ニチレイ

６【研究開発活動】当社グループは、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は2,206百万円で前期に比べ239百万円増加しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では1,436百万円、低温物流事業は479百万円、その他の事業は291百万円となりました。 セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1) 加工食品事業㈱ニチレイフーズでは、当社グループのマテリアリティ１番「食と健康における新たな価値の創造」の実現に向けて、2023年度に新たなブランドステートメント「おいしさと健康を、わかちあえる世界へ ～FoodJoy Equity®～」を策定しました。当連結会計年度は、このステートメントの実現に向けて、冷凍が持つ機能を活かし、健康コンセプトの新ブランド『everyONe meal（エブリオンミール®）』を立ち上げ、販売を開始しました。・『everyONe meal』シリーズ開発の背景健康志向の高まりとともに、私たちの生命活動の維持に欠かせない重要な栄養素であるたんぱく質を含む、肉や大豆、プロテインなどの食品が注目を集めています。一方で、たんぱく質の目標摂取量は、全ての年代で不足している実態があり、日本人の１人１日あたりのたんぱく質摂取量は1950年代と同水準に低下しています。このような背景を踏まえ、おいしさと栄養の両立を目指し、冷凍技術で出来立ての品質を味わうことができ、たんぱく質が摂れる食事メニューを開発しました。『everyONe meal』シリーズでは、一人ひとりのお客様を表す「エブリワン」と日常の食事「ミール」を組み合わせ、必要な栄養素を「ON」することをコンセプトとしています。 ・商品特長素材の味や香辛料を生かした調理法で配合をコントロールする「おいしさ再現技術」を活用し、100gあたりたんぱく質を９g以上配合した、主食から軽食まで、毎日の食事で手軽においしくたんぱく質が摂れるメニューを展開しています。2024年６月のECルートを皮切りに９月には首都圏の小売店ルートで販売を開始、2025年３月からはアイテムを拡充し全国小売店ルートで販売を開始しています。 (2) 低温物流事業トラックドライバー2024年問題による「運べなくなるリスク」や、物流現場における深刻な労働力不足など、様々な社会課題を解決し、持続可能な低温物流を実現することを目的に、作業の省人化や簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組んでおります。作業の省人化では、冷蔵・冷凍環境下における自動運転フォークリフトや無人搬送機（ＡＧＶ）の実証実験及び業務実装を進め、効果検証を行っています。また、荷役作業においてもアームロボットやシャトル型ラックを活用して省人化を進めるとともに、様々な機器が連動することで一連の作業工程の省人化を実現すべく、研究・開発を継続しています。一方、作業の簡易化では、タブレットを利用した入出荷作業や人工知能を利用した賞味期限管理機能などを実装し、データを活用して最適な作業示唆・指示を行う作業タスクマネジメントシステムの研究・開発を進める一方、IoTを活用することで、全国の物流センターに設置された冷凍機を遠隔監視するシステムを構築し、保守・メンテナンス業務の効率化を実現するとともに、新たな価値の創出に向けた研究に取り組んでいます。 (3) その他の事業（バイオサイエンス事業）分子診断薬、イムノクロマト製品の開発を行っております。分子診断薬製品では自動染色装置HISTOSTAINER AT関連試薬（Kappa-CISHプローブ（AT用）及びLambda-CISHプローブ(AT用)、いずれもin situ ハイブリダイゼーション製品）を研究用試薬として販売開始しました。イムノクロマト製品では、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザを同時検査できる抗原定性検査キット「アンスペクトコーワW」をOTC医薬品（一般用医薬品）として製造販売開始しました。

６【研究開発活動】当社グループは、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は1,967百万円で前期に比べ74百万円増加しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では1,382百万円、低温物流事業は323百万円、その他の事業は261百万円となりました。なお、2023年４月１日付けで、当社の基盤研究機能を株式会社ニチレイフーズに移管しました。 セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1) 加工食品事業当連結会計年度は、東京都健康長寿医療センター研究所の石神昭人副所長、早稲田大学の近藤嘉高講師、東京大学の高橋伸一郎教授らと共同研究を行い、高齢期にむけた健康の維持にとって最適な食事のタンパク質比率は、25〜35％であることを明らかにしました。この研究成果は、食事のタンパク質バランスによる健康維持や健康長寿に大きく貢献するものと期待されます。※本研究成果は、2023年４月28日にGeroScienceの電子版に掲載されました。・研究目的昔から長生きの秘訣のひとつに、バランスの良い食事があげられます。農林水産省の令和３年度食料需給表（概算）によると、日本における１人・１日あたり供給熱量は2,271kcal、熱量比率の内訳はタンパク質が13.8％、脂質が32.5％、炭水化物が53.7％です。健康長寿に最適な三大栄養素バランスは、成長期、若齢期、中齢期、高齢期といった各ライフステージで異なると考えられます。本研究では、日本における高齢期にむけた健康維持や健康長寿に理想的なタンパク質比率を明らかにすることを目的に実験を行いました。 ・研究の意義本研究から、若齢、中齢ともにタンパク質比率が25〜35％が最も健康的であることが明らかになりました。この研究成果は、食事の三大栄養素バランスによる健康維持や健康長寿に大きく貢献するものと期待されます。今回はマウスの実験結果であり人に当てはめるのは早計ですが、現在の日本におけるタンパク質の摂取比率は13.8％ですので、食事のタンパク質比率を25〜35％に高めることは、高齢期にむけた健康維持に役立つ可能性が示唆されます。今後は、サルコペニアやフレイル、認知症の予防や改善を目指して、健康長寿に最適な各ライフステージにおける三大栄養素バランスを検討する予定です。 (2) 低温物流事業トラックドライバー2024年問題や深刻な労働力不足など、物流事業における社会課題の解決を目的に、作業の省人化や簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組んでおります。作業の省人化では、無人フォークリフトによる庫内作業の実証実験として、冷蔵（＋７℃）・冷凍（－25℃）環境下における稼働実験、冷蔵と冷凍ゾーン間の移動実験、有人フォークリフトとの共存実験を進めるとともに、様々な用途に合わせて最適な無人搬送機（ＡＧＶ）を導入し、実業務における効果の検証を行っております。また、最新鋭の自動倉庫（シャトル型）の冷凍環境下での活用に向け、研究を進めております。作業の簡易化では、タブレットを利用した入出荷作業や人工知能を利用した賞味期限管理機能などを実装し、データを活用して最適な作業示唆・指示を行う作業タスクマネジメントシステムの研究・開発を進める一方、スマートグラスなどのウェアラブル端末や遠隔ロボットを利用した、新たな物流作業の実証実験にも取り組んでおります。 (3) その他の事業（バイオサイエンス事業）分子診断薬、イムノクロマト製品の開発を行っております。分子診断薬製品ではがん組織から抽出したゲノムDNA中の特定遺伝子の検出を目的とするIdylla™ RAS-BRAF Test「ニチレイバイオ」をコンパニオン診断薬として販売開始しました。また、自動染色装置HISTOSTAINER AT関連試薬（DAB基質キットⅡ（AT用））を体外診断用医薬品として販売開始しました。イムノクロマト製品では、感染拡大時に条件付きで承認されていた新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に関係する全ての製品の条件解除が完了しました。

６【研究開発活動】当社グループは、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は1,892百万円で前期に比べ46百万円減少しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では1,164百万円、低温物流事業は211百万円、その他の事業は259百万円、全社（共通）は257百万円となりました。 セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1) 加工食品事業当連結会計年度は、電子レンジ調理が可能な個食麺の第一弾として家庭用冷凍食品「冷やし中華」を発売しました。電子レンジは、食品に含まれる水分子をマイクロ波で振動させて加熱しています。氷は水分子が結合しており、マイクロ波の影響が小さいため溶けにくく、一方で冷凍麺は氷よりも水分子が点在しているため温まりやすいといった性質を持っています。このような食品ごとの特徴の差を応用し、「電子レンジで冷たい麺に仕上がる」という独自技術（特許申請済）を開発しました。本商品は構想から約５年、具現化するまで約３年かかっての商品化となりました。業界初となる氷の特性を利用するという発想は、冷凍食品を長年研究し続けてきた、当社グループならではのものであります。 (2) 低温物流事業物流事業における労働力不足の対策として、作業の省人化、簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組んでおります。作業の省人化では、無人フォークリフトによる庫内作業の実証実験として、冷蔵（＋７℃）・冷凍（－25℃）環境下における稼働実験、冷蔵と冷凍ゾーン間の移動実験、有人フォークリフトとの共存実験を進めております。また、様々な用途に合わせて最適な無人搬送機（AGV）を導入し、実業務における効果の検証を行っております。作業の簡易化では、タブレットを利用した入出荷作業や人工知能を利用した賞味期限管理機能などを実装し、データを活用して最適な作業示唆・指示を行う作業タスクマネジメントシステムの研究・開発を進める一方、スマートグラスなどのウェアラブル端末や遠隔ロボットを利用した、新たな物流作業の実証実験にも取り組んでおります。 (3) その他の事業（バイオサイエンス事業）分子診断薬、イムノクロマト製品の開発を行っております。分子診断薬製品では、N-Histofine® Simple Stain™ MAX PO(MULTI)など６品目について欧州体外診断用医療機器規制（IVDR）に基づくCEマークを取得したほか、がん組織から抽出したゲノム DNA 中の高頻度マイクロサテライト不安定性(MSI-High)の検出を目的とするIdylla™ MSI Test「ニチレイバイオ」を体外診断用医薬品として販売開始しました。イムノクロマト製品では、新型コロナウイルスの感染拡大時に柔軟かつ迅速に市場に供給できるように、海外メーカーより新たに１テスト包装の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗原を検出する迅速診断キットを体外診断用医薬品として販売開始しました。 (4) 全社（共通）各事業の収益貢献を目的として、事業会社が抱える技術的課題に対して技術支援を行うとともに、中長期視点での新商品や新サービス、新事業創出に資する研究開発を実施しております。技術支援については、新事業開発に向けた商品やサービス作りのための技術開発や新商品開発に向けた分析評価と技術情報の提供といった支援を幅広く行っております。中長期的な研究開発では、競争優位性の源泉となる基盤技術の深化と創出に関する取組み、社内外の技術や知識を融合するオープンイノベーション推進の取組みを進めております。具体例としては、食品の品質劣化を防ぐ保存技術の開発や冷凍の特性を活かした事業展開に向けた技術開発を行う「冷力研究」、おいしさの評価解析を行い、事業への活用を進める「おいしさ研究」、健康寿命延伸に向けたビジネス開発と栄養学研究に取り組む「健康研究」、心地良さや快適、健康に表現される人の幸せへと繋がる研究を実施する「人間科学研究」といった取組みを、社外の研究機関や民間企業との連携を通して行っております。

５【研究開発活動】当社グループは、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は1,939百万円で前期に比べ463百万円減少しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では1,182百万円、低温物流事業は199百万円、その他の事業は337百万円、全社（共通）は220百万円となりました。 セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1) 加工食品事業当連結会計年度は、近畿大学（大阪府東大阪市）と昨年度共同開発した「アセロラぶり」に続き「アセロラ真鯛™」の開発に取り組みました。「アセロラ真鯛™」は、当社アセロラ商品の生産過程で生成される副産物のアセロラの搾りかす粉末を配合した餌で養成した養殖魚で、アセロラ由来のポリフェノールとビタミン類の抗酸化作用による品質保持力と後味の良さが特徴です。また、人工種苗による持続可能な養殖業による生産物であることを証明する第三者認証「SCSA認証」を受けております。この技術で食品ロスの軽減とサステナブルな養殖業の推進を目指します。 (2) 低温物流事業物流事業における労働力不足の対策として、作業の省人化、簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組んでおります。作業の省人化では、無人フォークリフトによる庫内作業の実証実験として、冷蔵（＋７℃）・冷凍（－25℃）環境下における稼働実験、冷蔵と冷凍ゾーン間の移動実験、有人フォークリフトとの共存実験を進めております。また、様々な用途に合わせた最適な無人搬送機（AGV）の導入検討を行っております。作業の簡易化では、タブレットを利用した検品、ピッキングシステムの開発、人工知能を利用した作業タスクマネジメントシステムの研究・開発を進めており、スマートグラスやウェアラブル端末、遠隔ロボットを利用した物流作業の実証実験にも取り組んでおります。 (3) その他の事業（バイオサイエンス事業）分子診断薬、イムノクロマト製品の開発を行っております。分子診断薬ではALK融合タンパクキット「ヒストファイン ALK iAEP® キット」の使用目的に、「セリチニブ」、「ブリグチニブ」、「ロルラチニブ」の適応判定を追加する一部変更承認を取得しました。イムノクロマト製品では海外メーカーからの導入品である新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗原及びインフルエンザウイルス抗原を同時に検出する迅速診断キットや自社開発した新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗原を検出する迅速診断キットを体外診断用医薬品として販売を開始しました。 (4) 全社（共通）短期的視点で各事業の利益に貢献できる技術支援を行うとともに、中長期視点での新商品やサービス、新事業創出に資する研究を実施しております。技術支援については、各事業の技術的課題の解決に向けた情報提供や分析技術の提供、技術開発の支援を幅広く行っております。中長期的な研究では、競争優位性の源泉となる基盤技術の深化と創出に関する取組みを進めております。具体例としては、不凍タンパク質の実用化や新たな保存技術の開発を目指す冷凍技術研究、当社独自技術の香り分析装置MS Nose®を活用した「おいしさ研究」、超高齢社会における生活者のニーズを満たす「食と健康」の取組みとそれに向けた自社素材の応用研究、生活者の深層心理を探るサイコメトリクスの事業への活用といった取組みを、社外の研究機関との連携を通して行っております。当連結会計年度の取組みとしては、筑波大学との共同で温度を可変できるMRI装置を開発し、本装置が食品の凍結解凍過程や凍結前後の品質変化を把握し、新たな保存技術の開発を進める上で非常に有用であることを確認しました。この内容は2021年８月に開催された「第25回NMRマイクロイメージング研究会」にて発表しております。また、不凍タンパク質につきましては、新たな製品開発と研究用試薬としての販売を継続するとともに、新たな用途開発も引き続き行っております。

５【研究開発活動】当社グループは、株式会社ニチレイフーズ 研究開発部・技術戦略部（加工食品事業）、株式会社ニチレイロジグループ本社 業務革新推進部（低温物流事業）、株式会社ニチレイバイオサイエンス 研究開発部（その他の事業）及び当社 技術戦略企画部（全社共通）を研究開発部門として、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は2,403百万円で前期に比べ82百万円減少しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では1,587百万円、低温物流事業は240百万円、その他の事業は397百万円、全社（共通）は178百万円となりました。 セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1) 加工食品事業昨今、世界人口の増加や、多発する異常気候などからくる食糧問題、食料生産効率を踏まえた環境負荷低減への対応、そしてフードダイバーシティや健康意識の高まりなど、様々な観点から動物性たんぱく質の代替素材が注目されています。その候補として、株式会社ニチレイフーズは大豆の先進的な研究をしているDAIZ株式会社（代表取締役社長：井出 剛、以下DAIZ）に対し2020年１月に出資を行いました。DAIZが研究・保有する『発芽大豆』は、素材が持つおいしさと優れた栄養成分を兼ね備える一方で、既存の植物性たんぱく質の課題である「独特な風味」「食味・食感の物足りなさ」を解決できる素材であり、これを活用し冷凍食品における新たな価値を創造すべく、共同で研究開発に取り組んで参りました。当連結会計年度においては、家庭用冷凍食品の「大豆ミートのハンバーグ」を発売致しました。肉を使用せず、大豆ミートを数種類組み合わせることで、肉のような食感や風味、ジューシー感を再現しました。また（ハンバーグにかける）デミグラスソースも肉由来のエキスを使用することなく、当社技術により深みのある味わいに仕上げました。今後は業務用商品やハンバーグ以外のメニューへの展開を図り、健康志向の需要に対し新たな価値提供を継続して参ります。 (2) 低温物流事業物流事業における労働力不足の対策として、作業の省人化、簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組んでおります。作業の省人化では、無人フォークリフトによる庫内作業の実証実験を進めており、冷凍（－25℃）環境下における稼働実験、冷蔵（＋７℃）と冷凍ゾーン間の移動実験、有人フォークリフトとの共存実験を開始しました。作業の簡易化では、タブレットを利用した検品、ピッキングシステムの開発を進めております。さらに人工知能を利用した作業タスクマネジメントシステムの研究を進めており、撮影画像からAIを用いて賞味期限を自動で読み取るソリューションの実証実験を終え、実導入を開始しました。 (3) その他の事業（バイオサイエンス事業）分子診断薬、迅速診断薬の開発を行っております。分子診断薬では悪性リンパ腫の診断補助に用いる体外診断用医薬品「ヒストファインシンプルステインMAX-PO(MULTI) ALK」の販売を開始し、同製品を用いた検査が2020年９月１日より保険収載されました。迅速診断薬では新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗原及びインフルエンザウイルス抗原を同時に検出する迅速診断キットを海外メーカーより導入し、体外診断用医薬品として、2021年２月１日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ製造販売承認を申請しました。 (4) 全社（共通）各事業の利益貢献を目的とし、各事業における課題に対しての情報提供や分析技術・冷凍技術の提供など幅広い技術的支援を行うとともに、中長期視点での新商品やサービス、新事業創出に資する研究を実施しております。具体的には、不凍タンパク質（AFP）の実用化を含めた冷凍技術研究、当社独自技術である香り分析装置MS Nose®を活用した「おいしさ研究」、超高齢社会における生活者のニーズを満たす「食と健康」の取組みやそれに対する自社素材の応用研究、生活者の深層心理を探るサイコメトリクスの事業への活用等を、積極的な社外の研究機関との連携を通して行っております。当連結会計年度は株式会社メタジェンとの共同研究において、アセロラのヒト腸内微生物に対する効果を検討し、ビフィズス菌など有益な菌が増加することを確認しました。この内容は2021年３月に開催されました「日本農芸化学会2021年度大会」において発表しました。また、不凍タンパク質（AFP）につきましては、新たな製品開発と研究用試薬としての販売を継続するとともに、新たな用途開発も引き続き行っております。

５【研究開発活動】当社グループは、株式会社ニチレイフーズ 研究開発部・技術戦略部（加工食品事業）、株式会社ニチレイロジグループ本社 業務革新推進部（低温物流事業）、株式会社ニチレイバイオサイエンス 研究開発部（その他の事業）及び当社 技術戦略企画部（全社共通）を研究開発部門として、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は2,486百万円で前期に比べ126百万円増加しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では1,692百万円、低温物流事業は212百万円、その他の事業は403百万円、全社（共通）は178百万円となりました。 セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1) 加工食品事業工場における品質保証力の強化、生産性の向上、労働力不足対策、環境負荷の低減などの実現に向け、人口知能（以下AI）を活用した技術を確立・展開しております。当連結会計年度においては、工場全体をサポートする技術として、株式会社日立製作所との協創を通じ、AIを活用して最適な生産計画及び要員計画を自動立案するシステムを開発しました。現時点で国内４拠点の食品工場に導入、2020年１月から順次本格運用を開始しました。このシステムは、熟練者の立案する複雑な制約条件を考慮した生産・要員計画を高度なAI技術により再現・進化させるもので、本システムの導入により、これまでの当該業務時間を従来の１/10程度に短縮することが可能になります。加えて、熟練者以外の従業員がよりフレキシブルな生産計画・要員配置を作成できることから、労働時間の削減や休暇取得率の向上など「働き方改革」の一助となることが期待されます。本システムを国内11工場及び海外工場へ順次展開・拡大する計画です。また、本システムをはじめとしたデジタル技術の活用を通じて、生産性向上や生産リードタイム短縮、在庫圧縮への取り組みと働き方改革をさらに推進していきます。今後も「人」が中心となり、働きやすく効率的な環境の整備に向けたAI技術の開発を進めて参ります。 (2) 低温物流事業物流事業における労働力不足の対策として、作業の省人化、簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組んでおります。作業の省人化では、無人フォークリフトによる庫内作業の実証実験を進めております。作業の簡易化では、タブレットを利用した検品、ピッキングシステムについて、機能の追加開発を進めております。さらにAIを利用した作業タスクマネジメントシステムの研究を進めております。 (3) その他の事業（バイオサイエンス事業）分子診断薬、迅速診断薬の開発を行うほか、グループ企業の素材調達力を活かして、有用な機能性素材の開発にも注力しております。当連結会計年度は、分子診断薬では悪性リンパ腫の診断補助に用いる体外診断用医薬品「ヒストファイン シンプルステインMAX-PO(MULTI) ALK」の製造販売承認を得ました。また、Idylla™遺伝子検査システム「ニチレイバイオ」の販売を開始しました。 (4) 全社（共通）短期的視点で各事業の利益に貢献できる研究を行うほか、中長期視点での新商品やサービス、新事業創出の核となる研究を実施しております。短期的視点では、各事業における課題に対して情報提供や分析技術・冷凍技術の提供など幅広く技術的支援を行っております。中長期視点では、不凍タンパク質（AFP）の実用化を含めた冷凍技術研究、当社独自技術である香り分析装置MS Nose®を活用した「おいしさ研究」、超高齢社会における生活者のニーズを満たす「食と健康」の取り組みやそれに対する自社素材の応用研究、生活者の深層心理を探るサイコメトリクスの事業への活用等を、積極的な社外の研究機関との連携を通して行っております。不凍タンパク質（AFP）につきましては、2016年より研究用試薬としての販売を開始しておりますが、引き続き用途開発と新たな製品開発を行っています。 今期は、以下の３報が国内外の学術雑誌に掲載されました。“不凍タンパク質の実用化への取り組み” Synthesiology, Vol.12 No.2 pp.84-91 (2019) サイコメトリクスの活用につきましては、研究成果が国内学術雑誌に掲載されました。“料理気分高揚尺度の作成と信頼性・妥当性の検証～料理のコト消費定量化に向けて～” 日本感性工学会論文誌, Vol.19 No.1 pp.19-27 (2020)“Optimization of atmospheric pressure chemical ionization triple quadropole mass spectrometry (MS Nose 2) for the rapid measurement of aroma release in vivo” Flavour and fragrance Journal 34 (2019) 307-315

５【研究開発活動】当社グループは、株式会社ニチレイフーズ 研究開発部・技術戦略部（加工食品事業）、株式会社ニチレイロジグループ本社 業務革新推進部（低温物流事業）、株式会社ニチレイバイオサイエンス 研究開発部（その他の事業）及び当社 技術戦略企画部（全社共通）を研究開発部門として、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は2,359百万円で前期に比べ373百万円増加しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では1,547百万円、低温物流事業は296百万円、その他の事業は364百万円、全社（共通）は150百万円となりました。 セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1) 加工食品事業工場における品質保証力の強化、生産性の向上、労働力不足対策、環境負荷の低減などの実現に向け、人工知能を活用した技術を確立・展開しております。当連結会計年度においては、自社の鶏肉加工品製造ラインにおいて、包装前段階の鶏肉加工品に残存する可能性がある〝硬骨〟を人工知能で選別する技術を機器メーカーと共同で開発しました。当該機器メーカーの開発した検出プログラムをベースに、包装前段階の鶏肉加工品を実際の製造ラインスピードに合わせてX線検査機で撮影、その影の色の濃淡等の情報をもとに〝良品〟〝硬骨混入品〟の判別をする画像情報として大量に記憶させます。これにより判別精度が高まり、現状の鶏肉加工品廃棄量を大幅に削減できるようになります。今後も、AI選別技術を導入・拡大し、貴重な食糧資源のロス削減に努め、これまで蓄積してきた技術と合わせ、３年後を目途に製品廃棄削減率80％を目指します。 (2) 低温物流事業物流事業における労働力不足の対策として、作業の省人化、簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組んでおります。作業の省人化では、無人フォークリフトによる庫内作業の実証実験を進めております。作業の簡易化では、タブレットを利用した検品、ピッキングシステムを開発しました。さらに人工知能を利用した作業タスクマネジメントシステムの研究を進めております。 (3) その他の事業（バイオサイエンス事業）分子診断薬、迅速診断薬の開発を行うほか、グループ企業の素材調達力を活かして、有用な機能性素材の開発にも注力しております。当連結会計年度は、分子診断薬では自動染色装置「ヒストステイナーAT」、迅速診断薬ではインフルエンザウイルスキット「イムノファイン™FLUⅡ」など、数種類の商品の販売を開始しました。 (4) 全社（共通）短期的視点で各事業の利益に貢献できる研究を行うほか、中長期視点での新商品やサービス創出の核となる研究を実施しております。短期的視点では、これまでと同様に、各事業における課題に対して情報提供や分析技術の提供など幅広く技術的支援を行っております。中長期視点では引き続き、不凍タンパク質（AFP）の実用化を含めた冷凍技術研究、当社独自技術であるMS Nose®を活用した「おいしさ研究」、超高齢社会対応を想定した「食と健康」の取組みやそれに対する自社素材の応用（研究）、生活者の深層心理を探るサイコメトリクスの事業への活用等について、社外の研究機関との連携を積極的に活用して行っております。不凍タンパク質につきましては、2016年より研究用途向けの試薬としての販売を開始しておりますが、2018年12月より不凍糖タンパク質（Ⅱ型）粗精製品を、2019年３月より不凍糖タンパク（Ⅱ型）高純度品の販売も新たに開始しました。引き続き用途開発と新たな製品開発を行っています。MS Nose®を活用したおいしさ研究につきましては、おいしさの重要な要素である「口に入れて飲み込む時に喉から鼻に抜ける香り」を分析できる特徴があり、日本油化学会主催の第18回基準油脂分析法セミナーとフレグランスジャーナル社主催の第19回アロマ・サイエンス・フォーラムにてMS Nose®の技術的特徴と食品への応用について講演を行いました。サイコメトリクスの活用につきましては、研究成果が国際学術雑誌に掲載されました。“Mental representation of domestic cooking operations among Japanese consumers”International Journal of Gastronomy and Food Science 13(2018) 38-46

５【研究開発活動】当社グループは、株式会社ニチレイフーズ 研究開発部・技術戦略部（加工食品事業）、株式会社ニチレイロジグループ本社 業務革新推進部（低温物流事業）、株式会社ニチレイバイオサイエンス 研究開発部（その他の事業）及び当社 技術戦略企画部（全社共通）を研究開発部門として、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は19億86百万円で前期に比べ４億26百万円増加しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では14億17百万円、低温物流事業は１億20百万円、その他の事業は３億８百万円、全社（共通）は１億39百万円となりました。 セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1) 加工食品事業工場での労働力不足対策として、人口知能を活用した技術を確立・展開することによる品質保証力強化とコスト削減に取り組んでおります。当連結会計年度においては、工場で使用する原料の選別技術を近畿大学と共同開発しました。この技術は主に鶏肉原料の３大夾雑物である「硬骨」「羽根」「血合い」のうち、一般的にX線による選別技術が確立されている「硬骨」を除く「羽根」「血合い」を、照明・撮影・画像処理の３つの技術の組み合わせによって除去するものです。これにより商品に使用する原料の品質保証力が格段に向上するとともに、生産性の向上、労働環境の改善、人手不足への対応、環境負荷の低減など多くのことが期待できます。また、作業者の経験に頼らずに安定した検査を行える汎用性に優れているため将来的に当該技術の外部販売も視野に入れております。 (2) 低温物流事業物流事業での労働力不足対策として、作業の省人化、簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組んでおります。作業の省人化では、無人フォークリフトによる庫内作業の実証実験を進めております。作業の簡易化では、タブレットを利用した検品、ピッキングシステムを開発しました。さらに人工知能を利用した作業タスクマネジメントシステムの研究を進めております。 (3) その他の事業（バイオサイエンス事業）分子診断薬、迅速診断薬の開発を行うほか、グループ企業の素材調達力を活かして、有用な機能性素材の開発にも注力しております。当連結会計年度は、分子診断薬では抗GATA3モノクローナル抗体、抗SOX10モノクローナル抗体など、数種類の抗体の販売を開始しました。 (4) 全社（共通）短期的視点で各事業の利益に貢献できる研究を行うほか、中長期視点での新商品やサービス創出の核となる研究を実施しております。短期的視点では、各事業における課題に対して、情報提供や分析技術の提供など幅広く技術的支援を行っております。中長期視点では、不凍タンパク質（AFP）の実用化を含めた冷凍技術研究、当社独自技術であるMS Noseを活用した「おいしさ研究」、超高齢社会対応を想定した「食と健康」の取組みやそれに対する自社素材の応用（研究）、生活者の深層心理を探るサイコメトリクスの事業への活用等について、社外の研究機関との連携を積極的に活用して行っております。不凍タンパク質につきましては、平成28年９月より研究用途向けの試薬としての販売を開始しておりますが、平成29年４月より新たに不凍糖タンパク（AFGP）高純度品の販売も開始しました。引き続き用途開発と新たな製品開発を行っております。MS Noseを活用したおいしさ研究につきましては、おいしさの重要な要素である「口に入れて飲み込む時に喉から鼻に抜ける香り」を分析できる特徴を生かし、社外分析受託を開始し、７件の分析を受託、実施しました。また、MS Nose技術については、第254回アメリカ化学会年次大会での口頭発表及び第15回Weurman Flavour Research Symposiumでのポスター発表を行いました。

６【研究開発活動】当社グループは、株式会社ニチレイフーズ 研究開発部・技術戦略部（加工食品事業）、株式会社ニチレイロジグループ本社 業務革新推進部（低温物流事業）、株式会社ニチレイバイオサイエンス 研究開発部（その他の事業）及び当社 技術戦略企画部（全社共通）を研究開発部門として、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は15億59百万円で前期に比べ40百万円減少しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では10億86百万円、低温物流事業は67百万円、その他の事業は２億56百万円、全社（共通）は１億48百万円となりました。 セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1) 加工食品事業今後のさらなる成長に向けて、冷凍食品ならではの新たな「価値」創出と強みを発揮できるカテゴリに資源を投入し、商品開発並びに関連する技術開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、生活者の求める「価値」を「おいしさのレベルアップ」と位置付け、従来にない新しいおいしさをお届けすることにチャレンジし、家庭用春の新商品として「じゅわ旨っ。」のおいしさ、大きめサイズの唐揚げ「特から」を発売しました。 (2) 低温物流事業物流事業における労働力不足の対策として、作業の省人化、簡素化につながる取り組みを進めております。作業の省人化では、無人フォークリフトによる庫内作業の実証実験を進めております。作業の簡素化では、ハンディーターミナル、タブレットの利用によるペーパーレス作業を推進すると共に、人工知能を利用した作業タスクマネジメントの研究に取り組んでおります。 (3) その他の事業（バイオサイエンス事業）分子診断薬、迅速診断薬の開発を行うほか、グループ企業の素材調達力を活かして、有用な機能性素材の開発にも注力しております。当連結会計年度は、分子診断薬では抗アンドロゲンレセプター抗体、抗PAX8抗体など、数種類の抗体の販売を開始しました。 (4) 全社（共通）短期的視点で各事業の利益に貢献できる研究を行うほか、中長期視点での新商品やサービス創出の核となる研究を実施しております。短期的視点では、各事業における課題に対して、情報提供や分析技術の提供など幅広く技術的支援を行っております。中長期視点では、不凍タンパク質（ＡＦＰ）の実用化を含めた冷凍技術研究、超高齢社会対応を想定した「食と健康」の取組みやそれに対する自社素材の応用（研究）、生活者の深層心理を探るサイコメトリクスの事業への活用等について、社外の研究機関との連携を積極的に活用して行っております。不凍タンパク質につきましては、平成29年２月に開催されました、国際ナノテクノロジー総合展・技術会議に出展し、nano tech大賞 2017 ライフナノテクノロジー賞を受賞いたしました。

６【研究開発活動】当社グループは、株式会社ニチレイフーズ 研究開発部・技術戦略部（加工食品事業）、株式会社ニチレイロジグループ本社 技術部（低温物流事業）、株式会社ニチレイバイオサイエンス 研究開発部（その他の事業）及び当社 技術戦略企画部（全社共通）を研究開発部門として、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は16億円で前期に比べ１億30百万円減少しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では10億65百万円、低温物流事業は１億３百万円、その他の事業は２億41百万円、全社（共通）は１億88百万円となりました。 セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1) 加工食品事業今後のさらなる成長に向けて、冷凍食品ならではの新たな「価値」創出と、強みを発揮できるカテゴリに資源を投入し、商品開発並びに関連する技術開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、生活者の求める「価値」を「おいしさのレベルアップ」と位置付け、従来にない「新しいおいしさ」をお届けすることにチャレンジし、業務用 秋の新商品として、ふわっとしたボリューム感のある手巻き食感を実現した「本格中華 具材極だつパリッと春巻」を発売しました。家庭用冷凍食品では、冷凍米飯カテゴリーで売上No.１の「本格炒め炒飯」の製造工程を改善し、更なる美味しさのアップと生産性の向上を実現しました。 (2) 低温物流事業環境保全に関する取組みとして、自然冷媒であるアンモニア冷凍システムの導入を進めております。また、地球温暖化・オゾン層破壊など環境負荷に起因するフロン冷媒を使用した冷凍システムでは、高感度検知器を導入することにより軽微な漏洩も発見・改善を行う適正な管理体制を全事業所に展開しております。CO２排出量削減の取組みについては、ＬＥＤ照明、高効率冷凍システムなど各種省エネ機器の導入・検証を進めております。 (3) その他の事業（バイオサイエンス事業）分子診断薬、迅速診断薬の開発を行うほか、グループ企業の素材調達力を活かして、有用な機能性素材の開発にも注力しております。当連結会計年度は、分子診断薬では抗p40モノクローナル抗体など、数種類の抗体の販売を開始しました。 (4) 全社（共通）短期的視点で各事業の利益に貢献できる研究を行うほか、中長期視点での新商品やサービス創出の核となる研究を実施しております。短期的視点では、各事業における課題に対して、情報提供や分析技術の提供など幅広く技術的支援を行っております。中長期視点では、不凍タンパク質（ＡＦＰ）の実用化を含めた冷凍技術研究、超高齢社会対応を想定した「食と健康」の取組みやそれに対するアセロラ等の自社素材の応用（研究）、生活者の深層心理を探るサイコメトリクスの事業への活用等について、社外の研究機関との連携を積極的に活用して行っております。