きちりホールディングス

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。 以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)外食業界の動向及び競合について 外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競合状態が続いている業界です。 このような環境の中、当社グループは市場の競争激化による低価格化に対して、サービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。 今後、競合他社の出店等により競争が激化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2)店舗展開について 当社グループは、直営による店舗展開を行っており、当連結会計年度末日現在、136店舗を出店しております。 今後も新規出店を行っていく方針ですが、新規出店は、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3)法的規制について①食品衛生法について 当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、都道府県知事・市区長より飲食店営業許可を取得しております。そのため、食品衛生法の規定に違反した場合には、食品等の廃棄等、営業許可の取り消し、営業の禁止または一定期間の営業停止等の処分を受けることがあります。 現時点において上記処分の対象となるような事由は発生しておりません。しかしながら、今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について 当社グループは「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。 今後、同法の規制が強化された場合、新たな設備投資等の費用が発生し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③短時間労働者への社会保険の適用拡大について 当社グループは多くの短時間労働者が就業しております。社会保険の適用基準が拡大した場合には、社会保険の負担額の増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4)出退店時に発生する費用及び損失について 当社グループは、新規出店時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、新規出店が重なった時や、期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、今後、経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。 従いまして、新規出店が重なった場合、あるいは新規出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合、また経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5)新規出店に伴う差入保証金について 当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差入れております。当連結会計年度末における差入保証金残高は1,010百万円となっており、当社グループの総資産の14.3％を占めております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部または全部が返還されない可能性があります。また、当社グループの都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6)食材仕入について 当社グループは、特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、自然災害、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動に伴う市況変動による食材の調達難や仕入れ価格が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7)人材の確保について 当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。加えて、教育研修の充実を図り、お客様へのサービスの質の向上と将来の幹部人材の育成を進めていく方針であります。 しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8)有利子負債依存度について 当社グループは、出店のための設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で42.2％（有利子負債額2,991百万円/総資産額7,091百万円）となっております。 今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定ですが、今後調達金利の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(9)自然災害について 当社グループの店舗は関西地区及び首都圏に集中しております。そのため、当該地域に大規模地震や台風などの自然災害が発生し、これらの店舗に甚大な被害を及ぼした場合は、当社グループの営業活動に支障を与え、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(10)減損損失について 当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、定期的に減損兆候の判定を行っております。今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。(11)食品の安全管理について 食品につきましては、食の安全・安心に対する消費者意識が高まっており、以前にも増して安全・安心な食品の提供が重要になっております。 当社グループにおきましては、従業員への細菌検査、店舗衛生管理のチェック、従業員への教育・指導を行い、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒等の食品の安全性に関する問題が生じた場合には、企業イメージの失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。 以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)外食業界の動向及び競合について 外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競合状態が続いている業界です。 このような環境の中、当社グループは市場の競争激化による低価格化に対して、サービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。 今後、競合他社の出店等により競争が激化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2)店舗展開について 当社グループは、直営による店舗展開を行っており、当連結会計年度末日現在、128店舗を出店しております。 今後も新規出店を行っていく方針ですが、新規出店は、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3)法的規制について①食品衛生法について 当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、都道府県知事・市区長より飲食店営業許可を取得しております。そのため、食品衛生法の規定に違反した場合には、食品等の廃棄等、営業許可の取り消し、営業の禁止または一定期間の営業停止等の処分を受けることがあります。 現時点において上記処分の対象となるような事由は発生しておりません。しかしながら、今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について 当社グループは「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。 今後、同法の規制が強化された場合、新たな設備投資等の費用が発生し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③短時間労働者への社会保険の適用拡大について 当社グループは多くの短時間労働者が就業しております。社会保険の適用基準が拡大した場合には、社会保険の負担額の増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4)出退店時に発生する費用及び損失について 当社グループは、新規出店時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、新規出店が重なった時や、期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、今後、経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。 従いまして、新規出店が重なった場合、あるいは新規出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合、また経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5)新規出店に伴う差入保証金について 当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差入れております。当連結会計年度末における差入保証金残高は879百万円となっており、当社グループの総資産の11.7％を占めております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部または全部が返還されない可能性があります。また、当社グループの都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6)食材仕入について 当社グループは、特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、自然災害、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動に伴う市況変動による食材の調達難や仕入れ価格が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7)人材の確保について 当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。加えて、教育研修の充実を図り、お客様へのサービスの質の向上と将来の幹部人材の育成を進めていく方針であります。 しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8)有利子負債依存度について 当社グループは、出店のための設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で49.9％（有利子負債額3,766百万円/総資産額7,541百万円）となっております。 今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定ですが、今後調達金利の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(9)自然災害について 当社グループの店舗は関西地区及び首都圏に集中しております。そのため、当該地域に大規模地震や台風などの自然災害が発生し、これらの店舗に甚大な被害を及ぼした場合は、当社グループの営業活動に支障を与え、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(10)減損損失について 当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、定期的に減損兆候の判定を行っております。今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。(11)食品の安全管理について 食品につきましては、食の安全・安心に対する消費者意識が高まっており、以前にも増して安全・安心な食品の提供が重要になっております。 当社グループにおきましては、従業員への細菌検査、店舗衛生管理のチェック、従業員への教育・指導を行い、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒等の食品の安全性に関する問題が生じた場合には、企業イメージの失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。 以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)外食業界の動向及び競合について 外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競合状態が続いている業界です。 このような環境の中、当社グループは市場の競争激化による低価格化に対して、サービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。 今後、競合他社の出店等により競争が激化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2)店舗展開について 当社グループは、直営による店舗展開を行っており、当連結会計年度末日現在、120店舗を出店しております。 今後も新規出店を行っていく方針ですが、新規出店は、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3)法的規制について①食品衛生法について 当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、都道府県知事・市区長より飲食店営業許可を取得しております。そのため、食品衛生法の規定に違反した場合には、食品等の廃棄等、営業許可の取り消し、営業の禁止または一定期間の営業停止等の処分を受けることがあります。 現時点において上記処分の対象となるような事由は発生しておりません。しかしながら、今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について 当社グループは「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。 今後、同法の規制が強化された場合、新たな設備投資等の費用が発生し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③短時間労働者への社会保険の適用拡大について 当社グループは多くの短時間労働者が就業しております。社会保険の適用基準が拡大した場合には、社会保険の負担額の増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4)出退店時に発生する費用及び損失について 当社グループは、新規出店時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、新規出店が重なった時や、期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、今後、経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。 従いまして、新規出店が重なった場合、あるいは新規出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合、また経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5)新規出店に伴う差入保証金について 当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差入れております。当連結会計年度末における差入保証金残高は851百万円となっており、当社グループの総資産の12.5％を占めております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部または全部が返還されない可能性があります。また、当社グループの都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6)食材仕入について 当社グループは、特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、自然災害、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動に伴う市況変動による食材の調達難や仕入れ価格が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7)人材の確保について 当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。加えて、教育研修の充実を図り、お客様へのサービスの質の向上と将来の幹部人材の育成を進めていく方針であります。 しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8)有利子負債依存度について 当社グループは、出店のための設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で65.5％（有利子負債額4,453百万円/総資産額6,793百万円）となっております。 今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定ですが、今後調達金利の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(9)自然災害について 当社グループの店舗は関西地区及び首都圏に集中しております。そのため、当該地域に大規模地震や台風などの自然災害が発生し、これらの店舗に甚大な被害を及ぼした場合は、当社グループの営業活動に支障を与え、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(10)減損損失について 当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、定期的に減損兆候の判定を行っております。今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。(11)食品の安全管理について 食品につきましては、食の安全・安心に対する消費者意識が高まっており、以前にも増して安全・安心な食品の提供が重要になっております。 当社グループにおきましては、従業員への細菌検査、店舗衛生管理のチェック、従業員への教育・指導を行い、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒等の食品の安全性に関する問題が生じた場合には、企業イメージの失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがありますが、中でも新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）については、現在進行形で極めて重要な経営リスクの１つであると認識しています。 以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響、及び同感染症に対する当社グループの対応策等に関しては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(6)新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識」をご参照ください。(1)外食業界の動向及び競合について 外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競合状態が続いている業界です。 このような環境の中、当社グループは市場の競争激化による低価格化に対して、サービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。 今後、競合他社の出店等により競争が激化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2)店舗展開について 当社グループは、直営による店舗展開を行っており、当連結会計年度末日現在、113店舗を出店しております。 今後も新規出店を行っていく方針ですが、新規出店は、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3)法的規制について①食品衛生法について 当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、都道府県知事・市区長より飲食店営業許可を取得しております。そのため、食品衛生法の規定に違反した場合には、食品等の廃棄等、営業許可の取り消し、営業の禁止または一定期間の営業停止等の処分を受けることがあります。 現時点において上記処分の対象となるような事由は発生しておりません。しかしながら、今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について 当社グループは「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。 今後、同法の規制が強化された場合、新たな設備投資等の費用が発生し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③短時間労働者への社会保険の適用拡大について 当社グループは多くの短時間労働者が就業しております。社会保険の適用基準が拡大した場合には、社会保険の負担額の増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4)出退店時に発生する費用及び損失について 当社グループは、新規出店時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、新規出店が重なった時や、期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、今後、経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。 従いまして、新規出店が重なった場合、あるいは新規出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合、また経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5)新規出店に伴う差入保証金について 当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差入れております。当連結会計年度末における差入保証金残高は839百万円となっており、当社グループの総資産の11.4％を占めております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部または全部が返還されない可能性があります。また、当社グループの都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)食材仕入について 当社グループは、特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、自然災害、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動に伴う市況変動による食材の調達難や仕入れ価格が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7)人材の確保について 当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。加えて、教育研修の充実を図り、お客様へのサービスの質の向上と将来の幹部人材の育成を進めていく方針であります。 しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8)有利子負債依存度について 当社グループは、出店のための設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で69.5％（有利子負債額5,131百万円/総資産額7,381百万円）となっております。 今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定ですが、今後調達金利の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(9)自然災害について 当社グループの店舗は関西地区及び首都圏に集中しております。そのため、当該地域に大規模地震や台風などの自然災害が発生し、これらの店舗に甚大な被害を及ぼした場合は、当社グループの営業活動に支障を与え、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(10)減損損失について 当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、定期的に減損兆候の判定を行っております。今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。(11)食品の安全管理について 食品につきましては、食の安全・安心に対する消費者意識が高まっており、以前にも増して安全・安心な食品の提供が重要になっております。 当社グループにおきましては、従業員への細菌検査、店舗衛生管理のチェック、従業員への教育・指導を行い、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒等の食品の安全性に関する問題が生じた場合には、企業イメージの失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(12)新型コロナウイルス感染症の影響等 新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴い、政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮等による売上高の減少、国内外での商品調達不全等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、経営成績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがありますが、中でも新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）については、現在進行形で極めて重要な経営リスクの１つであると認識しています。 以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響、及び同感染症に対する当社グループの対応策等に関しては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(6)新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識」をご参照ください。(1)外食業界の動向及び競合について 外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競合状態が続いている業界です。 このような環境の中、当社グループは市場の競争激化による低価格化に対して、サービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。 今後、競合他社の出店等により競争が激化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2)店舗展開について 当社グループは、直営による店舗展開を行っており、当連結会計年度末日現在、98店舗を出店しております。 今後も新規出店を行っていく方針ですが、新規出店は、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3)法的規制について①食品衛生法について 当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、都道府県知事・市区長より飲食店営業許可を取得しております。そのため、食品衛生法の規定に違反した場合には、食品等の廃棄等、営業許可の取り消し、営業の禁止または一定期間の営業停止等の処分を受けることがあります。 現時点において上記処分の対象となるような事由は発生しておりません。しかしながら、今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について 当社グループは「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。 今後、同法の規制が強化された場合、新たな設備投資等の費用が発生し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③短時間労働者への社会保険の適用拡大について 当社グループは多くの短時間労働者が就業しております。社会保険の適用基準が拡大した場合には、社会保険の負担額の増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4)出退店時に発生する費用及び損失について 当社グループは、新規出店時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、新規出店が重なった時や、期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、今後、経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。 従いまして、新規出店が重なった場合、あるいは新規出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合、また経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5)新規出店に伴う差入保証金について 当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差入れております。当連結会計年度末における差入保証金残高は818百万円となっており、当社グループの総資産の10.0％を占めております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部または全部が返還されない可能性があります。また、当社グループの都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)食材仕入について 当社グループは、特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、自然災害、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動に伴う市況変動による食材の調達難や仕入れ価格が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7)人材の確保について 当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。加えて、教育研修の充実を図り、お客様へのサービスの質の向上と将来の幹部人材の育成を進めていく方針であります。 しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8)有利子負債依存度について 当社グループは、出店のための設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で76.7％（有利子負債額6,297百万円/総資産額8,215百万円）となっております。 今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定ですが、今後調達金利の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(9)自然災害について 当社グループの店舗は関西地区及び首都圏に集中しております。そのため、当該地域に大規模地震や台風などの自然災害が発生し、これらの店舗に甚大な被害を及ぼした場合は、当社グループの営業活動に支障を与え、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(10)減損損失について 当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、定期的に減損兆候の判定を行っております。今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。(11)食品の安全管理について 食品につきましては、食の安全・安心に対する消費者意識が高まっており、以前にも増して安全・安心な食品の提供が重要になっております。 当社グループにおきましては、従業員への細菌検査、店舗衛生管理のチェック、従業員への教育・指導を行い、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒等の食品の安全性に関する問題が生じた場合には、企業イメージの失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(12)新型コロナウイルス感染症の影響等 新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴い、政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮等による売上高の減少、国内外での商品調達不全等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、経営成績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがありますが、中でも新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）については、現在進行形で極めて重要な経営リスクの１つであると認識しています。 以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響、及び同感染症に対する当社グループの対応策等に関しては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(6)新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識」をご参照ください。(1)外食産業の動向及び競合について 外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競合状態が続いている業界です。 このような環境の中、当社グループは市場の競争激化による低価格化に対して、サービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。 今後、競合他社の出店等により競争が激化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2)店舗展開について 当社グループは、直営による店舗展開を行っており、当連結会計年度末日現在、102店舗を出店しております。 今後も新規出店を行っていく方針ですが、新規出店は、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3)法的規制について①食品衛生法について 当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、都道府県知事・市区長より飲食店営業許可を取得しております。そのため、食品衛生法の規定に違反した場合には、食品等の廃棄等、営業許可の取り消し、営業の禁止または一定期間の営業停止等の処分を受けることがあります。 現時点において上記処分の対象となるような事由は発生しておりません。しかしながら、今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について 当社グループは「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。 今後、同法の規制が強化された場合、新たな設備投資等の費用が発生し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③短時間労働者への社会保険の適用拡大について 当社グループは多くの短時間労働者が就業しております。社会保険の適用基準が拡大した場合には、社会保険の負担額の増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4)出退店時に発生する費用及び損失について 当社グループは、新規出店時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、新規出店が重なった時や、期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、今後、経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。 従いまして、新規出店が重なった場合、あるいは新規出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合、また経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5)新規出店に伴う差入保証金について 当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差入れております。当連結会計年度末における差入保証金残高は789百万円となっており、当社グループの総資産の9.5％を占めております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部または全部が返還されない可能性があります。また、当社グループの都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)食材仕入について 当社グループは、特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、自然災害、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動に伴う市況変動による食材の調達難や仕入れ価格が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7)人材の確保について 当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。加えて、教育研修の充実を図り、お客様へのサービスの質の向上と将来の幹部人材の育成を進めていく方針であります。 しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8)有利子負債依存度について 当社グループは、出店のための設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で71.5％（有利子負債額5,958百万円/総資産額8,335百万円）となっております。 今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定ですが、今後調達金利の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(9)自然災害について 当社グループの店舗は関西地区及び首都圏に集中しております。そのため、当該地域に大規模地震や台風などの自然災害が発生し、これらの店舗に甚大な被害を及ぼした場合は、当社グループの営業活動に支障を与え、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(10)減損損失について 当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、定期的に減損兆候の判定を行っております。今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。(11)食品の安全管理について 食品につきましては、食の安全・安心に対する消費者意識が高まっており、以前にも増して安全・安心な食品の提供が重要になっております。 当社グループにおきましては、従業員への細菌検査、店舗衛生管理のチェック、従業員への教育・指導を行い、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒等の食品の安全性に関する問題が生じた場合には、企業イメージの失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(12)新型コロナウイルス感染症の影響等 新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴い、政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮等による売上高の減少、国内外での商品調達不全等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、経営成績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。 なお、翌連結会計年度の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響について、現時点で合理的に算定することは困難であります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)外食産業の動向及び競合について 当社グループの属している外食業界は、景気低迷が続いたことによる消費不況、中食市場の成長等の影響により、成熟市場となっており、外食事業者の既存店売上高は減少傾向にあります。 このような環境の中、当社グループは市場の競争激化による低価格化に対して、サービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。 今後、競合他社の出店等により競争が激化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2)店舗展開について 当社グループは、直営による店舗展開を行っており、当連結会計年度末日現在、95店舗を出店しております。 今後も新規出店を行っていく方針ですが、新規出店は、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)法的規制について①食品衛生法について 当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、都道府県知事・市区長より飲食店営業許可を取得しております。そのため、食品衛生法の規定に違反した場合には、食品等の廃棄等、営業許可の取り消し、営業の禁止または一定期間の営業停止等の処分を受けることがあります。 現時点において上記処分の対象となるような事由は発生しておりません。しかしながら、今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について 当社グループは「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。 今後、同法の規制が強化された場合、新たな設備投資等の費用が発生し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③短時間労働者への社会保険の適用拡大について 当社グループは多くの短時間労働者が就業しております。社会保険の適用基準が拡大した場合には、社会保険の負担額の増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4)出退店時に発生する費用及び損失について 当社グループは、新規出店時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、新規出店が重なった時や、期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、今後、経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。 従いまして、新規出店が重なった場合、あるいは新規出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合、また経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5)新規出店に伴う差入保証金について 当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差入れております。当連結会計年度末における差入保証金残高は781百万円となっており、当社グループの総資産の19.1％を占めております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部または全部が返還されない可能性があります。また、当社グループの都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6)食材仕入について 当社グループは、特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、自然災害、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動に伴う市況変動による食材の調達難や仕入れ価格が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7)人材の確保について 当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。加えて、教育研修の充実を図り、お客様へのサービスの質の向上と将来の幹部人材の育成を進めていく方針であります。 しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8)有利子負債依存度について 当社グループは、出店のための設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で26.3％（有利子負債額1,072百万円/総資産額4,083百万円）となっております。 今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定ですが、今後調達金利の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(9)自然災害について 当社グループの店舗は関西地区及び首都圏に集中しております。そのため、当該地域に大規模地震や台風などの自然災害が発生し、これらの店舗に甚大な被害を及ぼした場合は、当社グループの営業活動に支障を与え、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(10)減損損失について 当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、定期的に減損兆候の判定を行っております。今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。(11)食品の安全管理について 食品につきましては、食の安全・安心に対する消費者意識が高まっており、以前にも増して安全・安心な食品の提供が重要になっております。 当社グループにおきましては、従業員への細菌検査、店舗衛生管理のチェック、従業員への教育・指導を行い、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒等の食品の安全性に関する問題が生じた場合には、企業イメージの失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①外食産業の動向及び競合について 当社の属している外食業界は、景気低迷が続いたことによる消費不況、中食市場の成長等の影響により、成熟市場となっており、外食事業者の既存店売上高は減少傾向にあります。 このような環境の中、当社は市場の競争激化による低価格化に対して、サービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。 今後、競合他社の出店等により競争が激化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。②店舗展開について 当社は、直営による店舗展開を行っており、当事業年度末日現在、93店舗を出店しております。 今後も新規出店を行っていく方針ですが、新規出店は、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社の希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③法的規制について(a)食品衛生法について 当社が経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、都道府県知事・市区長より飲食店営業許可を取得しております。そのため、食品衛生法の規定に違反した場合には、食品等の廃棄等、営業許可の取り消し、営業の禁止または一定期間の営業停止等の処分を受けることがあります。 現時点において上記処分の対象となるような事由は発生しておりません。しかしながら、今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(b)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について 当社は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。 今後、同法の規制が強化された場合、新たな設備投資等の費用が発生し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(c)短時間労働者への社会保険の適用拡大について 当社は多くの短時間労働者が就業しております。社会保険の適用基準が拡大した場合には、社会保険の負担額の増加により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。④出退店時に発生する費用及び損失について 当社は、新規出店時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、新規出店が重なった時や、期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、今後、業績悪化による店舗閉鎖が生じた場合、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。 従いまして、新規出店が重なった場合、あるいは新規出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合、また業績悪化による店舗閉鎖が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤新規出店に伴う差入保証金について 当社は、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差入れております。当事業年度末における差入保証金残高は778百万円となっており、当社の総資産の17.7％を占めております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部または全部が返還されない可能性があります。また、当社の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥食材仕入について 当社は、特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、自然災害、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動に伴う市況変動による食材の調達難や仕入れ価格が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦人材の確保について 当社は、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。加えて、教育研修の充実を図り、お客様へのサービスの質の向上と将来の幹部人材の育成を進めていく方針であります。 しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧有利子負債依存度について 当社は、出店のための設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社の総資産に占める有利子負債の割合は当事業年度末で31.5％（有利子負債額1,382百万円/総資産額4,392百万円）となっております。 今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定ですが、今後調達金利の変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑨自然災害について 当社の店舗は関西地区及び首都圏に集中しております。そのため、当該地域に大規模地震や台風などの自然災害が発生し、これらの店舗に甚大な被害を及ぼした場合は、当社の営業活動に支障を与え、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑩減損損失について 当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、定期的に減損兆候の判定を行っております。今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。⑪食品の安全管理について 食品につきましては、食の安全・安心に対する消費者意識が高まっており、以前にも増して安全・安心な食品の提供が重要になっております。 当社におきましては、従業員への細菌検査、店舗衛生管理のチェック、従業員への教育・指導を行い、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒等の食品の安全性に関する問題が生じた場合には、企業イメージの失墜等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①外食産業の動向及び競合について 当社の属している外食業界は、景気低迷が続いたことによる消費不況、中食市場の成長等の影響により、成熟市場となっており、外食事業者の既存店売上高は減少傾向にあります。 このような環境の中、当社は市場の競争激化による低価格化に対して、サービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。 今後、競合他社の出店等により競争が激化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。②店舗展開について 当社は、直営による店舗展開を行っており、当事業年度末日現在、90店舗を出店しております。 今後も新規出店を行っていく方針ですが、新規出店は、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社の希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。③法的規制について(a)食品衛生法について 当社が経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、都道府県知事・市区長より飲食店営業許可を取得しております。そのため、食品衛生法の規定に違反した場合には、食品等の廃棄等、営業許可の取り消し、営業の禁止または一定期間の営業停止等の処分を受けることがあります。 現時点において上記処分の対象となるような事由は発生しておりません。しかしながら、今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(b)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について 当社は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。 今後、同法の規制が強化された場合、新たな設備投資等の費用が発生し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(c)短時間労働者への社会保険の適用拡大について 当社は多くの短時間労働者が就業しております。社会保険の適用基準が拡大した場合には、社会保険の負担額の増加により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。④出退店時に発生する費用及び損失について 当社は、新規出店時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、新規出店が重なった時や、期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、今後、業績悪化による店舗閉鎖が生じた場合、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。 従いまして、新規出店が重なった場合、あるいは新規出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合、また業績悪化による店舗閉鎖が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤新規出店に伴う差入保証金について 当社は、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差入れております。当事業年度末における差入保証金残高は805百万円となっており、当社の総資産の18.2％を占めております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部または全部が返還されない可能性があります。また、当社の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥食材仕入について 当社は、特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、自然災害、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動に伴う市況変動による食材の調達難や仕入れ価格が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦人材の確保について 当社は、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。加えて、教育研修の充実を図り、お客様へのサービスの質の向上と将来の幹部人材の育成を進めていく方針であります。 しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧有利子負債依存度について 当社は、出店のための設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社の総資産に占める有利子負債の割合は当事業年度末で36.8％（有利子負債額1,628百万円/総資産額4,426百万円）となっております。 今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定ですが、今後調達金利の変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨自然災害について 当社の店舗は関西地区及び首都圏に集中しております。そのため、当該地域に大規模地震や台風などの自然災害が発生し、これらの店舗に甚大な被害を及ぼした場合は、当社の営業活動に支障を与え、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑩減損損失について 当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、定期的に減損兆候の判定を行っております。今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。⑪食品の安全管理について 食品につきましては、食の安全・安心に対する消費者意識が高まっており、以前にも増して安全・安心な食品の提供が重要になっております。 当社におきましては、従業員への細菌検査、店舗衛生管理のチェック、従業員への教育・指導を行い、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒等の食品の安全性に関する問題が生じた場合には、企業イメージの失墜等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）外食産業の動向及び競合について 当社の属している外食業界は、景気低迷が続いたことによる消費不況、中食市場の成長等の影響により、成熟市場となっており、外食事業者の既存店売上高は減少傾向にあります。 このような環境の中、当社は市場の競争激化による低価格化に対して、サービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。 今後、競合他社の出店等により競争が激化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2）店舗展開について 当社は、直営による店舗展開を行っており、当事業年度末日現在、87店舗を出店しております。 今後も新規出店を行っていく方針ですが、新規出店は、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社の希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(3）法的規制について(a)食品衛生法について 当社が経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、都道府県知事・市区長より飲食店営業許可を取得しております。そのため、食品衛生法の規定に違反した場合には、食品等の廃棄等、営業許可の取り消し、営業の禁止または一定期間の営業停止等の処分を受けることがあります。 現時点において上記処分の対象となるような事由は発生しておりません。しかしながら、今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(b)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について 当社は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。 今後、同法の規制が強化された場合、新たな設備投資等の費用が発生し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(c)短時間労働者への社会保険の適用拡大について 当社は多くの短時間労働者が就業しております。社会保険の適用基準が拡大した場合には、社会保険の負担額の増加により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(4）出退店時に発生する費用及び損失について 当社は、新規出店時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、新規出店が重なった時や、期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、今後、業績悪化による店舗閉鎖が生じた場合、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。 従いまして、新規出店が重なった場合、あるいは新規出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合、また業績悪化による店舗閉鎖が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）新規出店に伴う差入保証金について 当社は、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差入れております。当事業年度末における差入保証金残高は756百万円となっており、当社の総資産の18.9％を占めております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部または全部が返還されない可能性があります。また、当社の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(6）食材仕入について 当社は、特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、自然災害、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動に伴う市況変動による食材の調達難や仕入れ価格が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(7）人材の確保について 当社は、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。加えて、教育研修の充実を図り、お客様へのサービスの質の向上と将来の幹部人材の育成を進めていく方針であります。 しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(8）有利子負債依存度について 当社は、出店のための設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社の総資産に占める有利子負債の割合は当事業年度末で25.3％（有利子負債額1,014百万円/総資産額4,004百万円）となっております。 今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定でございますが、今後調達金利の変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(9）ストックオプションと株式の希薄化について 当社は、取締役に対して新株予約権を付与しております。当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式総数は360,000株であります。当該新株予約権の行使がされた場合は、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。(10)自然災害について 当社の店舗は関西地区及び首都圏に集中しております。そのため、当該地域に大規模地震や台風などの自然災害が発生し、これらの店舗に甚大な被害を及ぼした場合は、当社の営業活動に支障を与え、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(11)減損損失について 当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、定期的に減損兆候の判定を行っております。今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。(12)食品の安全管理について 食品につきましては、食の安全・安心に対する消費者意識が高まっており、以前にも増して安全・安心な食品の提供が重要になっております。 当社におきましては、従業員への細菌検査、店舗衛生管理のチェック、従業員への教育・指導を行い、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒等の食品の安全性に関する問題が生じた場合には、企業イメージの失墜等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。