ストリーム

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。また、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。 (1) 競合について当社グループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様満足度を上げるべくカスタマーサービスの向上に努め、ＷＥＢ接客ツールの活用やお客様と直接対話をしながら商品を提案していく等、価格訴求だけではなく、よりリアル店舗に近づける新たなサービスを提供することにより差別化を図っております。 (2) ㈱ヤマダデンキとの関係について① フランチャイズ契約について当社は、㈱ヤマダデンキ（以下同社という）との間でフランチャイズ契約を締結し、主として家電商品の供給を受け、又、資本提携を行っております。 当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っております。当連結会計年度における仕入額は、当社の仕入額の94.2％を占め、主に家電商品を中心として当社の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、又は当社に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、同社との緊密なコミュニケーションを取りながら良好な関係の維持を図っております。② ㈱ヤマダデンキの経営方針が当社に及ぼす影響同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社が経営方針、営業戦略等を変更した場合、又は新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 集客方法について当社グループのインターネット通販事業における集客方法に関して、主力となるものは価格比較サイトをはじめ検索エンジン経由や他のインターネットサイトを介するものであります。 しかしながら、当社グループの施策等の遅れにより、想定通りに集客及び新規顧客の獲得が進捗しない場合、あるいは今後これらの価格比較サイト、インターネットモール、その他インターネットサイトにおいて、システムトラブル、又、当社グループに不利となる契約変更等不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様のニーズに合った施策を実行していくとともに、集客導線の一つである検索エンジンのアルゴリズム変更に対してアンテナを広げサイトへの集客力の維持を図っております。また、検索エンジン対応以外の集客対策として、今迄行っていなかったＷＥＢ広告の利用による新規顧客の獲得や新聞、雑誌等を利用した集客拡大も図っております。 (4) インターネット通信販売事業への依存について当社グループはインターネット通販事業に大きく依存しております。成熟された小売市場のなかでＥＣ市場の成長はやや緩やかになっているものの今後も望めるものであり、インターネット通販はさらに広く社会に浸透するものと考えております。しかしながら、当社グループの期待どおりにインターネット通販市場の拡大が進まず、利用者が増加しなくなった場合は当社グループがインターネット通販市場の拡大にあわせて順調に成長しない可能性もあります。その他、想定しえない外部要因によってインターネット上の通販事業が困難になった場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、インターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）の本格的事業化等、事業の拡大を図っております。 (5) システム障害について当社グループのインターネット通販事業の運営は、通信ネットワークに依存をしており、何らかの原因により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。当社グループにとってシステムの安定稼動は重要な要素であり、当社グループではそのため、システム開発・保守等の人材確保及び障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、当社グループにて管理体制を強化し障害発生の未然防止体制を整えております。 しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の外部からの侵入、災害等、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合、又はシステム障害時に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループのシステムに対する信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、セキュリティ対策の強化を行うとともに、サイト脆弱性については定期的に診断を行い、外部専門家による検証を行っております。また、システムに冗長性を持たせ安定的に稼働できるように、システムインフラへの投資や稼働環境の見直しを継続的に行っております。 (6) 物流業務の外部委託について当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制等について当社グループが営む主たる事業であるインターネット通販に係る主な法的規制は、現状の通信販売全般に関し、主に「特定商取引に関する法律」「不正競争防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」等があり、当社グループはこれらの規制に従い、業務を行っております。これらの法的規制が強化、又は新たな法的規制等が施行された場合には、管理を強化するための新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、法的規制や制度改正等の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言を得るなどしてリスクの低減を図っております。 (8) 個人情報保護について当社グループでは、当社グループのインターネット通販事業利用者についての多くの個人情報を保有しております。当社グループではこれらの個人情報の扱いに際し、社内規程「個人情報管理規程」を定め、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、更に、当社グループでは同法遵守のため「情報管理体制」を組織し、「個人情報統括責任者・個人情報管理責任者」を任命し、各部門に対しても情報管理者を任命して対応しております。しかしながら、当社グループが実施している上記対応策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化、ブランド力の低下、損害賠償請求や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権について当社グループは、一部インターネット上の店舗の名称を商標として登録しており、今後もシステム開発を含めて必要に応じて関連する商標や特許を取得する方針です。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について、可能な範囲で調査を行っており、疑義が生じた場合には、弁護士、弁理士への確認を事前に行うようにしております。しかしながら、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあり、その内容によっては当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 品質問題について当社グループである㈱エックスワンは、自社ブランドにて化粧品、健康食品等の開発・製造・販売を行っております。品質管理基準に従い、各種製品を製造する等、品質問題に対応しておりますが、製品の予期せぬ不具合や副作用が発現された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループに起因する製造物責任における損害賠償に備え適切な保険に加入しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。また、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。 (1) 競合について当社グループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様満足度を上げるべくカスタマーサービスの向上に努め、ＷＥＢ接客ツールの活用やお客様と直接対話をしながら商品を提案していく等、価格訴求だけではなく、よりリアル店舗に近づける新たなサービスを提供することにより差別化を図っております。 (2) ㈱ヤマダデンキとの関係について① フランチャイズ契約について当社は、㈱ヤマダデンキ（以下同社という）との間でフランチャイズ契約を締結し、主として家電商品の供給を受け、又、資本提携を行っております。 当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っております。当連結会計年度における仕入額は、当社の仕入額の93.1％を占め、主に家電商品を中心として当社の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、又は当社に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、同社との緊密なコミュニケーションを取りながら良好な関係の維持を図っております。② ㈱ヤマダデンキの経営方針が当社に及ぼす影響同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社が経営方針、営業戦略等を変更した場合、又は新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 集客方法について当社グループのインターネット通販事業における集客方法に関して、主力となるものは価格比較サイトをはじめ検索エンジン経由や他のインターネットサイトを介するものであります。 しかしながら、当社グループの施策等の遅れにより、想定通りに集客及び新規顧客の獲得が進捗しない場合、あるいは今後これらの価格比較サイト、インターネットモール、その他インターネットサイトにおいて、システムトラブル、又、当社グループに不利となる契約変更等不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様のニーズに合った施策を実行していくとともに、集客導線の一つである検索エンジンのアルゴリズム変更に対してアンテナを広げサイトへの集客力の維持を図っております。また、検索エンジン対応以外の集客対策として、今迄行っていなかったＷＥＢ広告の利用による新規顧客の獲得や新聞、雑誌等を利用した集客拡大も図っております。 (4) インターネット通信販売事業への依存について当社グループはインターネット通販事業に大きく依存しております。成熟された小売市場のなかでＥＣ市場の成長はやや緩やかになっているものの今後も望めるものであり、インターネット通販はさらに広く社会に浸透するものと考えております。しかしながら、当社グループの期待どおりにインターネット通販市場の拡大が進まず、利用者が増加しなくなった場合は当社グループがインターネット通販市場の拡大にあわせて順調に成長しない可能性もあります。その他、想定しえない外部要因によってインターネット上の通販事業が困難になった場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、インターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、生活家電商品のレンタル事業や物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）の本格的事業化等、事業の拡大を図っております。 (5) システム障害について当社グループのインターネット通販事業の運営は、通信ネットワークに依存をしており、何らかの原因により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。当社グループにとってシステムの安定稼動は重要な要素であり、当社グループではそのため、システム開発・保守等の人材確保及び障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、当社グループにて管理体制を強化し障害発生の未然防止体制を整えております。 しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の外部からの侵入、災害等、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合、又はシステム障害時に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループのシステムに対する信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、セキュリティ対策の強化を行うとともに、サイト脆弱性については定期的に診断を行い、外部専門家による検証を行っております。また、システムに冗長性を持たせ安定的に稼働できるように、システムインフラへの投資や稼働環境の見直しを継続的に行っております。 (6) 物流業務の外部委託について当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制等について当社グループが営む主たる事業であるインターネット通販に係る主な法的規制は、現状の通信販売全般に関し、主に「特定商取引に関する法律」「不正競争防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」等があり、当社グループはこれらの規制に従い、業務を行っております。これらの法的規制が強化、又は新たな法的規制等が施行された場合には、管理を強化するための新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、法的規制や制度改正等の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言を得るなどしてリスクの低減を図っております。 (8) 個人情報保護について当社グループでは、当社グループのインターネット通販事業利用者についての多くの個人情報を保有しております。当社グループではこれらの個人情報の扱いに際し、社内規程「個人情報管理規程」を定め、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、更に、当社グループでは同法遵守のため「情報管理体制」を組織し、「個人情報統括責任者・個人情報管理責任者」を任命し、各部門に対しても情報管理者を任命して対応しております。しかしながら、当社グループが実施している上記対応策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化、ブランド力の低下、損害賠償請求や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権について当社グループは、一部インターネット上の店舗の名称を商標として登録しており、今後もシステム開発を含めて必要に応じて関連する商標や特許を取得する方針です。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について、可能な範囲で調査を行っており、疑義が生じた場合には、弁護士、弁理士への確認を事前に行うようにしております。しかしながら、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあり、その内容によっては当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 品質問題について当社グループである㈱エックスワンは、自社ブランドにて化粧品、健康食品等の開発・製造・販売を行っております。品質管理基準に従い、各種製品を製造する等、品質問題に対応しておりますが、製品の予期せぬ不具合や副作用が発現された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループに起因する製造物責任における損害賠償に備え適切な保険に加入しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。また、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。 (1) 競合について当社グループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様満足度を上げるべくカスタマーサービスの向上に努め、ＷＥＢ接客ツールの活用やお客様と直接対話をしながら商品を提案していく等、価格訴求だけではなく、よりリアル店舗に近づける新たなサービスを提供することにより差別化を図っております。 (2) ㈱ヤマダデンキとの関係について① フランチャイズ契約について当社は、㈱ヤマダデンキ（以下同社という）との間でフランチャイズ契約を締結し、主として家電商品の供給を受け、又、資本提携を行っております。 当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っております。当連結会計年度における仕入額は、当社の仕入額の94.1％を占め、主に家電商品を中心として当社の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、又は当社に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、同社との緊密なコミュニケーションを取りながら良好な関係の維持を図っております。② ㈱ヤマダデンキの経営方針が当社に及ぼす影響同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社が経営方針、営業戦略等を変更した場合、又は新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 集客方法について当社グループのインターネット通販事業における集客方法に関して、主力となるものは価格比較サイトをはじめ検索エンジン経由や他のインターネットサイトを介するものであります。 しかしながら、当社グループの施策等の遅れにより、想定通りに集客及び新規顧客の獲得が進捗しない場合、あるいは今後これらの価格比較サイト、インターネットモール、その他インターネットサイトにおいて、システムトラブル、又、当社グループに不利となる契約変更等不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様のニーズに合った施策を実行していくとともに、集客導線の一つである検索エンジンのアルゴリズム変更に対してアンテナを広げサイトへの集客力の維持を図っております。また、検索エンジン対応以外の集客対策として、今迄行っていなかったＷＥＢ広告の利用による新規顧客の獲得や新聞、雑誌等を利用した集客拡大も図っております。 (4) インターネット通信販売事業への依存について当社グループはインターネット通販事業に大きく依存しております。成熟された小売市場のなかでＥＣ市場の成長はやや緩やかになっているものの今後も望めるものであり、インターネット通販はさらに広く社会に浸透するものと考えております。しかしながら、当社グループの期待どおりにインターネット通販市場の拡大が進まず、利用者が増加しなくなった場合は当社グループがインターネット通販市場の拡大にあわせて順調に成長しない可能性もあります。その他、想定しえない外部要因によってインターネット上の通販事業が困難になった場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、インターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、生活家電商品のレンタル事業や物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）の本格的事業化等、事業の拡大を図っております。 (5) システム障害について当社グループのインターネット通販事業の運営は、通信ネットワークに依存をしており、何らかの原因により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。当社グループにとってシステムの安定稼動は重要な要素であり、当社グループではそのため、システム開発・保守等の人材確保及び障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、当社グループにて管理体制を強化し障害発生の未然防止体制を整えております。 しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の外部からの侵入、災害等、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合、又はシステム障害時に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループのシステムに対する信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、セキュリティ対策の強化を行うとともに、サイト脆弱性については定期的に診断を行い、外部専門家による検証を行っております。また、システムに冗長性を持たせ安定的に稼働できるように、システムインフラへの投資や稼働環境の見直しを継続的に行っております。 (6) 物流業務の外部委託について当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制等について当社グループが営む主たる事業であるインターネット通販に係る主な法的規制は、現状の通信販売全般に関し、主に「特定商取引に関する法律」「不正競争防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」等があり、当社グループはこれらの規制に従い、業務を行っております。これらの法的規制が強化、又は新たな法的規制等が施行された場合には、管理を強化するための新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、法的規制や制度改正等の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言を得るなどしてリスクの低減を図っております。 (8) 個人情報保護について当社グループでは、当社グループのインターネット通販事業利用者についての多くの個人情報を保有しております。当社グループではこれらの個人情報の扱いに際し、社内規程「個人情報管理規程」を定め、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、更に、当社グループでは同法遵守のため「情報管理体制」を組織し、「個人情報統括責任者・個人情報管理責任者」を任命し、各部門に対しても情報管理者を任命して対応しております。しかしながら、当社グループが実施している上記対応策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化、ブランド力の低下、損害賠償請求や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権について当社グループは、一部インターネット上の店舗の名称を商標として登録しており、今後もシステム開発を含めて必要に応じて関連する商標や特許を取得する方針です。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について、可能な範囲で調査を行っており、疑義が生じた場合には、弁護士、弁理士への確認を事前に行うようにしております。しかしながら、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあり、その内容によっては当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 品質問題について当社グループである㈱エックスワンは、自社ブランドにて化粧品、健康食品等の開発・製造・販売を行っております。品質管理基準に従い、各種製品を製造する等、品質問題に対応しておりますが、製品の予期せぬ不具合や副作用が発現された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループに起因する製造物責任における損害賠償に備え適切な保険に加入しております。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。また、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。なお、新型コロナウイルスの感染再拡大により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。 (1) 競合について当社グループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様満足度を上げるべくカスタマーサービスの向上に努め、ＷＥＢ接客ツールの活用やお客様と直接対話をしながら商品を提案していく等、価格訴求だけではなく、よりリアル店舗に近づける新たなサービスを提供することにより差別化を図っております。 (2) ㈱ヤマダデンキとの関係について① フランチャイズ契約について当社は、㈱ヤマダデンキ（以下同社という）との間でフランチャイズ契約を締結し、主として家電商品の供給を受け、又、資本提携を行っております。 当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っております。当連結会計年度における仕入額は、当社の仕入額の95.6％を占め、主に家電商品を中心として当社の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、又は当社に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、同社との緊密なコミュニケーションを取りながら良好な関係の維持を図っております。② ㈱ヤマダデンキの経営方針が当社に及ぼす影響同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社が経営方針、営業戦略等を変更した場合、又は新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 集客方法について当社グループのインターネット通販事業における集客方法に関して、主力となるものは価格比較サイトをはじめ検索エンジン経由や他のインターネットサイトを介するものであります。 しかしながら、当社グループの施策等の遅れにより、想定通りに集客及び新規顧客の獲得が進捗しない場合、あるいは今後これらの価格比較サイト、インターネットモール、その他インターネットサイトにおいて、システムトラブル、又、当社グループに不利となる契約変更等不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様のニーズに合った施策を実行していくとともに、集客導線の一つである検索エンジンのアルゴリズム変更に対してアンテナを広げサイトへの集客力の維持を図っております。また、検索エンジン対応以外の集客対策として、今迄行っていなかったＷＥＢ広告の利用による新規顧客の獲得や新聞、雑誌等を利用した集客拡大も図っております。 (4) インターネット通信販売事業への依存について当社グループはインターネット通販事業に大きく依存しております。成熟された小売市場のなかでＥＣ市場の成長はやや緩やかになっているものの今後も望めるものであり、インターネット通販はさらに広く社会に浸透するものと考えております。しかしながら、当社グループの期待どおりにインターネット通販市場の拡大が進まず、利用者が増加しなくなった場合は当社グループがインターネット通販市場の拡大にあわせて順調に成長しない可能性もあります。その他、想定しえない外部要因によってインターネット上の通販事業が困難になった場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、インターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、生活家電商品のレンタル事業や物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）の本格的事業化等、事業の拡大を図っております。 (5) システム障害について当社グループのインターネット通販事業の運営は、通信ネットワークに依存をしており、何らかの原因により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。当社グループにとってシステムの安定稼動は重要な要素であり、当社グループではそのため、システム開発・保守等の人材確保及び障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、当社グループにて管理体制を強化し障害発生の未然防止体制を整えております。 しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の外部からの侵入、災害等、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合、又はシステム障害時に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループのシステムに対する信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、セキュリティ対策の強化を行うとともに、サイト脆弱性については定期的に診断を行い、外部専門家による検証を行っております。また、システムに冗長性を持たせ安定的に稼働できるように、システムインフラへの投資や稼働環境の見直しを継続的に行っております。 (6) 物流業務の外部委託について当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制等について当社グループが営む主たる事業であるインターネット通販に係る主な法的規制は、現状の通信販売全般に関し、主に「特定商取引に関する法律」「不正競争防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」等があり、当社グループはこれらの規制に従い、業務を行っております。これらの法的規制が強化、又は新たな法的規制等が施行された場合には、管理を強化するための新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、法的規制や制度改正等の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言を得るなどしてリスクの低減を図っております。 (8) 個人情報保護について当社グループでは、当社グループのインターネット通販事業利用者についての多くの個人情報を保有しております。当社グループではこれらの個人情報の扱いに際し、社内規程「個人情報管理規程」を定め、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、更に、当社グループでは同法遵守のため「情報管理体制」を組織し、「個人情報統括責任者・個人情報管理責任者」を任命し、各部門に対しても情報管理者を任命して対応しております。しかしながら、当社グループが実施している上記対応策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化、ブランド力の低下、損害賠償請求や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権について当社グループは、一部インターネット上の店舗の名称を商標として登録しており、今後もシステム開発を含めて必要に応じて関連する商標や特許を取得する方針です。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について、可能な範囲で調査を行っており、疑義が生じた場合には、弁護士、弁理士への確認を事前に行うようにしております。しかしながら、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあり、その内容によっては当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 品質問題について当社グループである㈱エックスワンは、自社ブランドにて化粧品、健康食品等の開発・製造・販売を行っております。品質管理基準に従い、各種製品を製造するなど品質問題に対応しておりますが、製品の予期せぬ不具合や副作用が発現された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループに起因する製造物責任における損害賠償に備え適切な保険に加入しております。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。 (1) 競合について当社グループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様満足度を上げるべくカスタマーサービスの向上に努め、ＷＥＢ接客ツールの活用やお客様と直接対話をしながら商品を提案していく等、価格訴求だけではなく、よりリアル店舗に近づける新たなサービスを提供することにより差別化を図っております。 (2) ㈱ヤマダデンキとの関係について① フランチャイズ契約について当社は、㈱ベスト電器との間でフランチャイズ契約を締結し、主として家電商品の供給を受けておりましたが、㈱ベスト電器は2021年７月１日付で、㈱ヤマダデンキ（以下同社という）と吸収合併し消滅したため、存続会社である同社がフランチャイズ契約を承継しております。 当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っております。当連結会計年度における仕入額は、合併前の㈱ベスト電器からの仕入額を含めて当社の仕入額の94.6％を占め、主に家電商品を中心として当社の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、又は当社に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、同社との緊密なコミュニケーションを取りながら良好な関係の維持を図っております。② ㈱ヤマダデンキの経営方針が当社に及ぼす影響同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社が経営方針、営業戦略等を変更した場合、又は新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 集客方法について当社グループのインターネット通販事業における集客方法に関して、主力となるものは価格比較サイトをはじめ検索エンジン経由や他のインターネットサイトを介するものであります。 しかしながら、当社グループの施策等の遅れにより、想定通りに集客及び新規顧客の獲得が進捗しない場合、あるいは今後これらの価格比較サイト、インターネットモール、その他インターネットサイトにおいて、システムトラブル、又、当社グループに不利となる契約変更等不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様のニーズに合った施策を実行していくとともに、集客導線の一つである検索エンジンのアルゴリズム変更に対してアンテナを広げサイトへの集客力の維持を図っております。また、検索エンジン対応以外の集客対策として、今迄行っていなかったＷＥＢ広告の利用による新規顧客の獲得や新聞、雑誌等を利用した集客拡大も図っております。 (4) インターネット通信販売事業への依存について当社グループはインターネット通販事業に大きく依存しております。成熟された小売市場のなかでＥＣ市場の成長はやや緩やかになっているものの今後も望めるものであり、インターネット通販はさらに広く社会に浸透するものと考えております。しかしながら、当社グループの期待どおりにインターネット通販市場の拡大が進まず、利用者が増加しなくなった場合は当社グループがインターネット通販市場の拡大にあわせて順調に成長しない可能性もあります。その他、想定しえない外部要因によってインターネット上の通販事業が困難になった場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、インターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、生活家電商品のレンタル事業や物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）の本格的事業化等、事業の拡大を図っております。 (5) システム障害について当社グループのインターネット通販事業の運営は、通信ネットワークに依存をしており、何らかの原因により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。当社グループにとってシステムの安定稼動は重要な要素であり、当社グループではそのため、システム開発・保守等の人材確保及び障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、当社グループにて管理体制を強化し障害発生の未然防止体制を整えております。 しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の外部からの侵入、災害等、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合、又はシステム障害時に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループのシステムに対する信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、セキュリティ対策の強化を行うとともに、サイト脆弱性については定期的に診断を行い、外部専門家による検証を行っております。また、システムに冗長性を持たせ安定的に稼働できるように、システムインフラへの投資や稼働環境の見直しを継続的に行っております。 (6) 物流業務の外部委託について当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制等について当社グループが営む主たる事業であるインターネット通販に係る主な法的規制は、現状の通信販売全般に関し、主に「特定商取引に関する法律」「不正競争防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」等があり、当社グループはこれらの規制に従い、業務を行っております。これらの法的規制が強化、又は新たな法的規制等が施行された場合には、管理を強化するための新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、法的規制や制度改正等の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言を得るなどしてリスクの低減を図っております。 (8) 個人情報保護について当社グループでは、当社グループのインターネット通販事業利用者についての多くの個人情報を保有しております。当社グループではこれらの個人情報の扱いに際し、社内規程「個人情報管理規程」を定め、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、更に、当社グループでは同法遵守のため「情報管理体制」を組織し、「個人情報統括責任者・個人情報管理責任者」を任命し、各部門に対しても情報管理者を任命して対応しております。しかしながら、当社グループが実施している上記対応策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化、ブランド力の低下、損害賠償請求や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権について当社グループは、一部インターネット上の店舗の名称を商標として登録しており、今後もシステム開発を含めて必要に応じて関連する商標や特許を取得する方針です。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について、可能な範囲で調査を行っており、疑義が生じた場合には、弁護士、弁理士への確認を事前に行うようにしております。しかしながら、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあり、その内容によっては当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 品質問題について当社グループである㈱エックスワンは、自社ブランドにて化粧品、健康食品等の開発・製造・販売を行っております。品質管理基準に従い、各種製品を製造するなど品質問題に対応しておりますが、製品の予期せぬ不具合や副作用が発現された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループに起因する製造物責任における損害賠償に備え適切な保険に加入しております。 (11) 新型コロナウイルス感染症の対応について当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止と、お客様、お取引先様、従業員及びその家族、全てのステークホルダーの健康と安全確保に対応するため、従業員に対しては、リモートワークや時差出勤の実施、手洗いやうがい、マスク着用を含む咳エチケットの徹底、海外出張の原則禁止、当社グループが主催するイベントに関しては、可能な限りパソコン及びスマートフォンを利用したオンラインで開催することとしております。また、社内施設に関しましては、受付にサーマルモニター及びアルコール消毒液の設置、商談スペースや会議室等の全施設にアルコール消毒液の設置及び透明の仕切り板を設置しております。更に、当社グループオフィスや関連施設に来場されるお客様、お取引先様に関しては、検温、アルコール消毒液による消毒、マスクの着用をしていただくとともに、発熱、気分がすぐれない方、感染の疑いがある方（自覚症状のある方、感染者と接触した方等）の入館規制を行う等様々な対策を実施しておりますが、当社グループオフィスや関連施設において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生し、本社の営業機能や倉庫の出荷作業に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。 (1) 競合について当社グループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様満足度を上げるべくカスタマーサービスの向上に努め、ＷＥＢ接客ツールの活用やお客様と直接対話をしながら商品を提案していく等、価格訴求だけではなく、よりリアル店舗に近づける新たなサービスを提供することにより差別化を図っております。 (2) ㈱ベスト電器との関係について① フランチャイズ契約について当社は、㈱ベスト電器（以下同社という）との間でフランチャイズ契約を締結し主として家電製品の供給を受け、又、資本提携を行っております。 当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っております。当連結会計年度における同社からの仕入額は当社の仕入額の92.4％を占め、主に家電製品を中心として当社の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、又は当社に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、同社との緊密なコミュニケーションを取りながら良好な関係の維持を図っております。② ㈱ベスト電器の経営方針が当社に及ぼす影響同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社グループが家電量販店の再編等により、経営方針、営業戦略等を変更した場合、又は新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ ㈱ベスト電器との人的関係同社から招聘している役員の概要は以下の通りです。当社における役職氏 名㈱ベスト電器における役職取締役(非常勤) 小野 浩司 代表取締役社長取締役(非常勤) 緒方 政信 常務取締役 また、同社から当社への従業員の出向者は６名であり、当該従業員は、主として商品購買に係る業務に従事しております。 (3) 集客方法について当社グループのインターネット通販事業における集客方法に関して、主力となるものは価格比較サイトをはじめ検索エンジン経由や他のインターネットサイトを介するものであります。 しかしながら、当社グループの施策等の遅れにより、想定通りに集客及び新規顧客の獲得が進捗しない場合、あるいは今後これらの価格比較サイト、インターネットモール、その他インターネットサイトにおいて、システムトラブル、又、当社グループに不利となる契約変更等不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様のニーズに合った施策を実行していくとともに、集客導線の一つである検索エンジンのアルゴリズム変更に対してアンテナを広げサイトへの集客力の維持を図っております。また、検索エンジン対応以外の集客対策として、今迄行っていなかったＷＥＢ広告の利用による新規顧客の獲得や新聞、雑誌等を利用した集客拡大も図っております。 (4) インターネット通信販売事業への依存について当社グループはインターネット通販事業に大きく依存しております。成熟された小売市場のなかでＥＣ市場の成長はやや緩やかになっているものの今後も望めるものであり、インターネット通販はさらに広く社会に浸透するものと考えております。しかしながら、当社グループの期待どおりにインターネット通販市場の拡大が進まず、利用者が増加しなくなった場合は当社グループがインターネット通販市場の拡大にあわせて順調に成長しない可能性もあります。その他、想定しえない外部要因によってインターネット上の通販事業が困難になった場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、インターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、生活家電商品のレンタル事業や物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）の本格的事業化等、事業の拡大を図っております。 (5) システム障害について当社グループのインターネット通販事業の運営は、通信ネットワークに依存をしており、何らかの原因により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。当社グループにとってシステムの安定稼動は重要な要素であり、当社グループではそのため、システム開発・保守等の人材確保及び障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、当社グループにて管理体制を強化し障害発生の未然防止体制を整えております。 しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の外部からの侵入、災害等、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合、又はシステム障害時に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループのシステムに対する信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、セキュリティ対策の強化を行うとともに、サイト脆弱性については定期的に診断を行い、外部専門家による検証を行っております。また、システムに冗長性を持たせ安定的に稼働できるように、システムインフラへの投資や稼働環境の見直しを継続的に行っております。 (6) 物流業務の外部委託について当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制等について当社グループが営む主たる事業であるインターネット通販に係る主な法的規制は、現状の通信販売全般に関し、主に「特定商取引に関する法律」「不正競争防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」等があり、当社グループはこれらの規制に従い、業務を行っております。これらの法的規制が強化、又は新たな法的規制等が施行された場合には、管理を強化するための新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、法的規制や制度改正等の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言を得るなどしてリスクの低減を図っております。 (8) 個人情報保護について当社グループでは、当社グループのインターネット通販事業利用者についての多くの個人情報を保有しております。当社グループではこれらの個人情報の扱いに際し、社内規程「個人情報管理規程」を定め、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、さらに、当社グループでは同法遵守のため「情報管理体制」を組織し、「個人情報統括責任者・個人情報管理責任者」を任命し、各部門に対しても情報管理者を任命して対応しております。しかしながら、当社グループが実施している上記対応策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化、ブランド力の低下、損害賠償請求や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権について当社グループは、一部インターネット上の店舗の名称を商標として登録しており、今後もシステム開発を含めて必要に応じて関連する商標や特許を取得する方針です。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について、可能な範囲で調査を行っており、疑義が生じた場合には、弁護士、弁理士への確認を事前に行うようにしております。しかしながら、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあり、その内容によっては当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 品質問題について当社グループである㈱エックスワンは、自社ブランドにて化粧品、健康食品等の開発・製造・販売を行っております。品質管理基準に従い、各種製品を製造するなど品質問題に対応しておりますが、製品の予期せぬ不具合や副作用が発現された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社グループに起因する製造物責任における損害賠償に備え適切な保険に加入しております。 (11) 新型コロナウイルス感染症の対応について当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止と、お客様、お取引先様、従業員及びその家族、全てのステークホルダーの健康と安全確保に対応するため、従業員に対しては、リモートワークや時差出勤の実施、手洗いやうがい、マスク着用を含む咳エチケットの徹底、海外出張の原則禁止、当社グループが主催するイベントに関しては、可能な限りパソコン及びスマートフォンを利用したオンラインで開催することとしております。また、社内施設に関しましては、受付にサーマルモニター及びアルコール消毒液の設置、商談スペースや会議室等の全施設にアルコール消毒液の設置及び透明の仕切り板を設置しております。更に、当社グループオフィスや関連施設に来場されるお客様、お取引先様に関しては、検温、アルコール消毒液による消毒、マスクの着用をしていただくとともに、発熱、気分がすぐれない方、感染の疑いがある方（自覚症状のある方、感染者と接触した方等）の入館規制を行う等様々な対策を実施しておりますが、当社グループオフィスや関連施設において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生し、本社の営業機能や倉庫の出荷作業に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。 なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。又、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を注視してまいります。 (1) 競合について当社グループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) ㈱ベスト電器との関係について① フランチャイズ契約について当社は、㈱ベスト電器（以下同社という）との間でフランチャイズ契約を締結し主として家電製品の供給を受け、又、資本提携を行っております。 当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っております。当連結会計年度における同社からの仕入額は当社の仕入額の92.7％を占め、主に家電製品を中心として当社の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、または当社に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② ㈱ベスト電器の経営方針が当社に及ぼす影響同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社グループが家電量販店の再編等により、経営方針、営業戦略等を変更した場合または、新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ ㈱ベスト電器との人的関係同社から招聘している役員の概要は以下の通りです。当社における役職氏 名株式会社ベスト電器における役職取締役(非常勤) 小野 浩司 代表取締役社長取締役(非常勤) 緒方 政信 常務取締役 また、同社から当社への従業員の出向者は６名であり、当該従業員は、主として商品購買に係る業務に従事しております。 (3) 集客方法について当社グループのインターネット通販事業における集客方法に関して、主力となるものは価格比較サイトをはじめ検索エンジン経由や他のインターネットサイトを介するものであります。 しかしながら、当社グループの施策等の遅れにより、想定通りに集客及び新規顧客の獲得が進捗しない場合、あるいは今後これらの価格比較サイト、インターネットモール、その他インターネットサイトにおいて、システムトラブル、また当社グループに不利となる契約変更等不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) インターネット通信販売事業への依存について当社グループはインターネット通販事業に大きく依存しております。成熟された小売市場のなかでＥＣ市場の成長はやや緩やかになっているものの今後も望めるものであり、インターネット通販はさらに広く社会に浸透するものと考えております。 しかしながら、当社グループの期待どおりにインターネット通販市場の拡大が進まず、利用者が増加しなくなった場合は当社グループがインターネット通販市場の拡大にあわせて順調に成長しない可能性もあります。その他、想定しえない外部要因によってインターネット上の通販事業が困難になった場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) システム障害について当社グループのインターネット通販事業の運営は、通信ネットワークに依存をしており、何らかの原因により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。当社グループにとってシステムの安定稼動は重要な要素であり、当社グループではそのため、システム開発・保守等の人材確保及び障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出（ネットワーク・Ｒ／３基幹システム）に関して、当社グループにて管理体制を強化し障害発生の未然防止体制を整えております。 しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の外部からの侵入、災害等、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合、またはシステム障害時に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループのシステムに対する信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 物流業務の外部委託について当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部または一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制等について当社グループが営む主たる事業であるインターネット通販に係る主な法的規制は、現状の通信販売全般に関し、主に「特定商取引に関する法律」「不正競争防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」等があり、当社グループはこれらの規制に従い、業務を行っております。これらの法的規制が強化、または新たな法的規制等が施行された場合には、管理を強化するための新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (8) 個人情報保護について当社グループでは、当社グループのインターネット通販事業利用者についての多くの個人情報を保有しております。当社グループではこれらの個人情報の扱いに際し、社内規程「個人情報管理規程」を定め、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、さらに、当社グループでは同法遵守のため「情報管理体制」を組織し、「個人情報統括責任者・個人情報管理責任者」を任命し、各部門に対しても情報管理者を任命致しております。 しかしながら、当社グループが実施している上記方策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化、ブランドの劣化、損害賠償請求や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権について当社グループは、一部インターネット上の店舗の名称を商標として登録しており、今後もシステム開発を含めて必要に応じて関連する商標や特許を取得する方針です。 一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について、可能な範囲で調査を行っており、疑義が生じた場合には、弁護士、弁理士への確認を事前に行うようにしております。 しかしながら、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあり、その内容によっては当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 品質問題について当社グループである㈱エックスワンは、自社ブランドにて化粧品、健康食品等の開発・製造・販売を行っております。品質管理基準に従い、各種製品を製造しておりますが、製品の予期せぬ不具合や副作用が発現された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。 なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。 (1) 競合について当社グループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) ㈱ベスト電器との関係について① フランチャイズ契約について当社は、㈱ベスト電器（以下同社という）との間でフランチャイズ契約を締結し主として家電製品の供給を受け、又、資本提携を行っております。 当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っております。当連結会計年度における同社からの仕入額は当社の仕入額の91.0％を占め、主に家電製品を中心として当社の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、または当社に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② ㈱ベスト電器の経営方針が当社に及ぼす影響同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社グループが家電量販店の再編等により、経営方針、営業戦略等を変更した場合または、新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ ㈱ベスト電器との人的関係同社から招聘している役員の概要は以下の通りです。当社における役職氏 名株式会社ベスト電器における役職取締役(非常勤) 小野 浩司 代表取締役社長取締役(非常勤) 緒方 政信 常務取締役 また、同社から当社への従業員の出向者は５名であり、当該従業員は、主として商品購買に係る業務に従事しております。 (3) 集客方法について当社グループのインターネット通販事業における集客方法に関して、主力となるものは価格比較サイトをはじめ検索エンジン経由や他のインターネットサイトを介するものであります。 しかしながら、当社グループの施策等の遅れにより、想定通りに集客及び新規顧客の獲得が進捗しない場合、あるいは今後これらの価格比較サイト、インターネットモール、その他インターネットサイトにおいて、システムトラブル、また当社グループに不利となる契約変更等不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) インターネット通信販売事業への依存について当社グループはインターネット通販事業に大きく依存しております。成熟された小売市場のなかでＥＣ市場の成長はやや緩やかになっているものの今後も望めるものであり、インターネット通販はさらに広く社会に浸透するものと考えております。 しかしながら、当社グループの期待どおりにインターネット通販市場の拡大が進まず、利用者が増加しなくなった場合は当社グループがインターネット通販市場の拡大にあわせて順調に成長しない可能性もあります。その他、想定しえない外部要因によってインターネット上の通販事業が困難になった場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) システム障害について当社グループのインターネット通販事業の運営は、通信ネットワークに依存をしており、何らかの原因により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。当社グループにとってシステムの安定稼動は重要な要素であり、当社グループではそのため、システム開発・保守等の人材確保及び障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出（ネットワーク・Ｒ／３基幹システム）に関して、当社グループにて管理体制を強化し障害発生の未然防止体制を整えております。 しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の外部からの侵入、災害等、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合、またはシステム障害時に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループのシステムに対する信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 物流業務の外部委託について当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部または一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制等について当社グループが営む主たる事業であるインターネット通販に係る主な法的規制は、現状の通信販売全般に関し、主に「特定商取引に関する法律」「不正競争防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」等があり、当社グループはこれらの規制に従い、業務を行っております。これらの法的規制が強化、または新たな法的規制等が施行された場合には、管理を強化するための新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (8) 個人情報保護について当社グループでは、当社グループのインターネット通販事業利用者についての多くの個人情報を保有しております。当社グループではこれらの個人情報の扱いに際し、社内規程「個人情報管理規程」を定め、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、さらに、当社グループでは同法遵守のため「情報管理体制」を組織し、「個人情報統括責任者・個人情報管理責任者」を任命し、各部門に対しても情報管理者を任命致しております。 しかしながら、当社グループが実施している上記方策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化、ブランドの劣化、損害賠償請求や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権について当社グループは、一部インターネット上の店舗の名称を商標として登録しており、今後もシステム開発を含めて必要に応じて関連する商標や特許を取得する方針です。 一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について、可能な範囲で調査を行っており、疑義が生じた場合には、弁護士、弁理士への確認を事前に行うようにしております。 しかしながら、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあり、その内容によっては当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 品質問題について当社グループである㈱エックスワンは、自社ブランドにて化粧品、健康食品等の開発・製造・販売を行っております。品質管理基準に従い、各種製品を製造しておりますが、製品の予期せぬ不具合や副作用が発現された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 財務制限条項に関するリスク当社は、取引金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。 なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。 (1) 競合について当社グループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) ㈱ベスト電器との関係について① フランチャイズ契約について当社は、㈱ベスト電器（以下同社という）との間でフランチャイズ契約を締結し主として家電製品の供給を受け、又、資本提携を行っております。 当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っております。当連結会計年度における同社からの仕入額は当社の仕入額の86.1％を占め、主に家電製品を中心として当社の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、または当社に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② ㈱ベスト電器の経営方針が当社に及ぼす影響同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社グループが家電量販店の再編等により、経営方針、営業戦略等を変更した場合または、新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ ㈱ベスト電器との人的関係同社から招聘している役員の概要は以下の通りです。当社における役職氏 名株式会社ベスト電器における役職取締役(非常勤) 小野 浩司 代表取締役社長取締役(非常勤) 緒方 政信 常務取締役 また、同社から当社への従業員の出向者は５名であり、当該従業員は、主として商品購買に係る業務に従事しております。 (3) 集客方法について当社グループのインターネット通販事業における集客方法に関して、主力となるものは価格比較サイトをはじめ検索エンジン経由や他のインターネットサイトを介するものであります。 しかしながら、当社グループの施策等の遅れにより、想定通りに集客及び新規顧客の獲得が進捗しない場合、あるいは今後これらの価格比較サイト、インターネットモール、その他インターネットサイトにおいて、システムトラブル、また当社グループに不利となる契約変更等不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) インターネット通信販売事業への依存について当社グループはインターネット通販事業に大きく依存しております。成熟された小売市場のなかでＥＣ市場の成長はやや緩やかになっているものの今後も望めるものであり、インターネット通販はさらに広く社会に浸透するものと考えております。 しかしながら、当社グループの期待どおりにインターネット通販市場の拡大が進まず、利用者が増加しなくなった場合は当社グループがインターネット通販市場の拡大にあわせて順調に成長しない可能性もあります。その他、想定しえない外部要因によってインターネット上の通販事業が困難になった場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) システム障害について当社グループのインターネット通販事業の運営は、通信ネットワークに依存をしており、何らかの原因により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。当社グループにとってシステムの安定稼動は重要な要素であり、当社グループではそのため、システム開発・保守等の人材確保及び障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出（ネットワーク・Ｒ／３基幹システム）に関して、当社グループにて管理体制を強化し障害発生の未然防止体制を整えております。 しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の外部からの侵入、災害等、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合、またはシステム障害時に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループのシステムに対する信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 物流業務の外部委託について当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部または一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制等について当社グループが営む主たる事業であるインターネット通販に係る主な法的規制は、現状の通信販売全般に関し、主に「特定商取引に関する法律」「不正競争防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」等があり、当社グループはこれらの規制に従い、業務を行っております。これらの法的規制が強化、または新たな法的規制等が施行された場合には、管理を強化するための新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (8) 個人情報保護について当社グループでは、当社グループのインターネット通販事業利用者についての多くの個人情報を保有しております。当社グループではこれらの個人情報の扱いに際し、社内規程「個人情報管理規程」を定め、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、さらに、当社グループでは同法遵守のため「情報管理体制」を組織し、「個人情報統括責任者・個人情報管理責任者」を任命し、各部門に対しても情報管理者を任命致しております。 しかしながら、当社グループが実施している上記方策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化、ブランドの劣化、損害賠償請求や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権について当社グループは、一部インターネット上の店舗の名称を商標として登録しており、今後もシステム開発を含めて必要に応じて関連する商標や特許を取得する方針です。 一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について、可能な範囲で調査を行っており、疑義が生じた場合には、弁護士、弁理士への確認を事前に行うようにしております。 しかしながら、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあり、その内容によっては当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 品質問題について当社グループである㈱エックスワンは、自社ブランドにて化粧品、健康食品等の開発・製造・販売を行っております。品質管理基準に従い、各種製品を製造しておりますが、製品の予期せぬ不具合や副作用が発現された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 財務制限条項に関するリスク当社は、取引金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。 なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。 (1) 競合について当社グループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) ㈱ベスト電器との関係について① フランチャイズ契約について当社は、㈱ベスト電器（以下同社という）との間でフランチャイズ契約を締結し主として家電製品の供給を受け、又、資本提携を行っております。 当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っております。当連結会計年度における同社からの仕入額は当社の仕入額の87.7％を占め、主に家電製品を中心として当社の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、または当社に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② ㈱ベスト電器の経営方針が当社に及ぼす影響同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社グループが家電量販店の再編等により、経営方針、営業戦略等を変更した場合または、新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ ㈱ベスト電器との人的関係同社から招聘している役員の概要は以下の通りです。当社における役職氏 名株式会社ベスト電器における役職取締役(非常勤) 小野 浩司 代表取締役社長取締役(非常勤) 緒方 政信 取締役 また、同社から当社への従業員の出向者は５名であり、当該従業員は、主として商品購買に係る業務に従事しております。 (3) 集客方法について当社グループのインターネット通販事業における集客方法に関して、主力となるものは価格比較サイトをはじめ検索エンジン経由や他のインターネットサイトを介するものであります。 しかしながら、当社グループの施策等の遅れにより、想定通りに集客及び新規顧客の獲得が進捗しない場合、あるいは今後これらの価格比較サイト、インターネットモール、その他インターネットサイトにおいて、システムトラブル、また当社グループに不利となる契約変更等不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) インターネット通信販売事業への依存について当社グループはインターネット通販事業に大きく依存しております。成熟された小売市場のなかでＥＣ市場の成長はやや緩やかになっているものの今後も望めるものであり、インターネット通販はさらに広く社会に浸透するものと考えております。 しかしながら、当社グループの期待どおりにインターネット通販市場の拡大が進まず、利用者が増加しなくなった場合は当社グループがインターネット通販市場の拡大にあわせて順調に成長しない可能性もあります。その他、想定しえない外部要因によってインターネット上の通販事業が困難になった場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) システム障害について当社グループのインターネット通販事業の運営は、通信ネットワークに依存をしており、何らかの原因により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。当社グループにとってシステムの安定稼動は重要な要素であり、当社グループではそのため、システム開発・保守等の人材確保及び障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出（ネットワーク・Ｒ／３基幹システム）に関して、当社グループにて管理体制を強化し障害発生の未然防止体制を整えております。 しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の外部からの侵入、災害等、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合、またはシステム障害時に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループのシステムに対する信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 物流業務の外部委託について当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部または一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制等について当社グループが営む主たる事業であるインターネット通販に係る主な法的規制は、現状の通信販売全般に関し、主に「特定商取引に関する法律」「不正競争防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」等があり、当社グループはこれらの規制に従い、業務を行っております。これらの法的規制が強化、または新たな法的規制等が施行された場合には、管理を強化するための新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (8) 個人情報保護について当社グループでは、当社グループのインターネット通販事業利用者についての多くの個人情報を保有しております。当社グループではこれらの個人情報の扱いに際し、社内規程「個人情報管理規程」を定め、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、さらに、当社グループでは同法遵守のため「情報管理体制」を組織し、「個人情報統括責任者・個人情報管理責任者」を任命し、各部門に対しても情報管理者を任命致しております。 しかしながら、当社グループが実施している上記方策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化、ブランドの劣化、損害賠償請求や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権について当社グループは、一部インターネット上の店舗の名称を商標として登録しており、今後もシステム開発を含めて必要に応じて関連する商標や特許を取得する方針です。 一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について、可能な範囲で調査を行っており、疑義が生じた場合には、弁護士、弁理士への確認を事前に行うようにしております。 しかしながら、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあり、その内容によっては当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 品質問題について当社グループである㈱エックスワンは、自社ブランドにて化粧品、健康食品等の開発・製造・販売を行っております。品質管理基準に従い、各種製品を製造しておりますが、製品の予期せぬ不具合や副作用が発現された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。