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３【事業等のリスク】当社は、事業活動に影響を与える様々なリスクを正しく把握し、評価・分析して（Plan）、発生の未然防止、発生した時には影響を最小限にする対策を施し（Do）、その効果を検証（Check）、再発の防止(Action）を行っております。こうしたPDCAサイクルを実施・確認するため、取締役会において「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、四半期に１回以上、リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。リスク・コンプライアンス委員会においては、継続的なリスクの把握と改善活動となるリスクマネジメントに取組み、議論、検討された事項については、定期的、または重要なリスクが発生した場合には随時に取締役会に報告を行っております。 2024年３月期に定めた人権方針に則り（https://www.et-x.jp/company/human_rights/）継続的・自律的なデュー・ディリジェンスを実践しております。2024年12月のリスク・コンプライアンス委員会においては、進捗および結果のモニタリングを行い、課題の確認と今後の取組みについて意見を交わしました。その中で、重大な人権を侵害する事象が発生していないことと、課題の解決にむけた改善状況を確認いたしました。 当社が認識するリスク事象につきましては、1．経済環境 2．自然災害 3．法律・規制(人権を含む）4．レピュテーション 5．不正 6．製品／サービスおよびオペレーション7．システム 8．人材・労務 9．ガバナンス のカテゴリごとに想定する事象を潜在リスクとして抽出しております。次に、抽出した事象を発生可能性（4段階）と財政状態及び経営成績に与える影響（4段階）の区分で分類した象限に評価・プロットし、リスクマップを作成しております。このリスクマップにプロットされたリスクは、発生可能性と影響度の高いものから低くする取組みとともに、社会や市場の環境、経営状況や人材の状況を勘案して、定期的に見直しを行っております。 こうした手続きを踏まえた上で、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)製品及びサービスについて①製品競争力について「ESS REC(REC)」は、克明な操作記録と検索性によって、システム証跡監査ツール市場を創出してきた主力製品でありますが、近年、システム証跡監査ツール市場の認知度が高まるとともに、海外製品も含めた新たな類似製品の参入が続いております。また、企業のDX推進によってITシステムが拡大するだけでなく、サイバー攻撃が激化、巧妙化する中で、特権IDを管理するツールは一段とニーズが高まっております。次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」は、より市場規模の大きい特権ID管理ツール市場において後発製品ではあるものの「REC」と組み合わせて総合的な特権ID管理を実現するソリューションとして提案し、国内外の競合製品からの差別化を図っております。さらには、「ESS REC Cloud」では広く普及しているクラウド環境にも対応しております。「ESS REC 6」は、リモートワーク時のモニタリングや操作者の常時本人確認を行い、なりすましや覗き込みを防止することで高いセキュリティを確保しております。2024年5月には、在宅・リモートにおけるシステム操作の安全性の担保やブラウザ操作の証跡機能を強化するなど複数の機能を追加して、差別化を進めております。当社成長の源泉はこれらの製品によるライセンス売上であるため、当社製品と比較して高機能であったり、同等の機能でありながら「低価格」を設定するような強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失われた場合や、「ESS AdminONE」「ESS REC Cloud」等他製品でも競争力が保てない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②製品開発について当社の製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウエアを提供することにあります。当社では、システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、開発した製品やサービスが各顧客ごとのシステム運用現場の環境や実運用に適さないことにより、市場に受け入れられない場合があります。また、使い易さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって、売上貢献できない場合もあります。さらに、企画した時点の計画よりも大幅に製品開発に時間を費やした場合や、開発した製品に不具合があり、当該不具合の改修に多大な工数を要する場合もあり、いずれの場合においても開発費用の回収を実現することが出来ず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について当社製品の使用許諾（ライセンス）契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で、安定的に使用いただけるようサポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システムの縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するなどによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④コンサルティングサービスについて当社はコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation」の展開に伴って、従来の単体製品のインストールや各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提供範囲が拡大しております。したがって、要件実現に向けて当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまでのマネジメントが要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生しても顧客に請求できない場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)特定取引先に対する取引依存について 当社においては、全売上高に占める株式会社NTTデータへの売上高の割合が高く、2024年3月期は19.3％、2025年3月期は22.2％となっております。株式会社NTTデータとは代理店契約を締結し、取引開始以来永年にわたり安定した取引を継続しておりますが、今後当該契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合には、当社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)人材の確保及び組織的経営について①人材確保について当社は、AI技術やクラウドサービス、最新のセキュリティ対策などを盛り込んだ次世代型新製品の開発、既存製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者の増強を図っております。またコンサルティング業務やサポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員に加え、営業職の人材に関しても、その獲得だけでなくIT／セキュリティ知識の習得、育成も喫緊の課題となっております。IT技術者不足による賃金の高騰とこれに伴う人材市場の流動化、少子化による新卒採用の売り手市場化により、今後も採用は困難な状況が続くものと考えております。 当社の人事制度は、育児・介護に関する諸制度や在宅勤務、時短勤務など柔軟な働き方を導入するとともに、職務記述書にもとづく公平・公正な評価制度を実施しております。2024年4月に続き2025年4月からも平均で6％の賃上げとともに新卒社員の初任給を300千円に引き上げ、人材採用時の競争力を高めるとともに、離職の防止に取り組んでおります。採用した社員に対しては専門技術教育とOJTによる育成を行い、スキルアップによる能力の発揮と、さらなるモチベーション向上による定着化を図っております。また、在宅勤務が定常化する中でも一般社員と経営者、幹部社員間のコミュニケーションを密にする一体感醸成施策を実施するなど、生産性の向上と仕事や会社生活に関する不安や不満を解消し離職防止にも努めております。IT技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延が発生する可能性があり、これにより、連携する営業施策を変更する可能性があります。加えて営業職の人材確保が計画通りに進まない場合は顧客開拓の遅延や競合製品による商談の失注などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は「人材」をマテリアリティ（重点項目）と位置付けており、「２サステナビリティに関する考え方及び取組」に具体的な内容を記載しております。 ②組織的経営について当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業務進捗管理や部門間の連携などを担う多様性のあるマネジメント層の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が意思決定を迅速に行い、全社横断的な課題を解決することが必要になります。 そのため、継続して次世代を嘱望される若手リーダーの育成に取り組んでおり、業務管理や部門間連携を図るなどのマネジメントスキルを体得する機会を創出しております。また、従来は所属する組織の年長者が経験の浅い社員のメンターとなっておりましたが、当事業年度より人事部門の有識者がメンターとなって社員のメンタルを手厚くサポートする体制を整えております。 現在のところ、技術部門のみならず全社において他社でのマネジメント経験を有するシニア・ミドル層の人材獲得とともに女性の幹部社員登用も進んでおりますが、次世代のリーダーや幹部社員候補育成の遅れなどによって事業計画の推進に支障をきたした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)知的財産権の侵害による訴訟リスクについて 当社は自ら開発した製品に係わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによって、他社からの権利侵害の防止を図っております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できず、当社製品を使用する顧客あるいは当社の侵害について、第三者からの請求に対応する義務を当社は負っております。 このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、その訴訟対応や費用負担により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)情報セキュリティに関するリスクについて 当社においては、オフィスでの執務だけでなく在宅勤務や協力会社のリモートワーク環境も取り入れ、常にインターネットを利用したデータセンターのサーバー利用、メールの送受信や情報の発信、収集を行っております。こうした環境では、コンピュータウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、顧客や当社の機密情報又は個人情報が当社外に流出する危険やランサムウエアによって当該情報が利用できなくなる可能性が常に存在しております。また、社員（協力会社社員を含む 以下「社員」）だけでなく退職した社員が営業機密や技術情報などを不正に入手し、外部へ持ち出す可能性があります。 当社では、社外からのネットワークの脆弱性を狙った攻撃やウイルス付メールなどに対し、ハードウエア、ソフトウエアによる防御とともに社員への教育や啓蒙など、継続的に適切なセキュリティを向上させる対策を講じております。また、社内からの不正な手段による情報の持ち出し、漏洩に対しても、「ESS REC」「ESSAdminONE」など当社製品を導入しており、特に「ESS REC 6」では、常時本人認証の機能を活用してPC画面の覗き見や他人のPC利用を制御しております。 また、リスク・コンプライアンス委員会の下に情報セキュリティ部会を設置し、情報セキュリティ対策および活動計画の策定、実行の評価、情報セキュリティインシデントへの対応、社員に対する情報セキュリティに関する啓発と教育に取り組んでおります。 しかし、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に機能しない場合や、当社製品の機能を無効化するなどの悪意により、情報セキュリティに関するリスクが現実のものとなった場合には、社会的な信用の失墜等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】当社は、事業活動に影響を与える様々なリスクを正しく把握し、評価・分析して（Plan）、発生の未然防止、発生した時には影響を最小限にする対策を施し（Do）、その効果を検証（Check）、再発の防止(Action）を行っております。こうしたPDCAサイクルを実施・確認するため、取締役会において「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、四半期に１回以上、リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。リスク・コンプライアンス委員会においては、継続的なリスクの把握と改善活動となるリスクマネジメントに取組み、議論、検討された事項については、定期的、または重要なリスクが発生した場合には随時に取締役会に報告を行っております。 2024年３月期におきましては、サプライチェーン等における人権尊重の機運の高まりを受けて、当社の人権方針を定めました。（https://www.et-x.jp/company/human_rights/）継続的・自律的なデュー・ディリジェンスを実践するため、リスク・コンプライアンス委員会において進捗および結果のモニタリングを担う体制も整備しております。 当社が認識するリスク事象につきましては、1．経済環境 2．自然災害 3．法律・規制(人権を含む）4．レピュテーション 5．不正 6．製品／サービスおよびオペレーション7．システム 8．人材・労務 9．ガバナンス のカテゴリごとに想定する事象を潜在リスクとして抽出しております。次に、抽出した事象を発生可能性（3段階）と財政状態及び経営成績に与える影響（4段階）の区分で分類した象限に評価・プロットし、リスクマップを作成しております。このリスクマップにプロットされたリスクは、発生可能性と影響度の高いものから低くする取組みとともに、社会や市場の環境、経営状況や人材の状況を勘案して、定期的に見直しを行っております。 こうした手続きを踏まえた上で、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)製品及びサービスについて①製品競争力について「ESS REC(REC)」は、克明な操作記録と検索性によって、システム証跡監査ツール市場を創出してきた主力製品でありますが、近年、システム証跡監査ツール市場の認知度が高まるとともに、海外製品も含めた新たな類似製品の参入が続いております。また、2021年3月に販売を開始した、企業のDX推進を支援する次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」は、より市場規模の大きい特権ID管理ツール市場において後発製品ではあるものの「REC」と組み合わせて総合的な特権ID管理を実現するソリューションとして提案し、国内外の競合製品からの差別化を図っております。さらには、「ESS REC Cloud」では広く普及しているクラウド環境にも対応しております。2023年4月に販売を開始した「ESS REC 6」は、働き方改革をサポートするために、テレワーク時のモニタリングとともに操作者の常時本人確認を行うことで高いセキュリティを確保しております。2024年5月には、在宅・リモートにおけるシステム操作の安全性の担保やブラウザ操作の証跡機能を強化するなど複数の機能を追加して、差別化を進めております。当社成長の源泉はこれらの製品によるライセンス売上であるため、当社製品と比較して高機能であったり、同等の機能でありながら「低価格」を設定するような強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失われた場合や、「ESS AdminONE」「ESS REC Cloud」等他製品でも競争力が保てない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②製品開発について当社の製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウエアを提供することにあります。当社では、システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、開発した製品やサービスが各顧客ごとのシステム運用現場の環境や実運用に適さないことにより、市場に受け入れられない場合があります。また、使い易さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって、売上貢献できない場合もあります。さらに、企画した時点の計画よりも大幅に製品開発に時間を費やした場合や、開発した製品に不具合があり、当該不具合の改修に多大な工数を要する場合もあり、いずれの場合においても開発費用の回収を実現することが出来ず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について当社製品の使用許諾（ライセンス）契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で、安定的に使用いただけるようサポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システムの縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するなどによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④コンサルティングサービスについて当社はコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation」の展開に伴って、従来の単体製品のインストールや各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提供範囲が拡大しております。したがって、要件実現に向けて当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまでのマネジメントが要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生しても顧客に請求できない場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)特定取引先に対する取引依存について 当社においては、全売上高に占める株式会社NTTデータへの売上高の割合が高く、2023年3月期は19.7％、2024年3月期は19.3％となっております。株式会社NTTデータとは代理店契約を締結し、取引開始以来永年にわたり安定した取引を継続しておりますが、今後当該契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合には、当社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)人材の確保及び組織的経営について①人材確保について当社は、AI技術やクラウドサービス、最新のセキュリティ対策などを盛り込んだ次世代型新製品の開発、既存製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者の増強を図っております。またコンサルティング業務やサポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員に加え、営業職人材の獲得も喫緊の課題となっております。IT技術者不足による賃金の高騰とこれに伴う人材市場の流動化、少子化による新卒採用の売り手市場化により、今後も採用は困難な状況が続くものと考えております。 こうした状況を鑑み、2022年3月期より人事制度を刷新し、育児・介護に関する諸制度や在宅勤務、時短勤務など柔軟な働き方を導入するとともに、職務記述書にもとづく公平・公正な評価制度を実施しております。2024年3月期に行った若手・中堅層を中心に平均9.2％の賃金のベースアップ、新卒初任給の11.1％アップに続き、2024年4月からも全社員平均で6％の賃上げを行い、キャリア採用ならびに新卒採用時の競争力を高めるとともに、離職の防止に取り組んでおります。採用した社員に対しては専門技術教育とOJTによる育成を行い、スキルアップによる能力の発揮と、さらなるモチベーション向上による定着化を図っております。また、在宅勤務が定常化する中でも一般社員と経営者、幹部社員間のコミュニケーションを密にする一体感醸成施策を実施するなど、生産性の向上と仕事や会社生活に関する不安や不満を解消し離職防止にも努めております。IT技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延が発生する可能性があり、これにより、連携する営業施策を変更する可能性があります。加えて営業職の人材確保が計画通りに進まない場合は顧客開拓の遅延や競合製品による商談の失注などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は「人材」をマテリアリティ（重要課題）と位置付けており、「２サステナビリティに関する考え方及び取組」に具体的な内容を記載しております。 ②組織的経営について当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業務進捗管理や部門間の連携などを担う多様性のあるマネジメント層の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が意思決定を迅速に行い、全社横断的な課題を解決することが必要になります。 そのため、当事業年度より組織改革を行い、役割による組織化とともに次世代を嘱望する若手リーダーの抜擢により、次世代を担う人材が業務管理や部門間連携を図るなどのマネジメントスキルを体得する機会を創出しております。 現在のところ、技術部門のみならず全社において他社でのマネジメント経験を有するシニア・ミドル層の人材獲得とともに女性の幹部社員登用も進んでおりますが、次世代のリーダーや幹部社員候補育成の遅れなどによって事業計画の推進に支障をきたした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)知的財産権の侵害による訴訟リスクについて 当社は自ら開発した製品に係わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによって、他社からの権利侵害の防止を図っております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できず、当社製品を使用する顧客あるいは当社の侵害について、第三者からの請求に対応する義務を当社は負っております。 このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、その訴訟対応や費用負担により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)情報セキュリティに関するリスクについて 当社においては、オフィスでの執務だけでなく在宅勤務や協力会社のリモートワーク環境も取り入れ、常にインターネットを利用したデータセンターのサーバー利用、メールの送受信や情報の発信、収集を行っております。こうした環境では、コンピュータウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、顧客や当社の機密情報又は個人情報が当社外に流出する危険やランサムウエアによって当該情報が利用できなくなる可能性が常に存在しております。また、社員（協力会社社員を含む 以下「社員」）だけでなく退職した社員が営業機密や技術情報などを不正に入手し、外部へ持ち出す可能性があります。 当社では、社外からのネットワークの脆弱性を狙った攻撃やウイルス付メールなどに対し、ハードウエア、ソフトウエアによる防御とともに社員への教育や啓蒙など、継続的に適切なセキュリティを向上させる対策を講じております。また、社内からの不正な手段による情報の持ち出し、漏洩に対しても、「ESS REC」「ESSAdminONE」など当社製品を導入しており、特に「ESS REC 6」では、常時本人認証の機能を活用してPC画面の覗き見や他人のPC利用を制御しております。 また、リスク・コンプライアンス委員会の下に情報セキュリティ部会を設置し、情報セキュリティ対策および活動計画の策定、実行の評価、情報セキュリティインシデントへの対応、社員に対する情報セキュリティに関する啓発と教育に取り組んでおります。 しかし、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に機能しない場合や、当社製品の機能を無効化するなどの悪意により、情報セキュリティに関するリスクが現実のものとなった場合には、社会的な信用の失墜等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】当社は、事業活動に影響を与える様々なリスクを正しく把握し、評価・分析して（Plan）、発生の未然防止、発生した時には影響を最小限にする対策を施し（Do）、その効果を検証（Check）、再発の防止(Action）を行っております。こうしたPDCAサイクルを実施・確認するため、取締役会において「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、四半期に１回以上、リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。リスク・コンプライアンス委員会においては、継続的なリスクの把握と改善活動となるリスクマネジメントに取り組み、議論、検討された事項については、定期的、または重要なリスクが発生した場合には随時に取締役会に報告を行っております。 当社が認識するリスク事象につきましては、1．経済環境 2．自然災害 3．法律・規制 4．レピュテーション5．不正 6．製品／サービスおよびオペレーション 7．システム8．人材・労務 9．ガバナンス のカテゴリごとに想定する事象を潜在リスクとして抽出しております。次に、抽出した事象を発生可能性（3段階）と財政状態及び経営成績に与える影響（4段階）の区分で分類した象限に評価・プロットし、リスクマップを作成しております。このリスクマップにプロットされたリスクは、発生可能性と影響度の高いものから低くする取組みとともに、社会や市場の環境、経営状況や人材の状況を勘案して、定期的に見直しを行っております。 こうした手続きを踏まえた上で、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)製品及びサービスについて①製品競争力について「ESS REC(REC)」は、克明な操作記録と検索性によって、システム証跡監査ツール市場を創出してきた主力製品でありますが、近年、システム証跡監査ツール市場の認知度が高まるとともに、海外製品も含めた新たな類似製品の参入が続いております。また、2021年3月に販売を開始した、企業のDX推進を支援する次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」は、より市場規模の大きい特権ID管理ツール市場において後発製品ではあるものの「REC」と組み合わせて総合的な特権ID管理を実現するソリューションとして提案し、国内外の競合製品からの差別化を図っております。さらには、「ESS REC Cloud」では広く普及しているクラウド環境にも対応しております。本年4月からは、働き方改革をサポートするために、テレワーク時のモニタリングとともに操作者の常時本人確認を行うことで高いセキュリティを確保する「ESS REC 6」の提供も開始しております。当社成長の源泉はこれらの製品によるライセンス売上であるため、当社製品と比較して高機能であったり、同等の機能でありながら「低価格」を設定するような強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失われた場合や、「ESS AdminONE」「ESS REC Cloud」等他製品でも競争力が保てない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②製品開発について当社の製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウエアを提供することにあります。当社では、システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、開発した製品やサービスが各顧客ごとのシステム運用現場の環境や実運用に適さないことにより、市場に受け入れられない場合があります。また、使い易さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって、売上貢献できない場合もあります。さらに、企画した時点の計画よりも大幅に製品開発に時間を費やした場合や、開発した製品に不具合があり、当該不具合の改修に多大な工数を要する場合もあり、いずれの場合においても開発費用の回収を実現することが出来ず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について当社製品の使用許諾（ライセンス）契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で、安定的に使用いただけるようサポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システムの縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するなどによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④コンサルティングサービスについて当社はコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation」の展開に伴って、従来の単体製品のインストールや各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提供範囲が拡大しております。したがって、要件実現に向けて当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまでのマネジメントが要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生しても顧客に請求できない場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)特定取引先に対する取引依存について当社においては、全売上高に占める株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの売上高の割合が高く、2022年3月期は22.5％、2023年3月期は19.7％となっております。株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは代理店契約を締結し、取引開始以来永年にわたり安定した取引を継続しておりますが、今後当該契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合には、当社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)人材の確保及び組織的経営について①人材確保について当社は、AI技術やクラウドサービス、最新のセキュリティ対策などを盛り込んだ次世代型新製品の開発、既存製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者の増強を図っております。またコンサルティング業務やサポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員に加え、営業職人材の獲得も喫緊の課題となっております。IT技術者不足による賃金の高騰とこれに伴う人材市場の流動化、少子化による新卒採用の売り手市場化により、今後も採用は困難な状況が続くものと考えております。こうした状況を鑑み、2022年3月期より人事制度を刷新し、育児・介護に関する諸制度や在宅勤務、時短勤務など柔軟な働き方を導入するとともに、職務記述書にもとづく公平・公正な評価制度を実施しております。本年4月からは、若手・中堅層を中心に平均9.2％の賃金のベースアップ、新卒初任給も11.1％アップし、キャリア採用ならびに新卒採用時の競争力を高めるとともに、離職の防止に取り組んでおります。採用した社員に対しては専門技術教育とOJTによる育成を行い、スキルアップによる能力の発揮と、さらなるモチベーション向上による定着化を図っております。また、在宅勤務が定常化する中でも一般社員と経営者、幹部社員間のコミュニケーションを密にしており、仕事や会社生活に関する不安や不満を解消し離職防止にも努めております。IT技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延が発生する可能性があり、これにより、連携する営業施策を変更する可能性があります。加えて営業職の人材確保が計画通りに進まない場合は顧客開拓の遅延や競合製品による商談の失注などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②組織的経営について当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業務進捗管理や部門間の連携などを担う多様性のあるマネジメント層の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が意思決定を迅速に行い、全社横断的な課題を解決することが必要になります。そのため、当事業年度より新設された複数の小規模チームに新任リーダーが就任する組織改編を行い、次世代を担う人材が業務管理や部門間連携を図るなどのマネジメントスキルを体得する機会を創出しております。現在のところ、技術部門のみならず全社において他社でのマネジメント経験を有するシニア・ミドル層の人材獲得とともに女性の幹部社員登用も進んでおりますが、次世代のリーダーや幹部社員候補育成の遅れなどによって事業計画の推進に支障をきたした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)知的財産権の侵害による訴訟リスクについて当社は自ら開発した製品に係わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによって、他社からの権利侵害の防止を図っております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できず、当社製品を使用する顧客あるいは当社の侵害について、第三者からの請求に対応する義務を当社は負っております。このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、その訴訟対応や費用負担により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)情報セキュリティに関するリスクについて当社においては、オフィスでの執務だけでなく在宅勤務や協力会社のリモートワーク環境も取り入れ、常にインターネットを利用したデータセンターのサーバー利用、メールの送受信や情報の発信、収集を行っております。こうした環境では、コンピュータウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、顧客や当社の機密情報又は個人情報が当社外に流出する危険やランサムウエアによって当該情報が利用できなくなる可能性が常に存在しております。また、社員（協力会社社員を含む）だけでなく退職した社員が営業機密や技術情報などを不正に入手し、外部へ持ち出す可能性があります。当社では、社外からのネットワークの脆弱性を狙った攻撃やウイルス付メールなどに対し、ハードウエア、ソフトウエアによる防御とともに社員への教育や啓蒙など、継続的に適切なセキュリティを向上させる対策を講じております。また、社内からの不正な手段による情報の持ち出し、漏洩に対しても、「ESS REC」「ESS AdminONE」など当社製品を導入しており、特に「ESS REC 6」では、常時本人認証の機能を活用してPC画面の覗き見や他人のPC利用を制御しております。しかし、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に機能しない場合や、当社製品の機能を無効化するなどの悪意により、情報セキュリティに関するリスクが現実のものとなった場合には、社会的な信用の失墜等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6)新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大による事業活動および経済的影響について新型コロナウイルス(COVID-19)は、発生当初からウイルス株の変異を重ねて「オミクロン株」に至り、弱毒化により重症化リスクが下がったと見られております。これを受けて、本年5月より感染症法の5類に分類され、それまでの厳重な感染対策による行動制限が緩和され、経済活動においてもウィズコロナが一段と進むと考えております。今後、ふたたび強毒化した変異株が出現して行動制限等が実施された場合は、景気の悪化による顧客企業の設備投資の縮小や投資計画の延伸により事業活動が計画通りに進捗せず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社においてはウィズコロナの態勢で事業を継続しており、顧客との面談や集合イベントにおいてオンラインを併用しております。また、継続して常に在宅勤務が可能な就業環境を整備しております。

２【事業等のリスク】当社は、事業活動に影響を与える様々なリスクを正しく把握し、評価・分析して（Plan)、発生の未然防止、発生した時には影響を最小限にする対策を施し（Do)、その効果を検証（Check）、再発の防止(Action）を行っております。こうしたPDCAサイクルを実施・確認するため、取締役会において「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、四半期に１回以上、リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。リスク・コンプライアンス委員会においては、継続的なリスクの把握と改善活動となるリスクマネジメントに取り組み、議論、検討された事項については、定期的、または重要なリスクが発生した場合には随時に取締役会に報告を行っております。 当社が認識するリスク事象につきましては、1．経済環境 2．自然災害 3．法律・規制 4．レピュテーション5．不正 6．製品／サービスおよびオペレーション 7．システム8．人材・労務 9．ガバナンス のカテゴリごとに想定する事象を潜在リスクとして抽出しております。次に、抽出した事象を発生可能性（3段階）と財政状態及び経営成績に与える影響（4段階）の区分で分類した象限に評価・プロットし、リスクマップを作成しております。このリスクマップにプロットされたリスクは、発生可能性と影響度の高いものから低くする取組みとともに、社会や市場の環境、経営状況や人材の状況を勘案して、定期的に見直しを行っております。 こうした手続きを踏まえた上で、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)製品及びサービスについて①製品競争力について「ESS REC（REC）」は、克明な操作記録と検索性によって、システム証跡監査ツール市場を創出してきた主力製品でありますが、近年、システム証跡監査ツール市場の認知度が高まるとともに、海外製品も含めた新たな類似製品の参入が続いております。また、2021年３月に販売を開始した、企業のDX推進を支援する次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」とその従来製品「ESS AdminControl」は、より市場規模の大きい特権ID管理ツール市場において後発製品ではあるものの「REC」と組み合わせることにより総合的な特権ID管理を実現するソリューションとして提案することで、国内外の競合製品からの差別化を図っております。さらには、テレワークをモニタリングすることで働き方改革をサポートする「ESS REC NEAO」を提供するとともに、広く普及しているクラウド環境にも対応いたしました。当社成長の源泉はこれらの製品によるライセンス売上であるため、当社製品と比較して高機能であったり、同等の機能でありながら「低価格」を設定するような強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失われた場合や、「ESS AdminONE」「ESS REC NEAO」等他製品でも競争力が保てない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②製品開発について当社の製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウエアを提供することにあります。当社では、システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、開発した製品やサービスが各顧客ごとのシステム運用現場の環境や実運用に適さないことにより、市場に受け入れられない場合があります。また、使い易さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって、売上貢献できない場合もあります。さらに、企画した時点の計画よりも大幅に製品開発に時間を費やした場合や、開発した製品に不具合があり、当該不具合の改修に多大な工数を要する場合もあり、いずれの場合においても開発費用の回収を実現することが出来ず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について当社製品の使用許諾（ライセンス）契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で、安定的に使用いただけるようサポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システムの縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するなどによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④コンサルティングサービスについて当社はコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation」の展開に伴って、従来の単体製品のインストールや各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提供範囲が拡大しております。したがって、要件実現に向けて当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまでのマネジメントが要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生しても顧客に請求できない場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)特定取引先に対する取引依存について当社においては、全売上高に占める株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの売上高の割合が高く、2021年3月期は17.6％、2022年3月期は22.5％となっております。株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは代理店契約を締結し、取引開始以来永年にわたり安定した取引を継続しておりますが、今後当該契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合には、当社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)人材の確保及び組織的経営について①人材確保について当社は、AI技術やクラウドサービス、最新のセキュリティ対策などを盛り込んだ次世代型新製品の開発、既存製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者の増強を図っております。またコンサルティング業務やサポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員に加え、マネジメントや部下育成の経験を有する営業職人材の獲得も喫緊の課題となっております。2020年３月期においては、完全子会社である株式会社アクロテックの全社員を当社へ転籍させて人員の拡充を行いましたが、さらに少子化による新卒採用の売り手市場化、IT技術者不足による賃金の高騰とこれに伴う人材市場の流動化により、採用は一層困難な状況が続いております。新卒採用者に対する専門技術教育とOJTによる育成を図っておりますが、育成に時間を要するなかで社員の定着化も課題となっております。また、一般社員と経営者または幹部社員間のコミュニケーションを密にすることで、仕事や会社生活に関する不安や不満を解消し離職防止にも努めております。2022年3月期より人事制度を刷新し、育児・介護に関する諸制度や在宅勤務、時短勤務など柔軟な働き方を導入するとともに、職務記述書にもとづく公平・公正な評価制度も取り入れております。このため、IT技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延が発生する可能性があり、これにより、連携する営業施策を変更する可能性があります。加えて営業職の人材確保が計画通りに進まない場合は顧客開拓の遅延や競合製品による商談の失注などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②組織的経営について当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業務進捗管理や部門間の連携などを担う多様性のあるマネジメント層の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が意思決定を迅速に行い、全社横断的な課題を解決することが必要になります。そのため、次世代を担う人材が部門間連携を図ることができるマネジメントスキルを体得する機会の創出や、実務経験を有した外部人材の獲得によるノウハウの導入を進めております。現在のところ、技術部門のみならず全社において他社でのマネジメント経験を有するシニア・ミドル層の人材獲得とともに女性の幹部社員登用も進んでおりますが、次世代のリーダーや幹部社員候補育成の遅れなどによって事業計画の推進に支障をきたした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)知的財産権の侵害による訴訟リスクについて当社は自ら開発した製品に係わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによって、他社からの権利侵害の防止を図っております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できず、当社製品を使用する顧客あるいは当社の侵害について、第三者からの請求に対応する義務を当社は負っております。このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、その訴訟対応や費用負担により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)情報セキュリティに関するリスクについて当社においては、オフィスでの執務だけでなく在宅勤務や協力会社のリモートワーク環境も取り入れ、常にインターネットを利用したデータセンターのサーバー利用、メールの送受信や情報の発信、収集を行っております。こうした環境では、コンピューターウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、顧客や当社の機密情報又は個人情報が当社外に流出する危険やランサムウエアによって当該情報が利用できなくなる可能性が常に存在しております。当社では、社外からのネットワークの脆弱性を狙った攻撃に対し、適切なセキュリティ対策を講じるとともに、社内からの不正な手段による情報漏洩に対しても、これを抑止するため、「ESS REC」「ESS AdminONE」など当社製品を導入しております。しかし、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に機能せず、情報セキュリティに関するリスクが現実のものとなった場合には、社会的な信用の失墜等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による経済的影響について新型コロナウイルス(COVID-19)の感染状況は、提出日現在においても国内および海外各国で依然として終息することなく、ワクチン接種は進むものの、変異株の出現などにより感染拡大前の正常な日常生活が送れる状況ではありません。今後、さらに事態が長期化したり強毒化した変異株が出現する場合は、景気の悪化による顧客企業の設備投資の縮小や投資計画の延伸により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大を防止するためより強い外出制限等が再び実施された場合、事業活動が計画通りに進捗せず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社においては、ウィズコロナの態勢で事業を継続しておりますが、顧客や取引先、社員および地域社会の安全を第一とし、感染の拡大防止に向けて顧客訪問や集合イベントをオンライン面談やオンラインイベントを併用し、密を回避するため時差通勤と在宅勤務を組み合わせたシフト勤務を実施しております。顧客を訪問する際は、マスク着用と検温による健康チェックを行い、継続して感染防止に努めております。

２【事業等のリスク】 当社は、事業活動に影響を与える様々なリスクを正しく把握し、評価・分析して（Plan)、発生の未然防止、発生した時には影響を最小限にする対策を施し（Do)、その効果を検証（Check）、再発の防止(Action）を行っております。こうしたPDCAサイクルを実施・確認するため、取締役会において「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、四半期に１回以上、リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。リスク・コンプライアンス委員会においては、継続的なリスクの把握と改善活動となるリスクマネジメントに取り組み、議論、検討された事項については、定期的、または重要なリスクが発生した場合には随時に取締役会に報告を行っております。 当社が認識するリスク事象につきましては、発生可能性（3段階）と財政状態及び経営成績に与える影響（4段階）の区分で分類し、定期的に見直しを行っております。 こうした手続きを踏まえた上で、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)製品及びサービスについて①製品競争力について 「ESS REC（REC）」は、克明な操作記録と検索性によって、システム証跡監査ツール市場を創出してきた主力製品でありますが、近年、システム証跡監査ツール市場の認知度が高まるとともに、海外製品も含めた新たな類似製品の参入が続いております。 また、「ESS AdminControl(EAC)」は、より市場規模の大きい特権ID管理ツール市場において後発製品ではあるものの「REC」と組み合わせることにより総合的な特権ID管理を実現するソリューションとして提案することで、国内外の競合製品からの差別化を図っております。さらには、「REC」と「EAC」の主要な機能をオールインワンで実現する「ESS AdminGate（EAG）」、テレワークをモニタリングすることで働き方改革をサポートする「ESS REC NEAO」に続き、2021年３月に企業のDX推進を支援する次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESSAdminONE」の販売を開始し、新たな価値を提供しております。 当社成長の源泉はこれらの製品によるライセンス売上であるため、当社製品と比較して高機能であったり、同等の機能でありながら「低価格」を設定するような強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失われた場合や、「EAC」「ESS AdminONE」「ESS REC NEAO」等他製品でも競争力が保てない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②製品開発について 当社の製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウエアを提供することにあります。当社では、システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、開発した製品やサービスが各顧客ごとのシステム運用現場の環境や実運用に適さないことにより、市場に受け入れられない場合があります。また、使い易さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって、売上貢献できない場合もあります。さらに、企画した時点の計画よりも大幅に製品開発に時間を費やした場合や、開発した製品に不具合があり、当該不具合の改修に多大な工数を要する場合もあり、いずれの場合においても開発費用の回収を図ることが出来ず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について 当社製品の使用許諾（ライセンス）契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で、安定的に使用いただけるようサポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システムの縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するなどによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④コンサルティングサービスについて 当社はコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation(SIO)」の展開に伴って、従来の単体製品のインストールや各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提供範囲が拡大しております。 したがって、要件実現に向けて当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまでのマネジメントが要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生しても顧客に請求できない場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)特定取引先に対する取引依存について 当社においては、全売上高に占める株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの売上高の割合が高く、2020年３月期は19.1％、2021年３月期は17.6％となっております。株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは代理店契約を締結し、取引開始以来永年にわたり安定した取引を継続しておりますが、今後当該契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合には、当社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)人材の確保及び組織的経営について①人材確保について 当社は、AI技術やクラウドサービス、最新のセキュリティ対策などを盛り込んだ次世代型新製品の開発、既存製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者の増強を図っております。またコンサルティング業務やサポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員に加え、マネジメントや部下育成の経験を有する営業職人材の獲得も喫緊の課題となっております。2020年３月期においては、完全子会社である株式会社アクロテックの全社員を当社へ転籍させて人員の拡充を行いましたが、さらに少子化による新卒採用の売り手市場化、IT技術者不足による賃金の高騰とこれに伴う人材市場の流動化により、採用は一層困難な状況が続いております。 新卒採用者に対する専門技術教育とOJTによる育成を図っておりますが、育成に時間を要するなかで社員の定着化も課題であり、処遇改善や福利厚生の充実、育児・介護に関する諸制度や在宅勤務、時短勤務など柔軟な働き方の制度導入を進めております。また、一般社員と経営者または幹部社員間のコミュニケーションを密にすることで、仕事や会社生活に関する不安や不満を解消し離職防止にも努めております。当期より人事制度を刷新し、育児・介護に関する諸制度や在宅勤務、時短勤務など柔軟な働き方を導入するとともに、職務定義書にもとづく公平・公正な評価制度も取り入れております。 このため、IT技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延、それに連携する営業施策の変更などにより、人材確保が計画通りに進まない場合は顧客開拓の遅延や競合製品による商談の失注などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②組織的経営について 当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業務進捗管理や部門間の連携などを担う多様性のあるマネジメント層の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が意思決定を迅速に行い、全社横断的な課題を解決することが必要となります。 そのため、次世代を担う人材が部門間連携を図ることができるマネジメントスキルを体得する機会の創出や、実務経験を有した外部人材の獲得によるノウハウの導入を進めております。現在のところ、技術部門のみならず全社においてシニア・ミドル層の人材獲得とともに女性の幹部社員登用も進んでおりますが、次世代のリーダーや幹部社員候補育成の遅れなどによって事業計画の推進に支障をきたした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4)知的財産権の侵害による訴訟リスクについて 当社は自ら開発した製品に係わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによって、他社からの権利侵害の防止を図っておりますが、一方において、当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できず、当社製品を使用する顧客あるいは当社の侵害について、第三者からの請求に対応する義務を当社は負っております。 このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、その訴訟対応や費用負担により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)情報セキュリティに関するリスクについて 当社においては、常にインターネットを利用してメールの送受信や情報の発信、収集を行っており、コンピューターウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、お客様や当社の機密情報又は個人情報が当社外に流出する危険やランサムウエアによって当該情報が利用できなくなる可能性が常に存在しております。 当社では、社外からのネットワークの脆弱性を狙った攻撃に対し、適切なセキュリティ対策を講じるとともに、社内からの不正な手段による情報漏洩に対しても、これを抑止するため、「ESS REC」をはじめとする当社製品の導入を進めておりますが、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に機能せず、リスクが現実のものとなった場合には、社会的な信用の失墜等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)法的規制について 2020年11月30日付「非連結決算への移行及び2021年３月期個別業績予想に関するお知らせ」にて公表のとおり、労働者派遣事業を行っていた連結子会社株式会社アクロテックの清算手続きが完了いたしました。これにより、前連結会計年度までリスクとして認識しておりました「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に関する欠格事由、法令違反、事業許可の取消もしくは、業務停止等が命じられることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性は解消されました。 (7)新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による経済的影響について 新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大は、提出日現在においても国内および海外各国で依然として猛威をふるい、一部の国でワクチン接種が進むものの、発生当初と異なる変異株の出現によりパンデミックの終息が見通せる状況ではありません。 今後、事態が長期化する場合は、景気の悪化による顧客企業の設備投資の縮小や投資計画の延伸により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大を防止するためより強い外出制限等が実施された場合、事業活動が計画通りに進捗せず、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社においては、お客様や取引先、社員および地域社会の安全を第一とし、感染の拡大防止に向けて顧客訪問や集合イベントをオンライン面談やオンラインイベントに切り替えたり、密を回避するため時差通勤と在宅勤務を組み合わせたシフト勤務を実施しております。止むを得ずお客様を訪問する際は、マスク着用と検温による健康チェックを行い、感染防止に努めております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループはこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)製品及びサービスについて①製品競争力について 「ESS REC（REC）」は、克明な操作記録と検索性によって、システム証跡監査ツール市場を創出してきた主力製品でありますが、近年、システム証跡監査ツール市場の認知度が高まるとともに、海外製品も含めた新たな類似製品の参入が続いております。 また、「ESS AdminConrol(EAC)」は、より市場規模の大きい特権ID管理ツール市場において後発製品ではあるものの「REC」と組み合わせることにより総合的な特権ID管理を実現するソリューションとして提案することで、国内外の競合製品からの差別化を図っております。さらには、「REC」と「EAC」の主要な機能をオールインワンで実現する「ESS AdminGate（EAG）」、テレワークをモニタリングすることで働き方改革をサポートする「ESS REC NEAO」によって新たな価値を提供しております。 当社成長の源泉はこれらの製品によるライセンス売上であるため、当社製品と比較して高機能であったり、同等の機能でありながら「低価格」を設定するような強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失われた場合や、他製品でも競争力が保てない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②製品開発について 当社グループの製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウエアを提供することにあります。システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、開発した製品やサービスが運用現場の環境や実運用に適さないことにより市場に受け入れられない場合や、使い易さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって売上貢献できない場合、もしくは企画した時点の計画よりも大幅に製品開発に時間を費やした場合、または開発した製品に不具合があり、当該不具合の改修に多大な工数を要する場合は、開発費用の回収を図ることが出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について 当社製品の使用許諾（ライセンス）契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で、安定的に使用いただけるようサポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システムの縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するなどによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④コンサルティングサービスについて 当社グループはコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation(SIO)」の展開に伴って、従来の単体製品のインストールや各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提供範囲が拡大しております。 したがって、要件実現に向けて当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまでのマネジメントが要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生しても顧客に請求できない場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)特定取引先に対する取引依存について 当社グループにおいては、全売上高に占める株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの売上高の割合が高く、2019年３月期は27.1％、2020年３月期は19.1％となっております。株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは代理店契約を締結し、取引開始以来永年にわたり安定した取引を継続しておりますが、今後当該契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合には、当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)人材の確保及び組織的経営について①人材確保について 当社グループは、次世代型新製品の開発、既存製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者の増強を図っております。またコンサルティング業務やサポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員に加え、マネジメントや部下育成の経験を有する営業職人材の獲得も喫緊の課題となっております。2020年３月期においては、完全子会社である株式会社アクロテックの全社員を当社へ転籍させて人員の拡充を行いましたが、さらに少子化による新卒採用の売り手市場化、IT技術者不足による賃金の高騰とこれに伴う人材市場の流動化により、採用は一層困難な状況が続いております。 新卒採用者に対する専門技術教育とOJTによる育成を図っておりますが、育成に時間を要するなかで社員の定着化も課題であり、処遇改善や福利厚生の充実、育児・介護に関する諸制度や在宅勤務、時短勤務など柔軟な働き方の制度導入を進めております。また、一般社員と経営者または幹部社員間のコミュニケーションを密にすることで、仕事や会社生活に関する不安や不満を解消し離職防止にも努めております。 このため、IT技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延、それに連携する営業施策の変更などにより、人材確保が計画通りに進まない場合は顧客開拓の遅延や競合製品による商談の失注などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②組織的経営について 当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業務進捗管理や部門間の連携などを担うマネジメント層の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が意思決定を迅速に行い、全社横断的な課題を解決することが必要となります。 そのため、次世代を担う人材が部門間連携を図ることができるマネジメントスキルを体得する機会の創出や、実務経験を有した外部人材の獲得によるノウハウの導入を進めております。現在のところ、技術部門のみならず全社においてシニア・ミドル層の人材獲得は進んでおりますが、次世代のリーダーや幹部社員候補育成の遅れなどによって事業計画の推進に支障をきたした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)知的財産権の侵害による訴訟リスクについて 当社グループは自ら開発した製品に係わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによって、他社からの権利侵害の防止を図っておりますが、一方において、当社グループが認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できず、当社グループ製品を使用する顧客あるいは当社グループの侵害について、第三者からの請求に対応する義務を当社グループは負っております。 このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、その訴訟対応や費用負担により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループにおいては、常にインターネットを利用してメールの送受信や情報の発信、収集を行っており、コンピューターウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、お客様や当社グループの機密情報又は個人情報が当社グループ外に流出する危険が常に存在しております。 当社グループでは、社外からのネットワークの脆弱性を狙った攻撃に対し、適切なセキュリティ対策を講じるとともに、社内からの不正な手段による情報漏洩に対しても、これを抑止するため、「ESS REC」をはじめとする当社製品の導入を進めておりますが、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に機能せず、リスクが現実のものとなった場合には、社会的な信用の失墜等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)法的規制について 当社グループが提供するシステム開発サービス事業においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて労働者派遣事業を行っております。当社グループにおいては労働者派遣法を遵守して事業を運営しておりますが、当該法令の欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取消もしくは、業務停止等が命じられることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による経済的影響について 2019年末に中国で初めて確認され、世界の国や地域へ拡大している新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、提出日現在において国内および海外主要各国における景気の悪化は世界恐慌以来の深刻なものとなり、雇用ならびに資金繰りの悪化は世界各国の経済に大きな打撃を与えております。 今後、事態が長期化する場合は、世界的な景気の悪化による顧客企業の設備投資の縮小や投資計画の延伸により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、感染拡大を防止するため外出制限等が実施された場合、事業活動が計画通りに進捗せず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社においては、顧客や取引先、社員および地域社会の安全を第一とし、感染の拡大防止に向けて集合イベントをオンラインイベントへの切り替えたり、外出やミーティングの見直し、時差通勤と在宅勤務（テレワーク）によるシフト勤務を実施しております。止むを得ず顧客を訪問する際は、マスク着用と検温による健康チェックを行い、感染予防等に努めております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループはこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)製品及びサービスについて①製品競争力について 「ESS REC（REC）」は、克明な操作記録と検索性によって、システム証跡監査ツール市場を創出してきた主力製品でありますが、近年、システム証跡監査ツール市場の認知度が高まるとともに、海外製品も含めた新たな類似製品の参入が続いております。 また、「ESS AdminConrol(EAC)」は、より市場規模の大きい特権ID管理ツール市場において後発製品ではあるものの「REC」と組み合わせることにより総合的な特権ID管理を実現するソリューションとして提案することで、国内外の競合製品からの差別化を図っております。このようにライセンス売上は主力製品である「REC」に依存しているため、「REC」と比較して高機能であったり、同等の機能でありながら「低価格」を設定するような強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②製品開発について 当社グループの製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウエアを提供することにあります。システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、開発した製品やサービスが運用現場の環境や実運用に適さないことにより市場に受け入れられない場合や、使い易さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって売上貢献できない場合、もしくは企画した時点の計画よりも大幅に製品開発に時間を費やした場合、または開発した製品に不具合があり、当該不具合の改修に多大な工数を要する場合は、開発費用の回収を図ることが出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について 当社製品の使用許諾（ライセンス）契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で、安定的に使用いただけるようサポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システムの縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するなどによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④コンサルティングサービスについて 当社グループはコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation(SIO)」の展開に伴って、従来の単体製品のインストールや各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提供範囲が拡大しております。 したがって、要件実現に向けて当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまでのマネジメントが要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生しても顧客に請求できない場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)特定取引先に対する取引依存について 当社グループにおいては、全売上高に占める株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの売上高の割合が高く、2018年3月期は16.5％、2019年3月期は27.1％となっております。株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは代理店契約を締結し、取引開始以来永年にわたり安定した取引を継続しておりますが、今後当該契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合には、当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3)人材の確保及び組織的経営について①人材確保について 当社グループは、次世代型新製品の開発、既存製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者の増強を図っております。またコンサルティング業務やサポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員も喫緊の課題となっております。株式会社アクロテックの完全子会社化も、システム技術者の獲得を目的に実施いたしましたが、さらに少子化による新卒採用の売り手市場化、IT技術者不足による賃金の高騰とこれに伴う人材市場の流動化により、採用は一層困難な状況が続いております。新卒採用者に対する専門技術教育とOJTによる育成を図っておりますが、育成に時間を要するなかで社員の定着化も課題であり、処遇改善や福利厚生の充実、育児・介護に関する諸制度や時短勤務など柔軟な働き方の制度導入を進めております。また、一般社員と経営者または幹部社員間のコミュニケーションを密にすることで、仕事や会社生活に関する不安や不満を解消することで離職防止にも努めております。 このため、IT技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延、それに連携する営業施策の変更などにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②組織的経営について 当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業務進捗管理や部門間の連携などを担うマネジメント層の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が意思決定を迅速に行い、全社横断的な課題を解決することが必要となります。 そのため、次世代を担う人材が部門間連携を図ることができるマネジメントスキルを体得する機会の創出や、実務経験を有した外部人材の獲得によるノウハウの導入を進めております。現在のところ、技術部門のみならず全社においてシニア・ミドル層の人材獲得は進んでおりますが、次世代のリーダーや幹部社員候補育成の遅れなどによって事業計画の推進に支障をきたした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)知的財産権の侵害による訴訟リスクについて 当社グループは自ら開発した製品に係わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによって、他社からの権利侵害の防止を図っておりますが、一方において、当社グループが認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できず、当社グループ製品を使用する顧客あるいは当社グループの侵害について、第三者からの請求に対応する義務を当社グループは負っております。 このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、その訴訟対応や費用負担により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループにおいては、常にインターネットを利用してメールの送受信や情報の発信、収集を行っており、コンピューターウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、お客様や当社グループの機密情報又は個人情報が当社グループ外に流出する危険が常に存在しております。 当社グループでは、社外からのネットワークの脆弱性を狙った攻撃に対し、適切なセキュリティ対策を講じるとともに、社内からの不正な手段による情報漏洩に対しても、これを抑止するため、当社製品である「ESSREC」の導入を進めておりますが、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に機能せず、リスクが現実のものとなった場合には、社会的な信用の失墜等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)法的規制について 当社グループが提供するシステム開発サービス事業においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて労働者派遣事業を行っております。当社グループにおいては労働者派遣法を遵守して事業を運営しておりますが、当該法令の欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取消もしくは、業務停止等が命じられることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループはこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)製品及びサービスについて①製品競争力について 「ESS REC（REC）」は、克明な操作記録と検索性によって、システム証跡監査ツール市場を創出してきた主力製品でありますが、近年、システム証跡監査ツール市場の認知度が高まるとともに、海外製品も含めた新たな類似製品の参入が続いております。また、「ESS AdminConrol(EAC)」は、より市場規模の大きい特権ID管理ツール市場において後発製品ではあるものの「REC」と組み合わせることにより総合的な特権ID管理を実現するソリューションとして提案することで、国内外の競合製品からの差別化を図っております。このようにライセンス売上は主力製品である「REC」に依存しているため、強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②製品開発について 当社グループの製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウエアを提供することにあります。システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、開発した製品やサービスが運用現場の環境や実運用に適さないことにより市場に受け入れられない場合や、使い易さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって売上貢献できない場合、もしくは企画した時点の計画よりも大幅に製品開発に時間を費やした場合は、開発費用の回収を図ることが出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について 当社製品の使用許諾（ライセンス）契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で安定的に使用いただけるようサポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システムの縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するなどによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④コンサルティングサービスについて 当社グループはコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation(SIO)」の展開に伴って、従来の単体製品のインストールや各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提供範囲が拡大しております。 したがって、要件実現に向けて当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまでのマネジメントが要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生した場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)特定取引先に対する取引依存について 当社グループにおいては、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの売上高の割合が高く、平成29年３月期は15.3％、平成30年３月期は16.5％となっております。株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは代理店契約を締結し、取引開始以来永年にわたり安定した取引を継続しておりますが、今後当該契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合には、当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3)人材の確保及び組織的経営について①人材確保について 当社グループは、次世代型新製品の開発、既存製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者の増強を図っております。またコンサルティング業務やサポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員も喫緊の課題となっております。株式会社アクロテックの完全子会社化も、システム技術者の獲得を目的に実施いたしましたが、少子化による新卒採用の売り手市場化、キャリア採用で必要とするレベルのIT技術者の不足など、採用が困難な状況が続いております。新卒採用者に対する専門技術教育とOJTによる育成を図っておりますが、育成に時間を要するなかで社員の定着化も課題であり、処遇改善や福利厚生の充実などの施策を進めております。 このため、IT技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延、それに連携する営業施策の変更などにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②組織的経営について 当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業務進捗管理や部門間の連携などを担うマネジメント層の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が意思決定を迅速に行い、全社横断的な課題の解決にあたり、部門間連携が図れるマネジメントスキルの体得や、実務経験を有した人材の外部からの獲得も必要となっております。現在のところ、技術部門のみならず全社においてシニア・ミドル層の獲得を進めておりますが、必要とするマネジメント層の人材の確保ができず、また、育成の遅れなどによって事業計画の推進に支障をきたした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)知的財産権の侵害による訴訟リスクについて 当社グループは自ら開発した製品に係わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによって、他社からの権利侵害の防止を図っておりますが、一方において、当社グループが認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できず、当社グループ製品を使用する顧客あるいは当社グループの侵害について、第三者からの請求に対応する義務を当社グループは負っております。 このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、その訴訟対応や費用負担により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループにおいては、常にインターネットを利用してメールの送受信や情報の発信、収集を行っており、コンピューターウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、お客様や当社グループの機密情報又は個人情報が当社グループ外に流出する危険が常に存在しております。 当社グループでは、社外からのネットワークの脆弱性を狙った攻撃に対し、適切なセキュリティ対策を講じるとともに、社内からの不正な手段による情報漏洩に対しても、これを抑止するため、当社製品である「ESSREC」の導入を進めておりますが、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に機能せず、リスクが現実のものとなった場合には、社会的な信用の失墜等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)法的規制について 当社グループが提供するシステム開発サービス事業においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて労働者派遣事業を行っております。当社グループにおいては労働者派遣法を遵守して事業を運営しておりますが、当該法令の欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取消もしくは、業務停止等が命じられることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループはこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)製品及びサービスについて ①製品競争力について 「ESS REC（REC）」は、克明な操作記録と優れた検索性によって、システム証跡監査ツール市場で７年連続トップシェアを誇る主力製品でありますが、近年、システム証跡監査ツール市場の認知度が高まるとともに、海外製品も含めた新たな類似製品の参入が続いております。また、「ESS AdminConrol(EAC)」は、より市場規模の大きい特権ID管理ツール市場で、後発ながら「REC」と組み合わせることにより総合的な特権ID管理を実現するソリューションとして提案し、国内外の他社製品との激しい競合のなか、「REC」との連携で差別化を図っております。このように「REC」はキラー製品として絶対的な強みを有するものの、ライセンス売上は「REC」に依存しており、強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。 ②製品開発について 当社グループの製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウエアを提供することにあります。システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、開発した製品やサービスが運用現場の環境や実運用に適さないことにより市場に受け入れられない場合や、機能や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって売上貢献できない場合は、開発費用の回収を図ることが出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。 ③ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について 当社製品の使用許諾（ライセンス）契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で安定的に使用いただけるようサポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システムの縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するなどによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。 ④コンサルティングサービスについて 当社グループはコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation(SIO)」の展開に伴って、従来の単体製品のインストールや各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提供範囲が拡大しております。 したがって、要件実現に向けて当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまでのマネジメントが要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生した場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社グループの財政状態及び経営成績や事業展開に影響を及ぼす惧れがあります。 (2)人材の確保及び組織的経営について ①人材確保について 当社グループは、次世代型新製品の開発、既存製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者の増強を図っております。またコンサルティング業務やサポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員も喫緊の課題となっております。株式会社アクロテックの完全子会社化によるシステム技術者の連携も課題解決の一環として実施しました。しかしながら、少子化による新卒採用の売り手市場化、キャリア採用で必要とするレベルのIT技術者の不足など採用が困難な状況が続いております。新卒採用者に対する専門技術教育とOJTによる育成を図っておりますが、育成に時間を要すなかで社員の定着化も課題であり、処遇改善や福利厚生の充実などの施策を進めております。 このため、IT技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延、それに連携する営業施策の変更などにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。 ②組織的経営について 当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業務進捗管理や部門間の連携などを担うマネジメント層の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が意思決定を迅速に行い、全社横断的な課題や問題解決にあたっては部門間連携が図れるマネジメントスキルの向上や実務経験を有した人材の外部からの獲得も必要となっております。必要とするマネジメント層の人材の確保ができず、また、育成の遅れなどによって経営計画や事業戦略の推進に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。 (3)知的財産権の侵害による訴訟リスクについて 当社グループは自ら開発した製品に係わる技術要件、商標、ビジネスモデル等について知的財産権を登録申請することによって、他社からの権利侵害の防止を図っておりますが、一方において、当社グループが認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できず、当社グループ製品を使用する顧客あるいは当社グループの侵害について、第三者からの請求に対応する義務を当社グループは負っております。 このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、その訴訟対応や費用負担により当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。

４【事業等のリスク】 当社の事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)製品及びサービスについて ①製品競争力について 「ESS REC（REC）」は、克明な操作記録と優れた検索性によって、システム証跡管理ツール市場で６年連続トップシェアを誇る主力製品でありますが、近年、システム証跡管理ツール市場の認知度が高まるとともに、海外製品も含めた新たな類似製品の参入が続いております。また、「ESS AdminConrol(EAC)」は、より市場規模の大きい特権ID管理ツール市場で、後発ながら「REC」や「ESS AutoAuditor（EAA）」と組み合わせることにより総合的な特権ID管理を実現するツールとして提案し、国内外の他社製品との激しい競合のなか、「REC」との連携で差別化を図っております。このように「REC」はキラー製品として絶対的な強みを有するものの、当社ライセンス売上に占める比率は、平成28年3月期において71.3%と偏重しており、強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。 ②製品開発について 当社の製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウエアを提供することにあります。システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、開発した製品が運用現場の環境や実運用に適さないことにより市場に受け入れられない場合や、機能や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって売上貢献できない場合は、開発費用の回収を図ることが出来ず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。 ③ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について 当社製品の使用許諾（ライセンス）契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で安定的に使用いただけるようサポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システムの縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するなどによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。 ④導入支援及び構築支援について 当社はコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation(SIO)」の展開に伴って、従来の単体製品のインストールや各種支援からIT全般統制にむけたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提供範囲が拡大しております。 したがって、要件実現にむけて当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまでのマネジメントが要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生した場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社の財政状態及び経営成績や事業展開に影響を及ぼす惧れがあります。 (2)人材の確保及び組織的経営について ①人材の確保について 当社は、次世代型新製品の開発、既存製品の拡張・改良及び製品の統合化、などの研究開発テーマに取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者の増員を図っております。またライセンス売上の拡大を図るための営業要員に加えて、導入支援・構築支援業務やサポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員も喫緊の課題となっております。しかしながらIT業界におけるシステム技術者の不足は深刻です。新卒採用者に対する専門技術教育とOJTによる育成を図っておりますが、育成に時間を要すなかで社員の定着化も課題となっております。また、即戦力としての中途採用も積極的に行っておりますが、当社要件に適合するIT技術者の応募絶対数が少ない状況で所要人員を充足する困難さがあります。 このため、IT技術者の採用が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延、それに連携する営業施策の変更などにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。 ②組織的経営について 当社は、マザーズ市場への上場以降、事業の拡大に伴い、必要な人材を継続的に確保するとともに、将来にむけて新卒の定期採用者を拡大してその育成に努めております。少子化による新卒採用の売り手市場化、必要とするレベルのIT技術者の不足、若年層の定着率低下などの課題に直面しており、人材確保の困難性はありますが、各事業部門の人員は増加しており、事業計画の立案と実行、その業務進捗管理や社員教育、部門間の連携などマネジメントの重要性も増し、これを担うマネジメント層の育成強化が中期的な課題となっております。事業基盤の拡大に併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルでの意思決定を迅速に行い、全社横断的な課題や問題解決にあたっては部門間連携が図れるマネジメントスキルや実務経験を有した人材の外部からの獲得も必要となっております。必要とするマネジメントクラスの人材の確保ができず、また、育成の遅れなどによって経営計画や事業戦略の推進に支障をきたした場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。 ③特定人物への依存について 当社は、創業者である石井進也（代表取締役社長）と丸山良弘（代表取締役専務）による営業と開発の二人三脚体制によって、大きな成長を遂げてまいりました。 事業の拡大とマザーズ市場への上場に伴い、組織的経営への移行を図るとともに、幹部社員である各部門責任者への権限委譲と経営会議をはじめとする各種会議体での情報共有を進め、また取締役会における意思決定事項の明確化など、両氏に過度に依存しない体制を構築しております。 しかしながら、業務執行における意思決定の全てを部門責任者が負うには至っておらないため、なんらかの事由によって両氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。 (3)知的財産権の侵害による訴訟リスクについて 当社は自ら開発した製品に係わる技術要件、商標、ビジネスモデル等について知的財産権を登録申請することによって、他社からの権利侵害の防止を図っておりますが、一方において、当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できず、当社製品を使用する顧客あるいは当社の侵害について、第三者からの請求に対応する義務を当社は負っております。 このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、その訴訟対応や費用負担により当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。