Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 ここに記載のリスクについては、年２回実施されるリスクマネジメント統括委員会で課題の共有とともに、立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告することとしております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）事業展開について ① 直営店舗の開発について 当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のＦＣ本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びＦＣ加盟店で行っております。なお、令和７年３月末日現在の総店舗数は109店舗（うち、直営店６店舗、ＦＣ店78店舗、海外25店舗）となっております。 当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、当社の事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② ＦＣ加盟店の展開及び運営について 今後の事業拡大に際して当社は、ＦＣ加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「やまごや」等のブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なＦＣ加盟先の獲得につながると考えております。当社では、外部支援の活用によるエリアフランチャイズ契約を獲得することで、短期間における多店舗ＦＣ展開を図ること及びＦＣ加盟説明会の再開による新規加盟者の拡大を行ってまいります。 当社は、ＦＣ加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の届かない範囲内でＦＣ加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社のＦＣ本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ加盟先の諸事情を理由として、ＦＣ加盟先が当社のＦＣ事業の出店の凍結もしくはＦＣ加盟契約の解消又は新規ＦＣ加盟希望者が減少する可能性があり、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（2）人材の確保・育成について 当社は、直営店の店舗展開及びＦＣ事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はＯＪＴによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や、店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（3）食材の安全性・安定供給について 近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、食材の安全性についての関心が以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（4）原材料価格の変動について 当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社では、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（5）特定事業への依存と売上高の季節変動について 当社は創業以来、外食事業の経営を主要事業としているため、当社の業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。 また、当社グループの売上高は１年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。特に５月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響のような外部環境の変化が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。 （6）法的規制について 当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。 当社では食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びＦＣ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でＦＣ加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。 当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかかわらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。許認可等有効期間関連法令関連諸官庁等 営業許可証5年～8年食品衛生法厚生労働省・各保健所（7）当社の商標権について 当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」（商標登録第5648939号平成26年2月14日登録）「ばさらか」（商標登録第5785803号平成27年8月14日登録）に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。（8）減損会計による損失の発生の可能性について 当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。 また、今後においても時価の低下や当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 ここに記載のリスクについては、年２回実施されるリスクマネジメント統括委員会で課題の共有とともに、立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告することとしております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）事業展開について ① 直営店舗の開発について 当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のＦＣ本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びＦＣ加盟店で行っております。なお、令和６年３月末日現在の総店舗数は108店舗（うち、直営店６店舗、ＦＣ店75店舗、海外27店舗）となっております。 当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、当社の事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② ＦＣ加盟店の展開及び運営について 今後の事業拡大に際しては、当社はＦＣ加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「やまごや」等のブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なＦＣ加盟先の獲得につながると考えております。当社では、外部支援の活用によるエリアフランチャイズ契約を獲得することで、短期間における多店舗ＦＣ展開を図ること及びＦＣ加盟説明会の再開による新規加盟者の拡大を行ってまいります。 当社は、ＦＣ加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の及ばない範囲内でＦＣ加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社のＦＣ本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ加盟先の諸事情を理由として、ＦＣ加盟先が当社のＦＣ事業の出店の凍結もしくはＦＣ加盟契約の解消又は新規ＦＣ加盟希望者が減少する可能性があり、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（2）人材の確保・育成について 当社は、直営店の店舗展開及びＦＣ事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はＯＪＴによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（3）食材の安全性・安定供給について 近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、食材の安全性についての関心が以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（4）原材料価格の変動について 当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社では、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（5）特定事業への依存と売上高の季節変動について 当社は創業以来、外食事業の経営を主要事業としているため、当社の業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。 また、当社グループの売上高は１年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。特に５月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響のような外部環境の変化が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。 （6）法的規制について 当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。 当社では、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びＦＣ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でＦＣ加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。 当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかかわらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。許認可等有効期間関連法令関連諸官庁等 営業許可証5年～8年食品衛生法厚生労働省・各保健所（7）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について 当社の業績は、主要取引先であるＢＭＣ㈱及び㈱Zing'sの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。 また、ＢＭＣ㈱及び㈱Zing'sの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社に起因するものでなくても、当社の業績に影響を与える可能性があります。 第29期事業年度（自令和4年4月1日 至令和5年3月31日）会社等の名称 住所資本金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合(%) 関係内容取引の内容 取引金額 （千円）科目 期末残高（千円）役員の兼任等事業上の関係ＢＭＣ㈱福岡県田川郡1,000 飲食業－－加盟店契約の締結不動産賃貸契約の締結食材の販売不動産の賃貸 固定資産の譲渡33,807 184,000売掛金(注1)2,869㈱Zing's福岡県北九州市5,000 デザイン業－－加盟店契約の締結不動産賃貸契約の締結食材の仕入食材の販売不動産の賃貸 食材の仕入23,197 38,372売掛金(注1)預り金(注1) 買掛金2,5271,053 2,849上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。2. 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)食材の販売について 食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。(2)不動産の賃貸について 賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。(3)食材の仕入について 食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。(4)固定資産の譲渡について 固定資産の譲渡につきましては、不動産鑑定評価に基づき当社の算定した対価を勘案して 交渉の上決定しております。 第30期事業年度（自令和5年4月1日 至令和6年3月31日）会社等の名称 住所資本金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合(%) 関係内容取引の内容 取引金額 （千円）科目 期末残高（千円）役員の兼任等事業上の関係ＢＭＣ㈱福岡県田川郡1,000 飲食業－－加盟店契約の締結不動産賃貸契約の締結食材の販売不動産の賃貸31,053売掛金(注1)2,520㈱Zing's福岡県北九州市5,000 デザイン業－－加盟店契約の締結不動産賃貸契約の締結食材の仕入食材の販売不動産の賃貸 食材の仕入22,281 19,141売掛金(注1)預り金(注1) －1,845622 －上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。2. 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)食材の販売について 食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。(2)不動産の賃貸について 賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。(3)食材の仕入について 食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。（8）当社の商標権について 当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」（商標登録第5648939号平成26年2月14日登録）「ばさらか」（商標登録第5785803号平成27年8月14日登録）に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。（9）減損会計による損失の発生の可能性について 当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。 また、今後においても時価の低下、当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 ここに記載のリスクについては、年２回実施されるリスクマネジメント統括委員会で課題の共有とともに、立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告することとしております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）事業展開について ① 直営店舗の開発について 当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のＦＣ本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びＦＣ加盟店で行っております。なお、令和５年３月末日現在の総店舗数は125店舗（うち、直営店９店舗、ＦＣ店87店舗、海外29店舗）となっております。 当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、当社の事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② ＦＣ加盟店の展開及び運営について 今後の事業拡大に際しては、当社はＦＣ加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「遣唐拉麺」、「やまごや」等のブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なＦＣ加盟先の獲得につながると考えております。当社では現在、ウェブサイトなどの媒体を使ってＦＣ加盟店募集を行う他、ＦＣ加盟希望者向け事業説明会を実施しております。 当社は、ＦＣ加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の及ばない範囲内でＦＣ加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社のＦＣ本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ加盟先の諸事情を理由として、ＦＣ加盟先が当社のＦＣ事業の出店の凍結もしくはＦＣ加盟契約の解消又は新規ＦＣ加盟希望者が減少する可能性があり、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（2）人材の確保・育成について 当社は、直営店の店舗展開及びＦＣ事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はＯＪＴによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（3）食材の安全性・安定供給について 近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、従来以上に食材の安全性についての関心が、以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（4）原材料価格の変動について 当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社では、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（5）特定事業への依存と売上高の季節変動について 当社は創業以来、外食事業の経営を主要事業としているため、当社の業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。 また、当社グループの売上高は１年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。特に５月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響のような外部環境の変化が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。 （6）法的規制について 当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。 当社では、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びＦＣ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でＦＣ加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。 当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかかわらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。許認可等有効期間関連法令関連諸官庁等 営業許可証5年～8年食品衛生法厚生労働省・各保健所（7）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について 当社の業績は、主要取引先であるＢＭＣ㈱及び㈱Zing'sの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。 また、ＢＭＣ㈱及び㈱Zing'sの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社に起因するものでなくても、当社の業績に影響を与える可能性があります。 第28期事業年度（自令和3年4月1日 至令和4年3月31日）会社等の名称 住所資本金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合(%) 関係内容取引の内容 取引金額 （千円）科目 期末残高（千円）役員の兼任等事業上の関係ＢＭＣ㈱福岡県田川郡1,000 飲食業－－加盟店契約の締結不動産賃貸契約の締結食材の販売不動産の賃貸40,969売掛金(注1)預り金(注1)4,047719㈱Zing's福岡県北九州市5,000 デザイン業－－加盟店契約の締結不動産賃貸契約の締結食材の仕入食材の販売不動産の賃貸 食材の仕入25,288 34,957売掛金(注1)預り金(注1) 買掛金2,3803,182 2,846上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。2. 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)食材の販売について 食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。(2)不動産の賃貸について 賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。(3)食材の仕入について 食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。 第29期事業年度（自令和4年4月1日 至令和5年3月31日）会社等の名称 住所資本金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合(%) 関係内容取引の内容 取引金額 （千円）科目 期末残高（千円）役員の兼任等事業上の関係ＢＭＣ㈱福岡県田川郡1,000 飲食業－－加盟店契約の締結不動産賃貸契約の締結食材の販売不動産の賃貸 固定資産の譲渡33,807 184,000売掛金(注1)2,869㈱Zing's福岡県北九州市5,000 デザイン業－－加盟店契約の締結不動産賃貸契約の締結食材の仕入食材の販売不動産の賃貸 食材の仕入23,197 38,372売掛金(注1)預り金(注1) 買掛金2,5271,053 2,849上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。2. 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)食材の販売について 食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。(2)不動産の賃貸について 賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。(3)食材の仕入について 食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。(4)固定資産の譲渡について 固定資産の譲渡につきましては、不動産鑑定評価に基づき当社の算定した対価を勘案して 交渉の上決定しております。（8）当社の商標権について 当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」（商標登録第5648939号平成26年2月14日登録）「ばさらか」（商標登録第5785803号平成27年8月14日登録）に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。（9）減損会計による損失の発生の可能性について 当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。 また、今後においても時価の低下、当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。 （10）継続企業の前提に関する重要事象等について 当事業年度におきましては、継続的な営業損失を計上し、併せて長期借入金の返済に対する返済条件の緩和（支払い余力に応じたプロラタ返済）による新たな資金調達の困難性が継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状態が存在していると認識しております。一方、（４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローに記載のとおり、当事業年度の営業活動による営業キャッシュ・フローは62百万円の資金を獲得しており、第２７期（令和３年３月期）から３期連続でプラスとなっております。 さらに、新型コロナウィルス感染症法上の位置付けも５類感染症へと変更されました。これに伴い、今後の対応も、外出自粛などを含めた行動制限もなくなり、外食事業における更なる明るい兆しが見受けられることとなりました。 以上を踏まえ、現在生じている営業損失及び新たな資金調達の困難性の事象又は状況の解消に関して以下の取組みを行う事で、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況の解消を目指してまいります。 ①継続的な営業損失の解消 当事業年度の財務指標関係においては、引き続き、営業損失を計上している状況ではありますが、直近３期にお行きましては、減少傾向にあります。また、営業活動に重大な影響をもたらした新型コロナウィルス感染症の影響もほぼ解消した状況となりました。 当事業年度の営業損失に大きなインパクトを与えたものとして、直営店２店舗（立川店、中洲店で共に筑豊ホルモン香春業態）及び衛生事業が挙げられ、その影響額は29百万円となっております。 来期は、これら不採算店２店舗の閉店及び衛生事業からの撤退を行う事により、営業損益の収支均衡を図れるものと考えております。 さらに、外部支援の活用も含めたスーパーバイジング力の強化及び少人数オペレーションで運用可能なFCパッケージを構築し、エリアフランチャイジーの契約を獲得することで、短期間における多店舗FC展開を図ることで、営業利益計上の実現は可能と考えております。これらの取組みにより、更なる事業の拡大を目指してまいります。 ②新たな資金調達の困難性の解消 当事業年度の当社のキャッシュ・フローは、営業及び投資共にプラスとなっており、財務のみマイナスとなっております。これは、金融機関からの新たな資金調達が現在できない状況の中、返済のみ行っているためです。 現状、当社の足元では財務キャッシュ・フローのみがマイナスであることから、一定の資金が確保できれば、現在の借入金を返済することにより、キャッシュ・フローは安定する状況にあります。そのため、早期に現在の借入金を全額返済することで、現状の返済条件の緩和先である状況から正常先へとなることで、現在協議を開始しております新規金融機関との取引を含めた新たなバンクフォーメーションの構築を実現することで弾力的な設備投資及びM&A資金の調達を可能といたします。 また、借入金完済後のネットキャッシュは概ね130百万円程度となりますが、保有中の上場株式の一部資金化を含め、200百万円程度の確保は可能であり、現状の運転資金としては十分賄える状況にあります。 以上の取組みにより、営業損失の解消並びに金融機関取引の正常化に伴い、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況の解消は十分解消可能と判断しており継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。 今後におきましても、役員及び従業員全員が全社一丸となって企業価値の向上、収益性の向上に努めると同時に、引き続き採算性を重視した経営方針による利益体質の改善を図ってまいります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）事業展開について ① 直営店舗の開発について 当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のＦＣ本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びＦＣ加盟店で行っております。なお、令和４年３月末日現在の総店舗数は138店舗（うち、直営店10店舗、ＦＣ店91店舗、海外37店舗）となっております。 当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、当社の事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② ＦＣ加盟店の展開及び運営について 今後の事業拡大に際しては、当社はＦＣ加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「遣唐拉麺」、「やまごや」等のブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なＦＣ加盟先の獲得につながると考えております。当社では現在、ウェブサイトなどの媒体を使ってＦＣ加盟店募集を行う他、ＦＣ加盟希望者向け事業説明会を実施しております。 当社は、ＦＣ加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の及ばない範囲内でＦＣ加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社のＦＣ本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ加盟先の諸事情を理由として、ＦＣ加盟先が当社のＦＣ事業の出店の凍結もしくはＦＣ加盟契約の解消又は新規ＦＣ加盟希望者が減少する可能性があり、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（2）人材の確保・育成について 当社は、直営店の店舗展開及びＦＣ事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はＯＪＴによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（3）食材の安全性・安定供給について 近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、従来以上に食材の安全性についての関心が、以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（4）原材料価格の変動について 当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社では、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（5）特定事業への依存と売上高の季節変動について 当社は創業以来、外食事業の経営を主要事業としているため、当社の業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。 また、当社グループの売上高は１年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。特に５月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響に加え、この度の新型コロナウイルス感染症のような外部環境の変化が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。 （6）法的規制について 当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。 当社では、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びＦＣ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でＦＣ加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。 当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかかわらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。許認可等有効期間関連法令関連諸官庁等 営業許可証5年～8年食品衛生法厚生労働省・各保健所（7）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について 当社の業績は、主要取引先であるＢＭＣ㈱及び㈱Zing'sの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。 また、ＢＭＣ㈱及び㈱Zing'sの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社に起因するものでなくても、当社の業績に影響を与える可能性があります。 第27期事業年度（自令和2年4月1日 至令和3年3月31日）会社等の名称 住所資本金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合(%) 関係内容取引の内容 取引金額 （千円）科目 期末残高（千円）役員の兼任等事業上の関係ＢＭＣ㈱福岡県田川郡1,000 飲食業－－加盟店契約の締結不動産賃貸契約の締結食材の販売不動産の賃貸43,718売掛金(注1)預り金(注1)3,6714,368㈱Zing's福岡県北九州市5,000 デザイン業－－加盟店契約の締結不動産賃貸契約の締結食材の仕入食材の販売不動産の賃貸 食材の仕入20,799 35,344売掛金(注1)預り金(注1) 買掛金2,2093,584 3,694上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。2. 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)食材の販売について 食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。(2)不動産の賃貸について 賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。(3)食材の仕入について 食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。 第28期事業年度（自令和3年4月1日 至令和4年3月31日）会社等の名称 住所資本金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合(%) 関係内容取引の内容 取引金額 （千円）科目 期末残高（千円）役員の兼任等事業上の関係ＢＭＣ㈱福岡県田川郡1,000 飲食業－－加盟店契約の締結不動産賃貸契約の締結食材の販売不動産の賃貸40,969売掛金(注1)預り金(注1)4,047719㈱Zing's福岡県北九州市5,000 デザイン業－－加盟店契約の締結不動産賃貸契約の締結食材の仕入食材の販売不動産の賃貸 食材の仕入25,288 34,957売掛金(注1)預り金(注1) 買掛金2,3803,182 2,846上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。2. 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)食材の販売について 食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。(2)不動産の賃貸について 賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。(3)食材の仕入について 食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。（8）当社の商標権について 当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」（商標登録第5648939号平成26年2月14日登録）「ばさらか」（商標登録第5785803号平成27年8月14日登録）に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。（9）減損会計による損失の発生の可能性について 当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。 また、今後においても時価の低下、当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。 （10）継続企業の前提に関する重要事象等について 当事業年度におきましては、一部の直営店において福岡県感染拡大防止協力金等による助成金収入37百万円があったことで第21期（平成27年３月期）以来の経常利益となったものの、ＦＣ店における、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業時間短縮及び休業の影響による食材売上高の減収等から、継続的な営業損失（当事業年度は営業損失46百万円）は依然として発生しており、本格的な業績回復までに至っていないことに鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。 一方、本社及び店舗におけるコスト圧縮等、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図り、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローに記載のとおり、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは61百万円の資金を獲得しており、第27期（令和３年３月期）から２期連続でプラスとなっております。 さらに、新型コロナワクチンの接種の普及等もあり、令和４年のゴールデンウイークにおきましては、３年ぶりに新型コロナウイルス対応の行動制限なしの大型連休の実施等、外食事業における明るい兆しは見受けられております。 しかしながら、今後も「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の発令により、主要事業となる外食事業における売上高の減収リスクは存在しているため、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、令和３年12月21日付で公表しました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載の取組みと合わせ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消を目指してまいります。 ①外食事業及び外販事業の取組 外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールを今後も継続しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるべく、新メニューの開発や各種キャンペーン・イベント等の施策の実施、各種営業施策を積極的に取り組んでまいります。 当事業年度におきましても、「角煮ラーメン」、「濃いラーメン」、「カレー担々麺」および「やまじろう」といった自社工場生産の利点を最大限に活用した商品開発を行っており、今後も、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や、定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めるとともに、商品コンセプトを消費者の皆様に発信するために、「山小屋ラーメン」「筑豊ホルモン鍋香春」等のブランドサイトや、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」、ECサイト「山小屋からの贈り物」、コーポレートサイト及び専用アプリと連動させ、今後も継続して情報開示をより積極化し、PRと併せたIRへの取組を強化してまいります。 また、WITH/AFTER コロナに対応すべく、ご家庭へも当社のラーメンが味わえるよう、当社通販サイト「山小屋からの贈り物」（https://www.yamagoya-gift.com/）での焼豚入生ラーメンセットの販路拡大に加え、ストレートスープにこだわった「グルメ冷凍自動販売機」に対応するための冷凍商品の開発に取り組むことで、本社工場における食品製造メーカーとしての地位を確立してまいります。 そうすることで、緊急事態宣言等による外出自粛による店舗売上高の減収を補うことはもちろん、当社の直営店及びFC店舗が無い地域の皆様にも、「山小屋ラーメン」に触れて頂く機会にも繋がり、当社の食品製造ラインでのOEMの受注件数を増やし、さらなる事業の拡大を目指してまいります。 ②借入金の圧縮及び財務の健全性の向上 現在、取引金融機関との関係性を保ちながら、引き続き、借入金の圧縮を進め令和９年３月期までに長期借入金の残高50％以下を目指し、自己資本比率と合わせ、財務の健全性を向上させてまいります。 また、それらに必要な資金については、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却及びエクイティ等の手段を実施することで調達することを検討してまいります。 なお、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により小麦粉や原油価格等、令和４年４月以降も極めて厳しい状況が続くことが予測され、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じることから、取引金融機関に対し四半期決算についての財務報告の実施とともに、金融支援要請及び協議を重ねた結果、令和４年４月以降の返済について返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）について契約を締結しております。 以上の取組に加え、当事業年度末の現金及び預金残高は434百万円と必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。 今後におきましても、役員及び従業員が一丸となって企業価値の向上、収益性の向上に努めると同時に、引き続き採算性を重視した経営方針による利益体質の改善を図ってまいります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）事業展開について ① 直営店舗の開発について 当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のＦＣ本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びＦＣ加盟店で行っております。なお、令和３年３月末日現在の総店舗数は142店舗（うち、直営店９店舗、ＦＣ店95店舗、海外38店舗）となっております。 当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、当社の事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② ＦＣ加盟店の展開及び運営について 今後の事業拡大に際しては、当社はＦＣ加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「遣唐拉麺」、「やまごや」等のブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なＦＣ加盟先の獲得につながると考えております。当社では現在、ウェブサイトなどの媒体を使ってＦＣ加盟店募集を行う他、ＦＣ加盟希望者向け事業説明会を実施しております。 当社は、ＦＣ加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の及ばない範囲内でＦＣ加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社のＦＣ本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ加盟先の諸事情を理由として、ＦＣ加盟先が当社のＦＣ事業の出店の凍結もしくはＦＣ加盟契約の解消又は新規ＦＣ加盟希望者が減少する可能性があり、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（2）人材の確保・育成について 当社は、直営店の店舗展開及びＦＣ事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はＯＪＴによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（3）食材の安全性・安定供給について 近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、従来以上に食材の安全性についての関心が、以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（4）原材料価格の変動について 当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社では、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（5）特定事業への依存と売上高の季節変動について 当社は創業以来、外食事業の経営を主要事業としているため、当社の業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。 また、当社グループの売上高は１年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。特に５月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響に加え、この度の新型コロナウイルス感染症のような外部環境の変化が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。 （6）法的規制について 当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。 当社では、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びＦＣ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でＦＣ加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。 当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかかわらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。許認可等有効期間関連法令関連諸官庁等 営業許可証5年～8年食品衛生法厚生労働省・各保健所（7）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について 当社の業績は、主要取引先であるＢＭＣ㈱及び㈱Zing'sの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。 また、ＢＭＣ㈱及び㈱Zing'sの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社に起因するものでなくても、当社の業績に影響を与える可能性があります。 第27期事業年度（自令和2年4月1日 至令和3年3月31日）会社等の名称 住所資本金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合(%) 関係内容取引の内容 取引金額 （千円）科目 期末残高（千円）役員の兼任等事業上の関係ＢＭＣ㈱福岡県田川郡1,000 飲食業－－加盟店契約の締結不動産賃貸契約の締結食材の販売不動産の賃貸43,718売掛金(注1)預り金(注1)3,6714,368㈱Zing's福岡県北九州市5,000 デザイン業－－加盟店契約の締結不動産賃貸契約の締結食材の仕入資金の貸付食材の販売不動産の賃貸 食材の仕入20,799 35,344売掛金(注1)預り金(注1) 買掛金2,2093,584 3,694上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。2. 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)食材の販売について 食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。(2)不動産の賃貸について 賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。(3)食材の仕入について 食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。（8）当社の商標権について 当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」（商標登録第5648939号平成26年2月14日登録）「ばさらか」（商標登録第5785803号平成27年8月14日登録）に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。（9）減損会計による損失の発生の可能性について 当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。 また、今後においても時価の低下、当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。 （10）継続企業の前提に関する重要事象等について 当社は、第22期（平成28年３月期）以降第26期（令和２年３月期）まで５期連続の経常損失を計上しており、当事業年度におきましては、当期純利益０百万円となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、売上高が著しく減少したため、営業損失94百万円、経常損失73百万円と本格的な業績の回復を確認できるまでに至っていないことに鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。 このような状況を解消するために、当社は取引金融機関に対し借入の交渉を行った結果、令和２年５月及び８月に合計280百万円の資金調達を行うとともに、令和２年９月17日付で、霞投資事業組合より増加資本金として352百万円の払込が実行されたことに加え、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却の実施、資金繰りが圧迫している一因である債権の回収早期化に向けた得意先との交渉を強力に推進した結果、令和３年３月31日現在の現金及び預金残高は478百万円となっております。 さらに、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会において、経営陣の新体制を構築し、継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けて採算性を重視した経営方針による経営効率化、本社及び店舗におけるコスト圧縮等、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいりました。 その結果、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローに記載のとおり、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは70百万円の資金を獲得しており、第22期（平成28年３月期）以来、５期ぶりにプラスへ転換しております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の発令により、主要事業となる外食事業における直営店舗及びＦＣ店舗への来店客数が減少することにより売上高が著しく減少する等、令和３年４月以降も極めて厳しい状況が続くことが予測され、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じることから、当社は、経営改善計画を策定し、これを取引金融機関に提示することにより金融支援要請及び協議を重ねてまいりました。 その結果、取引金融機関との間で、令和３年４月以降の返済について返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）について契約を締結したことに加え、当事業年度末の現金及び預金残高は478百万円と必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。 今後におきましても、役員及び従業員が一丸となって企業価値の向上に努めることはもちろん、本社及び店舗におけるコスト圧縮等を図るとともに、デジタルトランスフォーメーションを実施することで、外食事業及び外販事業並びに温泉事業における生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）事業展開について ① 直営店舗の開発について 当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のＦＣ本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びＦＣ加盟店で行っております。なお、令和２年３月末日現在の総店舗数は148店舗（うち、直営店５店舗、ＦＣ店101店舗、海外40店舗、その他２店舗）となっております。 当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、当社の事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② ＦＣ加盟店の展開及び運営について 今後の事業拡大に際しては、当社はＦＣ加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「遣唐拉麺」、「やまごや」、「巭草堂」等のブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なＦＣ加盟先の獲得につながると考えております。当社では現在、ウェブサイトなどの媒体を使ってＦＣ加盟店募集を行う他、ＦＣ加盟希望者向け事業説明会を実施しております。 当社は、ＦＣ加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の及ばない範囲内でＦＣ加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社のＦＣ本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ加盟先の諸事情を理由として、ＦＣ加盟先が当社のＦＣ事業の出店の凍結もしくはＦＣ加盟契約の解消又は新規ＦＣ加盟希望者が減少する可能性があり、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（2）人材の確保・育成について 当社は、直営店の店舗展開及びＦＣ事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はＯＪＴによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（3）食材の安全性・安定供給について 近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、従来以上に食材の安全性についての関心が、以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（4）原材料価格の変動について 当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社では、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（5）法的規制について 当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。 当社では、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びＦＣ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でＦＣ加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。 当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかかわらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。許認可等有効期間関連法令関連諸官庁等 営業許可証5年～8年食品衛生法厚生労働省・各保健所（6）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について 当社の業績は、主要取引先であるＢＭＣ㈱及び㈱Zing'sの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。 また、ＢＭＣ㈱及び㈱Zing'sの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社に起因するものでなくても、当社の業績に影響を与える可能性があります。 第26期事業年度（自平成31年4月1日 至令和２年3月31日）会社等の名称 住所資本金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合(%) 関係内容取引の内容 取引金額 （千円）科目 期末残高（千円）役員の兼任等事業上の関係ＢＭＣ㈱福岡県田川郡1,000 飲食業被所有直接0.27 ％－加盟店契約の締結不動産賃貸契約の締結食材の販売不動産の賃貸52,486売掛金(注1)預り金(注1)4,52914,247㈱Zing's福岡県北九州市5,000 デザイン業－－加盟店契約の締結不動産賃貸契約の締結食材の仕入資金の貸付食材の販売不動産の賃貸 食材の仕入資金の貸付15,292 48,547－売掛金(注1)預り金(注1) 買掛金長期貸付金1,6393,044 5,50010,071上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。2. 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)食材の販売について 食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。(2)不動産の賃貸について 賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。(3)食材の仕入について 食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。(4)資金の貸付について 市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。（7）当社の商標権について 当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」（商標登録第5648939号平成26年2月14日登録）「ばさらか」（商標登録第5785803号平成27年8月14日登録）に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。（8）減損会計による損失の発生の可能性について 当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、前事業年度、当事業年度において、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗について、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。 しかしながら、今後においても時価の低下、当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。 （9）継続企業の前提に関する重要事象等について 当社は、令和２年３月31日現在の現金及び預金残高は120百万円となっており、手元資金残高に比して短期借入金残高及び１年内返済予定長期借入金残高は多額となっていたことに加え、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴い、令和２年４月以降の当社直営店舗及びＦＣ店舗への来店客数は顕著に減少したことにより売上高が著しく減少したため、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じていたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していたと認識しております。 このような状況を解消するために、当社が取引金融機関に対し借入の交渉を行った結果、令和２年５月及び８月に合計280百万円の資金調達を行うとともに、本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、人員配置の見直しに伴う業務の効率化による人件費の抑制に加え、「（重要な後発事象）３．固定資産の譲渡」に記載のとおり、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却の実施、さらに、資金繰りが圧迫している一因である債権の回収早期化に向けた得意先との交渉を強力に推進してまいりました。 また、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会において、霞投資事業組合を割当先とする「第三者割当増資による募集株式の発行」について付議したことに加え、当社の経営に重要な影響を与えていた前取締役３名の退任の意向を受け、新体制を構築するべく新たな取締役４名の選任についても付議しており、同株主総会において両案件とも承認可決されました。 その結果、令和２年９月17日付で、霞投資事業組合より増加資本金として352百万円の払込が実行され、同日付で募集株式の発行を行っております。 発行株式数及び発行価格等の詳細につきましては、「（重要な後発事象）２．第三者割当による新株発行」にて記載しておりますので、ご参照ください。 なお、霞投資事業組合は、当社の既存株主や従業員の利益にも配慮しつつ当社株式を安定的かつ中長期的に保有する目的であり、また、霞投資事業組合より役員選任についての新たな提案として令和２年９月15日開催の取締役会において本瀨建を副社長に選定しております。さらに、令和２年10月１日付で経営陣の新体制を構築し、採算性を重視した経営方針による経営効率化を図ることで、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図り、また、経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）事業展開について ① 直営店舗の開発について 当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のＦＣ本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びＦＣ加盟店で行っております。なお、平成31年３月末日現在の総店舗数は156店舗（うち、直営店５店舗、ＦＣ店101店舗、海外50店舗）となっております。 当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、当社の事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② ＦＣ加盟店の展開及び運営について 今後の事業拡大に際しては、当社はＦＣ加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「遣唐拉麺」、「やまごや」、「一茶」等のブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なＦＣ加盟先の獲得につながると考えております。当社では現在、ウェブサイトなどの媒体を使ってＦＣ加盟店募集を行う他、ＦＣ加盟希望者向け事業説明会を実施しております。 当社は、ＦＣ加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の及ばない範囲内でＦＣ加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社のＦＣ本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ加盟先の諸事情を理由として、ＦＣ加盟先が当社のＦＣ事業の出店の凍結もしくはＦＣ加盟契約の解消又は新規ＦＣ加盟希望者が減少する可能性があり、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（2）人材の確保・育成について 当社は、直営店の店舗展開及びＦＣ事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はＯＪＴによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（3）食材の安全性・安定供給について 近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、従来以上に食材の安全性についての関心が、以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（4）原材料価格の変動について 当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社では、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（5）法的規制について 当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。 当社では、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びＦＣ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でＦＣ加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。 当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかかわらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。許認可等有効期間関連法令関連諸官庁等 営業許可証5年～8年食品衛生法厚生労働省・各保健所（6）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について 第25期事業年度（自平成30年4月1日 至平成31年3月31日）会社等の名称 住所資本金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合(%) 関係内容取引の内容 取引金額 （千円）科目 期末残高（千円）役員の兼任等事業上の関係㈱ＢＭＣ福岡県田川郡1,000 飲食業被所有直接0.27 ％－加盟店契約の締結不動産賃貸契約の締結人材派遣契約の締結食材の売買不動産の賃貸52,845売掛金(注1)預り金(注1)4,67215,970㈱Zing's福岡県北九州市5,000 デザイン業－－加盟店契約の締結不動産賃貸契約の締結固定資産の取得54,382－－上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。(注）1. 売掛金については食材売上高及び店舗設備販売並びに家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。2. 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)食材の販売について 食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。(2)不動産の賃貸について 賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。(3)固定資産の取得について 固定資産の取得につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。（7）当社の商標権について 当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」（商標登録第5648939号平成26年2月14日登録）「ばさらか」（商標登録第5785803号平成27年8月14日登録）に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。（8）減損会計による損失の発生の可能性について 当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、前事業年度、当事業年度において、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗について、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。 しかしながら、今後においても時価の低下、当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。 （9）継続企業の前提に関する重要事象等について 当社は、第22期（平成28年3月期）以降第24期（平成30年3月期）まで３期連続の経常損失を計上しており、当事業年度におきましても営業損失71百万円、経常損失144百万円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 しかしながら、当事業年度末において、現金及び預金残高は294百万円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債1,341百万円（総資産の39.5％）を有しておりますが、遅滞無く返済されていることから、財務面に支障はないものと考えております。 さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要な事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載はしておりません。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（1）事業展開について ① 直営店舗の開発について 当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のＦＣ本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びＦＣ加盟店で行っております。なお、平成30年３月末日現在の総店舗数は162店舗（うち、直営店４店舗、ＦＣ店110店舗、海外48店舗）となっております。 当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、当社及び当社グループの事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② ＦＣ加盟店の展開及び運営について 今後の事業拡大に際しては、当社はＦＣ加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「遣唐拉麺」、「点心太樓」、「一茶」等のブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なＦＣ加盟先の獲得につながると考えております。当社では現在、ウェブサイトなどの媒体を使ってＦＣ加盟店募集を行う他、ＦＣ加盟希望者向け事業説明会を実施しております。 当社は、ＦＣ加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の及ばない範囲内でＦＣ加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社のＦＣ本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ加盟先の諸事情を理由として、ＦＣ加盟先が当社のＦＣ事業の出店の凍結もしくはＦＣ加盟契約の解消又は新規ＦＣ加盟希望者が減少する可能性があり、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（2）人材の確保・育成について 当社は、直営店の店舗展開及びＦＣ事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はＯＪＴによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（3）食材の安全性・安定供給について 近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、従来以上に食材の安全性についての関心が、以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（4）原材料価格の変動について 当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社では、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（5）法的規制について 当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。 当社では、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びＦＣ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でＦＣ加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。 当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかかわらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。許認可等有効期間関連法令関連諸官庁等 営業許可証5年～8年食品衛生法厚生労働省・各保健所（6）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について 第24期連結会計年度（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）会社等の名称 住所資本金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合(%) 関係内容取引の内容 取引金額 （千円）科目 期末残高（千円）役員の兼任等事業上の関係㈱ＢＭＣ福岡県田川郡1,000 飲食業被所有直接0.27 ％－加盟店契約の締結不動産賃貸契約の締結人材派遣契約の締結店舗設備販売食材の売買不動産の賃貸70,972売掛金(注1)預り金(注1)13,95616,601上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。(注）1. 売掛金については食材売上高及び店舗設備販売並びに家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております2. 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)食材の販売について 食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。(2)不動産の賃貸について 賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。(3)店舗設備販売について 店舗設備販売につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。 （7）当社の商標権について 当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」（商標登録第5648939号平成26年2月14日登録）「ばさらか」（商標登録第5785803号平成27年8月14日登録）に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。（8）減損会計による損失の発生の可能性について 当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、前連結会計年度、当連結会計年度において、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗について、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。 しかしながら、今後においても時価の低下、当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（1）事業展開について ① 直営店舗の開発について 当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のＦＣ本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びＦＣ加盟店で行っております。なお、平成29年３月末日現在の総店舗数は163店舗（うち、直営店４店舗、ＦＣ店112店舗、海外47店舗）となっております。 当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、当社及び当社グループの事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② ＦＣ加盟店の展開及び運営について 今後の事業拡大に際しては、当社はＦＣ加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」「一康流」「Y's KITCHEN」「トリゴヤ」「九州麺の味 やまごや」ブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なＦＣ加盟先の獲得につながると考えております。当社では現在、ウェブサイトなどの媒体を使ってＦＣ加盟店募集を行う他、ＦＣ加盟希望者向け事業説明会を実施しております。 当社は、ＦＣ加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の及ばない範囲内でＦＣ加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社のＦＣ本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ加盟先の諸事情を理由として、ＦＣ加盟先が当社のＦＣ事業の出店の凍結もしくはＦＣ加盟契約の解消又は新規ＦＣ加盟希望者が減少する可能性があり、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（2）人材の確保・育成について 当社は、直営店の店舗展開及びＦＣ事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はＯＪＴによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（3）食材の安全性・安定供給について 近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、従来以上に食材の安全性についての関心が、以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（4）原材料価格の変動について 当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社では、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（5）法的規制について 当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。 当社では、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びＦＣ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でＦＣ加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。 当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかかわらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。許認可等有効期間関連法令関連諸官庁等 営業許可証5年～8年食品衛生法厚生労働省・各保健所（6）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について 第23期連結会計年度（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）会社等の名称 住所資本金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合(%) 関係内容取引の内容 取引金額 （千円）科目 期末残高（千円）役員の兼任等事業上の関係㈱ＢＭＣ福岡県田川郡1,000 飲食業－－加盟店契約の締結不動産賃貸契約の締結人材派遣契約の締結店舗設備販売食材の売買不動産の賃貸人材派遣95,691売掛金(注1)未収入金(注1)預り金(注1)16,68466019,170上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、未収入金については人材派遣料、預り金については店舗売上金、前受金については家賃がそれぞれ含まれております。2. 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)食材の販売について 食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。(2)不動産の賃貸について 賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。(3)人材派遣について 出向に係る労働条件及び賃金等につきましては、労働基準法等の関係諸法令に基づき、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定し、出向契約を締結しております。(4)店舗設備販売について 店舗設備販売につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。 （7）当社の商標権について 当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」（商標登録第4032977号平成9年7月25日登録）「ばさらか」（商標登録第4052430号平成9年9月5日登録）に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。（8）減損会計による損失の発生の可能性について 当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、前連結会計年度、当連結会計年度において、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗について、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。 しかしながら、今後においても時価の低下、当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（1）事業展開について ① 直営店舗の開発について 当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のＦＣ本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びＦＣ加盟店で行っております。なお、平成28年３月末日現在の総店舗数は158店舗（うち、直営店５店舗、ＦＣ店111店舗、海外42店舗）となっております。 当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、当社グループの事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② ＦＣ加盟店の展開及び運営について 今後の事業拡大に際しては、当社はＦＣ加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」「一康流」「Y's KITCHEN」「トリゴヤ」「九州麺の味 やまごや」ブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なＦＣ加盟先の獲得につながると考えております。当社では現在、ホームページなどの媒体を使ってＦＣ加盟店募集を行う他、ＦＣ加盟希望者向け事業説明会を実施しております。 当社は、ＦＣ加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の及ばない範囲内でＦＣ加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社のＦＣ本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ加盟先の諸事情を理由として、ＦＣ加盟先が当社のＦＣ事業の出店の凍結もしくはＦＣ加盟契約の解消又は新規ＦＣ加盟希望者が減少する可能性があり、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（2）人材の確保・育成について 当社は、直営店の店舗展開及びＦＣ事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はＯＪＴによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（3）食材の安全性・安定供給について 近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、従来以上に食材の安全性についての関心が、以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（4）原材料価格の変動について 当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社では、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（5）法的規制について 当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。 当社では、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びＦＣ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でＦＣ加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。 当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかかわらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。許認可等有効期間関連法令関連諸官庁等 営業許可証5年～8年食品衛生法厚生労働省・各保健所（6）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について 第22期連結会計年度（自平成27年4月1日 至平成28年3月31日）会社等の名称 住所資本金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合(%) 関係内容取引の内容 取引金額 （千円）科目 期末残高（千円）役員の兼任等事業上の関係㈱ＢＭＣ福岡県田川郡1,000 飲食業－－加盟店契約の締結不動産賃貸契約の締結人材派遣契約の締結食材の売買不動産の賃貸人材派遣85,313売掛金(注1)未収入金(注1)預り金(注1)7,72243317,872上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、未収入金については人材派遣料、預り金については店舗売上金、前受金については家賃がそれぞれ含まれております。2. 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)食材の販売について 食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。(2)不動産の賃貸について 賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。(3)人材派遣について 出向に係る労働条件及び賃金等につきましては、労働基準法等の関係諸法令に基づき、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定し、出向契約を締結しております。 （7）当社の商標権について 当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」（商標登録第4032977号平成9年7月25日登録）「ばさらか」（商標登録第4052430号平成9年9月5日登録）に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。（8）減損会計による損失の発生の可能性について 当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、前連結会計年度、当連結会計年度において、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗について、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。 しかしながら、今後においても時価の低下、当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。