事業の概要
- 主力事業はレストラン経営フライングガーデンは、「爆弾ハンバーグ」を看板メニューとする郊外型レストランを直営で多店舗展開しています。栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県を中心に店舗を展開し、地域密着型のビジネスモデルで収益を上げています。
- ロードサイド店舗中心主な出店形態は、車でのアクセスが便利な郊外のロードサイド店です。これにより、広範囲からの集客を狙い、ファミリー層などを中心に顧客を獲得しています。
- 経営理念に基づく事業展開『人類の幸せ向上』『社員の幸せ』『お客様満足度日本一』『適正利潤確保』『社会貢献』という経営理念のもと、思いやりの心を持つ人材の育成に力を入れ、事業を推進しています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
セグメント構成
- レストラン事業フライングガーデンは、爆弾ハンバーグを中心とした郊外型レストランの直営多店舗展開を主たる事業としています。この事業が会社の主要な収益源であり、売上の大部分を占めています。
- 地域集中型展開店舗は栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県の関東圏5県に集中して展開しています。2025年3月31日現在で58店舗(他にフラガ★デリカ1店舗)を運営しており、地域に根差したドミナント戦略を展開しています。
- 単一セグメント事業有価証券報告書からは、フライングガーデンが単一の事業セグメント、すなわちレストラン事業に特化していることが読み取れます。これにより、経営資源を主力事業に集中させ、効率的な運営を目指していると考えられます。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る(年度切替)
3【事業の内容】 当社は「私達は人類の幸せを向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人財を採用育成し、社員の幸せと、お客様満足度日本一の企業を目指し、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもとに、爆弾ハンバーグをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容としております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県となっております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
事業の優位性(モート)
事業の質(有価証券報告書から抽出)
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 「爆弾ハンバーグ」を中心とした独自の料理とサービスで差別化を図っているため |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | ブランド 「爆弾ハンバーグ」を中心とした当社独自の料理とサービスによる差別化 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い(分散) |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク:商品戦略が顧客に支持されなくなる可能性 / 食材の安全性に関する消費者心理の変化 / 自然災害及びパンデミックの発生
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング(価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます)
モート総合 3 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
フライングガーデン(3317)の財務データは主要TOPIX企業以外は未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、IPなどの無形資産に関する具体的な評価は困難です。公開情報が限定的であり、客観的な根拠を示すことができません。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
ハンバーガーチェーンという業態上、顧客が他社ブランドへ乗り換える際の直接的な金銭的損失は小さいと考えられます。しかし、長年のファンや地域密着型の店舗展開による愛着は、一定のスイッチング・コストとして機能する可能性があります。具体的な数値データはありません。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
フライングガーデンのビジネスモデルは、ユーザー数の増加がサービス価値を直接的に向上させるネットワーク効果を持つものではありません。店舗数や顧客数の増加が、個々の顧客体験の質を向上させるわけではないため、ネットワーク効果は限定的です。
コスト優位★☆☆☆☆
外食産業全体として、原材料費、人件費、賃料などのコスト構造は類似しており、フライングガーデンが構造的に他社より大幅に低いコストで生産・提供できる優位性は見られません。地域によっては仕入れや人件費で差が出る可能性はありますが、顕著なコスト優位性を示すデータはありません。
規模の経済★☆☆☆☆
フライングガーデンは地域密着型の店舗展開を行っており、業界全体から見ると規模の経済が働くほどの大きなシェアや寡占状態にはありません。多数の競合が存在する中で、業界規模に対して最適な少数寡占を形成しているとは言えません。
- 「爆弾ハンバーグ」の独自性フライングガーデンの「爆弾ハンバーグ」は、他社にはない独自のメニューであり、これが顧客を惹きつける大きな要因となっています。この看板商品による差別化が競争優位の源泉です。
- 地域に根差した多店舗展開栃木、群馬、茨城、埼玉、千葉の5県に58店舗を展開しており、特定の地域に集中して店舗を出すことで、ブランド認知度を高め、顧客の囲い込みを図っています。これにより、地域内での一定の市場シェアを確保している可能性があります。
- 直営による品質管理全店舗を直営で運営することで、料理の品質やサービスの均一性を保ち、ブランドイメージを維持しています。これにより、顧客はどの店舗でも安定した品質の食事とサービスを期待でき、信頼感につながっています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る(年度切替)
経営方針・経営戦略
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、ホスピタリティの心をもって、安全で美味しい料理を、緑豊かなくつろげる空間の中で、きめ細かい行き届いたサービスとともにご提供することにより、来店されたお客様に必ず満足して頂くことを追求しております。 その結果、社員の幸せと適正利潤が確保できると信じております。そのために、以下の3項目を経営基本方針と定めております。①お客様第一主義 当社の行動はすべてお客様に喜びを与えることに焦点を合わせ、お客様があってこそ当社は存在する。お客様サービスとは、心をこめてお客様の要求を満たすことである。②環境整備 環境整備とは、礼儀、規律、清潔、整頓、安全、衛生の6つであり、事業経営、お客様サービスの原点である。お客様に気持ちよく食事をしていただくための土台として環境整備を徹底的に行う。③研究開発 お客様により良いサービスをし、より喜んでいただけるよう、変化する社会情勢とお客様の要求に合わせて当社の事業構造を変革する。お客様に喜びを与え続けるために、当社の将来の業種業態を研究し続ける。 (2)目標とする経営指標 当社は、「お客様満足度日本一への挑戦」というスローガンのもとに、さらに多くのお客様に、より高いサービス・商品のご提供をするために、店舗におけるCQS(クリンリネス・クオリティ・サービス)の向上並びに新規出店に取り組んでまいりたいと考えております。 店舗における数値目標として、客単価1,580円以上、主力商品の爆弾ハンバーグの来客数比60%以上、来客数前年比100%以上を常に目指しておりますが、経営の中長期的な指標としては、売上高100億円、売上高経常利益率6%を目指しております。企業の安定性の指標として、自己資本比率の向上は、常に心がけており、当面の目標として70%を目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化による企業間競争の激化や人手不足による人件費の高騰等、事業環境はますます厳しくなっております。その中で当社は、商品力・サービス力の強化、爆弾ハンバーグに並ぶ新商品の開発、新業態の開発を中長期的なテーマとして掲げております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、米国の関税政策等の影響により不透明な状況となり、国内では水道光熱費や原材料価格に加え物流費や人件費等が上昇し続ける中、どのようにお客様、従業員、他のステークホルダーに向き合い、付加価値を高めながら会社を存続、発展させていくかが重要であると認識しております。 当社は対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。① 衛生管理の徹底② 食材の安全・安心の追求③ 営業体制の再構築④ 原材料費及び経費高騰への対応⑤ 労働生産性の向上⑥ 労働環境の整備⑦ 内部統制の充実した組織の強化 今後は、全社員一丸となって以上の課題に積極的に取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、なにとぞ一層のご支援、ご指導を賜りますよう、心からお願い申しあげます。
対処すべき課題
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、ホスピタリティの心をもって、安全で美味しい料理を、緑豊かなくつろげる空間の中で、きめ細かい行き届いたサービスとともにご提供することにより、来店されたお客様に必ず満足して頂くことを追求しております。 その結果、社員の幸せと適正利潤が確保できると信じております。そのために、以下の3項目を経営基本方針と定めております。①お客様第一主義 当社の行動はすべてお客様に喜びを与えることに焦点を合わせ、お客様があってこそ当社は存在する。お客様サービスとは、心をこめてお客様の要求を満たすことである。②環境整備 環境整備とは、礼儀、規律、清潔、整頓、安全、衛生の6つであり、事業経営、お客様サービスの原点である。お客様に気持ちよく食事をしていただくための土台として環境整備を徹底的に行う。③研究開発 お客様により良いサービスをし、より喜んでいただけるよう、変化する社会情勢とお客様の要求に合わせて当社の事業構造を変革する。お客様に喜びを与え続けるために、当社の将来の業種業態を研究し続ける。 (2)目標とする経営指標 当社は、「お客様満足度日本一への挑戦」というスローガンのもとに、さらに多くのお客様に、より高いサービス・商品のご提供をするために、店舗におけるCQS(クリンリネス・クオリティ・サービス)の向上並びに新規出店に取り組んでまいりたいと考えております。 店舗における数値目標として、客単価1,580円以上、主力商品の爆弾ハンバーグの来客数比60%以上、来客数前年比100%以上を常に目指しておりますが、経営の中長期的な指標としては、売上高100億円、売上高経常利益率6%を目指しております。企業の安定性の指標として、自己資本比率の向上は、常に心がけており、当面の目標として70%を目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化による企業間競争の激化や人手不足による人件費の高騰等、事業環境はますます厳しくなっております。その中で当社は、商品力・サービス力の強化、爆弾ハンバーグに並ぶ新商品の開発、新業態の開発を中長期的なテーマとして掲げております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、米国の関税政策等の影響により不透明な状況となり、国内では水道光熱費や原材料価格に加え物流費や人件費等が上昇し続ける中、どのようにお客様、従業員、他のステークホルダーに向き合い、付加価値を高めながら会社を存続、発展させていくかが重要であると認識しております。 当社は対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。① 衛生管理の徹底② 食材の安全・安心の追求③ 営業体制の再構築④ 原材料費及び経費高騰への対応⑤ 労働生産性の向上⑥ 労働環境の整備⑦ 内部統制の充実した組織の強化 今後は、全社員一丸となって以上の課題に積極的に取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、なにとぞ一層のご支援、ご指導を賜りますよう、心からお願い申しあげます。
MD&A(経営者による分析)
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進み、多くの企業で賃上げの動きが見られ、緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、円安の影響による原材料・エネルギー価格等の高騰の慢性化に加え、中東やウクライナにおける紛争の長期化や中国経済の景気減速リスク等、先行きが不透明な状況が続いております。 外食業界におきましては、インバウンド需要の拡大により需要回復の兆しが見られるものの、米を始めとする原材料価格等の高騰、慢性的な労働力不足による人件費の上昇に加え、物流・運送業界の2024年問題に起因する配送費の増加等、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような環境下で、当社はお値打ち感のある商品開発に努め、季節のデザートとして毎年恒例となった「ふんわーり優しい食感かき氷」や「ストロベリーデザート」の販売に加え、映画とのコラボメニューとして販売した「超大型爆弾ハンバーグ」、11月には創業祭企画として「3種のソースで味わう今だけの爆ハンセット」、その他にも「爆ハン トマト&チーズのWソース」「爆ハン&オーシャンビーフコンビ」「爆ハン・コルドンブルーコンビセット」等、爆弾ハンバーグを美味しくお召し上がりいただくための商品を期間限定で販売し、多くのお客様から好評をいただきました。 店舗数につきましては、当事業年度中に14年ぶりの新店となる「さいたま大和田店」を開店いたしましたので、当事業年度末の店舗数は59店舗となりました。 当事業年度の業績につきましては、依然として厳しい状況ではありましたが、来客数、売上高共に堅調に推移し、売上高は8,265,549千円(前年同期比6.2%増)となりました。 利益面では、2024年問題による物流費の増加や人件費の増加等があったものの、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことにより、当事業年度の営業利益は558,738千円(前年同期比1.5%増)、経常利益は589,209千円(前年同期比2.1%増)と増益となりましたが、法人税等の増加により当期純利益は352,141千円(前年同期比11.2%減)と減益となりました。 ②財政状態の状況 当事業年度末の資産の状況につきましては、流動資産は前事業年度末と比べて15,256千円減少し、1,927,091千円となりました。これは主として現金及び預金の減少及び売掛金の増加によるものであります。固定資産につきましては前事業年度末と比べて373,890千円増加し、2,886,107千円となりました。これは主として有形固定資産の増加によるものであります。 この結果、総資産は前事業年度末に比べて358,634千円増加し、4,813,199千円となりました。 負債の状況につきましては、流動負債は前事業年度末と比べて2,784千円増加し、959,832千円となりました。これは主として未払法人税等の増加及び未払金の減少によるものであります。固定負債につきましては前事業年度末と比べて47,063千円増加し、594,218千円となりました。これは主として資産除去債務の増加によるものであります。 この結果、総負債は前事業年度末に比べて49,848千円増加し、1,554,050千円となりました。 純資産の状況につきましては、前事業年度末に比べて308,785千円増加し、3,259,148千円となりました。これは主として配当金の支払及び当期純利益の計上によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ168,825千円減少し、1,195,985千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果得られた資金は681,342千円(前年同期比5.7%増)となりました。これは主に税引前当期純利益555,181千円を計上したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果使用した資金は806,787千円(前年同期比126.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出667,783千円を計上したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果使用した資金は43,381千円(前年同期比19.5%増)となりました。これは配当金の支払額43,381千円を計上したことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績生産実績を品目別に示すと、以下のとおりであります。品 目第43期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)第44期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)ハンバーグ921,35394.4929,06287.6チキン54,9725.6131,29012.4計976,326100.01,060,353100.0(注)1 上記は、栃木工場における生産実績であります。2 金額は製造原価によって表示しております。 b.食材等仕入実績 第43期及び第44期の食材等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品 目第43期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)第44期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)肉類1,075,35347.81,169,68946.1米穀類137,0356.1218,9388.6ドリンク類133,8585.9140,6425.6青果類144,9996.4144,7235.7その他760,75333.8862,68334.0計2,252,000100.02,536,677100.0 (注) 金額は仕入価額によって表示しております。 c.受注実績 当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注状況は記載しておりません。d.販売実績 第44期における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。事業部門第44期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)ファミリーレストラン部門(千円)8,265,549106.2 e.収容能力及び収容実績地域第43期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)第44期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)客席数(席)構成比(%)来店客数(千人)構成比(%)客席数(席)構成比(%)来店客数(千人)構成比(%)栃木県1,38128.51,48427.41,38128.51,51827.6群馬県85617.71,03319.082817.11,01518.4埼玉県1,36028.01,57029.01,38628.61,62229.5茨城県91118.892117.091118.894317.2千葉県3387.04107.63387.04027.3合計4,846100.05,421100.04,844100.05,502100.0 (注) 客席数は、各店舗座席数を営業日数で加重平均して計算しております。f.地域別販売実績地域第43期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)第44期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)販売高(千円)構成比(%)販売高(千円)構成比(%)栃木県2,145,95327.52,295,45727.8群馬県1,454,49818.71,491,36018.0埼玉県2,256,52529.02,444,44829.6茨城県1,328,02717.11,417,00917.1千葉県600,2307.7617,2737.5合計7,785,235100.08,265,549100.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において判断したものであります。 また、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであることから記載を省略いたします。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績等は、前事業年度に比べて増収となりました。増収の要因としては、爆弾ハンバーグを中心とした販売促進の取り組みが奏功し、来客数、売上高ともに堅調に推移したことによるものです。営業利益及び経常利益は増益となりました。増益の要因としては、売上高が堅調に推移し、売上総利益が増加したこと及び経費節減に努めたことによるものです。当期純利益につきましては、法人税等の増加により減益となりました。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費の上昇及び円安等による原材料費や経費の高騰があります。これに対して、労働環境の整備と省力化による人件費の抑制、仕入方法の改善や価格の改訂も含め、お客様にご支持頂ける商品・サービスの維持向上に取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、新店舗出店等による有形固定資産の取得による支出の増加を主因とする投資活動による使用した資金の増加により、現金及び現金同等物の期末残高は前期より168,825千円減少の1,195,985千円となりました。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、修繕費他営業費用になります。設備資金は、店舗の出店及び改装等です。資金については、利益及び内部留保を考慮しながら、最低限の銀行借り入れを活用する方針です。リースに関しては条件等を考慮して活用する方針です。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社の経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項について、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。 a.固定資産の減損 当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しており、店舗に係る多額の固定資産を保有しております。 固定資産の減損については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っており、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損処理を行っております。回収可能価額の評価にあたっては、将来キャッシュ・フローや資産グループの時価等の仮定を用いて合理的に見積りを行っておりますが、今後、店舗の業績悪化や地価等の大幅な下落等が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
事業リスク
- 主力商品への依存リスクフライングガーデンは「爆弾ハンバーグ」に大きく依存しており、顧客ニーズの変化や、万が一販売できなくなった場合、業績に深刻な影響が出る可能性があります。人口動態の変化も業績に影響を与える可能性があります。
- 食材の安全性と風評被害BSEや鳥インフルエンザなどの伝染病、原発事故による放射能汚染、または食中毒発生などの問題が起きると、消費者の食に対する不信感が高まり、売上が減少する可能性があります。仕入先の多様化でリスク軽減を図っています。
- 自然災害・パンデミックの影響地震や水害などの自然災害、新型コロナウイルスのような感染症のパンデミックが発生した場合、店舗や工場の損害、営業活動の停止、顧客の需要減退、従業員不足などにより、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る(年度切替)
3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2025年3月31日)現在において当社が判断したものであります。 (1)当社の出店形態及び商品戦略について現在、当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しております。2025年3月31日現在、店舗数は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県に58店舗(この他にフラガ★デリカ1店舗)となっており、今後におきましても「フライングガーデン」の店舗展開に注力していく方針であります。「フライングガーデン」は、「爆弾ハンバーグ」を中心とした当社独自の料理とサービスで他の外食企業との差別化を図ってはおりますが、今後におきましても当社のコンセプトがお客様の支持を受け続ける保証はなく、お客様のニーズの変化及び爆弾ハンバーグが支持されないもしくは販売できない状況が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店エリアの人口動向の変化によっても、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。上記に対しては、爆弾ハンバーグに次ぐ新商品の開発、出店エリアの拡大等を進めることで対処してまいります。 (2)食材の安全性に関する消費者心理について当社の使用する食材に関して、BSE(牛海綿状脳症)、口蹄疫及び鳥インフルエンザ等の伝染病の発生、又は原発事故に起因する放射能汚染等の直接あるいは風評被害等により一般消費者の消費減退につながった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。上記に対しては、仕入先の多様化に努めることで対処してまいります。 (3)自然災害及びパンデミックの発生について大規模な地震や風水害等に起因する事故により、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大等、感染症により、お客様の需要減退や従業員不足により店舗運営が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、営業時間の短縮や衛生管理を徹底しておりますが、完全に感染症を予防できるものではありません。 (4)工場の稼働停止の発生について自然災害や事故により、工場に損害が生じ、爆弾ハンバーグの生産やチキンの加工が停止した場合、当該商品の販売が出来ず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、バックアップ体制の構築や、非常用電源設備の設置等を検討しておりますが、完全にリスクを予防できるものではありません。 (5)衛生管理について 食品の安全性については、依然として外食産業に対する消費者の目は大変厳しくなっております。当社といたしましては、消費者に、より安全な食品を提供するために、外部検査機関による定期的な各種の衛生検査を実施しております。また、当社にて独自に策定いたしました店舗衛生マニュアルに基づき内部指導を定期的に行っているほか、担当者による農産物生産地・食品工場の現地確認を行う等、食品の安全性維持のための措置を講じております。 今後におきましても、より一層の衛生環境の改善に留意していく方針ではありますが、食中毒発生等の当社に起因する衛生管理問題だけではなく、他の外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評等、社会全般的な各種衛生上の問題に対する消費者不信の増大が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)人材の確保及び育成について当社の基本方針であります「お客様第一主義」のサービスを実践していくために、当社は今後も人材の確保及び育成が重要な経営課題となっております。そのため、毎年新入社員並びに業界経験を問わず幅広く中途社員の採用を行い、充実した研修制度のもとに人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社の人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、当社のサービスがお客様の支持を受けなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)固定資産の減損について当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2025年3月期に33,134千円の減損損失を計上しています。今後も店舗毎の収益性の低下等により新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。