ビリングシステム（3623）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは『決済基盤を軸とした新しいワークフローを提供し、お客様の利益を創出します』という企業理念のもと、決済情報に基づいた業務処理の効率化を図る「マネー・チェーン・マネジメント」の思想のもと、企業のあらゆる決済業務の大幅な効率化とコストダウンの実現を支援しております。当社グループでは上記企業理念のほか、以下の経営理念を掲げ、経営者をはじめとした従業員全体で大切にするべき価値観や行動指針として企業活動を行っております。①　私達が大切にする価値観1) 誠実と責任誠実を旨とし、責任感を持って、信頼のサービスを社会に提供します。2) 創造と革新環境の変化を機敏に感じ取り、創意工夫に努め、常にサービスの革新・改善を推進します。3) 発展と成長お客様と共に発展し、社員一人ひとりの成長と幸せを実現します。 ②　ビジョン1) 私たちは、創意工夫と相互の啓発を大切にし、誇りとやりがいを持てる環境を作ります。2) 私たちは、決済サービスを中核としつつ、その情報と分析を活かした新しい領域のサービスを提供し、お客様の成長と発展に貢献します。3) 私たちは、パートナー企業と共に相互のノウハウと強みを活かしたアライアンスを推進し、１＋１＝∞の価値を創出します。4) 私たちは、ビジネスインフラとしての自覚を持ち、事業の安定的な運営と経営の透明性、健全性を堅持し、社会の発展に貢献します。③　行動指針1) 私たちは、ありがとうを大切にします個人の尊重、利他の精神を重んじ、自由闊達で協力を惜しまない文化の涵養とお互いに感謝しあう気持ちを大切にします。2) 私たちは、約束を守ります常に信用を第一に、社内外のルールに沿って誠実に行動し、お客様との約束、情報資産を守ります。3) 私たちは、挑戦します現状維持は停滞と捉え、「大胆な発想と着実な一歩。」により、創造、革新、改善に挑戦し続けます。 (2) 経営戦略等当社グループはこれまで、証券会社や為替・金融先物取引会社に対してクイック入金サービスや、損害保険会社向け自賠責保険料の回収システム「e-JIBAI」に代表される収納代行サービスを主力サービスとして経営を行っておりますが、昨今のキャッシュレス決済の急速な進展を受けて、今後の当社グループの主力サービスとすべく、急増する訪日中国人観光客向けスマホ決済アプリ「WeChat Pay」「Alipay+」などのスマホマルチ決済サービスや、払込票での支払いをスマートフォンを利用して即座に自身の銀行口座より決済できるスマホ決済サービス「PayB」などと、自動販売機、各種屋内外無人機、店頭など場所を選ばず、電子マネーの新たな決済サービスを提供するキャッシュレス決済端末の販売に力を入れております。なお、当社グループは、2025年12月期から2027年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画を策定し、2024年12月に公表しました。「国内決済基盤の拡充」に向けて、「お客様の決済業務の効率化を図るとともに、決済の安全性・利便性を提供する」を、３カ年の経営テーマとして掲げ、以下に取り組んでまいります。 ①　事業戦略 決済基盤を活用したサービス及び顧客基盤の強化・拡大・創造を目指し、既存サービス及びパートナー企業とのアライアンスの拡大・強化や、教育・医療等の特定業種向けソリューションの構築・推進とともに、「PayB」の法人向けサービスや、ペーパーレス請求・決済サービスをはじめ、新たな商品・サービスの開発にも注力してまいります。 ②　経営基盤強化戦略 事業戦略を支える経営基盤戦略として、人材、財務、広報・IRの強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(2)で記載しました当社グループが注力しておりますスマホ決済サービスやキャッシュレス決済端末の販売の市場については、現在進行形で新しいスマホ決済アプリや電子決済端末が次々に誕生していることから、今後も引き続き成長基調で推移していくものと想定しております。この流れを受けて当社グループにおきましても、スマホ決済サービスとキャッシュレス決済端末の販売の拡大を目指しており、この方針の達成状況を判断するため、それぞれのサービスにおける売上高を、客観的な指標としております。また、新たに策定した中期経営計画の具体的な数値目標として、2027年12月期には、連結売上高66億円、連結経常利益12億円、連結自己資本利益率 （ＲＯＥ）20％超の実現及び配当性向35％の継続実施を目指してまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、企業の財務活動における決済等の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。資金の回収業務につきましては、オンライン証券、外国為替証拠金取引会社等へクイック入金サービスを、また損害保険会社等に対し保険料等の回収業務を収納代行サービスとして提供する既存サービスに加えて、払込票での支払いをスマホを利用して即座に自身の銀行口座より決済できるスマホ決済サービスPayBや、中国人観光客が利用している「WeChat Pay」「Alipay+」に加え日本国内で普及している様々なスマホ決済をワンストップでご提供するスマホマルチ決済サービス、また自動販売機・自動精算機・券売機等、様々なカテゴリーの機器に取り付け可能なキャッシュレス決済端末販売事業等のサービスを展開しております。その他、資金の支払業務につきましては、事業会社及び金融会社等に対し、送金サポートサービスを提供しております。また、資金の回収業務や支払業務において得られたデータを活用したファイナンス取次業務を行っており、これら決済に関連する多岐にわたるサービスの提供が当社グループの特色でもあります。しかしながら、クイック入金サービスを除き、それぞれのマーケットへの普及率は未だ不十分であり、限定的範囲での対応に留まっているため、以下の点を主要課題として認識するとともに、これまで以上の成長を目指し、事業価値の向上を推進してまいります。 ①　人材の確保と教育当社グループは、クイック入金サービスや収納代行サービスなどの既存サービスをはじめとして、スマホ決済サービスPayBやスマホマルチ決済サービス、また、キャッシュレス決済端末の販売などのサービスを開発し提供するなど積極的な事業拡大を図っております。それに伴い、営業人員をはじめとした人員確保が急務になっており、今後とも継続して採用の強化、また採用後の教育を実施することで、組織全体の底上げを図り、顧客・サービスに柔軟に対応できる対応力の高い組織を目指してまいります。 ②　アライアンスの強化当社グループは、資金業務の効率化や地方拠点からの資金の集中等、物販を伴わない資金移動を行うサービスを提供できることに強みがあり、このようなサービスは多くの一般事業会社でもニーズが高く、大きなマーケットが見込めると考えております。一方、サービスをパッケージ化し自力で広く営業展開を図るには、現在の会社規模では難しく、拡販について十分に対応できているとは言えない状況です。当社グループのより一層の成長のため、今後とも継続して社内の営業人員の確保・育成とともに、営業代行会社等とのアライアンスを強化することで営業力強化を図り、積極的でスピード感のある営業展開を行ってまいります。③　システムの増強決済サービスは一種の社会インフラでもあり、高度なセキュリティと信頼性の高い安定したシステム運用が求められます。インターネットを取り巻く技術革新は日進月歩であり、当社グループは、今後とも継続して新しい技術を積極的に取り入れ、引き続き質の高い運用環境を維持するとともに、事業拡大に対応した運用要員の確保等に注力してまいります。④　事業開発力の強化売上強化のためには、既存のビジネスを着実に発展させることはもとより、顧客ニーズの変化・社会の要請に合わせた新規サービスをタイムリーに開発することが重要です。スマホ決済サービスPayBやスマホマルチ決済サービス、キャッシュレス決済端末の提供などのサービスの開発・提供を行っておりますが、引き続き、社会の変化を常に意識し、新しいサービスを開発することで積極的な事業拡大を図ってまいります。⑤　中期経営計画の推進・実行中期経営計画の実現に向けて、(2)で記載しました事業戦略及び経営基盤強化戦略を着実に推進・実行していくことが、今後の重要な課題と認識しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは『決済基盤を軸とした新しいワークフローを提供し、お客様の利益を創出します』という企業理念のもと、決済情報に基づいた業務処理の効率化を図る「マネー・チェーン・マネジメント」の思想のもと、企業のあらゆる決済業務の大幅な効率化とコストダウンの実現を支援しております。当社グループでは上記企業理念のほか、以下の経営理念を掲げ、経営者をはじめとした従業員全体で大切にするべき価値観や行動指針として企業活動を行っております。①　私達が大切にする価値観1) 誠実と責任誠実を旨とし、責任感を持って、信頼のサービスを社会に提供します。2) 創造と革新環境の変化を機敏に感じ取り、創意工夫に努め、常にサービスの革新・改善を推進します。3) 発展と成長お客様と共に発展し、社員一人ひとりの成長と幸せを実現します。 ②　ビジョン1) 私たちは、創意工夫と相互の啓発を大切にし、誇りとやりがいを持てる環境を作ります。2) 私たちは、決済サービスを中核としつつ、その情報と分析を活かした新しい領域のサービスを提供し、お客様の成長と発展に貢献します。3) 私たちは、パートナー企業と共に相互のノウハウと強みを活かしたアライアンスを推進し、１＋１＝∞の価値を創出します。4) 私たちは、ビジネスインフラとしての自覚を持ち、事業の安定的な運営と経営の透明性、健全性を堅持し、社会の発展に貢献します。③　行動指針1) 私たちは、ありがとうを大切にします個人の尊重、利他の精神を重んじ、自由闊達で協力を惜しまない文化の涵養とお互いに感謝しあう気持ちを大切にします。2) 私たちは、約束を守ります常に信用を第一に、社内外のルールに沿って誠実に行動し、お客様との約束、情報資産を守ります。3) 私たちは、挑戦します現状維持は停滞と捉え、「大胆な発想と着実な一歩。」により、創造、革新、改善に挑戦し続けます。 (2) 経営戦略等当社グループはこれまで、証券会社や為替・金融先物取引会社に対してクイック入金サービスや、損害保険会社向け自賠責保険料の回収システム「e-JIBAI」に代表される収納代行サービスを主力サービスとして経営を行っておりますが、昨今のキャッシュレス決済の急速な進展を受けて、今後の当社グループの主力サービスとすべく、急増する訪日中国人観光客向けスマホ決済アプリ「WeChat Pay」「Alipay+」などのスマホマルチ決済サービスや、払込票での支払いをスマートフォンを利用して即座に自身の銀行口座より決済できるスマホ決済サービス「PayB」などと、自動販売機、各種屋内外無人機、店頭など場所を選ばず、電子マネーの新たな決済サービスを提供するキャッシュレス決済端末の販売に力を入れております。なお、当社グループは、2025年12月期から2027年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画を策定し、2024年12月に公表しました。「国内決済基盤の拡充」に向けて、「お客様の決済業務の効率化を図るとともに、決済の安全性・利便性を提供する」を、３カ年の経営テーマとして掲げ、以下に取り組んでまいります。 ①　事業戦略 決済基盤を活用したサービス及び顧客基盤の強化・拡大・創造を目指し、既存サービス及びパートナー企業とのアライアンスの拡大・強化や、教育・医療等の特定業種向けソリューションの構築・推進とともに、「PayB」の法人向けサービスや、ペーパーレス請求・決済サービスをはじめ、新たな商品・サービスの開発にも注力してまいります。 ②　経営基盤強化戦略 事業戦略を支える経営基盤戦略として、人材、財務、広報・IRの強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(2)で記載しました当社グループが注力しておりますスマホ決済サービスやキャッシュレス決済端末の販売の市場については、現在進行形で新しいスマホ決済アプリや電子決済端末が次々に誕生していることから、今後も引き続き成長基調で推移していくものと想定しております。この流れを受けて当社グループにおきましても、スマホ決済サービスとキャッシュレス決済端末の販売の拡大を目指しており、この方針の達成状況を判断するため、それぞれのサービスにおける売上高を、客観的な指標としております。また、新たに策定した中期経営計画の具体的な数値目標として、2027年12月期には、連結売上高66億円、連結経常利益12億円、連結自己資本利益率 （ＲＯＥ）20％超の実現及び配当性向35％の継続実施を目指してまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、企業の財務活動における決済等の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。資金の回収業務につきましては、オンライン証券、外国為替証拠金取引会社等へクイック入金サービスを、また損害保険会社等に対し保険料等の回収業務を収納代行サービスとして提供する既存サービスに加えて、払込票での支払いをスマホを利用して即座に自身の銀行口座より決済できるスマホ決済サービスPayBや、中国人観光客が利用している「WeChat Pay」「Alipay+」に加え日本国内で普及している様々なスマホ決済をワンストップでご提供するスマホマルチ決済サービス、また自動販売機・自動精算機・券売機等、様々なカテゴリーの機器に取り付け可能なキャッシュレス決済端末販売事業等のサービスを展開しております。その他、資金の支払業務につきましては、事業会社及び金融会社等に対し、送金サポートサービスを提供しております。また、資金の回収業務や支払業務において得られたデータを活用したファイナンス取次業務を行っており、これら決済に関連する多岐にわたるサービスの提供が当社グループの特色でもあります。しかしながら、クイック入金サービスを除き、それぞれのマーケットへの普及率は未だ不十分であり、限定的範囲での対応に留まっているため、以下の点を主要課題として認識するとともに、これまで以上の成長を目指し、事業価値の向上を推進してまいります。 ①　人材の確保と教育当社グループは、クイック入金サービスや収納代行サービスなどの既存サービスをはじめとして、スマホ決済サービスPayBやスマホマルチ決済サービス、また、キャッシュレス決済端末の販売などのサービスを開発し提供するなど積極的な事業拡大を図っております。それに伴い、営業人員をはじめとした人員確保が急務になっており、今後とも継続して採用の強化、また採用後の教育を実施することで、組織全体の底上げを図り、顧客・サービスに柔軟に対応できる対応力の高い組織を目指してまいります。 ②　アライアンスの強化当社グループは、資金業務の効率化や地方拠点からの資金の集中等、物販を伴わない資金移動を行うサービスを提供できることに強みがあり、このようなサービスは多くの一般事業会社でもニーズが高く、大きなマーケットが見込めると考えております。一方、サービスをパッケージ化し自力で広く営業展開を図るには、現在の会社規模では難しく、拡販について十分に対応できているとは言えない状況です。当社グループのより一層の成長のため、今後とも継続して社内の営業人員の確保・育成とともに、営業代行会社等とのアライアンスを強化することで営業力強化を図り、積極的でスピード感のある営業展開を行ってまいります。③　システムの増強決済サービスは一種の社会インフラでもあり、高度なセキュリティと信頼性の高い安定したシステム運用が求められます。インターネットを取り巻く技術革新は日進月歩であり、当社グループは、今後とも継続して新しい技術を積極的に取り入れ、引き続き質の高い運用環境を維持するとともに、事業拡大に対応した運用要員の確保等に注力してまいります。④　事業開発力の強化売上強化のためには、既存のビジネスを着実に発展させることはもとより、顧客ニーズの変化・社会の要請に合わせた新規サービスをタイムリーに開発することが重要です。スマホ決済サービスPayBやスマホマルチ決済サービス、キャッシュレス決済端末の提供などのサービスの開発・提供を行っておりますが、引き続き、社会の変化を常に意識し、新しいサービスを開発することで積極的な事業拡大を図ってまいります。⑤　中期経営計画の推進・実行中期経営計画の実現に向けて、(2)で記載しました事業戦略及び経営基盤強化戦略を着実に推進・実行していくことが、今後の重要な課題と認識しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、世界経済の減速懸念、国際情勢の不確実性など、先行き不透明な状況で推移しました。当社の属する決済市場におきましては、政府によるキャッシュレス決済の普及促進や消費者の利便性志向の高まりに加え、人手不足を背景とした省力化・業務効率化の必要性から、事業者側においてもキャッシュレス決済の導入が進展しております。さらに、行政・金融機関によるＤＸの推進や、税公金および公共料金分野におけるデジタル収納ニーズの拡大を背景に、市場全体は引き続き拡大基調にあります。このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの着実な運営を推進するとともに、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業のさらなる売上拡大に向け取り組んでまいりました。スマホ決済サービスPayBにつきましては、金融機関との連携強化および利用可能な払込票発行機関（加盟店）の拡大を継続した結果、2025年12月末時点で18,431社・団体にまで広がっております。また、金融機関向け「ATM PayB」や、キオスク端末と連携した「キオスク PayB」など、多様なチャネルでのサービス展開を進めております。加えて、教育機関向けには、「学費収納管理システム」の多通貨対応など、特定業種向けソリューションの拡充にも取り組んでおります。さらに、法人向け決済サービス「PayB for Business」の取扱いを開始し、公共料金等支払代行サービスとの並行展開を進めるとともに、外部のDXソリューションや企業向けSaaSサービスとの機能連携を積極的に推進しております。2025年10月には株式会社ジェーシービーと業務提携を行い、同社が中小企業・個人事業主向けに提供している資金管理ポータル「Cashmap」に「PayB for Business」を搭載し、税金や公共料金の支払機能を追加し自社サービスとして提供することが決定しております。これらの取り組みにより、PayBサービスの更なる利便性向上と利用者の拡大を図るとともに、金融機関や事業会社等に向けて、PayBを活用した業務効率化・改善ソリューションの提供を積極的に推進しております。キャッシュレス決済端末事業につきましては、受託開発案件において計画外の売上計上があったことから、受託開発売上は期初計画を上回る結果となりました。一方で、JR駅構内のロッカーや駐車場、自動販売機など非対面領域での端末導入は堅調に推移したものの、新型端末「PT 10Pro」の開発が遅延し本格的な販売開始が翌期へずれ込んだことから、端末販売に係る売上高は期初計画を下回りました。既存サービスでは、クイック入金サービスにおいて円安傾向が継続したものの、社会問題となった証券口座の不正利用急増に伴うインターネット証券取引時の本人認証強化の影響等により取扱件数が鈍化したため期初計画を下回りました。一方、収納代行サービスは取扱件数が好調に推移したため、期初計画を上回る結果となっております。その他のサービスについても定常売上は概ね期初計画を上回り堅調に推移しましたが、スポット売上については、一部の案件が、翌期へ期ずれした影響により、期初計画を下回る結果となっております。この結果、利益率の高いクイック入金の定常売上が期初計画を下回ったことや、スポット案件の一部が翌期へ期ずれしたことなどから、営業利益および経常利益はともに期初計画を下回る結果となりました。なお、新規企画案件に係るソフトウエア開発において、事業開始の目途が立たないことから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度末に減損損失を計上しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ4,192,338千円増加し、30,146,750千円となりました。当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ3,874,189千円増加し、26,869,752千円となりました。当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ318,149千円増加し、3,276,997千円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高4,546,706千円(前年同期比7.8％増)、営業利益647,366千円(前年同期比3.4％増)、経常利益651,905千円(前年同期比4.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益408,022千円(前年同期比0.3％増)となりました。セグメントごとの経営成績については、決済支援事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから記載を省略しております。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して4,016,180千円増加となり、残高は27,669,879千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は4,201,455千円(前連結会計年度末は4,356,214千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益600,851千円、預り金の増加による収入3,978,226千円などの資金増加要因が売上債権の増加による支出80,026千円、立替金の増加による支出74,438千円及び法人税等の支払額の増加による支出250,769千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は37,852千円(前連結会計年度は48,313千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出37,206千円などの資金減少要因によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は147,848千円(前連結会計年度末は80,695千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額141,248千円などの資金減少要因によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループでは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の名称販売高(千円)前年同期比(％)決済支援事業(千円)4,546,1627.8ファイナンス支援事業(千円)544△53.6合計(千円)4,546,7067.8 (注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。その他重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、主なもの及びその補足事項については以下のとおりであります。 ａ．繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。また、法人税率が引き下げられた場合、貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。ｂ．ソフトウエアソフトウエアについては、将来の収益獲得、費用削減が確実であると認められた開発費用についてはソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)に計上しております。このソフトウエアについて将来大規模な計画の変更や使用状況の見直しにより収益獲得、費用削減効果が大幅に損なわれた場合には、ソフトウエアの減損が必要となる可能性があります。ｃ．投資の減損投資価値の棄損が著しく、かつ回収の可能性がないと判断した場合、投資の減損を計上しております。非上場企業への投資の場合、当該会社の財政状態の悪化によりその純資産価値が取得価額に比して50％程度以上下落した場合に将来の回復可能性がなければ、減損処理を行っております。将来の市況悪化・業績不振等により現在の帳簿価額に反映されていない損失や回収不能が発生した場合、投資の減損が必要となる可能性があります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態の分析(資産合計)当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ4,192,338千円増加の30,146,750千円(前連結会計年度末は25,954,411千円)となりました。これは主に、収納代行サービスに係る預り金の入出金のタイミングの影響を受け、現金及び預金が4,016,180千円増加したことなどによるものであります。流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,180,733千円増加の29,740,015千円(前連結会計年度末は25,559,281千円)となりました。これは主に、現金及び預金が4,016,180千円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ11,604千円増加の406,734千円(前連結会計年度末は395,129千円)となりました。これは主に、投資有価証券が46,374千円、繰延税金資産が17,745千円増加した一方で、ソフトウエアが41,969千円、工具、器具及び備品が8,447千円減少したことなどによるものであります。 (負債合計)当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ3,874,189千円増加の26,869,752千円(前連結会計年度末は22,995,562千円)となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,890,714千円増加の26,828,374千円(前連結会計年度末は22,937,659千円)となりました。これは主に、預り金が3,978,226千円増加したことなどによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ16,525千円減少の41,377千円（前連結会計年度末は57,903千円）となりました。これは主に長期前受収益等が減少したことなどによるものであります。 (純資産合計)当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ318,149千円増加の3,276,997千円(前連結会計年度末は2,958,848千円)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益408,022千円を計上したこと、その他有価証券評価差額金33,963千円の計上及び剰余金の配当141,511千円を実施したことなどによるものであります。 2) 経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、収納代行サービス、クイック入金サービス等が順調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ7.8％増の4,546,706千円となりました。 (売上原価、販売費及び一般管理費)当連結会計年度における売上原価は、上記収納代行サービスの売上増に伴い売上原価が増加したため、前連結会計年度に比べ9.0％増の2,925,898千円となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、事業体制強化による人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ7.3％増の973,441千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、168,554千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ0.3％増の408,022千円となりました。 3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、株式市場・外為市況動向、銀行法などの法改正、収納代行預り金などがあります。まず、株式市場・外為市況動向によって、当社グループの提供するクイック入金サービスが売上に与える影響は大きく、クイック入金サービスの収益が当社グループ全体の業績に大きな影響を与えることを認識しております。株式・外為等市況の変動幅が大きい程取引件数が増加する傾向にあり、市況変動幅が小さいと取引件数が減少する傾向にあります。このように株式・外為等市況に当社グループの業績が大きく影響を受けないために、スマホマルチ決済サービスやキャッシュレス決済端末の販売などの新規サービスを展開し事業を拡大していくことで、株式・外為等市況によるリスクを最大限に抑えるよう取り組んでおります。 また、当社グループは、改正割賦販売法のクレジット番号等取扱契約締結事業者、改正銀行法における電子決済等代行業者、及び資金決済法における前払式支払手段発行事業者に登録しており、それぞれの規制を受け事業を行っております。それぞれの法律が改正され、その内容によって当社の提供するサービスが制限を受ける、また、何らかの事情により登録が取り消された場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼすことを認識しております。そのため当社グループは、関連する業界団体等に加入し、研修会やセミナーに参加することで最新の情報を入手できる環境を整えており、事業部門だけでなくコーポレート部門も関与し、法改正への対応についても事前に対策が講じることができる体制を整えております。当社グループの収納代行サービスは、事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金しております。この際、当該収納代行代金の一次保管中に預貯金口座のある銀行が破綻した場合に、預貯金が目減りするリスクを認識しております。そのため当社グループは、事業者財産保護の観点から金融機関の決済性預貯金口座において決済用資金を分別管理し、ペイオフによる預金目減りのリスクを回避しております。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、収納代行サービスにかかる金融機関等への支払手数料や、システム開発の運用・維持にかかる人件費や外注費、キャッシュレス決済端末の購入費用などの売上原価のほか、営業や管理部門などの人件費や本社オフィスの家賃などの販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、当社サービスにかかるサーバ構築費用やソフトウエア開発費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27,669,879千円となっております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重視している経営指標は、新しく展開しておりますサービスの売上高です。それぞれの指標の実績及び目標は以下のとおりです。 サービス名2024年12月期実績2025年12月期実績2026年12月期目標スマートフォン決済サービス911百万円1,045百万円1,359百万円カードリーダーソリューションサービス536百万円536百万円685百万円 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。