ＤＣＭホールディングス（3050）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　ＤＣＭグループは、同じ志のホームセンターが集まり、業務を統合・革新させながら着実に成長してまいりました。2021年度には、ホームセンター事業会社５社をＤＣＭ株式会社として統合し、2022年度に店名の統一、店舗サイン・ロゴ等の刷新に取り組みました。また、2024年１月には関東・中部・近畿を中心にホームセンター事業を展開する株式会社ケーヨーを完全子会社化し、2024年９月に合併いたしました。さらに2025年９月には静岡県を中心にホームセンター事業を展開する株式会社エンチョーを完全子会社化し、同年12月には東京都、神奈川県、埼玉県を中心にリフォーム業を展開するホームテック株式会社を完全子会社化いたしました。全国918店舗のネットワークを生かし、これまで以上に、お客さまに寄り添い、地域で信頼される店を目指してまいります。　消費トレンドの大きな変化や急速なＩＴ化・デジタル化、物流改革の進展等に対応すべく、ＤＩＹを核とする商品・サービスの開発に取り組むことなどにより、お客さまの快適なくらしを総合的に支える「生活快適化総合企業」、いわばお客さまの生活のさまざまな面におけるハブ/プラットフォームとしての存在・企業として、経営理念である「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」のもと、ＤＩＹを通じて「くらしと住まいの快適化」を実現する新価値の創造に挑戦してまいります。 ＜社是＞　奉仕・創造・団結 ＜経営理念＞　Ｄo Ｃreate Ｍystyle　くらしの夢をカタチに ＜行動理念＞　Ｄemand Ｃhain Ｍanagement for Ｃustomer (2）中長期的な会社の経営戦略ＤＣＭグループは、社是「奉仕・創造・団結」、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」、行動理念「Demand Chain Management for Customer」に基づき、長期事業構想『生活快適化総合企業への変革』を掲げております。2026年度～2028年度までの第４次中期経営計画では“すべてをお客さま視点からの発想で”をコンセプトに掲げ、「選ばれるＤＣＭへの転換を加速する３年間」の実現を目指すものです。顧客戦略・商品戦略・店舗戦略・リフォーム戦略・ＤＸ戦略の５つの事業戦略を推進することで事業領域の拡大を図るとともに、人的資本経営の強化、サステナビリティへの積極的な取り組み、およびＰＢＲを意識した経営の実践を通じて、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。 (3）目標とする経営指標　当社グループは、売上高6,500億円、営業利益率6.5％、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％を、2029年２月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替の変動、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに伴う個人消費の停滞など先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。加えて、業態の垣根を越えた競争もさらに厳しくなるものと思われます。　このような環境の中、当社グループは、お客さまの消費行動の変化、高齢化や人口減少といった社会環境の変化、Ｅコマースやキャッシュレス決済の利用拡大といった日本経済におけるデジタル技術の変化や進化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していく必要があると考えており、以下の重点施策に取り組んでまいります。①顧客戦略店舗、ＥＣ、アプリなど様々なチャネルをシームレスに繋ぐことにより、ＤＣＭが提供する商品やサービスをより多くのお客さまに体験していただける環境づくりに努めます。それらにより、利便性と満足度の高い顧客体験を実現します。②商品戦略お客さまや従業員の声を体系的に収集することで、顧客視点からの商品開発を推し進めます。また、猛暑、防災、防犯など、市場で関心の高いテーマを軸とした商品開発に対して、スピード感を持って取り組みます。ＤＣＭならではのプライベートブランド（ＰＢ）・専売品の価値を磨き、お客さまの来店動機を高めてまいります。③店舗戦略店舗改装に加え、業態転換や新規事業の立ち上げ、グループ内リソースの戦略的な店舗展開を推進し、経営資源を最大限に活用することで、持続的な成長と収益構造の強化に努めます。また、店舗駐車場や遊休地等の有効活用により新たな収益源の確保にも取り組みます。④リフォーム戦略2025年12月に当社グループに参画したホームテック株式会社を中心に大規模リフォームの受注拡大を図ります。また、簡易工事や軽作業をメインとする住まいるヘルパー事業では、メニューの拡充により、お客さまの日常のお困りごとに幅広くお応えします。さらに、職人不足という社会課題に対応すべく、自社施工スタッフの教育・増員を図り、顧客との長期的な信頼関係の構築に努めます。⑤ＤＸ戦略当社グループのＤＸ戦略は、「売上向上」「利益拡大」「事業継続」の３つの視点から推進します。お客さまには利便性の高い購買体験を提供し、従業員には販売・接客に専念できる業務環境を整備します。また、堅牢なシステム基盤の維持・強化により、災害やサイバーリスクへの対応力を高めます。⑥Ｍ＆Ａの推進による事業領域の拡大Ｍ＆Ａをはじめとする多様な手法により、ホームセンター事業の出店・商圏拡大およびプライベートブランド（ＰＢ）商品の販路拡大を図ります。また、生活快適化総合企業の実現に向け、異業種との連携や機能強化を通じて、新たな事業領域への参入を積極的に推進します。⑦人的資本経営個人の価値観を尊重できる風土や、成長と自己実現ができる環境づくりに取り組みます。また、2026年度に２期目を迎える「トップマネジメント育成プログラム」では、全国各地で働く人材の顕在化と経営人材の育成を推し進めます。⑧サステナビリティへの取り組み当社は2022年度に８つの重点課題グループと22の重点課題を設定し、課題解決に向けて各種施策を実行してきました。課題設定から４年が経過し、取り組みを通じて多くの成果を積み重ねるとともに、新たに注力すべき領域も明確になったことから、このたび、ＤＣＭグループの重点課題を見直し、再設定しました。今後も、環境保護をはじめとする社会課題の解決に貢献するとともに、ＤＩＹを通じて「くらしと住まいの快適化」を実現する価値創造企業を目指します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　ＤＣＭグループは、同じ志のホームセンターが集まり、業務を統合・革新させながら着実に成長してまいりました。2021年度には、ホームセンター事業会社５社をＤＣＭ株式会社として統合し、2022年度に店名の統一、店舗サイン・ロゴ等の刷新に取り組みました。また、2024年１月には関東・中部・近畿を中心にホームセンター事業を展開する株式会社ケーヨーを完全子会社化し、2024年９月に合併いたしました。さらに2025年９月には静岡県を中心にホームセンター事業を展開する株式会社エンチョーを完全子会社化し、同年12月には東京都、神奈川県、埼玉県を中心にリフォーム業を展開するホームテック株式会社を完全子会社化いたしました。全国918店舗のネットワークを生かし、これまで以上に、お客さまに寄り添い、地域で信頼される店を目指してまいります。　消費トレンドの大きな変化や急速なＩＴ化・デジタル化、物流改革の進展等に対応すべく、ＤＩＹを核とする商品・サービスの開発に取り組むことなどにより、お客さまの快適なくらしを総合的に支える「生活快適化総合企業」、いわばお客さまの生活のさまざまな面におけるハブ/プラットフォームとしての存在・企業として、経営理念である「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」のもと、ＤＩＹを通じて「くらしと住まいの快適化」を実現する新価値の創造に挑戦してまいります。 ＜社是＞　奉仕・創造・団結 ＜経営理念＞　Ｄo Ｃreate Ｍystyle　くらしの夢をカタチに ＜行動理念＞　Ｄemand Ｃhain Ｍanagement for Ｃustomer (2）中長期的な会社の経営戦略ＤＣＭグループは、社是「奉仕・創造・団結」、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」、行動理念「Demand Chain Management for Customer」に基づき、長期事業構想『生活快適化総合企業への変革』を掲げております。2026年度～2028年度までの第４次中期経営計画では“すべてをお客さま視点からの発想で”をコンセプトに掲げ、「選ばれるＤＣＭへの転換を加速する３年間」の実現を目指すものです。顧客戦略・商品戦略・店舗戦略・リフォーム戦略・ＤＸ戦略の５つの事業戦略を推進することで事業領域の拡大を図るとともに、人的資本経営の強化、サステナビリティへの積極的な取り組み、およびＰＢＲを意識した経営の実践を通じて、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。 (3）目標とする経営指標　当社グループは、売上高6,500億円、営業利益率6.5％、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％を、2029年２月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替の変動、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに伴う個人消費の停滞など先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。加えて、業態の垣根を越えた競争もさらに厳しくなるものと思われます。　このような環境の中、当社グループは、お客さまの消費行動の変化、高齢化や人口減少といった社会環境の変化、Ｅコマースやキャッシュレス決済の利用拡大といった日本経済におけるデジタル技術の変化や進化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していく必要があると考えており、以下の重点施策に取り組んでまいります。①顧客戦略店舗、ＥＣ、アプリなど様々なチャネルをシームレスに繋ぐことにより、ＤＣＭが提供する商品やサービスをより多くのお客さまに体験していただける環境づくりに努めます。それらにより、利便性と満足度の高い顧客体験を実現します。②商品戦略お客さまや従業員の声を体系的に収集することで、顧客視点からの商品開発を推し進めます。また、猛暑、防災、防犯など、市場で関心の高いテーマを軸とした商品開発に対して、スピード感を持って取り組みます。ＤＣＭならではのプライベートブランド（ＰＢ）・専売品の価値を磨き、お客さまの来店動機を高めてまいります。③店舗戦略店舗改装に加え、業態転換や新規事業の立ち上げ、グループ内リソースの戦略的な店舗展開を推進し、経営資源を最大限に活用することで、持続的な成長と収益構造の強化に努めます。また、店舗駐車場や遊休地等の有効活用により新たな収益源の確保にも取り組みます。④リフォーム戦略2025年12月に当社グループに参画したホームテック株式会社を中心に大規模リフォームの受注拡大を図ります。また、簡易工事や軽作業をメインとする住まいるヘルパー事業では、メニューの拡充により、お客さまの日常のお困りごとに幅広くお応えします。さらに、職人不足という社会課題に対応すべく、自社施工スタッフの教育・増員を図り、顧客との長期的な信頼関係の構築に努めます。⑤ＤＸ戦略当社グループのＤＸ戦略は、「売上向上」「利益拡大」「事業継続」の３つの視点から推進します。お客さまには利便性の高い購買体験を提供し、従業員には販売・接客に専念できる業務環境を整備します。また、堅牢なシステム基盤の維持・強化により、災害やサイバーリスクへの対応力を高めます。⑥Ｍ＆Ａの推進による事業領域の拡大Ｍ＆Ａをはじめとする多様な手法により、ホームセンター事業の出店・商圏拡大およびプライベートブランド（ＰＢ）商品の販路拡大を図ります。また、生活快適化総合企業の実現に向け、異業種との連携や機能強化を通じて、新たな事業領域への参入を積極的に推進します。⑦人的資本経営個人の価値観を尊重できる風土や、成長と自己実現ができる環境づくりに取り組みます。また、2026年度に２期目を迎える「トップマネジメント育成プログラム」では、全国各地で働く人材の顕在化と経営人材の育成を推し進めます。⑧サステナビリティへの取り組み当社は2022年度に８つの重点課題グループと22の重点課題を設定し、課題解決に向けて各種施策を実行してきました。課題設定から４年が経過し、取り組みを通じて多くの成果を積み重ねるとともに、新たに注力すべき領域も明確になったことから、このたび、ＤＣＭグループの重点課題を見直し、再設定しました。今後も、環境保護をはじめとする社会課題の解決に貢献するとともに、ＤＩＹを通じて「くらしと住まいの快適化」を実現する価値創造企業を目指します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、米国の通商政策による影響に加えて、中東情勢の悪化や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。小売業界におきましても、電気代や生活必需品などの継続的な物価上昇による生活防衛意識は依然として高く、加えて業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。そのような状況の中、当社は「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針として、第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）で掲げた各事業戦略を着実に推進してまいりました。当連結会計年度の販売面につきましては、夏場の猛暑や残暑の影響でエアコンや空調服などが好調に推移したものの、前年度の防災用品と防犯用品の需要の反動を各部門で大きく受けました。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の高騰と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。また、エクスプライス㈱のＰＢ商品（ＭＡＸＺＥＮ）についても重点販売に取り組んでまいりました。当社グループの新規出店につきましては９店舗、退店につきましては７店舗を実施しました。これに新たにＤＣＭグループへ仲間入りした㈱エンチョーの53店舗とホームテック㈱の20店舗を加えて、当連結会計年度末日現在の店舗数は918店舗となりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して229億１千７百万円増加し、6,708億５千４百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して109億６千０百万円減少し、3,726億７千７百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して338億７千８百万円増加し、2,981億７千７百万円となりました。 ロ．経営成績営業収益は5,423億１千７百万円（前年同期比99.6％）、営業利益は310億１千４百万円（前年同期比93.3％）、経常利益は291億５千８百万円（前年同期比94.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、173億１千０百万円（前年同期比101.0％）となりました。 ハ．セグメント別の状況セグメント別の経営成績については、「第５ 経理の状況　１. 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご覧ください。 ニ．主要商品部門別の状況（園芸部門）春の低温や夏場の猛暑、降雨など天候不順の影響を受けましたが、食品価格高騰の影響もあって野菜苗や種は好調に推移しました。また、１月以降は降雪の影響で除雪用品も好調でした。その結果、売上高は766億１千０百万円（前年同期比98.9％）となりました。（ホームインプルーブメント部門）前年度の南海トラフ地震臨時情報発表による防災用品需要の反動に加えて、防犯用品需要についても反動を受けました。また、猛暑や残暑の影響もあって空調服は好調に推移しましたが、暖冬によって防寒衣料などの冬物用品は低調でした。その結果、売上高は1,082億０百万円（前年同期比101.8％）となりました。（ホームレジャー・ペット部門）犬猫フードを中心としたペット用品は低調でしたが、ＤＣＭブランドを中心に電動自転車は好調に推移しました。猛暑や熊被害の影響もあって、バーベキュー用品や木炭などのレジャー用品は低調に推移しました。その結果、売上高は739億７千７百万円（前年同期比98.2％）となりました。（ハウスキーピング部門）節約志向の高まりによって買い控えの影響を受けましたが、日用消耗品については販売強化の効果によって洗濯洗剤が好調に推移しました。食品については、非常食などが前年度の防災需要の反動を大きく受けました。その結果、売上高は800億７千０百万円（前年同期比99.0％）となりました。（ホームファニシング部門）ダイニングキッチン用品については、新規展開したＤＣＭブランドのフライパンが好調に推移しました。インテリア用品や家具収納用品は暖冬や節約志向の高まりによる影響を受けて全体的に低調でした。その結果、売上高は580億９千８百万円（前年同期比96.3％）となりました。（ホームエレクトロニクス部門）カセットコンロやボンベ、電池などは前年度の防災需要の反動を大きく受けました。一方、店舗でのＭＡＸＺＥＮの導入拡大や重点販売に取り組んだ結果、エアコンやＬＥＤ電球などが好調に推移しました。その結果、売上高は511億９百万円（前年同期比94.6％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは365億４千１百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ６百万円収入が増加いたしました。主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは113億６千１百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ35億６千３百万円支出が減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは595億７千３百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ636億３千８百万円支出が増加いたしました。主な要因は、借入れの返済によるものであります。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ343億９千３百万円減少し、850億９千４百万円となりました。 ③ 仕入及び販売の実績当社グループ（当社、連結子会社12社、以下同じ）は、ホームセンター事業及びＥＣ事業を主たる業務としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。また、投資情報の有用性の観点から、連結子会社を基礎とした業態別のセグメントに代えて、事業部門別に仕入及び販売の実績を記載しております。イ.仕入実績　当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)（百万円）前期比（％） ホームセンター事業 　 園芸47,12596.7　 ホームインプルーブメント67,585101.9　 ホームレジャー・ペット46,73497.0　 ハウスキーピング58,43898.6　 ホームファニシング30,90991.6　 ホームエレクトロニクス32,84898.0　 その他11,110102.7　 商品供給高他944119.8 ホームセンター事業計295,69798.1 エクスプライス事業56,377104.5 その他の事業－－ 合計352,07599.1（注）１．前連結会計年度末まで「ハウスキーピング」に含めていたダイニング・キッチン、バス・トイレタリーは、当連結会計年度期首より「ホームファニシング」へ含めて表示することといたしました。この変更を反映させるため、前連結会計年度の「ハウスキーピング」、「ホームファニシング」の金額を組み替えて前年比を計算しております。２．ホームセンター事業の部門別の主な取扱商品は、次のとおりであります。部門取扱商品 園芸 園芸用品、大型機械、農業・業務資材、屋外資材、植物他 ホームインプルーブメント 作業用品、金物、工具、塗料、補修、木材、建築資材他 ホームレジャー・ペット カー用品、スポーツ、玩具、自転車、レジャー、ペット用品他 ハウスキーピング 日用消耗品、文具、ヘルスケア・ビューティケア、食品他 ホームファニシング インテリア、寝具、家具収納、ダイニング・キッチン、バス・トイレタリー他 ホームエレクトロニクス 家庭電器、冷暖房、電材・照明、ＡＶ情報機器、住宅設備、エクステリア他 その他 テナント植物、テナントペット、灯油、工事費、サービス料他 ロ.販売実績　当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)（百万円）前期比（％） ホームセンター事業 　 園芸76,61098.9　 ホームインプルーブメント108,200101.8　 ホームレジャー・ペット73,97798.2　 ハウスキーピング80,07099.0　 ホームファニシング58,09896.3　 ホームエレクトロニクス51,10994.6　 その他17,471105.6　 商品供給高他1,524115.8 ホームセンター事業計467,06198.9 エクスプライス事業65,789103.4 その他の事業255102.7 合計533,10799.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１. 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態　当連結会計年度末における資産残高は、借入金の返済による現金及び預金の減少がありましたが、㈱エンチョーとホームテック㈱が連結子会社となったことから、資産合計は前連結会計年度末に比較して229億１千７百万円増加し、6,708億５千４百万円となりました。　負債残高は、㈱エンチョーとホームテック㈱の連結子会社化による影響のほか、当連結会計年度末日が金融機関の休日となった影響に伴う買掛金の増加がありましたが、借入金の減少などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して109億６千０百万円減少し、3,726億７千７百万円となりました。　純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加やその他有価証券評価差額金の増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して338億７千８百万円増加し、2,981億７千７百万円となりました。 ロ．経営成績（売上高）夏場の猛暑や残暑の影響でエアコンや空調服などが好調に推移したものの、前年度の防災用品と防犯用品の需要の反動を各部門で大きく受けたことにより、売上高は5,331億７百万円（前期比99.4％）となりました。 （売上総利益）定番商品の商品構成の見直しやＤＣＭブランドの売上構成比の上昇、2025年９月30日の株式会社エンチョーの連結子会社化により、売上総利益は1,830億９千２百万円（前期比100.2％）となりました。 （営業利益）全体的に販売費及び一般管理費をコントロールしたものの、2025年９月30日の株式会社エンチョーの連結子会社化により、前期に比べて販売費及び一般管理費が33億８千９百万円増加したことにより、営業利益は310億１千４百万円（前期比93.3％）となりました。 （経常利益）支払利息や支払手数料が減少したものの、2025年９月30日の株式会社エンチョーの連結子会社化により、経常利益は291億５千８百万円（前期比94.1％）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）投資有価証券売却益42億４千９百万円、減損損失42億７千７百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は173億１千０百万円（前期比101.0％）となりました。 ハ．中期経営計画の進捗状況当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定しており、その進捗状況については次のとおりであります。 2025年度（2026年2月期）実績2025年度（2026年2月期）計画達成状況売上高533,107百万円545,000百万円97.8％営業利益31,014百万円35,000百万円88.6％営業利益率5.8％6.4％△0.6ポイント経常利益29,158百万円33,600百万円86.8％親会社株主に帰属する当期純利益17,310百万円19,600百万円88.3％ＲＯＥ6.2％7.5％△1.3ポイント当社グループは、営業利益率、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益率は5.8％（前期比0.4ポイント減少）、ＲＯＥは6.2％（前期比0.5ポイント減少）となりました。 当社グループは、社是「奉仕・創造・団結」、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」、行動理念「Demand Chain Management for Customer」に基づき、長期事業構想 『生活快適化総合企業への変革』を掲げております。新たに策定いたしました中期経営計画では、「すべてをお客さま視点からの発想で」をコンセプトに掲げ、「選ばれるＤＣＭへの転換を加速する３年間」の実現を目指すものです。顧客戦略・商品戦略・店舗戦略・リフォーム戦略・ＤＸ戦略の５つの事業戦略を推進することで事業領域の拡大を図るとともに、人的資本経営の強化、サステナビリティへの積極的な取り組み、およびＰＢＲを意識した経営の実践を通じて、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。2029年２月期を最終年度とする中期経営計画（2026年度～2028年度）については次のとおりであります。 2025年度（2026年2月期）実績2028年度（2029年2月期）計画売上高533,107百万円650,000百万円営業利益31,014百万円42,300百万円営業利益率5.8％6.5％経常利益29,158百万円40,500百万円親会社株主に帰属する当期純利益17,310百万円26,500百万円ＲＯＥ6.2％8.0％ ニ．資本の財源及び資金の流動性1）キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益282億２千７百万円、減価償却費133億７千８百万円に法人税等の支払額123億２千４百万円や仕入債務75億７千６百万円の増加などから365億４千１百万円の収入（前連結会計年度は365億３千４百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などによる有形固定資産の取得による支出119億７百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出31億４千９百万円、ホームテック株式取得による子会社化に伴う支出66億２千７百万円などにより、113億６千１百万円の支出（前連結会計年度は149億２千５百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入80億円、長期借入金の返済による支出533億９千０百万円、配当金の支払いによる支出63億８千０百万円などにより、595億７千３百万円の支出（前連結会計年度は40億６千５百万円の収入）となりました。 2）契約債務2026年２月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計1年以内1年超3年以内3年超5年以内5年超社債35,02323－35,000－短期借入金3,5323,532－－－長期借入金204,41218,064143,76639,9472,633リース債務16,6261,6633,2042,5209,238 3）財務政策（資金需要）当社グループの資金需要は、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。加えて、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。）による資金需要が随時発生いたします。 （財務政策）当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合並びにＭ＆Ａ実行時は、長期借入金・社債等により調達を行っております。長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。現時点では、Ｍ＆Ａによる規模拡大を重要視しており、機動的に対応できるよう手許資金を厚くする方針であります。平常時はグループファイナンスにより、当社グループ内での余剰資金の有効活用・有利子負債の圧縮を図っております。株主還元については、成長投資による中長期的な企業価値向上と株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。連結配当性向については、40％を目安とし、持続可能な成長に向けて必要となる設備投資等の資金を確保しつつ、利益成長にあわせて増配等を行う方針です。