買取王国（3181）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１) 経営方針当社は、創業以来「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、「すべての行動はお客様の「また来るね」の一言のために」すなわちお客様の期待を超え続ける商品とサービスを通して、顧客の感動を追求し続けることを経営方針としております。 （２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は、売上高、営業利益、経常利益、売上高経常利益率であります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、当社は企業の継続的成長を実現していくために、会社全体の経営状況を判断できる売上高経常利益率を重要経営指標として位置付け、将来、継続的に売上高経常利益率10％を達成できることを長期的目標としております。営業収益の拡大に加えて、財務体質の強化を図り、早期の目標達成に努めてまいります。なお、2027年２月期の目標値は売上高100億円、営業利益６億円、経常利益６億円、売上高経常利益率6.1％であります。 (３) 経営環境今後の経済環境の見通しにつきましては、物価・賃金・金利がそろって上昇する状況が定着するなかで、内需中心で緩やかに回復することが期待できるものの、アメリカのトランプ大統領による経済政策の実行化や、緊迫する地政学リスク、中国経済の停滞長期化など不安定要素が多く、先行き不透明な状況が続くと予想されます。リユース小売業におきましては、人件費や物流コスト、金利上昇などが厳しい状況にある一方、生活防衛や循環経済への関心の高まりなどにより、市場規模が継続的に拡大しております。 (４) 中長期的経営戦略当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、世の中に溢れかえって、不要だと思われているものの価値を再生することにより、「REUSE　IS　GOOD　～リユースを日常に～」というコーポレートメッセージを発信し、サステナビリティへの取組みに力を入れ、持続可能な環境・社会づくりに邁進してまいりました。今後もお客様が当社の商品やサービスを通して、夢・希望・勇気・満足・感動・楽しさ・癒し・元気を感じていただくことを目指してまいります。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（４）に記載の、経営方針及び中長期的経営戦略を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①商品政策店頭買取をはじめ、買取専門店・宅配買取・法人仕入・海外買付・催事買取を強化し、安定した多様な調達ルートを確保してまいります。多ルート商品調達力を推進すると同時に、販売チャネルを増やし、各種商材の特性に応じて販路を定め、的確に多くのお客様に届けてまいります。取扱商品につきましては、成長性の高い工具をはじめ、ファッション・ホビーをさらに強化促進し、ブランド・トレーディングカードを守り、良品買館のノウハウを活かして家電・生活用品などを育てていきます。 ②店舗政策イ．総合リユースショップ買取王国業態総合リユースショップ買取王国業態に関して、時流に合わせてお客様が再来店したくなる魅力的な売場づくりを追求いたします。その一環として、買取王国良品買館宝塚インター店をリニューアルし、古着専門店及び工具釣具買取王国として2026年４月10日にリニューアルオープンいたしました。取り扱い商材を古着、工具、釣具商材に絞り込むことで、得意商材を活かし店舗の業績向上を図ります。 ロ．工具買取王国業態工具買取王国業態に関して、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムの構築及び人財育成に注力し、直営及びフランチャイズ形式で多店舗展開を加速していくため、データベースづくりやオペレーションの深化を引き続き取り組んでまいります。また、投資面では、既に買取王国業態などで入れ替えが完了している新POSへの入れ替えや、ネット販売の強化を行うためプラットフォームの独自構築を進めてまいります。店舗展開につきましては、新規ドミナントエリアでの新店舗の認知度を早く上げられる手法を模索し、実験・検証を行い、確立してまいります。2027年２月期においては、直営店舗７店舗の出店を計画しております。 ハ．総合リユースショップ良品買館業態総合リユースショップ良品買館業態に関して、事業の承継後、当社のノウハウの注入及び管理システムの統合を迅速に推し進めました。垂直立ち上げに成功したことで、譲受直後から安定的な運営体制を確立しております。引き続き、「商品回転率の向上」と「商材ポートフォリオの最適化」を軸とした運営を加速させ、デジタル活用の推進により商品化プロセスを迅速化するとともに、立地特性に応じて「買取王国」の得意商材を組み込むことで、売場効率を最大化いたします。また、人的資本への投資を強化し、個々の店舗力と専門性を高めることで、グループシナジーを活かした高収益体質への転換を進めてまいります。 ニ．買取七福業態買取七福業態に関して、2026年４月より屋号を旧「おたから買取王国」から「買取七福」へと変更しました。コンセプトである「リユースをより身近に感じていただく」ため、「お片づけなんでも相談所」としてリユースの良さを伝え、文化とする取組みを行ってまいります。 ホ．マイシュウサガール業態マイシュウサガール業態に関して、国内の３次流通として自社の店舗を支えるとともに同業他社の困りごと解決にも取り組んでまいります。店頭でお客様にサービスを提供することに専念できるように、商品加工等を社内物流拠点の構築により内製化することで、さらなる生産の効率化を進めてまいります。 ヘ．その他新業態会社が永続していくために、時流に合わせて変化することが必要不可欠だと考えております。当社は、インターネットを介してより広い範囲のお客様のニーズを満たすため既存の国内ＥＣの強化に加え、越境ＥＣを開始するＥＣ事業、不要になった品物で大学・非営利団体等へ寄付を行える寄付事業「モノドネ」、成長が著しい海外市場への進出に今後も経営資源を投入して推進してまいります。ＥＣ面に関して、拠点が分散していることや、外注によるコストの増大を解消するため、物流倉庫を新設して、コストを圧縮することで利益の創出を図ります。また、実店舗へのご来店が困難なお客様も含め、より多くのお客様にご利用いただけるよう、自社オンラインサイトのリプレイスを推し進めております。検索性及び視認性の改善により顧客満足度を高めるとともに、大手ＥＣモールとの連携を再開し、販売機会の拡充と市場競争力の強化に注力してまいります。リアル店舗としての進出リスクが高まったアメリカについては、前述の越境ＥＣとしての進出に切り替え、リアル店舗の出店は東南アジアで準備を始めております。世界に目を向けて、今までよりもっと広範囲のお客様に喜びと心の満足を創り出せるように行動してまいります。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①人財育成「人を育成する前に店を作るな」とあるように、当社の事業の多くは多店舗展開で成り立っております。中古品の買取価格については、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。また、買取価格（一部商品を除く）以外に店頭販売価格、陳列・演出方法、店舗スタッフのマネジメントなどを権限委譲する形で店舗展開を行っております。そのため、各種人財の確保育成は、当社の優先的に対処する課題であると認識しております。当社の人事理念「人の役に立つ人間になる」に基づき、当社独自の人財育成制度として、GUTs（Grow Up Together System）『仲間と共に学び成長する制度』を確立しております。GUTs（Grow Up Together System）は、等級や職能に応じて社員育成ステージをつくり、職場内の関係性を通じて、知識や技術、人間的成長をお互いに促す人財育成制度により、浸透・運用を進め、店舗経営を任せられる人財育成を図ってまいります。また、全従業員向けのキャリアパス制度を実践しながら、より自社の経営課題を解決できる制度の確立を目指しております。当該制度は新人の早期戦力化にフォーカスし、アルバイト等の正社員登用にも活用されております。 ②組織環境の活性化当社事業を更に発展させるために、全従業員が活躍できる社内の組織づくり・環境の醸成に取り組む必要性があると認識しております。 既存事業の拡大、新規事業の構築などを通して、全従業員がやりがいを実感し、活躍できる魅力的な職場づくりに努めると共に、職能資格制度の浸透を進めております。明確な職能要件の提示、定期面談の実施などにより、全従業員の自主的な能力向上、並びに柔軟な組織編制を目指しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１) 経営方針当社は、創業以来「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、「すべての行動はお客様の「また来るね」の一言のために」すなわちお客様の期待を超え続ける商品とサービスを通して、顧客の感動を追求し続けることを経営方針としております。 （２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は、売上高、営業利益、経常利益、売上高経常利益率であります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、当社は企業の継続的成長を実現していくために、会社全体の経営状況を判断できる売上高経常利益率を重要経営指標として位置付け、将来、継続的に売上高経常利益率10％を達成できることを長期的目標としております。営業収益の拡大に加えて、財務体質の強化を図り、早期の目標達成に努めてまいります。なお、2027年２月期の目標値は売上高100億円、営業利益６億円、経常利益６億円、売上高経常利益率6.1％であります。 (３) 経営環境今後の経済環境の見通しにつきましては、物価・賃金・金利がそろって上昇する状況が定着するなかで、内需中心で緩やかに回復することが期待できるものの、アメリカのトランプ大統領による経済政策の実行化や、緊迫する地政学リスク、中国経済の停滞長期化など不安定要素が多く、先行き不透明な状況が続くと予想されます。リユース小売業におきましては、人件費や物流コスト、金利上昇などが厳しい状況にある一方、生活防衛や循環経済への関心の高まりなどにより、市場規模が継続的に拡大しております。 (４) 中長期的経営戦略当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、世の中に溢れかえって、不要だと思われているものの価値を再生することにより、「REUSE　IS　GOOD　～リユースを日常に～」というコーポレートメッセージを発信し、サステナビリティへの取組みに力を入れ、持続可能な環境・社会づくりに邁進してまいりました。今後もお客様が当社の商品やサービスを通して、夢・希望・勇気・満足・感動・楽しさ・癒し・元気を感じていただくことを目指してまいります。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（４）に記載の、経営方針及び中長期的経営戦略を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①商品政策店頭買取をはじめ、買取専門店・宅配買取・法人仕入・海外買付・催事買取を強化し、安定した多様な調達ルートを確保してまいります。多ルート商品調達力を推進すると同時に、販売チャネルを増やし、各種商材の特性に応じて販路を定め、的確に多くのお客様に届けてまいります。取扱商品につきましては、成長性の高い工具をはじめ、ファッション・ホビーをさらに強化促進し、ブランド・トレーディングカードを守り、良品買館のノウハウを活かして家電・生活用品などを育てていきます。 ②店舗政策イ．総合リユースショップ買取王国業態総合リユースショップ買取王国業態に関して、時流に合わせてお客様が再来店したくなる魅力的な売場づくりを追求いたします。その一環として、買取王国良品買館宝塚インター店をリニューアルし、古着専門店及び工具釣具買取王国として2026年４月10日にリニューアルオープンいたしました。取り扱い商材を古着、工具、釣具商材に絞り込むことで、得意商材を活かし店舗の業績向上を図ります。 ロ．工具買取王国業態工具買取王国業態に関して、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムの構築及び人財育成に注力し、直営及びフランチャイズ形式で多店舗展開を加速していくため、データベースづくりやオペレーションの深化を引き続き取り組んでまいります。また、投資面では、既に買取王国業態などで入れ替えが完了している新POSへの入れ替えや、ネット販売の強化を行うためプラットフォームの独自構築を進めてまいります。店舗展開につきましては、新規ドミナントエリアでの新店舗の認知度を早く上げられる手法を模索し、実験・検証を行い、確立してまいります。2027年２月期においては、直営店舗７店舗の出店を計画しております。 ハ．総合リユースショップ良品買館業態総合リユースショップ良品買館業態に関して、事業の承継後、当社のノウハウの注入及び管理システムの統合を迅速に推し進めました。垂直立ち上げに成功したことで、譲受直後から安定的な運営体制を確立しております。引き続き、「商品回転率の向上」と「商材ポートフォリオの最適化」を軸とした運営を加速させ、デジタル活用の推進により商品化プロセスを迅速化するとともに、立地特性に応じて「買取王国」の得意商材を組み込むことで、売場効率を最大化いたします。また、人的資本への投資を強化し、個々の店舗力と専門性を高めることで、グループシナジーを活かした高収益体質への転換を進めてまいります。 ニ．買取七福業態買取七福業態に関して、2026年４月より屋号を旧「おたから買取王国」から「買取七福」へと変更しました。コンセプトである「リユースをより身近に感じていただく」ため、「お片づけなんでも相談所」としてリユースの良さを伝え、文化とする取組みを行ってまいります。 ホ．マイシュウサガール業態マイシュウサガール業態に関して、国内の３次流通として自社の店舗を支えるとともに同業他社の困りごと解決にも取り組んでまいります。店頭でお客様にサービスを提供することに専念できるように、商品加工等を社内物流拠点の構築により内製化することで、さらなる生産の効率化を進めてまいります。 ヘ．その他新業態会社が永続していくために、時流に合わせて変化することが必要不可欠だと考えております。当社は、インターネットを介してより広い範囲のお客様のニーズを満たすため既存の国内ＥＣの強化に加え、越境ＥＣを開始するＥＣ事業、不要になった品物で大学・非営利団体等へ寄付を行える寄付事業「モノドネ」、成長が著しい海外市場への進出に今後も経営資源を投入して推進してまいります。ＥＣ面に関して、拠点が分散していることや、外注によるコストの増大を解消するため、物流倉庫を新設して、コストを圧縮することで利益の創出を図ります。また、実店舗へのご来店が困難なお客様も含め、より多くのお客様にご利用いただけるよう、自社オンラインサイトのリプレイスを推し進めております。検索性及び視認性の改善により顧客満足度を高めるとともに、大手ＥＣモールとの連携を再開し、販売機会の拡充と市場競争力の強化に注力してまいります。リアル店舗としての進出リスクが高まったアメリカについては、前述の越境ＥＣとしての進出に切り替え、リアル店舗の出店は東南アジアで準備を始めております。世界に目を向けて、今までよりもっと広範囲のお客様に喜びと心の満足を創り出せるように行動してまいります。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①人財育成「人を育成する前に店を作るな」とあるように、当社の事業の多くは多店舗展開で成り立っております。中古品の買取価格については、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。また、買取価格（一部商品を除く）以外に店頭販売価格、陳列・演出方法、店舗スタッフのマネジメントなどを権限委譲する形で店舗展開を行っております。そのため、各種人財の確保育成は、当社の優先的に対処する課題であると認識しております。当社の人事理念「人の役に立つ人間になる」に基づき、当社独自の人財育成制度として、GUTs（Grow Up Together System）『仲間と共に学び成長する制度』を確立しております。GUTs（Grow Up Together System）は、等級や職能に応じて社員育成ステージをつくり、職場内の関係性を通じて、知識や技術、人間的成長をお互いに促す人財育成制度により、浸透・運用を進め、店舗経営を任せられる人財育成を図ってまいります。また、全従業員向けのキャリアパス制度を実践しながら、より自社の経営課題を解決できる制度の確立を目指しております。当該制度は新人の早期戦力化にフォーカスし、アルバイト等の正社員登用にも活用されております。 ②組織環境の活性化当社事業を更に発展させるために、全従業員が活躍できる社内の組織づくり・環境の醸成に取り組む必要性があると認識しております。 既存事業の拡大、新規事業の構築などを通して、全従業員がやりがいを実感し、活躍できる魅力的な職場づくりに努めると共に、職能資格制度の浸透を進めております。明確な職能要件の提示、定期面談の実施などにより、全従業員の自主的な能力向上、並びに柔軟な組織編制を目指しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、賃上げ進展に伴う所得環境の改善や底堅い個人消費を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の新政権発足に伴う通商政策の転換（トランプ関税）への懸念や、中東情勢などの緊迫化する地政学リスク、中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国内経済に与える影響を注視すべき状況が続いております。さらに、国内においても金利のある世界への本格的な移行や政局の動向など、先行きは依然として不透明な状況にあります。リユース小売業界におきましては、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、サステナビリティへの関心拡大を背景とした「循環型社会（サーキュラーエコノミー）」への移行が加速しており、市場規模は拡大傾向にあります。採用コストや物流費の上昇といった課題はあるものの、需要は極めて堅調に推移いたしました。このような環境下、当社は持続的な成長に向けて以下の施策に注力してまいりました。店舗戦略におきましては、ポートフォリオの最適化と収益性の向上を最優先課題として取り組んでまいりました。不採算店舗であった「おたから買取王国城山店」と「良品買館長吉長原店」の閉鎖による経営資源の再配分を行う一方で、成長カテゴリーへの重点投資を継続しております具体的には、「工具買取王国」業態において計画どおり７店舗を出店し、「マイシュウサガール」業態においても計画どおり２店舗の出店を果たし、ドミナントエリアの拡大を推進いたしました。当事業年度の各業態ごとの出店経緯は以下のとおりであります。 業　態オープン日　店　舗　名工具買取王国2025年３月７日柴田本通店（愛知県名古屋市南区）2025年５月９日豊田広久手店（愛知県豊田市）2025年８月９日豊山41号店（愛知県名古屋市北区）2025年８月29日浜松志都呂店（静岡県浜松市）2025年９月19日四日市日永１号店（三重県四日市市）2025年12月５日箕面171号店（大阪府箕面市）2026年２月20日福井８号店（福井県福井市）マイシュウサガール2025年３月１日半田インター店（愛知県半田市）2025年３月14日岐阜北方店（岐阜県本巣郡北方町）ＫＯＶ2025年５月２日１号店（愛知県名古屋市中区）2025年10月３日２号店（愛知県名古屋市中区） 商品政策におきましては、多様な調達チャネルの強化による「仕入力」の向上に注力するとともに、専門特化型モデルへの転換を加速させております。その象徴的な施策として、2025年６月に「買取王国高畑店（名古屋市中川区）」を全面改装し、ホビー専門店としてリニューアルオープンいたしました。同店はインバウンド需要を含む国内外の幅広い顧客層から支持を得ており、ホビー商材における旗艦店としての地位を確固たるものとしております。さらに、新たな成長エンジンとして古着専門店「ＫＯＶ（買取王国ヴィンテージ）」を立ち上げ、2025年５月に１号店、同年10月には名古屋のトレンド発信地である大須地区に２号店を相次いで出店いたしました。希少性の高いヴィンテージアイテムに特化した差別化戦略が奏功し、高い注目を集めております。加えて、同年10月には自社主催イベント「ＫＯＶ ＶＩＮＴＡＧＥ ＭＡＲＫＥＴ」を開催し、東海エリア最大級のヴィンテージ催事として、ブランド認知度の向上と新たな顧客体験（タイムレスな価値）の提供を実現いたしました。ＫＯＶの出店により従来の既存店のお客様層とは異なる、より専門性の高い商品を好まれるお客様層の獲得が実現しました。業績については、良品買館の譲受後に初の通期計上となったこと、計画どおりの新規出店ができたこと、また、主要商材のファッション・ホビー・工具とも順調に伸ばし既存店の増収に繋がったことから、前年同期比を大きく上回り売上高9,330百万円（前年同期比19.3％増）、売上総利益4,843百万円（前年同期比17.3％増）となりました。利益面も前年同期を上回り、営業利益507百万円（前年同期比20.1％増）、経常利益546百万円（前年同期比17.3％増）、当期純利益358百万円（前年同期比9.0％増）という結果となりました。 財政状態の状況（資産）流動資産は、前事業年度末に比べ492百万円増加し、4,010百万円となりました。これは、現金及び預金が229百万円、商品が150百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べ236百万円増加し、1,946百万円となりました。これは、有形固定資産が243百万円増加した一方、投資その他の資産が４百万円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は前事業年度末に比べ729百万円増加し、5,957百万円となりました。 （負債）流動負債は、前事業年度末と比べ253百万円増加し、1,241百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が121百万円、未払消費税等が90百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末と比べ138百万円増加し、1,314百万円となりました。これは、長期借入金が181百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前事業年度末と比べ391百万円増加し、2,556百万円となりました。 （純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて337百万円増加し、3,400百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が8百万円、資本剰余金が8百万円、当期純利益により利益剰余金が358百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が36百万円減少したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ481百万円増加し、1,413百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は463百万円（前事業年度は107百万円の資金増）となりました。これは主に、税引前当期純利益527百万円、減価償却費152百万円などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加額150百万円、法人税等の支払額157百万円により資金が減少したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は250百万円（前事業年度は758百万円の資金減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入251百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出386百万円、無形固定資産の取得による支出68百万円などにより資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は267百万円（前事業年度は318百万円の資金増）となりました。これは、長期借入れによる収入800百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出496百万円、配当金の支払額36百万円などにより資金が減少したことによるものであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店及び老朽化した店舗の改装であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。なお、当事業年度末における借入金の残高は1,646百万円、現金及び現金同等物の残高は1,413百万円となっております。 ③仕入及び販売の状況a. 仕入実績当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当期仕入高(千円)前年同期比(％)ファッション1,651,622107.6工具975,449139.0ホビー626,103100.3ブランド647,480115.1トレカ155,59686.4その他582,367159.4合 計4,638,619116.9 b. 販売実績当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 品目別販売実績品目当期売上高(千円)前年同期比(％)ファッション3,829,233117.5工具1,943,312134.1ホビー1,501,252107.6ブランド936,619118.3トレカ234,33493.6その他886,137130.9合 計9,330,889119.3 各品目の主な内容は以下のとおりです。品目主な内容ファッション一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等工具電動工具、エア工具、エンジン工具、油圧工具、ハンドツール等ホビー食玩、ジャパントイ(注)、各種フィギュア、プラモデル、ミニカー、モデルガン、楽器、スポーツ用品、釣具等ブランドブランド商品(バッグ、時計を含む)、宝石、貴金属製品及び地金トレカトレーディングカード等その他ゲームソフト、生活用品、携帯電話、家具、金券、酒、その他 (注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。 地域別販売実績所在地売上高(千円)前年同期比(％)愛知県5,623,619111.5岐阜県1,230,397106.7大阪府1,219,853158.1兵庫県311,983233.5三重県199,700112.8京都府179,05799.8静岡県178,879124.0奈良県131,022248.2石川県126,403126.2滋賀県71,442193.6富山県57,346179.0福井県1,181-合 計9,330,889119.3 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高については、主力商材のファッション・工具・ホビーが順調に推移しました。トレカに関しては、相場の大幅な下落に伴い減収となりましたが、他商材の増収幅が大きく、売上高は9,330百万円（前事業年度7,822百万円）となり、前年同期を19.3％上回りました。粗利率について、商品回転率を重視し、早期現金化などに努めたことにより、前事業年度の52.8％から51.9％になりました。販売費及び一般管理費の売上比率は前事業年度より0.9％下回り、46.5％となりました。これらの結果、当事業年度の営業利益は507百万円（前事業年度422百万円）、経常利益は546百万円（前事業年度465百万円）となり、前年同期を上回ることとなりました。法人税等を計上した結果、当期純利益358百万円（前事業年度328百万円）となりました。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。インターネットの普及が人々の生活様式に根本的な変化を引き起こしています。当社は、常に顧客の感動を追求し、環境の変化や顧客のニーズに適応していく必要があると認識しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。（キャッシュ・フロー）当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関借入による資金調達にて対応していくこととしております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における売上高経常利益率は5.9％（前事業年度6.0％）となりました。