三洋堂ホールディングス（3058）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「ほんとのであいのおてつだい」をミッション、「Creating a world without boredom.」をビジョンとして掲げ、持続的な成長を実現するために、企業活動を行っております。このミッションに基づき、「ほんとのであい」を実現するバラエティに富んだ品揃えと、利便性の高いサービスをお客様に提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、持続的な成長を目指しております。 （２）目標とする経営指標当社グループで重視する経営指標は、ＲＯＡ（総資産対当期純利益率）とＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前利益）であり、同指標の継続的な改善を目標としております。ＲＯＡを重視するのは、ＲＯＡが資本の収益性指標であり、企業の成長速度はＲＯＡの水準と強い相関関係があると考えるからであります。また、ＥＢＩＴＤＡを重視するのは、当社グループの持続的な成長の源泉は、成長のための投資を可能とするキャッシュ・フローの獲得と考えるからであります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化に合わせて様々な販売部門やサービス部門を積極的に導入するとともに、スマート無人営業やスマートフォンを活用したサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けており、中期的には雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しております。こうした環境に対応すべく、成長部門の拡大や新部門の導入を通じて、顧客に支持される業態への進化を図ってまいります。また、スマートサービスの開発や認知向上により、人件費など各種コストの上昇にも対応しながら「ほんとのであい」の実現を追求してまいります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「ほんとのであいのおてつだい」をミッションとして、持続的な成長を実現するために、以下の項目について取り組んでまいります。①スマートサービスの拡大スマート無人営業の拡大を進めるとともに、スマートフォンを活用して商品の注文や受取ができるセルフ受取、セルフ取置、宅配ネット決済等の認知度向上を進めてまいります。②成長商材・フォーマットの拡大と新商材・フォーマットの開発トレカや駿河屋、プラモデルなどの成長商材・フォーマットについては、引き続き拡大投資を続けるとともに、新商材・フォーマットの開発を進めてまいります。③リユース事業の強化リユース事業では、適正な買取価格により仕入力を強化するとともに、適正な売価設定により収益性を確保しつつ販売力の向上を図ってまいります。また、当社のリユース事業に対する認知度の低さを課題と捉え、情報発信にも注力してまいります。④コスト構造及び利益構造の見直しスマート無人営業導入店舗では、売上を維持しつつ人件費を抑えるため、有人時間帯の見直しに取り組むとともに、ロス対策を始めとする粗利益率改善策に取り組んでまいります。⑤人材の確保と育成当社グループが将来にわたり継続して企業価値を拡大していくため、人材確保・育成、多様な働き手を支援する環境整備を進めてまいります。また、成長を続ける新規事業に対応するために、人事制度、資格制度の再構築を進めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「ほんとのであいのおてつだい」をミッション、「Creating a world without boredom.」をビジョンとして掲げ、持続的な成長を実現するために、企業活動を行っております。このミッションに基づき、「ほんとのであい」を実現するバラエティに富んだ品揃えと、利便性の高いサービスをお客様に提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、持続的な成長を目指しております。 （２）目標とする経営指標当社グループで重視する経営指標は、ＲＯＡ（総資産対当期純利益率）とＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前利益）であり、同指標の継続的な改善を目標としております。ＲＯＡを重視するのは、ＲＯＡが資本の収益性指標であり、企業の成長速度はＲＯＡの水準と強い相関関係があると考えるからであります。また、ＥＢＩＴＤＡを重視するのは、当社グループの持続的な成長の源泉は、成長のための投資を可能とするキャッシュ・フローの獲得と考えるからであります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化に合わせて様々な販売部門やサービス部門を積極的に導入するとともに、スマート無人営業やスマートフォンを活用したサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けており、中期的には雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しております。こうした環境に対応すべく、成長部門の拡大や新部門の導入を通じて、顧客に支持される業態への進化を図ってまいります。また、スマートサービスの開発や認知向上により、人件費など各種コストの上昇にも対応しながら「ほんとのであい」の実現を追求してまいります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「ほんとのであいのおてつだい」をミッションとして、持続的な成長を実現するために、以下の項目について取り組んでまいります。①スマートサービスの拡大スマート無人営業の拡大を進めるとともに、スマートフォンを活用して商品の注文や受取ができるセルフ受取、セルフ取置、宅配ネット決済等の認知度向上を進めてまいります。②成長商材・フォーマットの拡大と新商材・フォーマットの開発トレカや駿河屋、プラモデルなどの成長商材・フォーマットについては、引き続き拡大投資を続けるとともに、新商材・フォーマットの開発を進めてまいります。③リユース事業の強化リユース事業では、適正な買取価格により仕入力を強化するとともに、適正な売価設定により収益性を確保しつつ販売力の向上を図ってまいります。また、当社のリユース事業に対する認知度の低さを課題と捉え、情報発信にも注力してまいります。④コスト構造及び利益構造の見直しスマート無人営業導入店舗では、売上を維持しつつ人件費を抑えるため、有人時間帯の見直しに取り組むとともに、ロス対策を始めとする粗利益率改善策に取り組んでまいります。⑤人材の確保と育成当社グループが将来にわたり継続して企業価値を拡大していくため、人材確保・育成、多様な働き手を支援する環境整備を進めてまいります。また、成長を続ける新規事業に対応するために、人事制度、資格制度の再構築を進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の活性化が進む一方で、為替相場の急激な変動や不安定な海外情勢等の影響に加え、物価上昇の影響も見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けるとともに、人件費や非現金決済手数料などの各種コスト負担が増加しております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売・サービス部門を積極的に導入するとともに、スマート無人営業やスマートフォンを活用したサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。当連結会計年度においては、４月に星川店（三重県桑名市）、５月に長浜店（滋賀県長浜市）、７月に近江八幡店（滋賀県近江八幡市）にデュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」をオープンした一方で１店舗を閉店したことから、トレカ館導入店舗は25店舗となりました。また、中古ホビーを扱う「駿河屋」は、11月に名古屋新開橋店（名古屋市瑞穂区）、３月に奈良大安寺店（奈良県奈良市）をオープンし、駿河屋導入店舗は５店舗となりました。さらに、プラモデル売場の導入拡大を14店舗で実施し、プラモデル導入店舗は35店舗となりました。一方で５店舗を閉店したことから、当連結会計年度末時点での店舗数は、68店舗２校となりました。オペレーション面では、顔認証入店による「スマート無人営業」の導入を推進しました。「スマート無人営業」を含む２４時間営業を９店舗、自動閉店や自動開店による営業時間延長を４店舗で開始し、スマート無人営業店舗は14店舗となりました。主要な部門の売上高は、書店部門91億１百万円、トレカ部門20億35百万円、文具・雑貨・食品部門15億37百万円、セルＡＶ部門５億73百万円、古本部門５億31百万円、ＴＶゲーム部門３億79百万円、レンタル部門８億21百万円、新規事業部門12億94百万円、サービス販売部門３億28百万円となりました。増収部門としては、トレカ部門が10.7％増、新規事業部門が26.7％増、サービス販売部門が5.5％増となりました。減収部門としては、書店部門が6.9％減、文具・雑貨・食品部門が3.6％減、セルＡＶ部門が15.6％減、古本部門が10.8％減、ＴＶゲーム部門が20.6％減、レンタル部門が17.7％減となるなど、大変厳しい状況となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高166億５百万円（前連結会計年度比4.0％減）、営業利益１億23百万円（同46.6％増）、経常利益１億68百万円（同23.7％増）となり、一部の店舗で減損損失を50百万円計上したことや、法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は１億77百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失46百万円）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は124億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは主に、商品の減少などにより流動資産が42百万円減少し、一部の店舗で減損を行ったことなどから固定資産が32百万円減少したことによるものであります。負債につきましては95億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億77百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が減少したことなどにより流動負債が２億52百万円減少し、繰延税金負債の減少などにより固定負債が25百万円減少したことによるものであります。純資産につきましては28億20百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益１億77百万円の計上などにより前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加いたしました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首時点に比べ30百万円減少し、当連結会計年度末には24億15百万円となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減は、主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び減損損失の計上のほか、仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の借入れ及び返済による影響を受けております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は41百万円（前連結会計年度は３億42百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加が35百万円、仕入債務の減少が２億91百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益１億25百万円、減価償却費１億91百万円及び減損損失50百万円を計上し、棚卸資産の減少が47百万円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は１億37百万円（前連結会計年度は１億22百万円の使用）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入が53百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が１億27百万円、無形固定資産の取得による支出が５百万円、差入保証金の差入による支出が14百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は64百万円（前連結会計年度は５億１百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出が４億85百万円あった一方で、長期借入れによる収入が５億50百万円あったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ⅰ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（千円）前年同期比（％）書店6,686,34794.6トレカ1,545,28299.1文具・雑貨・食品901,39589.7セルＡＶ443,26786.4古本158,19980.8ＴＶゲーム312,93379.8レンタル343,03282.5新規事業747,869121.3サービス販売79,867119.4その他1,613109.2合計11,219,80894.8 ⅱ．受注実績当社グループは受注販売を行っていないため、該当事項はありません。ⅲ．販売実績当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（千円）前年同期比（％）書店9,101,83593.1トレカ2,035,153110.7文具・雑貨・食品1,537,24396.4セルＡＶ573,69084.4古本531,52689.2ＴＶゲーム379,08579.4レンタル821,72382.3新規事業1,294,462126.7サービス販売328,539105.5その他1,82491.0合計16,605,08596.0（注）部門間の取引については相殺消去しております。 ⅳ．地域別販売実績当連結会計年度における地域別販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（千円）前年同期比（％）店舗数増減関東甲信　（２店舗）547,84387.4△1東海北陸　（59店舗）14,036,76296.8△3近畿　　　（７店舗）2,019,63193.3△1小計（68店舗）16,604,23796.0△5その他847100.9－合計16,605,08596.0△5（注）１．部門間の取引については相殺消去しております。２．店舗数は当連結会計年度末の店舗数を記載しております。また、店舗数増減につきましては、前連結会計年度末の店舗数との比較であります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）主要な部門の売上高は、書店部門91億１百万円、トレカ部門20億35百万円、文具・雑貨・食品部門15億37百万円、セルＡＶ部門５億73百万円、古本部門５億31百万円、ＴＶゲーム部門３億79百万円、レンタル部門８億21百万円、新規事業部門12億94百万円、サービス販売部門３億28百万円となり、全体では166億５百万円となりました。増収部門としては、トレカ部門、新規事業部門、サービス販売部門の３部門であります。トレカ部門は前期までに導入したデュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」22店舗が堅調に推移したこと、当連結会計年度に「トレカ館」を３店舗でオープンしたことから増収となりました。新規事業部門のうち、中古ホビー事業は、「駿河屋」既存店３店舗が堅調に推移したこと、当連結会計年度に「駿河屋」を２店舗オープンしたことから、増収となりました。また、ビュッフェ事業も堅調に推移し増収となりました。さらに、サービス販売部門は、建物・売場の賃貸、転貸等により賃貸収入が増加したことから増収となりました。減収部門としては、書店部門、文具・雑貨・食品部門、セルＡＶ部門、古本部門、ＴＶゲーム部門、レンタル部門の６部門であります。書店部門と古本部門は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化に伴う市場縮小の影響から減収となりました。文具・雑貨・食品部門は、積極的に拡大したプラモデル売場や夢グループによる企画売場は好調に推移したものの、GIGAスクール構想に伴う紙製品・学用品の需要減少により、減収となりました。ＴＶゲーム部門は、ソフトのヒット作が少なく、ハードについても翌期に「Nintendo Switch 2」の発売が見込まれていることから需要が伸び悩み、減収となりました。セルＡＶ部門及びレンタル部門は、ネット動画配信による市場縮小の影響を受け、売上が減少いたしました。当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売部門やサービス部門を積極的に導入するとともに、スマート無人営業やスマートフォンを活用したサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。当社グループは、「スマート・ブックバラエティストア」という業態を通じて、核となるハイブリッド型書店事業だけではなく「トレカ館」や「駿河屋」などの新事業を推進し、お客様に新たな価値や楽しさ、便利さを提供してまいります。 （営業利益、経常利益）売上高は６億92百万円減少し、売上総利益も大きく影響を受けましたが、利益率の高いトレカ部門、新規事業部門の売上が大きく伸びたことから、売上総利益全体では97百万円の減少に留まりました。販売費及び一般管理費については、以下の増減要因により前期に比べて１億36百万円減少しました。まず、電気代単価の高騰により水道光熱費が25百万円増加し、スマート無人営業拡大にともない修繕費が24百万円増加、さらに非現金決済比率の増加により販売手数料が21百万円増加しました。一方で、閉店や運営体制の見直しにより人件費が83百万円減少したほか、閉店等により地代家賃が50百万円減少し、また閉店や前期の減損損失の影響により減価償却費が22百万円減少いたしました。その結果、当連結会計年度における営業利益は１億23百万円（前連結会計年度比46.6％増）となりました。また、営業外費用より営業外収益が多かったことから、経常利益は１億68百万円（前連結会計年度比23.7％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）固定資産の減損損失を50百万円計上したことや、法人税等調整額を計上したことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は１億77百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失46百万円）となりました。 ②財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は84億74百万円（前連結会計年度比0.5％減）となり、42百万円減少しました。これは主に、閉店や数店舗の改装により商品が43百万円減少したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は39億35百万円（同0.8％減）となり、32百万円減少しました。これは主に、固定資産の減損損失を50百万円計上したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は65億25百万円（同3.7％減）となり、２億52百万円減少しました。これは主に、売上の減少に伴い買掛金が２億85百万円減少したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は30億63百万円（同0.8％減）となり、25百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が40百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は28億20百万円（同7.7％増）となり、２億１百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益１億77百万円を計上したことによるものであります。また、自己資本比率は、前連結会計年度21.0％、当連結会計年度22.7％となりました。 ③キャッシュ・フローの分析ⅰ．キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⅱ．資本の財源及び資金の流動性についての分析資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは子会社による商品の仕入のほか、グループに共通するものとして給料及び手当や地代家賃などの販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に設備投資として店舗の開店・改装や中古ホビー事業など、新規事業に関する建物や器具備品等の固定資産購入によるものであります。また、当社グループは、店舗を中心とした小売サービス事業から日々の収入金があり、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。 財政政策当社グループは、運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金での調達を基本としております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は長期借入金による調達を基本としております。また、長期資金の調達については銀行借入による調達を主として、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模を適宜判断して実施していくこととしており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は27億28百万円となりました。また、金融機関との間で総額13億円の当座貸越契約を締結しております。 ④経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、とりわけ以下のものを重要と考えております。 ⅰ．市場動向当社を取り巻く事業環境は、電子書籍や映像・音楽配信、ゲームアプリなどが一般化して消費者の行動が変化し、書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどの販売・レンタルの市場の縮小が続いております。この変化の流れが想定よりも急速に進む場合は当社グループの業績に影響を与えるため、デュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」、中古ホビー事業の「駿河屋」などの新事業の導入を進めております。ⅱ．新規事業投資当社グループは、新規事業の導入を継続して、新たな収益構造の確立を目指しております。しかしながら、新規事業が軌道に乗るまでには数年を要すると考えていることや、事業が想定した収益を獲得できない場合は、投資回収の遅れによるキャッシュ・フローの悪化や減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を与えます。ⅲ．固定資産の減損市場動向の影響を大きく受ける店舗の継続的な収益の悪化などにより、減損損失の計上が必要となる物件が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があるため、店舗の生産性向上や販売部門の強化を行うことにより収益力の向上を行ってまいります。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 （３）経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、当社グループでは、資本の収益性指標としてＲＯＡ（総資産対当期純利益率）とＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前利益）を重視しております。当連結会計年度におけるＲＯＡは1.4％（前連結会計年度は△0.4％）となりました。ＲＯＡが改善した主な要因は、売上高は減少したものの利益率の高い部門が伸び売上総利益が微減ながら健闘したこと、販売費及び一般管理費が減少したことから、経常利益が前期を上回ったことによるものです。当連結会計年度におけるＥＢＩＴＤＡは、314百万円（前連結会計年度は305百万円）となりました。ＥＢＩＴＤＡが改善した主な要因は、売上総利益が微減ながら健闘した一方で、減価償却費以外の販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。当社グループのＲＯＡ及びＥＢＩＴＤＡの将来予測は、引き続き厳しい環境が続くことを想定して保守的に捉えております。今後も投資の収益性や営業活動による現金創出力が予測を下回ることがないように現状を詳細に分析し、効率的で収益性の高いビジネスモデルへの投資を進め、これらの数値を改善してまいりたいと考えます。 （４）経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載を行っておりますので、ご参照ください。