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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 72.7%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 2022年11月に子会社化したニューライフサービス株式会社は、分譲マンション管理のノウハウを有しており、今後は当社が企画販売した分譲マンションの管理業務を通じて顧客との長期リレーションを構築し、将来的な住み替え需要やリフォーム需要といったストック関連ビジネスに進出いたします。
- 2023年１月に子会社化した株式会社エルアンドビーは埼玉県を中心とした店舗開発事業を得意としており、当社の素地からの開発力と高い親和性のあるビジネスを展開しております。
- 人口増加が続く埼玉エリアは市場として魅力的であり、当社の強みを活かし安定収益の拡大を図ってまいります。
- 2024年２月に子会社化した富士物産株式会社は千葉県市川市を中心に賃貸不動産を所有しており、前オーナーから当社が賃貸事業を承継しました。
- 当社グループの中で資産を整理し、一部の不動産については売却を実施し、その他は長期保有により安定収益源として活用する計画であり、富士物産株式会社として行う新たな事業展開の予定はありません。
新たに書き加えたこと
- 2024年５月に株式会社エスティリンクの株式の総議決権の52％を取得し、同社が強みとする首都圏での賃貸仲介・管理事業をベースとし、当社の首都圏における収益不動産の取得に際しては、客付けおよび管理業務をグループ内で内製化し、外注依存の低減と経営資源の最適活用を通じて、さらなる経営効率の向上を目指してまいります。
- 2024年９月には、埼玉県の東武東上線沿線を主要な営業エリアとする株式会社大成住宅を完全子会社化し、同社の情報ネットワークや販売網と当社の土地開発力を活かし、首都圏での戸建住宅事業のシナジー創出を図ってまいります。
- 住宅用地の分譲販売は、当社では主に和歌山県と兵庫県において、子会社では埼玉県において展開しており、各地域の特性や顧客層に応じた分譲地のプランニングや価格設定を行っております。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 83.3%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (16）大株主に関するリスク 2023年９月８日付で、当社の代表取締役である山田茂が自己の名義で保有する当社株式2,500,000株を当社専務取締役の山田裕之が取締役を兼任するYs' Assortment株式会社（以下「同社」といいます。
- ）に交付することによる主要株主の異動等があり、2024年３月末時点で同社が発行済株式総数の55.66％を保有しております。
- 同社は引き続き安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針ですが、将来的に何らかの事情により同社の当社株式が売却され議決権比率が低下した場合、当社株式の市場価格及び議決権の行使に影響を及ぼす可能性があります。
- (18）開発期間の遅延に関するリスク 働き方改革関連法案の建設業界への規制適用により、2024年４月から建設現場の稼働可能日数がこれまでに比べて減少し、結果として全体の工期が長引く可能性があります。
- 協力業者と密な連携を行い、工事計画の見直しや効率化を進め、回収サイクルが遅延しないような対策を講じてまいりますが、建物竣工時期が遅延することとなった場合は、売上計上時期等が計画から遅れ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新たに書き加えたこと
- (16）大株主に関するリスク当社の親会社であるYs' Assortment株式会社（以下「同社」といいます。
- ）は、2025年3月末時点で当社発行済株式総数の46.81％を保有しております。
- 同社の株式の過半は当社代表取締役山田茂が有しており、引き続き安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針ですが、将来的に何らかの事情により同社の当社株式が売却され議決権比率が低下した場合、当社株式の市場価格及び議決権の行使に影響を及ぼす可能性があります。
- (18）大規模な地震、風水害等の災害、感染症の流行等によるリスク 当社グループでは、全国各地で住宅・商業施設・オフィスビルなどの開発・販売・保有・管理を行っております。
- 大規模な地震や災害等が発生した場合、当社グループの従業員や取引先の生命・身体の安全が脅かされ、事業継続に必要な人員確保が困難になる場合や建物倒壊や開発地の浸水などにより、営業活動に支障をきたす可能性があるとともに、保有資産の価値が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。