アプリケーションとして販売されるソフトウェアと異なり、クラウドからのサービス提供であることから模倣されるリスクは少なく、逆に特許申請による公開を避けるため、原則として特許権等の取得はしない方針であります。また、新たな取組を開始するに際しては、知的財産権に関する調査を行い、また、外注先等との契約にも知的財産権の取扱いを明瞭に定める等、紛争回避に努めており、これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続諸費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 経営人材に関わるリスク当社の経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしております。当社では、幹部社員に向けた教育の実施や、権限委譲を進め、計画的に次期経営人材の育成を図っております。また、取締役会や経営会議における情報共有の深化や議論の活発化、経営企画部門の強化を図るなど、特定の人物に依存しない組織体制の整備を進めております。しかしながら、経営陣のメンバーが何らかの理由により突然経営活動を行えなくなった場合、また、次期経営人材の育成・確保ができなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10) 内部統制システムの不備当社グループは、内部統制システムの強化を図るべく継続的な検討・見直しや、システム化によるリスクの低減を進めておりますが、内部統制上の重大な欠陥や弱点、あるいは内部統制からの逸脱等が認められた場合には、追加的なコストが発生することに加え、適時開示が不十分となること等により社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11) 子会社の管理体制について当社は、連結子会社の運営について、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等について当社の本社、事業所、店舗は、一部を除き、和歌山市を中心とした和歌山県内に集中しており、東南海地方における大規模な地震が発生した場合には、物的・人的被害の発生により、事業継続が困難になる可能性があります。また、その他の災害、事故、事件等によっても、同様の状況が生じる可能性があります。このため、当社は事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンターの建設や高台への移転、和歌山・東京・大阪の国内３地域にバックアップセンターを設置する等の措置を講じ、重要業務の中断を防ぎ、また、中断したとしても速やかに復旧させる体制を整備しております。今後は、オフィス等の立地の見直しをさらに進めることに加え、災害による影響を考慮した社員居住地の調整や、管理部門の業務のオンライン化にも取り組んでいく予定です。しかし、このような備えにも関わらず、災害等により物的・人的被害が発生した場合には、事業機会が減少し、また、サービス体制に支障が生じることにより損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客との契約解除、管理業務の停滞、決算の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (13) 疫病の蔓延について当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、事業継続計画に基づき事業を継続できる体制を整備しております。しかし、疫病の蔓延が長期化、深刻化する場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、機器や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延と、それによるシステム導入、工事進行、設備投資の遅れ、また、ドコモショップにおける来店客数の減少や店舗の臨時休業等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (14) 減損損失の発生当社グループは、サービス充実の観点から、Ｍ＆Ａに柔軟に取り組んでおります。Ｍ＆Ａに際しては、対象企業の財務・法務・事業等についてデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、正常収益力を分析した上で機関決定を行っており、また、買収会社の業績管理の徹底を図っております。しかしながら、企業価値評価の検討が十分でなく、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する等、事前に把握できなかった問題が発生し買収企業の事業計画が未達となった場合には、のれんの減損損失が発生する可能性があります。また、所有する有形固定資産やソフトウェアについて、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できない事態が発生した場合には、これらの資産の減損損失が発生する可能性があります。これら減損損失の発生が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (15) 特定の仕入先・取引先への依存についてモバイルネットワーク事業は、コネクシオ株式会社との代理店契約に基づく株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営及び携帯電話端末等の法人向け販売等であり、当社グループのモバイルネットワーク事業における仕入及び販売のほぼ100％がドコモブランドに依存しております。当社は株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、両社の事業方針が変更された場合や、代理店契約が解除・解約等により終了した場合、又はその内容が大幅に変更された場合は、モバイルネットワーク事業の存続に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。流通クラウド事業のうち専門店向けのretailproについては、規模は相対的に小さいものの、米国Retail Pro International LLC社の代理店事業であり、仕入のほぼ100％を同社に依存しております。また、得意先についても上位２社への売上が約４割を占めている状況にあります。仕入先、得意先とは現在のところ良好な関係を維持していますが、仕入先、得意先において施策の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。官公庁クラウド事業のうち連結子会社である株式会社南大阪電子計算センターは、「ＮＥＣ情報サービス事業グループ」に属しており、仕入のほとんどを日本電気株式会社に依存しております。同社とは現在のところ良好な関係を維持していますが、同社において施策の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (16) 業績の変動について当社グループは、定常収入を経営上の重要指標と位置付けており、その規模は毎期安定的に増加しておりますが、定常収入以外の収入につきましては年度によって変動があります。とりわけ、官公庁クラウド事業については、国や自治体の予算の内容により需要が大きく変化するため、年度ごとの収益が安定しにくい性質があります。また、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、工事の完了やシステムの稼動、検収の時期が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、可能な限り顧客との調整によって導入時期の調整を図っておりますが、案件の進捗状況や、納期の集中によって、収益が一時期に偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。なお、2024年12月期の当社グループの業績は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高4,3113,6243,5274,40615,870営業利益3552111675201,255経常利益3562131715241,266 (17) 敵対的買収当社は、株式を資本市場に公開しており、経営権の支配を目的に敵対的買収が行われる可能性があります。経営権を取得した株主の方針によっては、経営方針、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 暗号資産の価格変動についてトラスト事業においては、ブロックチェーン技術を利用した証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」を提供しており、ブロックチェーン利用による手数料支払い、その他入出金などのために暗号資産を使用しております。暗号資産に関しては短期的な時価の変動が激しいことから、暗号資産の時価が著しく高騰した場合には、サービス提供における原価の上昇を招きますが、売上価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2023｜8,531 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、中長期的な経営方針・経営戦略との関連性や、将来の経営成績に与える影響の程度、発生の蓋然性等に応じて「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）(1) 顧客の投資、購買意欲等による影響について流通クラウド事業の顧客である食品流通業界は、国民生活を支える重要な産業であり景気変動の影響を受けにくい性質がありますが、中長期的には、少子高齢化・人口減少等により、消費者の購買活動減退や、合従連衡による大手集約といった環境変化が生じる可能性があります。当社グループとしては、常に魅力的なサービスを追求するとともに、様々な規模の顧客と取引関係を築くべく戦略的な事業展開を図っておりますが、業界における情報システムに対する投資意欲が低下した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの追加サービスの受注減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。官公庁クラウド事業においては、国や自治体等の政策の動向を注視し、適時に適切なサービスを提供できる体制を整えておりますが、公共事業にかかる予算削減、情報システム投資の見送り、規模縮小、方針変更、市町村合併等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの統合、入札制度の見直し等の影響を受けます。特に「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12月25日閣議決定）に掲げられている地方自治体情報システムの標準化・共通化が推進されると、自治体基幹システムのビジネスモデルが大きく変容し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。トラスト事業においては、マイナンバーカードを利用した信頼性が高くかつ低廉なサービスを提供していく方針ですが、マイナンバーカードの普及や利活用が進まない等の理由により、顧客の投資意欲が活発化しない場合には、見込んでいる収益を計上することができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。モバイルネットワーク事業においては、リアル店舗の特性を活かした顧客満足度の高いサービスを強みとしておりますが、人口減少・少子高齢化による市場の縮小や、オンラインでの携帯電話端末購入の普及などの影響による販売代理店の整理統合や役割の見直し、携帯電話端末の高価格化による買い替えサイクルの長期化、通信キャリアの施策変更による携帯電話の買い控え等に起因する携帯電話端末の販売台数の減少等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 市場のニーズや環境の変化と、技術革新への対応について流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、顧客や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供を目的として、継続的なバージョンアップ開発や、当社グループの成長を牽引する新サービスの開発に取り組んでおります。中でも、大幅なバージョンアップ開発や新サービス開発については、時流を先読みし、将来の市場におけるニーズを分析した上で取り組んでおり、戦略上の必要に応じてＭ＆Ａなどの手法とも組み合わせて、適切な時期に、顧客や市場にサービスを提供しております。しかしながら、時流を読み誤り、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等が生じた場合には、新サービス開発等を適切な時期に行えず、市場投入のタイミングを逸する可能性や、顧客ニーズや市場動向の変化への対応が遅れ十分な競争力を確保できない可能性があり、新サービス等の投入による効果を十分に得ることができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、開発体制の強化による開発期間の短縮化や、開発ニーズに柔軟に応えるための開発手法の採用などに取り組んでおりますが、新サービス等の開発中における急速な技術革新や、市場が要求するサービスの内容が変化することに伴う仕様の大幅な変更、予期し得ない不具合等が発生した場合には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （重要なリスク）(1) 競合他社による影響について流通クラウド事業においては、食品流通業界を対象とするＳＩ事業者やサービス事業者と競合しております。官公庁クラウド事業においては、全国展開する大手ＳＩ事業者に加え、地域に密着した中小のＳＩ事業者とも競合しております。トラスト事業においては、電子申請や電子契約等のトラストに関するサービスを提供する事業者が競合となります。また、モバイルネットワーク事業においては、他の通信キャリアの代理店のみならず、株式会社ＮＴＴドコモの他の代理店とも競合しております。当社グループは、市場選択にあたり、業種や地域をセグメントし、そのセグメントにおけるナンバーワンを目指す方針を採用しており、資本を集中投下することで、競合他社に対する競争優位性を維持し、また向上させるよう努めております。しかしながら、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力が向上すること等により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、販売数の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) システム導入・開発作業の遅延や不具合について流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、サービス導入時に、マスタ設定等の導入作業に加えて、機能追加や動作安定化のための改善、さらにはインターフェース等のシステム開発を行う場合があります。当該導入作業や開発においては、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積を行い、プロジェクトごとに進捗管理を行っておりますが、その性質上すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、見積の誤りや作業の遅れ、仕様変更等の要因により、当初の見積を上回る作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担、開発の遅延等による採算性の悪化が生じる可能性があります。また、顧客との間で定めた期日までに導入、開発作業を完了し、納品できなかった場合、システムの不具合等により品質に問題が発生した場合、あるいは製品やサービスの欠陥が発覚した場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償、受注損失の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) システム障害について当社グループは、顧客へのサービス提供においては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。安全・安心のサービス提供を維持するため、ＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度及びＩＳＯ２００００ＩＴサービスマネジメントシステム適合性評価制度の認証を取得していることに加え、バックアップセンターを含む複数拠点のデータセンターを分散稼働させる等の対策を講じており、それらの施策を支える基盤系技術者の充実も図っております。さらに、ＩＴ事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、コンピューターウィルスの感染、サイバーテロ等に起因するシステムトラブル、また、公衆回線等ネットワークインフラの障害により当社グループのシステム等が正常に稼動しない状態の発生や顧客データの喪失等が生じた場合には、当社グループに直接損害が生じるほか、サービスの品質低下や損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 情報漏洩に関するリスクについて当社グループは、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しているため、情報リスク管理規程をはじめとする諸規程を制定しているほか、個人情報に関しては個人情報保護方針を公表しております。また、社内教育により情報管理への意識向上を図っており、モバイルネットワーク事業においては、加えて株式会社ＮＴＴドコモが実施する研修への参加や、同社による業務監査を受けることなどを通じて情報漏洩の防止に努めております。さらに、ＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関するリスク分析と改善を通じて、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等の防止に取り組むとともに、個人情報に関してはプライバシーマークを取得しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、機器の誤動作や紛失、操作ミス、サイバーテロ等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、得意先や仕入先との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制、コンプライアンスについて官公庁クラウド事業は、電気通信事業法、建設業法、放送法等の関連法規の規制を受けております。安全管理、安全教育などを実施する専任者を設置し法令遵守を徹底しておりますが、これら法令の違反が生じた場合や、法的規制が追加・変更された場合は、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。今後新たな法令等が施行され、または既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。また、コンプライアンスに関しては、役員及び社員に対して法令を含む社会的規範への準拠を求める規程の制定、社内外における相談窓口の設置、定期的な意識調査とテストの実施等により、その定着に取組んでおりますが、個人的な行為を含む違法・不正行為の発生等により、社会的信用の低下、ブランドイメージの棄損、損害賠償責任の負担、入札停止等が発生する可能性があります。 (6) 知的財産権について当社グループは、ソフトウェアの開発を自社で行っておりますが、開発されたソフトウェアにかかる知的財産については、アプリケーションとして販売されるソフトウェアと異なり、クラウドからのサービス提供であることから模倣されるリスクは少なく、逆に特許申請による公開を避けるため、原則として特許権等の取得はしない方針であります。また、新たな取組を開始するに際しては、知的財産権に関する調査を行い、また、外注先等との契約にも知的財産権の取扱いを明瞭に定める等、紛争回避に努めており、これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続諸費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 特定人物への依存当社の代表取締役会長である村上恒夫は、長期にわたり当社グループの経営を牽引しておりましたが、2024年３月に東直樹が代表取締役社長に就任し、当社グループの事業計画の立案や実行における意思決定についても、分散化しております。当社グループとしては、村上恒夫に対する過度な依存は継続企業としてのリスクと捉えており、今後、当該リスクを軽減していく必要があると考えております。当社グループでは、役員や幹部社員に向けた教育の実施や、権限委譲を進め、計画的に後継者の育成を図っております。また、取締役会や経営会議における情報共有の深化や議論の活発化、経営企画部門の強化を図るなど、同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めております。しかしながら、同氏が、何らかの理由により突然当社グループの経営活動を行えなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 内部統制システムの不備当社グループは、内部統制システムの強化を図るべく継続的な検討・見直しや、システム化によるリスクの低減を進めておりますが、内部統制上の重大な欠陥や弱点、あるいは内部統制からの逸脱等が認められた場合には、追加的なコストが発生することに加え、適時開示が不十分となること等により社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 子会社の管理体制について当社は、連結子会社の運営について、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材の確保と育成について当社グループは、顧客に対して最適な商品やサービスを提供できる戦力となる優秀な人材を確保するため、待遇の継続的な向上や、多様な働き方への対応、認知度向上に向けた取組を進めるとともに、社員教育の徹底や資格取得の支援など、一定水準以上のスキルを有し、事業の発展に貢献する人材の育成を行っております。しかしながら、人材の確保や育成が計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、顧客へのサービス提供や新サービスの開発等が十分に行えず、その結果、営業案件失注や販売数の減少、サービス開発の遅延等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11) 自然災害等について当社の本社、事業所、店舗は、一部を除き、和歌山市を中心とした和歌山県内に集中しており、東南海地方における大規模な地震が発生した場合には、物的・人的被害の発生により、事業継続が困難になる可能性があります。また、その他の災害、事故、事件等によっても、同様の状況が生じる可能性があります。このため、当社は事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンターの建設や高台への移転、和歌山・東京・大阪の国内３地域にバックアップセンターを設置する等の措置を講じ、重要業務の中断を防ぎ、また、中断したとしても速やかに復旧させる体制を整備しております。今後は、オフィス等の立地の見直しをさらに進めることに加え、災害による影響を考慮した社員居住地の調整や、管理部門の業務のオンライン化にも取り組んでいく予定です。しかし、このような備えにも関わらず、災害等により物的・人的被害が発生した場合には、事業機会が減少し、また、サービス体制に支障が生じることにより損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客との契約解除、管理業務の停滞、決算の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12) 疫病の蔓延について当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、事業継続計画に基づき事業を継続できる体制を整備しております。しかし、疫病の蔓延が長期化、深刻化する場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、機器や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延と、それによるシステム導入、工事進行、設備投資の遅れ、また、ドコモショップにおける来店客数の減少や店舗の臨時休業等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (13) 減損損失の発生当社グループは、サービス充実の観点から、Ｍ＆Ａに柔軟に取り組んでおります。Ｍ＆Ａに際しては、対象企業の財務・法務・事業等についてデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、正常収益力を分析した上で機関決定を行っており、また、買収会社の業績管理の徹底を図っております。しかしながら、企業価値評価の検討が十分でなく、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する等、事前に把握できなかった問題が発生し買収企業の事業計画が未達となった場合には、のれんの減損損失が発生する可能性があります。また、所有する有形固定資産やソフトウェアについて、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できない事態が発生した場合には、これらの資産の減損損失が発生する可能性があります。これら減損損失の発生が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (14) 特定の仕入先・取引先への依存についてモバイルネットワーク事業は、コネクシオ株式会社との代理店契約に基づく株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営及び携帯電話端末等の法人向け販売等であり、当社グループのモバイルネットワーク事業における仕入及び販売のほぼ100％がドコモブランドに依存しております。当社は株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、両社の事業方針が変更された場合や、代理店契約が解除・解約等により終了した場合、又はその内容が大幅に変更された場合は、モバイルネットワーク事業の存続に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。流通クラウド事業のうち専門店向けのretailproについては、規模は相対的に小さいものの、米国Retail Pro International LLC社の代理店事業であり、仕入のほぼ100％を同社に依存しております。また、得意先についても特定の大口顧客への売上が４割程度を占めている状況にあります。仕入先、得意先とは現在のところ良好な関係を維持していますが、仕入先、得意先において施策の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。官公庁クラウド事業のうち連結子会社である株式会社南大阪電子計算センターは、「ＮＥＣ情報サービス事業グループ」に属しており、仕入のほとんどを日本電気株式会社に依存しております。同社とは現在のところ良好な関係を維持していますが、同社において施策の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (15) 業績の変動について当社グループは、定常収入を経営上の重要指標と位置付けており、その規模は毎期安定的に増加しておりますが、定常収入以外の収入につきましては年度によって変動があります。とりわけ、官公庁クラウド事業については、国や自治体の予算の内容により需要が大きく変化するため、年度ごとの収益が安定しにくい性質があります。また、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、工事の完了やシステムの稼動、検収の時期が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、可能な限り顧客との調整によって導入時期の調整を図っておりますが、案件の進捗状況や、納期の集中によって、収益が一時期に偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。なお、2023年12月期の当社グループの業績は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高4,2153,4593,3713,97715,023営業利益3352361603071,040経常利益3512381673051,062 （注）第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。 (16) 敵対的買収当社は、株式を資本市場に公開しており、経営権の支配を目的に敵対的買収が行われる可能性があります。経営権を取得した株主の方針によっては、経営方針、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 暗号資産の価格変動についてトラスト事業においては、ブロックチェーン技術を利用した証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」を提供しており、ブロックチェーン利用による手数料支払い、その他入出金などのために暗号資産を使用しております。暗号資産に関しては短期的な時価の変動が激しいことから、暗号資産の時価が著しく高騰した場合には、サービス提供における原価の上昇を招きますが、売上価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2022｜8,703 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、中長期的な経営方針・経営戦略との関連性や、将来の経営成績に与える影響の程度、発生の蓋然性等に応じて「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）(1) 顧客の投資、購買意欲等による影響について流通クラウド事業の顧客である食品流通業界は、国民生活を支える重要な産業であり景気変動の影響を受けにくい性質がありますが、中長期的には、少子高齢化・人口減少等により、消費者の購買活動減退や、合従連衡による大手集約といった環境変化が生じる可能性があります。当社グループとしては、常に魅力的なサービスを追求するとともに、様々な規模の顧客と取引関係を築くべく戦略的な事業展開を図っておりますが、業界における情報システムに対する投資意欲が低下した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの追加サービスの受注減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。官公庁クラウド事業においては、国や自治体等の政策の動向を注視し、適時に適切なサービスを提供できる体制を整えておりますが、公共事業にかかる予算削減、情報システム投資の見送り、規模縮小、方針変更、市町村合併等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの統合、入札制度の見直し等の影響を受けます。特に「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12月25日閣議決定）に掲げられている地方自治体情報システムの標準化・共通化が推進されると、自治体基幹システムのビジネスモデルが大きく変容し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。トラスト事業においては、マイナンバーカードを利用した信頼性が高くかつ低廉なサービスを提供していく方針ですが、マイナンバーカードの普及が想定しているよりも進まない等の理由により、顧客の投資意欲が活発化しない場合には、見込んでいる収益を計上することができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。モバイルネットワーク事業においては、リアル店舗の特性を活かした顧客満足度の高いサービスを強みとしておりますが、人口減少・少子高齢化による市場の縮小や、オンラインでの携帯電話端末購入の普及などの影響による販売代理店の整理統合や役割の見直し、また、通信キャリアの施策変更による携帯電話の買い控え等に起因する携帯電話端末の販売台数の減少等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 市場のニーズや環境の変化と、技術革新への対応について流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、顧客や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供を目的として、継続的なバージョンアップ開発や、当社グループの成長を牽引する新サービスの開発に取り組んでおります。中でも、大幅なバージョンアップ開発や新サービス開発については、時流を先読みし、将来の市場におけるニーズを分析した上で取組んでおり、戦略上の必要に応じてＭ＆Ａなどの手法とも組み合わせて、適切な時期に、顧客や市場にサービスを提供しております。しかしながら、時流を読み誤り、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等が生じた場合には、新サービス開発等を適切な時期に行えず市場投入のタイミングを逸する可能性や、顧客ニーズや市場動向の変化への対応が遅れ十分な競争力を確保できない可能性があり、新サービス等の投入による効果を十分に得ることができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、開発体制の強化による開発期間の短縮化や、開発ニーズに柔軟に応えるための開発手法の採用などに取り組んでおりますが、新サービス等の開発中における急速な技術革新や、市場が要求するサービスの内容が変化することに伴う仕様の大幅な変更、予期し得ない不具合等が発生した場合には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （重要なリスク）(1) 競合他社による影響について流通クラウド事業においては、食品流通業界を対象とするＳＩ事業者やサービス事業者と競合しております。官公庁クラウド事業においては、全国展開する大手ＳＩ事業者に加え、地域に密着した中小のＳＩ事業者とも競合しております。トラスト事業においては、電子申請や電子契約等のトラストに関するサービスを提供する事業者が競合となります。また、モバイルネットワーク事業においては、他の通信キャリアの代理店のみならず、株式会社ＮＴＴドコモの他の代理店とも競合しております。当社グループは、市場選択にあたり、業種や地域をセグメントし、そのセグメントにおけるナンバーワンを目指す方針を採用しており、資本を集中投下することで、競合他社に対する競争優位性を維持し、また向上させるよう努めております。しかしながら、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力が向上すること等により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、販売数の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) システム導入・開発作業の遅延や不具合について流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、サービス導入時に、マスタ設定等の導入作業に加えて、機能追加や動作安定化のための改善、さらにはインターフェース等のシステム開発を行う場合があります。当該導入作業や開発においては、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積を行い、プロジェクトごとに進捗管理を行っておりますが、その性質上すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、見積の誤りや作業の遅れ、仕様変更等の要因により、当初の見積を上回る作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担、開発の遅延等による採算性の悪化が生じる可能性があります。また、顧客との間で定めた期日までに導入、開発作業を完了し、納品できなかった場合、システムの不具合等により品質に問題が発生した場合、あるいは製品やサービスの欠陥が発覚した場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償、受注損失の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) システム障害について当社グループは、顧客へのサービス提供においては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。安全・安心のサービス提供を維持するため、ＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度及びＩＳＯ２００００ＩＴサービスマネジメントシステム適合性評価制度の認証を取得していることに加え、バックアップセンターを含む複数拠点のデータセンターを分散稼働させる等の対策を講じており、それらの施策を支える基盤系技術者の充実も図っております。さらに、ＩＴ事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、コンピューターウィルスの感染、サイバーテロ等に起因するシステムトラブル、また、公衆回線等ネットワークインフラの障害により当社グループのシステム等が正常に稼動しない状態の発生や顧客データの喪失等が生じた場合には、当社グループに直接損害が生じるほか、サービスの品質低下や損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 情報漏洩に関するリスクについて当社グループは、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しているため、情報リスク管理規程をはじめとする諸規程を制定しているほか、個人情報に関しては個人情報保護方針を公表しております。また、社内教育により情報管理への意識向上を図っており、モバイルネットワーク事業においては、加えて株式会社ＮＴＴドコモが実施する研修への参加や、同社による業務監査を受けることなどを通じて情報漏洩の防止に努めております。さらに、ＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関するリスク分析と改善を通じて、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等の防止に取り組むとともに、個人情報に関してはプライバシーマークを取得しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、機器の誤動作や紛失、操作ミス、サイバーテロ等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、得意先や仕入先との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制、コンプライアンスについて官公庁クラウド事業は、電気通信事業法、建設業法、放送法等の関連法規の規制を受けております。安全管理、安全教育などを実施する専任者を設置し法令遵守を徹底しておりますが、これら法令の違反が生じた場合や、法的規制が追加・変更された場合は、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。また、近年、インターネット関連事業を規制する法令が徐々に整備されており、今後新たな法令等が施行され、または既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。また、コンプライアンスに関しては、役員及び社員に対して法令を含む社会的規範への準拠を求める規程の制定、社内外における相談窓口の設置、定期的な意識調査とテストの実施等により、その定着に取組んでおりますが、個人的な行為を含む違法・不正行為の発生等により、社会的信用の低下、ブランドイメージの棄損、損害賠償責任の負担、入札停止等が発生する可能性があります。 (6) 知的財産権について当社グループは、ソフトウェアの開発を自社で行っておりますが、開発されたソフトウェアにかかる知的財産については、アプリケーションとして販売されるソフトウェアと異なり、クラウドからのサービス提供であることから模倣されるリスクは少なく、逆に特許申請による公開を避けるため、原則として特許権等の取得はしない方針であります。また、新たな取組を開始するに際しては、知的財産権に関する調査を行い、また、外注先等との契約にも知的財産権の取扱いを明瞭に定める等、紛争回避に努めており、これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続諸費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 特定人物への依存現代表取締役である村上恒夫は、長期にわたり当社グループの経営を牽引しており、事業計画の立案や実行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、計画的に後継者の育成を図るとともに、役員や幹部社員の教育を実施しているほか、経営企画部門の強化など特定人物に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、現代表取締役が、何らかの理由により突然当社グループの経営者としての業務を遂行できなくなった場合には、事業計画の立案や実行に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 内部統制システムの不備当社グループは、内部統制システムの強化を図るべく継続的な検討・見直しや、システム化によるリスクの低減を進めておりますが、内部統制上の重大な欠陥や弱点、あるいは内部統制からの逸脱等が認められた場合には、追加的なコストが発生することに加え、適時開示が不十分となること等により社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 子会社の管理体制について当社は、連結子会社の運営について、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材の確保と育成について当社グループは、顧客に対して最適な商品やサービスを提供できる戦力となる優秀な人材を確保するため、待遇の継続的な向上や、多様な働き方への対応、認知度向上に向けた取組を進めるとともに、社員教育の徹底や資格取得の支援など、一定水準以上のスキルを有し、事業の発展に貢献する人材の育成を行っております。しかしながら、人材の確保や育成が計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、顧客へのサービス提供や新サービスの開発等が十分に行えず、その結果、営業案件失注や販売数の減少、サービス開発の遅延等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11) 自然災害等について当社の本社、事業所、店舗は、一部を除き、和歌山市を中心とした和歌山県内に集中しており、東南海地方における大規模な地震が発生した場合には、物的・人的被害の発生により、事業継続が困難になる可能性があります。また、その他の災害、事故、事件、疫病の蔓延等によっても、同様の状況が生じる可能性があります。このため、当社は事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンターの建設や高台への移転、和歌山・東京・大阪の国内３地域にバックアップセンターを設置する等の措置を講じ、重要業務の中断を防ぎ、また、中断したとしても速やかに復旧させる体制を整備しております。今後は、オフィス等の立地の見直しをさらに進めることに加え、災害による影響を考慮した社員居住地の調整や、管理部門の業務のオンライン化にも取組んでいく予定です。しかし、このような備えにも関わらず、災害等により物的・人的被害が発生した場合には、事業機会が減少し、また、サービス体制に支障が生じることにより損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客との契約解除、管理業務の停滞、決算の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12) 新型コロナウイルスの感染拡大について当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、事業継続計画に基づき事業を継続できる体制を整備しております。流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、時差出勤や在宅勤務等により感染リスクの低減を図っていますが、新型コロナウイルスの蔓延が、今後さらに深刻化、長期化した場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、機器や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延と、それによるシステム導入、工事進行、設備投資の遅れ等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。モバイルネットワーク事業においては、ドコモショップにおける対面接客用フェンスの設置等の感染防止措置や、研修のオンライン化などに努めておりますが、新型コロナウイルスの蔓延が、今後さらに深刻化、長期化した場合、来店客数減少、従業員の感染が判明した店舗の臨時休業、端末の生産・物流が停滞することによる仕入遅延等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (13) 減損損失の発生当社グループは、サービス充実の観点から、Ｍ＆Ａに柔軟に取り組んでおります。Ｍ＆Ａに際しては、対象企業の財務・法務・事業等についてデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、正常収益力を分析した上で機関決定を行っており、また、買収会社の業績管理の徹底を図っております。しかしながら、企業価値評価の検討が十分でなく、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する等、事前に把握できなかった問題が発生し買収企業の事業計画が未達となった場合には、のれんの減損損失が発生する可能性があります。また、所有する有形固定資産やソフトウェアについて、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できない事態が発生した場合には、これらの資産の減損損失が発生する可能性があります。これら減損損失の発生が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (14) 特定の仕入先・取引先への依存についてモバイルネットワーク事業は、コネクシオ株式会社との代理店契約に基づく株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営及び携帯電話端末等の法人向け販売等であり、当社グループのモバイルネットワーク事業における仕入及び販売のほぼ100％がドコモブランドに依存しております。当社は株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、両社の事業方針が変更された場合や、代理店契約が解除・解約等により終了した場合、又はその内容が大幅に変更された場合は、モバイルネットワーク事業の存続に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。流通クラウド事業のうち専門店向けのretailproについては、規模は相対的に小さいものの、米国Retail Pro International LLC社の代理店事業であり、仕入のほぼ100％を同社に依存しております。また、得意先についても特定の大口顧客への売上が４割程度を占めている状況にあります。仕入先、得意先とは現在のところ良好な関係を維持していますが、仕入先、得意先において施策の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。官公庁クラウド事業のうち連結子会社である株式会社南大阪電子計算センターは、「ＮＥＣ情報サービス事業グループ」に属しており、仕入のほとんどを日本電気株式会社に依存しております。同社とは現在のところ良好な関係を維持していますが、同社において施策の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (15) 業績の変動について当社グループは、定常収入を経営上の重要指標と位置付けており、その規模は毎期安定的に増加しておりますが、定常収入以外の収入につきましては年度によって変動があります。とりわけ、官公庁クラウド事業については、国や自治体の予算の内容により需要が大きく変化するため、年度ごとの収益が安定しにくい性質があります。また、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、工事の完了やシステムの稼動、検収の時期が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、可能な限り顧客との調整によって導入時期の調整を図っておりますが、案件の進捗状況や、納期の集中によって、収益が一時期に偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。なお、2022年12月期の当社グループの業績は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高3,2482,9842,8673,12312,225営業利益3983301832141,127経常利益4003321902191,141 (16) 敵対的買収当社は、株式を資本市場に公開しており、経営権の支配を目的に敵対的買収が行われる可能性があります。経営権を取得した株主の方針によっては、経営方針、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 暗号資産の価格変動についてトラスト事業においては、ブロックチェーン技術（注）を利用した証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」を提供しており、ブロックチェーン利用による手数料支払い、その他入出金などのために暗号資産を使用しております。暗号資産に関しては短期的な時価の変動が激しいことから、暗号資産の時価が著しく高騰した場合には、サービス提供における原価の上昇を招きますが、売上価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。ブロックチェーン技術：情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、暗号資産に用いられる基盤技術のこと。
FY2021｜8,794 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、中長期的な経営方針・経営戦略との関連性や、将来の経営成績に与える影響の程度、発生の蓋然性等に応じて「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）(1) 顧客の投資、購買意欲等による影響について流通クラウド事業の顧客である食品流通業界は、国民生活を支える重要な産業であり景気変動の影響を受けにくい性質がありますが、中長期的には、少子高齢化・人口減少等により、消費者の購買活動減退や、合従連衡による大手集約といった環境変化が生じる可能性があります。当社グループとしては、常に魅力的なサービスを追求するとともに、様々な規模の顧客と取引関係を築くべく戦略的な事業展開を図っておりますが、業界における情報システムに対する投資意欲が低下した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの追加サービスの受注減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。官公庁クラウド事業においては、国や自治体等の政策の動向を注視し、適時に適切なサービスを提供できる体制を整えておりますが、公共事業にかかる予算削減、情報システム投資の見送り、規模縮小、方針変更、市町村合併等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの統合、入札制度の見直し等の影響を受けます。特に「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12月25日閣議決定）に掲げられている地方自治体情報システムの標準化・共通化が推進されると、自治体基幹システムのビジネスモデルが大きく変容し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。トラスト事業においては、マイナンバーカードを利用した信頼性が高くかつ低廉なサービスを提供していく方針ですが、マイナンバーカードの普及が想定しているよりも進まない等の理由により、顧客の投資意欲が活発化しない場合には、見込んでいる収益を計上することができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。モバイルネットワーク事業においては、リアル店舗の特性を活かした顧客満足度の高いサービスを強みとしておりますが、人口減少・少子高齢化による市場の縮小や、オンラインでの携帯電話端末購入の普及などの影響による販売代理店の整理統合や役割の見直し、また、通信キャリアの施策変更による携帯電話の買い控え等に起因する携帯電話端末の販売台数の減少等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 市場のニーズや環境の変化と、技術革新への対応について流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、顧客や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供を目的として、継続的なバージョンアップ開発や、当社グループの成長を牽引する新サービスの開発に取り組んでおります。中でも、大幅なバージョンアップ開発や新サービス開発については、時流を先読みし、将来の市場におけるニーズを分析した上で取組んでおり、戦略上の必要に応じてＭ＆Ａなどの手法とも組み合わせて、適切な時期に、顧客や市場にサービスを提供しております。しかしながら、時流を読み誤り、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等が生じた場合には、新サービス開発等を適切な時期に行えず市場投入のタイミングを逸する可能性や、顧客ニーズや市場動向の変化への対応が遅れ十分な競争力を確保できない可能性があり、新サービス等の投入による効果を十分に得ることができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、開発体制の強化による開発期間の短縮化や、開発ニーズに柔軟に応えるための開発手法の採用などに取り組んでおりますが、新サービス等の開発中における急速な技術革新や、市場が要求するサービスの内容が変化することに伴う仕様の大幅な変更、予期し得ない不具合等が発生した場合には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （重要なリスク）(1) 競合他社による影響について流通クラウド事業においては、食品流通業界を対象とするＳＩ事業者やサービス事業者と競合しております。官公庁クラウド事業においては、全国展開する大手ＳＩ事業者に加え、地域に密着した中小のＳＩ事業者とも競合しております。トラスト事業においては、電子申請や電子契約等のトラストに関するサービスを提供する事業者が競合となります。また、モバイルネットワーク事業においては、他の通信キャリアの代理店のみならず、株式会社ＮＴＴドコモの他の代理店とも競合しております。当社グループは、市場選択にあたり、業種や地域をセグメントし、そのセグメントにおけるナンバーワンを目指す方針を採用しており、資本を集中投下することで、競合他社に対する競争優位性を維持し、また向上させるよう努めております。しかしながら、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力が向上すること等により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、販売数の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) システム導入・開発作業の遅延や不具合について流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、サービス導入時に、マスタ設定等の導入作業に加えて、機能追加や動作安定化のための改善、さらにはインターフェース等のシステム開発を行う場合があります。当該導入作業や開発においては、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積を行い、プロジェクトごとに進捗管理を行っておりますが、その性質上すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、見積の誤りや作業の遅れ、仕様変更等の要因により、当初の見積を上回る作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担、開発の遅延等による採算性の悪化が生じる可能性があります。また、顧客との間で定めた期日までに導入、開発作業を完了し、納品できなかった場合、システムの不具合等により品質に問題が発生した場合、あるいは製品やサービスの欠陥が発覚した場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償、受注損失の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) システム障害について当社グループは、顧客へのサービス提供においては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。安全・安心のサービス提供を維持するため、ＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度及びＩＳＯ２００００ＩＴサービスマネジメントシステム適合性評価制度の認証を取得していることに加え、バックアップセンターを含む複数拠点のデータセンターを分散稼働させる等の対策を講じており、それらの施策を支える基盤系技術者の充実も図っております。さらに、ＩＴ事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、コンピューターウィルスの感染、サイバーテロ等に起因するシステムトラブル、また、公衆回線等ネットワークインフラの障害により当社グループのシステム等が正常に稼動しない状態の発生や顧客データの喪失等が生じた場合には、当社グループに直接損害が生じるほか、サービスの品質低下や損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 情報漏洩に関するリスクについて当社グループは、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しているため、情報リスク管理規程をはじめとする諸規程を制定しているほか、個人情報に関しては個人情報保護方針を公表しております。また、社内教育により情報管理への意識向上を図っており、モバイルネットワーク事業においては、加えて株式会社ＮＴＴドコモが実施する研修への参加や、同社による業務監査を受けることなどを通じて情報漏洩の防止に努めております。さらに、ＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関するリスク分析と改善を通じて、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等の防止に取り組むとともに、個人情報に関してはプライバシーマークを取得しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、機器の誤動作や紛失、操作ミス、サイバーテロ等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、得意先や仕入先との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制、コンプライアンスについて官公庁クラウド事業は、電気通信事業法、建設業法、放送法等の関連法規の規制を受けております。安全管理、安全教育などを実施する専任者を設置し法令遵守を徹底しておりますが、これら法令の違反が生じた場合や、法的規制が追加・変更された場合は、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。また、近年、インターネット関連事業を規制する法令が徐々に整備されており、今後新たな法令等が施行され、または既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。また、コンプライアンスに関しては、役員及び社員に対して法令を含む社会的規範への準拠を求める規程の制定、社内外における相談窓口の設置、定期的な意識調査とテストの実施等により、その定着に取組んでおりますが、個人的な行為を含む違法・不正行為の発生等により、社会的信用の低下、ブランドイメージの棄損、損害賠償責任の負担、入札停止等が発生する可能性があります。 (6) 知的財産権について当社グループは、ソフトウェアの開発を自社で行っておりますが、開発されたソフトウェアにかかる知的財産については、アプリケーションとして販売されるソフトウェアと異なり、クラウドからのサービス提供であることから模倣されるリスクは少なく、逆に特許申請による公開を避けるため、原則として特許権等の取得はしない方針であります。また、新たな取組を開始するに際しては、知的財産権に関する調査を行い、また、外注先等との契約にも知的財産権の取扱いを明瞭に定める等、紛争回避に努めており、これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続諸費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 特定人物への依存現代表取締役である村上恒夫は、長期にわたり当社グループの経営を牽引しており、事業計画の立案や実行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、計画的に後継者の育成を図るとともに、役員や幹部社員の教育を実施しているほか、経営企画部門の強化など特定人物に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、現代表取締役が、何らかの理由により突然当社グループの経営者としての業務を遂行できなくなった場合には、事業計画の立案や実行に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 内部統制システムの不備当社グループは、内部統制システムの強化を図るべく継続的な検討・見直しや、システム化によるリスクの低減を進めておりますが、内部統制上の重大な欠陥や弱点、あるいは内部統制からの逸脱等が認められた場合には、追加的なコストが発生することに加え、適時開示が不十分となること等により社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 子会社の管理体制について当社は、連結子会社の運営について、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材の確保と育成について当社グループは、顧客に対して最適な商品やサービスを提供できる戦力となる優秀な人材を確保するため、待遇の継続的な向上や、多様な働き方への対応、認知度向上に向けた取組を進めるとともに、社員教育の徹底や資格取得の支援など、一定水準以上のスキルを有し、事業の発展に貢献する人材の育成を行っております。しかしながら、人材の確保や育成が計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、顧客へのサービス提供や新サービスの開発等が十分に行えず、その結果、営業案件失注や販売数の減少、サービス開発の遅延等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11) 自然災害等について当社の本社、事業所、店舗は、一部を除き、和歌山市を中心とした和歌山県内に集中しており、東南海地方における大規模な地震が発生した場合には、物的・人的被害の発生により、事業継続が困難になる可能性があります。また、その他の災害、事故、事件、疫病の蔓延等によっても、同様の状況が生じる可能性があります。このため、当社は事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンターの建設や高台への移転、和歌山・東京・大阪の国内３地域にバックアップセンターを設置する等の措置を講じ、重要業務の中断を防ぎ、また、中断したとしても速やかに復旧させる体制を整備しております。今後は、オフィス等の立地の見直しをさらに進めることに加え、災害による影響を考慮した社員居住地の調整や、管理部門の業務のオンライン化にも取組んでいく予定です。しかし、このような備えにも関わらず、災害等により物的・人的被害が発生した場合には、事業機会が減少し、また、サービス体制に支障が生じることにより損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客との契約解除、管理業務の停滞、決算の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12) 新型コロナウイルスの感染拡大について当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、事業継続計画に基づき事業を継続できる体制を整備しております。流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、時差出勤や在宅勤務等により感染リスクの低減を図っていますが、新型コロナウイルスの蔓延が、今後さらに深刻化、長期化した場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、機器や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延と、それによるシステム導入、工事進行、設備投資の遅れ等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。モバイルネットワーク事業においては、ドコモショップにおける対面接客用フェンスの設置等の感染防止措置や、研修のオンライン化などに努めておりますが、新型コロナウイルスの蔓延が、今後さらに深刻化、長期化した場合、来店客数減少、従業員の感染が判明した店舗の臨時休業、端末の生産・物流が停滞することによる仕入遅延等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (13) 減損損失の発生当社グループは、サービス充実の観点から、Ｍ＆Ａに柔軟に取り組んでおります。Ｍ＆Ａに際しては、対象企業の財務・法務・事業等についてデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、正常収益力を分析した上で機関決定を行っており、また、買収会社の業績管理の徹底を図っております。しかしながら、企業価値評価の検討が十分でなく、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する等、事前に把握できなかった問題が発生し買収企業の事業計画が未達となった場合には、のれんの減損損失が発生する可能性があります。また、所有する有形固定資産やソフトウェアについて、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できない事態が発生した場合には、これらの資産の減損損失が発生する可能性があります。これら減損損失の発生が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (14) 特定の仕入先・取引先への依存についてモバイルネットワーク事業は、コネクシオ株式会社との代理店契約に基づく株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営及び携帯電話端末等の法人向け販売等であり、当社グループのモバイルネットワーク事業における仕入及び販売のほぼ100％がドコモブランドに依存しております。当社は株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、両社の事業方針が変更された場合や、代理店契約が解除・解約等により終了した場合、又はその内容が大幅に変更された場合は、モバイルネットワーク事業の存続に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。流通クラウド事業のうち専門店向けのretailproについては、規模は相対的に小さいものの、米国Retail Pro International LLC社の代理店事業であり、仕入のほぼ100％を同社に依存しております。また、得意先についても特定の大口顧客への売上が４割程度を占めている状況にあります。仕入先、得意先とは現在のところ良好な関係を維持していますが、仕入先、得意先において施策の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。官公庁クラウド事業のうち連結子会社である株式会社南大阪電子計算センターは、「ＮＥＣ情報サービス事業グループ」に属しており、仕入のほとんどを日本電気株式会社に依存しております。同社とは現在のところ良好な関係を維持していますが、同社において施策の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (15) 業績の変動について当社グループは、定常収入を経営上の重要指標と位置付けており、その規模は毎期安定的に増加しておりますが、定常収入以外の収入につきましては年度によって変動があります。とりわけ、官公庁クラウド事業については、国や自治体の予算の内容により需要が大きく変化するため、年度ごとの収益が安定しにくい性質があります。また、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、工事の完了やシステムの稼動、検収の時期が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、可能な限り顧客との調整によって導入時期の調整を図っておりますが、工事進捗の状況や、法改正対応等に伴う案件の集中によって、収益が一時期に偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。なお、2021年12月期の当社グループの業績は以下のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高3,935,7372,926,7692,769,2413,609,29613,241,045営業利益469,449109,127208,315158,134945,026経常利益474,022109,202214,556160,868958,650 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (16) 敵対的買収当社は、株式を資本市場に公開しており、経営権の支配を目的に敵対的買収が行われる可能性があります。経営権を取得した株主の方針によっては、経営方針、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 暗号資産の価格変動についてトラスト事業においては、ブロックチェーン技術（注）を利用した証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」を提供しており、ブロックチェーン利用による手数料支払い、その他入出金などのために暗号資産を使用しております。暗号資産に関しては短期的な時価の変動が激しいことから、暗号資産の時価が著しく高騰した場合には、サービス提供における原価の上昇を招きますが、売上価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。ブロックチェーン技術：情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、暗号資産に用いられる基盤技術のこと。
FY2020｜8,504 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、中長期的な経営方針・経営戦略との関連性や、将来の経営成績に与える影響の程度、発生の蓋然性等に応じて「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）(1) 顧客の投資、購買意欲等による影響について① ＩＴクラウド事業ＩＴクラウド事業においては、食品流通業及び官公庁を主要顧客としております。流通業向けクラウドサービス分野の顧客である食品流通業界は、国民生活を支える重要な産業であり景気変動の影響を受けにくい性質がありますが、中長期的には、少子高齢化・人口減少等により、消費者の購買活動減退や、合従連衡による大手集約といった環境変化が生じる可能性があります。当社グループとしては、常に魅力的なサービスを追求するとともに、様々な規模の顧客と取引関係を築くべく戦略的な事業展開を図っておりますが、業界における情報システムに対する投資意欲が低下した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの追加サービスの受注減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、官公庁向けクラウドサービス分野においては、国や自治体等の政策の動向を注視し、適時に適切なサービスを提供できる体制を整えておりますが、公共事業にかかる予算削減、情報システム投資の見送り、規模縮小、方針変更、市町村合併等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの統合、入札制度の見直し等の影響を受けます。特に「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12月25日閣議決定）に掲げられている地方自治体情報システムの標準化・共通化が推進されると、自治体基幹システムのビジネスモデルが大きく変容し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。② モバイルネットワーク事業モバイルネットワーク事業においては、リアル店舗の特性を活かした顧客満足度の高いサービスを強みとしておりますが、人口減少・少子高齢化による市場の縮小や、オンラインでの携帯電話端末購入の普及などの影響による販売代理店の整理統合や役割の見直し、また、通信キャリアの施策変更による携帯電話の買い控え等に起因する携帯電話端末の販売台数の減少等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 市場のニーズや環境の変化と、技術革新への対応についてＩＴクラウド事業においては、顧客や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供を目的として、継続的なバージョンアップ開発に加え、当社グループの成長を牽引する新サービスの開発に取り組んでおります。中でも、大幅なバージョンアップ開発や新サービス開発については、時流を先読みし、将来の市場におけるニーズを分析した上で取組んでおり、戦略上の必要に応じてＭ＆Ａなどの手法とも組み合わせて、適切な時期に、顧客や市場にサービスを提供しております。しかしながら、時流を読み誤った場合には、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により新サービス開発等を適切な時期に行えず市場投入のタイミングを逸する可能性や、顧客ニーズや市場動向の変化への対応が遅れ十分な競争力を確保できない可能性があり、新サービス等の投入による効果を十分に得ることができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、2021年12月期より、マイナンバーカードを利用した簡易かつ簡便な認証を強みとしてトラストサービス分野に参入する予定ですが、上記のように市場投入のタイミングを逸する等の理由により市場参入に失敗した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、開発体制の強化による開発期間の短縮化や、開発ニーズに柔軟に応えるための開発手法の採用などに取り組んでおりますが、新サービス等の開発中における急速な技術革新や、市場が要求するサービスの内容が変化することに伴う仕様の大幅な変更、予期し得ない不具合等が発生した場合には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （重要なリスク）(1) 競合他社による影響についてＩＴクラウド事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しており、モバイルネットワーク事業においては、法人向け営業を含め、他の通信キャリアの代理店のみならず、株式会社ＮＴＴドコモの他の代理店とも競合しております。当社グループは、市場選択にあたり、業種や地域をセグメントし、そのセグメントにおけるナンバーワンを目指す方針を採用しており、資本を集中投下することで、競合他社に対する競争優位性を維持し、また向上させるよう努めております。しかしながら、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力が向上すること等により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、販売数の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) システム導入・開発作業の遅延や不具合についてＩＴクラウド事業においては、クラウドサービス導入時に、マスタ設定等の導入作業に加えて、機能追加や動作安定化のための改善、さらにはインターフェース等のシステム開発を行う場合があります。当該導入作業や開発においては、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積を行い、プロジェクトごとに進捗管理を行っておりますが、その性質上すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、見積の誤りや作業の遅れ、仕様変更等の要因により、当初の見積を上回る作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担、開発の遅延等による採算性の悪化が生じる可能性があります。また、顧客との間で定めた期日までに導入、開発作業を完了し、納品できなかった場合、システムの不具合等により品質に問題が発生した場合、あるいは製品やサービスの欠陥が発覚した場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償、受注損失の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) システム障害について当社グループは、顧客へのサービス提供においては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。安全・安心のサービス提供を維持するため、ＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度及びＩＳＯ２００００ＩＴサービスマネジメントシステム適合性評価制度の認証を取得していることに加え、バックアップセンターを含む複数拠点のデータセンターを分散稼働させる等の対策を講じており、それらの施策を支える基盤系技術者の充実も図っております。さらに、ＩＴ事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、コンピューターウィルスの感染、サイバーテロ等に起因するシステムトラブル、また、公衆回線等ネットワークインフラの障害により当社グループのシステム等が正常に稼動しない状態の発生や顧客データの喪失等が生じた場合には、当社グループに直接損害が生じるほか、サービスの品質低下や損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 情報漏洩に関するリスクについて当社グループは、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。当社グループは、情報管理に関する個人情報保護方針の公表、情報リスク管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報につきましてはプライバシーマーク認証を取得しております。① ＩＴクラウド事業ＩＴクラウド事業においては、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、ＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得しており、社内の情報資産に関するリスク分析と改善に取り組み、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤動作や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、主要パートナー企業との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。② モバイルネットワーク事業モバイルネットワーク事業においては、株式会社ＮＴＴドコモが実施する情報資産の管理や事故の未然防止などに関する研修に積極的に参加するとともに、同社が定める情報資産の管理方法に準拠した業務監査を受けており、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、操作ミスやモバイル端末の紛失等により個人情報が漏洩した場合、違約金の支払いや損害賠償責任の負担、株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制、コンプライアンスについてＩＴクラウド事業では、電気通信事業法、建設業法、放送法等の関連法規の規制を受けております。安全管理、安全教育などを実施する専任者を設置し法令遵守を徹底しておりますが、これら法令の違反が生じた場合や、法的規制が追加・変更された場合は、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。また、近年、インターネット関連事業を規制する法令が徐々に整備されており、今後新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、コンプライアンスに関しては、役員及び社員に対して法令を含む社会的規範への準拠を求める規程の制定、社内外における相談窓口の設置、定期的な意識調査とテストの実施等により、その定着に取組んでおりますが、個人的な行為を含む違法・不正行為の発生等により、社会的信用の低下、ブランドイメージの棄損、損害賠償責任の負担、入札停止等が発生する可能性があります。 (6) 知的財産権について当社グループは、ソフトウェアの開発を自社で行っておりますが、開発されたソフトウェアにかかる知的財産については、アプリケーションとして販売されるソフトウェアと異なり、クラウドからのサービス提供であることから模倣されるリスクは少なく、逆に特許申請による公開を避けるため、原則として特許権等の取得はしない方針であります。また、新たな取組を開始するに際しては、知的財産権に関する調査を行い、また、外注先等との契約にも知的財産権の取扱いを明瞭に定める等、紛争回避に努めており、これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続諸費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 特定人物への依存現代表取締役である村上恒夫は、長期にわたり当社グループの経営を牽引しており、事業計画の立案や実行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、計画的に後継者の育成を図るとともに、役員や幹部社員の教育を実施しているほか、経営企画部門の強化など特定人物に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、現代表取締役が、何らかの理由により突然当社グループの経営者としての業務を遂行できなくなった場合には、事業計画の立案や実行に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 内部統制システムの不備当社グループは、内部統制システムの強化を図るべく継続的な検討・見直しや、システム化によるリスクの低減を進めておりますが、内部統制上の重大な欠陥や弱点、あるいは内部統制からの逸脱等が認められた場合には、追加的なコストが発生することに加え、適時開示が不十分となること等により社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 子会社の管理体制について当社は、連結子会社の運営について、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材の確保と育成について当社グループは、顧客に対して最適な商品やサービスを提供できる戦力となる優秀な人材を確保するため、待遇の継続的な向上や、多様な働き方への対応、認知度向上に向けた取組を進めるとともに、社員教育の徹底や資格取得の支援など、一定水準以上のスキルを有し、事業の発展に貢献する人材の育成を行っております。しかしながら、人材の確保や育成が計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、顧客へのサービス提供や新サービスの開発等が十分に行えず、その結果、営業案件失注や販売数の減少、サービス開発の遅延等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11) 自然災害等について当社の本社、事業所、店舗は、一部を除き、和歌山市を中心とした和歌山県内に集中しており、東南海地方における大規模な地震が発生した場合には、物的・人的被害の発生により、事業継続が困難になる可能性があります。また、その他の災害、事故、事件、疫病の蔓延等によっても、同様の状況が生じる可能性があります。このため、当社は事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンターの建設や高台への移転、和歌山・東京・大阪の国内３地域にバックアップセンターを設置する等の措置を講じ、重要業務の中断を防ぎ、また、中断したとしても速やかに復旧させる体制を整備しております。今後は、オフィス等の立地の見直しをさらに進めることに加え、災害による影響を考慮した社員居住地の調整や、管理部門の業務のオンライン化にも取組んでいく予定です。しかし、このような備えにも関わらず、災害等により物的・人的被害が発生した場合には、事業機会が減少し、また、サービス体制に支障が生じることにより損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客との契約解除、管理業務の停滞、決算の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12) 新型コロナウイルスの感染拡大について① ＩＴクラウド事業当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、事業継続計画に基づき、時差出勤や在宅勤務等により柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、新型コロナウイルスの蔓延が、今後さらに深刻化、長期化した場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、機器や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延と、それによるシステム導入、工事進行、設備投資の遅れ等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。② モバイルネットワーク事業モバイルネットワーク事業においては、研修のオンライン化等に努めておりますが、新型コロナウイルスの蔓延が、今後さらに深刻化、長期化した場合、ドコモショップへの来店客数減少、従業員の感染が判明した店舗の臨時休業、端末の生産・物流が停滞することによる仕入遅延等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (13) 減損損失の発生当社グループは、サービス充実の観点から、Ｍ＆Ａに柔軟に取り組んでおります。Ｍ＆Ａに際しては、対象企業の財務・法務・事業等についてデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、正常収益力を分析した上で機関決定を行っており、また、買収会社の業績管理の徹底を図っております。しかしながら、企業価値評価の検討が十分でなく、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する等、事前に把握できなかった問題が発生し買収企業の事業計画が未達となった場合には、のれんの減損損失が発生する可能性があります。また、所有する有形固定資産やソフトウェアについて、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できない事態が発生した場合には、これらの資産の減損損失が発生する可能性があります。これら減損損失の発生が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (14) 特定の仕入先・取引先への依存についてモバイルネットワーク事業は、コネクシオ株式会社との代理店契約に基づく株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営及び携帯電話端末等の法人向け販売等であり、当社グループのモバイルネットワーク事業における仕入及び販売のほぼ100％がドコモブランドに依存しております。当社は株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、両社の事業方針が変更された場合や、代理店契約が解除・解約等により終了した場合、又はその内容が大幅に変更された場合は、モバイルネットワーク事業の存続に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ＩＴクラウド事業においては、流通分野のうち専門店向けのretailproについては、規模は相対的に小さいものの、米国Retail Pro International LLC社の代理店事業であり、仕入のほぼ100％を同社に依存しております。また、得意先についても特定の大口顧客への売上が４割程度を占めている状況にあります。官公庁分野では、連結子会社である株式会社南大阪電子計算センターは、「ＮＥＣ情報サービス事業グループ」に属しており、仕入のほとんどを日本電気株式会社に依存しております。これらの仕入先、得意先とは現在のところ良好な関係を維持していますが、仕入先、得意先において施策の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (15) 業績の変動について当社グループは、定常収入を経営上の重要指標と位置付けており、その規模は毎期安定的に増加しておりますが、定常収入以外の収入につきましては年度によって変動があります。とりわけ、ＩＴクラウド事業のうち官公庁向けクラウドサービス分野については、国や自治体の予算の内容により需要が大きく変化するため、年度ごとの収益が安定しにくい性質があります。また、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、工事の完了やシステムの稼動、検収の時期が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、可能な限り顧客との調整によって導入時期の調整を図っておりますが、工事進捗の状況や、法改正対応等に伴う案件の集中によって、収益が一時期に偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。なお、2020年12月期の当社グループの業績は以下のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高3,389,0033,004,4443,093,3273,290,92912,777,704営業利益284,352190,682244,650204,935924,620経常利益294,355193,442247,565216,181951,544 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (16) 敵対的買収当社は、株式を資本市場に公開しており、経営権の支配を目的に敵対的買収が行われる可能性があります。経営権を取得した株主の方針によっては、経営方針、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
FY2019｜6,167 文字
２ 【事業等のリスク】当社グループの事業等のリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 顧客の投資、購買意欲等による影響について① ＩＴクラウド事業ＩＴクラウド事業においては、食品流通業及び官公庁を主要顧客としております。流通業向けクラウドサービス分野においては、一般消費者の購買活動減退や少子高齢化、人口減少等に起因する国内景気低迷等により、顧客の情報システムに対する投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの追加サービスの受注減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、官公庁向けクラウドサービス分野においては、国や自治体等の政策等により、公共事業にかかる予算削減、情報システム投資の見送り又は規模縮小、市町村合併等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの統合、入札制度の見直し等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。② モバイルネットワーク事業モバイルネットワーク事業においては、国内の景気低迷等による携帯電話の買い控え等に起因して携帯電話端末の販売台数が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 市場環境の変化と技術革新の対応についてＩＴクラウド事業では、顧客や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供を目的として、継続的なバージョンアップ開発に加え、当社グループの成長を牽引する新サービスの開発に取り組んでおります。中でも、新サービスや、大幅なバージョンアップの開発については、適切な時期に顧客や市場にサービスを提供できるよう、中期的な開発方針にもとづき実施しておりますが、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により新サービス開発等を適切な時期に行えず市場投入のタイミングを逸する可能性や、顧客ニーズ、市場動向の変化により十分な競争力を確保できない可能性もあり、新サービス等の投入による効果を十分に得ることができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新サービス等の開発中における急速な技術革新や市場の要求するサービスの変化に伴う仕様の大幅な変更、予期し得ない不具合等が発生した場合には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 競合他社による影響についてＩＴクラウド事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。また、モバイルネットワーク事業においては、法人向け営業を含め、他の通信キャリアの代理店のみならず、株式会社ＮＴＴドコモの他の代理店との競争も生じております。そのため、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、販売数の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 特定の仕入先・取引先への依存についてモバイルネットワーク事業は、コネクシオ株式会社との代理店契約に基づく株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営及び携帯電話端末等の法人向け販売等であり、当社グループのモバイルネットワーク事業における仕入及び販売のほぼ100％がドコモブランドに依存しております。当社グループの主要な事業活動の前提となる当社とコネクシオ株式会社との代理店契約は１年毎に自動更新されますが、契約上は同社及び当社の双方とも３ヶ月前の事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由を即時解除事由として定めております。・いずれかの当事者が、差押、会社の整理もしくは再生・更生手続の開始、営業停止又は解散等に該当する場合及び株式会社ＮＴＴドコモの信用・名誉を失墜させる行為もしくは同社との信頼関係を著しく損なう行為を行った場合・当社がお客様に虚偽の請求、報告を行う等の欺瞞的行為を行った場合等その他、当社に株主構成の変更があったときは、書面による事前通知をもって解除できる旨を定めております。なお、当社は株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、上記契約が解除・解約等により終了した場合や、当該契約の内容が大幅に変更された場合は、モバイルネットワーク事業の存続に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営は、一次代理店であるコネクシオ株式会社を通して行い、その対価としてコネクシオ株式会社から手数料等を収受しております。そのため、受取手数料等の金額、受取対象期間、受取対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等の取引条件は、株式会社ＮＴＴドコモやコネクシオ株式会社の事業方針等により変更される可能性があり、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、上記のとおりドコモブランドに依存しているため、株式会社ＮＴＴドコモがドコモショップ運営に関する方針、料金プラン、広告宣伝方針等の事業上の施策を変更した場合、ドコモブランドのイメージの悪化その他の原因により他の通信キャリアに比してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、又は他の通信キャリアやＭＶＮＯ事業者との競争激化・ＳＩＭロック解除等により通信キャリア間のシェアが変動した場合など、株式会社ＮＴＴドコモの戦略・事業計画の変更やドコモブランドの動向に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 業績の変動についてＩＴクラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、工事の完了やシステムの稼動、検収の時期が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事の進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。なお、2019年12月期の当社グループの業績は以下のとおりであります。(単位：千円) 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高2,871,6742,665,2772,506,0692,406,68110,449,702営業利益187,54596,007175,081△8,752449,881経常利益187,942101,734180,301△8,985460,993 (注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第３四半期までは個別業績を記載し、第４四半期及び通期については連結業績を記載しております。なお、当連結会計年度において連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。 (6) 人材の確保と育成について当社グループは、顧客に対して最適な商品やサービスを提供できる戦力となる人材を確保するため、優秀な人材の獲得、社員教育の徹底や必要な資格取得等、一定水準以上のスキルを有し、事業の発展に貢献する人材の育成を行っております。しかしながら、人材の確保や育成が計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、顧客へのサービス提供や新サービスの開発等が十分に行えず、その結果、営業案件失注や来店・販売台数の低下、サービス開発の遅延等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 法的規制等についてＩＴクラウド事業では、電気通信事業法、建設業法、放送法等の関連法規の規制を受けており、これらを遵守しておりますが、これらの法令違反が生じた場合や、法的規制が追加・変更された場合は、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されており、今後新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 情報漏洩に関するリスクについて当社グループは、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。当社グループは、情報管理に関する個人情報保護方針の公表、情報リスク管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報につきましてはプライバシーマーク認証を取得しております。① ＩＴクラウド事業ＩＴクラウド事業においては、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、ＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤動作や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、主要パートナー企業との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。② モバイルネットワーク事業モバイルネットワーク事業においては、株式会社ＮＴＴドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受け、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、操作ミスやモバイル端末の紛失等により個人情報が漏洩した場合、違約金の支払いや損害賠償責任の負担、株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) システム障害について当社グループは、顧客へのサービス提供においては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しており、安全性確保に万全の体制をとるよう努めるとともに、ＩＴ事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、コンピューターウィルスの感染、サイバーテロ等に起因するシステムトラブル、また、公衆回線等ネットワークインフラの障害により当社グループのシステム等が正常に稼動しない状態の発生や顧客データの喪失等が生じた場合には、当社グループに直接損害が生じる他、サービスの品質低下や損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10) システム導入・開発作業の遅延や不具合についてＩＴクラウド事業においては、クラウドサービス導入時に、マスタ設定等の導入作業に加えて、機能追加や動作安定化のための改善、さらにはインターフェース等のシステム開発を行う場合があります。当該導入作業や開発においては、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積を行い、プロジェクトごとに進捗管理を行っておりますが、その性質上すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、見積の誤りや作業の遅れ、仕様変更等の要因により、当初見積を上回る作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担、開発の遅延等による採算性の悪化が生じる可能性があります。また、顧客との間で定めた期日までに導入、開発作業を完了、納品できなかった場合、あるいはシステムの不具合等により品質に問題が発生した場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11) 知的財産権について当社グループは、ソフトウェアの開発を自社で行っておりますが、開発されたソフトウェアにかかる知的財産については、アプリケーションとして販売されるソフトウェアと異なり、クラウドからのサービス提供であることから模倣されるリスクは少なく、逆に特許申請による公開を避けるため、原則として特許権等の取得はしない方針であります。これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続諸費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12) 自然災害等について当社の本社、事業所、店舗は、一部を除き、和歌山市を中心とした和歌山県内に集中しており、東南海地方における大規模な地震が発生した場合には、物的・人的被害の発生により、事業継続が困難になる可能性があります。また、その他の災害、事故、事件、疫病の蔓延等によっても、同様の状況が生じる可能性があります。このため、当社は事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンターの建設や、和歌山・東京・大阪の国内３地域にバックアップセンターを設置する等の措置を講じ、重要業務の中断を防ぎ、また、中断したとしても速やかに復旧させる体制を整備しております。しかし、このような備えにも関わらず、災害等により物的・人的被害が発生した場合には、事業機会が減少し、また、サービス体制に支障が生じることにより損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客との契約解除等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (13) 新型コロナウイルスの感染拡大について① ＩＴクラウド事業当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、事業継続計画に基づき、時差出勤や在宅勤務等により柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、機器や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延と、それによるシステム導入、工事進行、設備投資の遅れ等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。② モバイルネットワーク事業モバイルネットワーク事業においては、新型コロナウイルスの蔓延が、今後さらに深刻化、長期化した場合、ドコモショップへの来店客数減少、従業員の感染が判明した店舗の臨時休業、端末の生産・物流が停滞することによる仕入遅延等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
FY2018｜5,616 文字
２ 【事業等のリスク】当社の事業等のリスクは下記のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項の記載は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 顧客の投資、購買意欲等による影響について① ＩＴクラウド事業当社ＩＴクラウド事業においては、食品流通業及び官公庁を主要顧客としております。流通業向けクラウドサービス分野においては、一般消費者の購買活動減退や少子高齢化、人口減少等に起因する国内景気低迷等により、顧客の情報システムに対する投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの追加サービスの受注減少等、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、官公庁向けクラウドサービス分野においては、国や自治体等の政策等により、公共事業にかかる予算削減、情報システム投資の見送り又は規模縮小、市町村合併等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの統合、入札制度の見直し等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。② モバイルネットワーク事業当社モバイルネットワーク事業においては、国内の景気低迷等による携帯電話の買い控え等に起因して携帯電話端末の販売台数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2) 市場環境の変化と技術革新の対応について当社ＩＴクラウド事業では、顧客や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供を目的として、継続的なバージョンアップ開発に加え、当社の成長を牽引する新サービスの開発に取り組んでおります。中でも、新サービスや、大幅なバージョンアップの開発については、適切な時期に顧客や市場にサービスを提供できるよう、中期的な開発方針にもとづき実施しておりますが、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により新サービス開発等を適切な時期に行えず市場投入のタイミングを逸する可能性や、顧客ニーズ、市場動向の変化により十分な競争力を確保できない可能性もあり、新サービス等の投入による効果を十分に得ることができない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、新サービス等の開発中における急速な技術革新や市場の要求するサービスの変化に伴う仕様の大幅な変更、予期し得ない不具合等が発生した場合には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (3) 競合他社による影響について当社ＩＴクラウド事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。また、モバイルネットワーク事業においては、法人向け営業を含め、ドコモ以外の通信キャリアの代理店のみならず、ドコモの他の代理店との競争も生じております。そのため、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社のサービス力が相対的に低下した場合は、当社が提案している営業案件の失注や、販売数の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4) 特定の仕入先・取引先への依存について当社モバイルネットワーク事業は、コネクシオ株式会社との代理店契約に基づく株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営及び携帯電話端末等の法人向け販売等であり、当社のモバイルネットワーク事業における仕入及び販売のほぼ100％がドコモブランドに依存しております。当社の主要な事業活動の前提となるコネクシオ株式会社との代理店契約は１年毎に自動更新されますが、契約上は同社及び当社の双方とも３ヶ月前の事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由を即時解除事由として定めております。・いずれかの当事者が、差押、会社の整理もしくは再生・更生手続の開始、営業停止又は解散等に該当する場合及び株式会社ＮＴＴドコモの信用・名誉を失墜させる行為もしくは同社との信頼関係を著しく損なう行為を行った場合・当社がお客様に虚偽の請求、報告を行う等の欺瞞的行為を行った場合等その他、当社に株主構成の変更があったときは、書面による事前通知をもって解除できる旨を定めております。なお、当社は株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、上記契約が解除・解約等により終了した場合や、当該契約の内容が大幅に変更された場合は、当社モバイルネットワーク事業の存続に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営は、一次代理店であるコネクシオ株式会社を通して行い、その対価としてコネクシオ株式会社から手数料等を収受しております。そのため、受取手数料等の金額、受取対象期間、受取対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等の取引条件は、株式会社ＮＴＴドコモやコネクシオ株式会社の事業方針等により変更される可能性があり、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、上記のとおりドコモブランドに依存しているため、株式会社ＮＴＴドコモがドコモショップ運営に関する方針、料金プラン、広告宣伝方針等の事業上の施策を変更した場合、並びにドコモブランドのイメージの悪化その他の原因により他の通信キャリアに比してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、他の通信キャリアやＭＶＮＯ事業者との競争激化・ＳＩＭロック解除等による通信キャリア間のシェアの変化等、株式会社ＮＴＴドコモの戦略・事業計画の変更やドコモブランドの動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (5) 業績の変動について当社ＩＴクラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、工事の完了やシステムの稼動、検収の時期が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事の進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社の通期業績見通しを判断することは困難であります。なお、2018年12月期の当社業績は以下のとおりであります。(単位：千円) 第55期事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高 2,455,305 2,182,322 2,338,619 2,709,079 9,685,326営業利益 61,495 149,165 163,320 130,452 504,433経常利益 62,637 154,824 166,230 130,109 513,801 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (6) 人材の確保と育成について当社は、顧客に対して最適な商品やサービスを提供できる戦力となる人材を確保するため、優秀な人材の獲得、社員教育の徹底や必要な資格取得等、一定水準以上のスキルを有し、当社事業の発展に貢献する人材の育成を行っております。しかしながら、人材の確保や育成が当社の計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、顧客へのサービス提供や新サービスの開発等が十分に行えず、その結果、営業案件失注や来店・販売台数の低下、サービス開発の遅延等の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (7) 法的規制等について当社ＩＴクラウド事業では、電気通信事業法、建設業法、放送法等の関連法規の規制を受けており、これらを遵守しておりますが、これらの法令違反が生じた場合や、法的規制が追加・変更された場合は、当社の事業に影響を与える可能性があります。また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されており、今後新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (8) 情報漏洩に関するリスクについて当社は、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。当社は、情報管理に関する全社的な取り組みとして、個人情報保護方針の公表、情報リスク管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報につきましてはプライバシーマーク認証を取得しております。① ＩＴクラウド事業当社ＩＴクラウド事業においては、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、財団法人日本品質保証機構（ＪＱＡ）よりＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤動作や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、主要パートナー企業との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。② モバイルネットワーク事業当社モバイルネットワーク事業においては、株式会社ＮＴＴドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受け、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、操作ミスやモバイル端末の紛失等による個人情報が漏洩した場合、違約金の支払いや損害賠償責任の負担、株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (9) システム障害について当社は、顧客へのサービス提供においては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しており、安全性確保に万全の体制をとるよう努めるとともに、ＩＴ事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、コンピューターウィルスの感染、サイバーテロ等に起因するシステムトラブル、また、公衆回線等ネットワークインフラの障害により当社のシステム等が正常に稼動しない状態の発生や顧客データの喪失等が生じた場合には、当社に直接損害が生じる他、当社が提供するサービスの品質低下や損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (10) システム導入・開発作業の遅延や不具合について 当社ＩＴクラウド事業においては、クラウドサービス導入時に、マスタ設定等の導入作業に加えて、機能追加や動作安定化のための改善、さらにはインターフェース等のシステム開発を行う場合があります。当該導入作業や開発においては、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積を行い、プロジェクトごとに進捗管理を行っておりますが、その性質上すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、見積の誤りや作業の遅れ、仕様変更等の要因により、当初見積を上回る作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担、開発の遅延等による採算性の悪化が生じる可能性があります。また、当社が顧客との間で定めた期日までに導入、開発作業を完了、納品できなかった場合、あるいはシステムの不具合等により品質に問題が発生した場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償等の要因により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (11) 知的財産権について当社は、ソフトウェアの開発を自社で行っておりますが、当社で開発されたソフトウェアにかかる知的財産については、アプリケーションとして販売されるソフトウェアと異なり、クラウドからのサービス提供であることから模倣されるリスクは少なく、逆に特許申請による公開を避けるため、原則として特許権等の取得はしない方針であります。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続諸費用の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (12) 自然災害等について① ＩＴクラウド事業当社の本社、事業所は、一部を除き和歌山市を中心とした和歌山県内に集中しており、東南海地方における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社の本社や事業所が損壊した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。このため、ＩＴクラウド事業においては、事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンターの建設や和歌山・東京・大阪の国内３地域でのバックアップセンターを設置する等、自然災害時における事業継続体制を構築しておりますが、自然災害等に起因して顧客データの喪失、インフラ麻痺等が生じ、顧客対応の遅延等当社のサービス体制に支障が生じた場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。② モバイルネットワーク事業当社モバイルネットワーク事業における各店舗は、和歌山県内に集中しております。そのため、東南海地方における大規模な地震、火災その他の自然災害が発生し、各店舗が損壊した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
FY2017｜5,206 文字
４ 【事業等のリスク】当社の事業等のリスクは下記のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項の記載は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 顧客の投資、購買意欲等による影響について①ＩＴクラウド事業当社ＩＴクラウド事業においては、食品流通業及び官公庁を主要顧客としております。流通業向けクラウドサービス分野においては、一般消費者の購買活動減退や少子高齢化、人口減少等に起因する国内景気低迷等により、顧客の情報システムに対する投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの追加サービスの受注減少等、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、官公庁向けクラウドサービス分野においては、国や自治体等の政策等により、公共事業にかかる予算削減、情報システム投資の見送り又は規模縮小、市町村合併等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの統合、入札制度の見直し等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。②モバイルネットワーク事業当社モバイルネットワーク事業においては、国内の景気低迷等による携帯電話の買い控え等に起因して携帯電話端末の販売台数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2) 市場環境の変化と技術革新の対応について当社ＩＴクラウド事業では、顧客や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供を目的として、継続的なバージョンアップ開発に加え、当社の成長を牽引する新サービスの開発に取り組んでおります。中でも、新サービスや、大幅なバージョンアップの開発については、適切な時期に顧客や市場にサービスを提供できるよう、中期的な開発方針にもとづき実施しておりますが、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により新サービス開発等を適切な時期に行えず市場投入のタイミングを逸する可能性や、顧客ニーズ、市場動向の変化により十分な競争力を確保できない可能性もあり、新サービス等の投入による効果を十分に得ることができない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、新サービス等の開発中における急速な技術革新や市場の要求するサービスの変化に伴う仕様の大幅な変更、予期し得ない不具合等が発生した場合には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (3) 競合他社による影響について当社ＩＴクラウド事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。また、モバイルネットワーク事業においては、法人向け営業を含め、ドコモ以外の通信キャリアの代理店のみならず、ドコモの他の代理店との競争も生じております。そのため、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社のサービス力が相対的に低下した場合は、当社が提案している営業案件の失注や、販売数の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4) 特定の仕入先・取引先への依存について当社モバイルネットワーク事業は、コネクシオ株式会社との代理店契約に基づく株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営及び携帯電話端末等の法人向け販売等であり、当社のモバイルネットワーク事業における仕入及び販売のほぼ100％がドコモブランドに依存しております。当社の主要な事業活動の前提となるコネクシオ株式会社との代理店契約は１年毎に自動更新されますが、契約上は同社及び当社の双方とも３ヶ月前の事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由を即時解除事由として定めております。・いずれかの当事者が、差押、会社の整理もしくは再生・更生手続の開始、営業停止又は解散等に該当する場合及び株式会社ＮＴＴドコモの信用・名誉を失墜させる行為もしくは同社との信頼関係を著しく損なう行為を行った場合・当社がお客様に虚偽の請求、報告を行う等の欺瞞的行為を行った場合等その他、当社に経営主体又は大幅な株主構成の変更があった場合であって、代理店業務遂行が困難と判断されるときは、書面による事前の通知をもって解除できる旨を定めております。なお、当社は株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、上記契約が解除・解約等により終了した場合や、当該契約の内容が大幅に変更された場合は、当社モバイルネットワーク事業の存続に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営は、一次代理店であるコネクシオ株式会社を通して行い、その対価としてコネクシオ株式会社から手数料等を収受しております。そのため、受取手数料等の金額、受取対象期間、受取対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等の取引条件は、株式会社ＮＴＴドコモやコネクシオ株式会社の事業方針等により変更される可能性があり、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、上記のとおりドコモブランドに依存しているため、株式会社ＮＴＴドコモがドコモショップ運営に関する方針、料金プラン、広告宣伝方針等の事業上の施策を変更した場合、並びにドコモブランドのイメージの悪化その他の原因により他の通信キャリアに比してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、他の通信キャリアやＭＶＮＯ事業者との競争激化・ＳＩＭロック解除等による通信キャリア間のシェアの変化等、株式会社ＮＴＴドコモの戦略・事業計画の変更やドコモブランドの動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (5) 業績の変動について当社ＩＴクラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、工事の完了やシステムの稼動、検収の時期が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事の進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社の通期業績見通しを判断することは困難であります。なお、平成29年12月期の当社業績は以下のとおりであります。(単位：千円) 第54期事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高2,697,5572,080,8032,184,7992,652,1539,615,314営業利益255,07915,466121,498185,406577,450経常利益260,08835,766123,755190,000609,610 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (6) 人材の確保と育成について当社は、顧客に対して最適な商品やサービスを提供できる戦力となる人材を確保するため、優秀な人材の獲得、社員教育の徹底や必要な資格取得等、一定水準以上のスキルを有し、当社事業の発展に貢献する人材の育成を行っております。しかしながら、人材の確保や育成が当社の計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、顧客へのサービス提供や新サービスの開発等が十分に行えず、その結果、営業案件失注や来店・販売台数の低下、サービス開発の遅延等の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (7) 法的規制等について当社ＩＴクラウド事業では、電気通信事業法、建設業法、放送法等の関連法規の規制を受けており、これらを遵守しておりますが、これらの法令違反が生じた場合や、法的規制が追加・変更された場合は、当社の事業に影響を与える可能性があります。また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されており、今後新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (8) 情報漏洩に関するリスクについて当社では、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。当社は、情報管理に関する全社的な取り組みとして、個人情報保護方針の公表、情報リスク管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報につきましてはプライバシーマーク認証を取得しております。①ＩＴクラウド事業当社ＩＴクラウド事業では、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、財団法人日本品質保証機構（ＪＱＡ）よりＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤動作や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、主要パートナー企業との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。②モバイルネットワーク事業当社モバイルネットワーク事業においては、株式会社ＮＴＴドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受け、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、操作ミスやモバイル端末の紛失等による個人情報が漏洩した場合、違約金の支払いや損害賠償責任の負担、株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (9) システム障害について当社は、顧客へのサービス提供においては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しており、安全性確保に万全の体制をとるよう努めるとともに、ＩＴ事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、コンピューターウィルスの感染、サイバーテロ等に起因するシステムトラブル、また、公衆回線等ネットワークインフラの障害により当社のシステム等が正常に稼動しない状態の発生や顧客データの喪失等が生じた場合には、当社に直接損害が生じる他、当社が提供するサービスの低下や損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (10) 知的財産権について当社は、ソフトウェアの開発を自社で行っておりますが、当社で開発されたソフトウェアにかかる知的財産については、アプリケーションとして販売されるソフトウェアと異なり、クラウドからのサービス提供であることから模倣されるリスクは少なく、逆に特許申請による公開を避けるため、原則として特許権等の取得はしない方針であります。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続き諸費用の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (11) 自然災害等について①ＩＴクラウド事業当社の本社、事業所は、一部を除き和歌山市を中心とした和歌山県内に集中しており、東南海地方における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社の本社や事業所が損壊した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。このため、ＩＴクラウド事業においては、事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンターの建設や和歌山・東京・大阪の国内３地域でのバックアップセンターを設置する等、自然災害時における事業継続体制を構築しておりますが、自然災害等に起因して顧客データの喪失、インフラ麻痺等が生じ、顧客対応の遅延等当社のサービス体制に支障が生じた場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ②モバイルネットワーク事業当社モバイルネットワーク事業における各店舗は、和歌山県内に集中しております。そのため、東南海地方における大規模な地震、火災その他の自然災害が発生し、各店舗が損壊した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
FY2016｜5,100 文字
４ 【事業等のリスク】当社の事業等のリスクは下記のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項の記載は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 顧客の投資、購買意欲等による影響について①ＩＴクラウド事業当社ＩＴクラウド事業においては、食品流通業及び官公庁を主要顧客としております。流通業向けクラウドサービス分野においては、一般消費者の購買活動減退や少子高齢化、人口減少等に起因する国内景気低迷等により、顧客の情報システムに対する投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの追加サービスの受注減少等、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、官公庁向けクラウドサービス分野においては、国や自治体等の政策等により、公共事業にかかる予算削減、情報システム投資の見送り又は規模縮小、市町村合併等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの統合、入札制度の見直し等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。②モバイルネットワーク事業当社モバイルネットワーク事業においては、国内の景気低迷等による携帯電話の買い控え等に起因して携帯電話端末の販売台数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2) 市場環境の変化と技術革新の対応について当社ＩＴクラウド事業においては、顧客や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供を目的として、中期的な開発方針を定め、適切な時期に顧客や市場にサービスを提供できるよう、当社の成長を牽引する新サービスの開発に取り組んでおります。しかし、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により新サービス開発を適切な時期に行えず市場投入のタイミングを逸する可能性、顧客ニーズ、市場動向の変化により十分な競争力を確保できない可能性もあり、新サービスの投入による効果を十分に得ることができない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、開発に際しては、徹底した工数計画、工数管理及び品質管理を行っていますが、開発中における急速な技術革新や市場の要求するサービスの変化に伴う仕様の大幅な変更や予期し得ない不具合等が発生した場合には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (3) 競合他社による影響について当社ＩＴクラウド事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。また、モバイルネットワーク事業においては、法人向け営業を含め、ドコモ以外の通信キャリアの代理店のみならず、ドコモの他の代理店との競争も生じております。そのため、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社のサービス力が相対的に低下した場合は、当社が提案している営業案件の失注や、販売数の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4) 特定の仕入先・取引先への依存について当社モバイルネットワーク事業は、コネクシオ株式会社との代理店契約に基づく株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営及び携帯電話端末等の法人向け販売等であり、当社のモバイルネットワーク事業における仕入及び販売のほぼ100％がドコモブランドに依存しております。当社の主要な事業活動の前提となるコネクシオ株式会社との代理店契約は１年毎に自動更新されますが、契約上は同社及び当社の双方とも３ヶ月前の事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由を即時解除事由として定めております。・いずれかの当事者が、差押、会社の整理もしくは再生・更生手続の開始、営業停止又は解散等に該当する場合及び株式会社ＮＴＴドコモの信用・名誉を失墜させる行為もしくは同社との信頼関係を著しく損なう行為を行った場合・当社がお客様に虚偽の請求、報告を行う等の欺瞞的行為を行った場合等その他、当社に経営主体又は大幅な株主構成の変更があった場合であって、代理店業務遂行が困難と判断されるときは、書面による事前の通知をもって解除できる旨を定めております。なお、当社は株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、上記契約が解除・解約等により終了した場合や、当該契約の内容が大幅に変更された場合は、当社モバイルネットワーク事業の存続に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営は、一次代理店であるコネクシオ株式会社を通して行い、その対価としてコネクシオ株式会社から手数料等を収受しております。そのため、受取手数料等の金額、受取対象期間、受取対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等の取引条件は、株式会社ＮＴＴドコモやコネクシオ株式会社の事業方針等により変更される可能性があり、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、上記のとおりドコモブランドに依存しているため、株式会社ＮＴＴドコモがドコモショップ運営に関する方針、料金プラン、広告宣伝方針等の事業上の施策を変更した場合、並びにドコモブランドのイメージの悪化その他の原因により他の通信キャリアに比してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、他の通信キャリアやＭＶＮＯ事業者との競争激化・ＳＩＭロック解除等による通信キャリア間のシェアの変化等、株式会社ＮＴＴドコモの戦略・事業計画の変更やドコモブランドの動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (5) 業績の変動について当社ＩＴクラウド事業においては、通信システムの施工等の事業を行っていることから、工事の進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社の通期業績見通しを判断することは困難であります。なお、平成28年12月期の当社業績は以下のとおりであります。(単位：千円) 第53期事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高2,713,9771,965,0752,118,7292,512,7019,310,484営業利益293,568114,270111,77862,639582,258経常利益294,073117,627115,29361,206588,201 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (6) 人材の確保と育成について当社は、顧客に対して最適な商品やサービスを提供できる戦力となる人材を確保するため、優秀な人材の獲得、社員教育の徹底や必要な資格取得等、一定水準以上のスキルを有し、当社事業の発展に貢献する人材の育成を行っております。しかしながら、人材の確保や育成が当社の計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、顧客へのサービス提供が十分に行えず、その結果、営業案件失注や来店・販売台数の低下等の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (7) 法的規制等について当社ＩＴクラウド事業では、電気通信事業法、建設業法、放送法等の関連法規の規制を受けており、これらを遵守しておりますが、これらの法令違反が生じた場合や、法的規制が追加・変更された場合は、当社の事業に影響を与える可能性があります。また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されており、今後新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (8) 情報漏洩に関するリスクについて当社では、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。当社は、情報管理に関する全社的な取り組みとして、個人情報保護方針の公表、情報リスク管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報につきましてはプライバシーマーク認証を取得しております。①ＩＴクラウド事業当社ＩＴクラウド事業では、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、財団法人日本品質保証機構（ＪＱＡ）よりＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤動作や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、主要パートナー企業との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。②モバイルネットワーク事業当社モバイルネットワーク事業においては、株式会社ＮＴＴドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受け、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、操作ミスやモバイル端末の紛失等による個人情報が漏洩した場合、違約金の支払いや損害賠償責任の負担、株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (9) システム障害について当社は、顧客へのサービス提供においては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しており、安全性確保に万全の体制をとるよう努めるとともに、ＩＴ事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、コンピューターウィルスの感染、サイバーテロ等に起因するシステムトラブル、また、公衆回線等ネットワークインフラの障害により当社のシステム等が正常に稼動しない状態の発生や顧客データの喪失等が生じた場合には、当社に直接損害が生じる他、当社が提供するサービスの低下や損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (10) 知的財産権について当社は、ソフトウェアの開発を自社で行っておりますが、当社で開発されたソフトウェアにかかる知的財産については、アプリケーションとして販売されるソフトウェアと異なり、クラウドからのサービス提供であることから模倣されるリスクは少なく、逆に特許申請による公開を避けるため、原則として特許権等の取得はしない方針であります。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続き諸費用の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (11) 自然災害等について①ＩＴクラウド事業当社の本社、事業所は、一部を除き和歌山市を中心とした和歌山県内に集中しており、東南海地方における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社の本社や事業所が損壊した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。このため、ＩＴクラウド事業においては、事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンターの建設や和歌山・東京・大阪の国内３地域でのバックアップセンターを設置する等、自然災害時における事業継続体制を構築しておりますが、自然災害等に起因して顧客データの喪失、インフラ麻痺等が生じ、顧客対応の遅延等当社のサービス体制に支障が生じた場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。②モバイルネットワーク事業当社モバイルネットワーク事業における各店舗は、和歌山県内に集中しております。そのため、東南海地方における大規模な地震、火災その他の自然災害が発生し、各店舗が損壊した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。