コメ兵ホールディングス（2780）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、グループのVISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする。」を実現するため、グループ会社が一丸となって各事業に取組んでおり、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「不動産賃貸事業」を展開しております。「ブランド・ファッション事業」は国内向け事業では、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売（店舗・EC）・仲介及びオークション運営を、海外向け事業では、主に、宝石・貴金属、時計等の販売を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造及び販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸しております。 （１）当社グループの経営環境等に関する現状の認識についてリユース業界においても、資源価格の高騰及び為替相場の急激な変動や一部の国・地域との人の往来が再開されたことに伴う影響を受けました。一方、SDGsに代表される持続可能な社会の実現に向けた意識の高まりにより、生活者のリユースへの関心は高まっております。また、M&A等により、資本力のある企業を中心にビジネス規模の拡大が進んでおり、個人のお客様からの買取をはじめ、今後も競争が激化していくものと予想されます。このような環境の下、創業80周年を迎える2028年3月期までを1つの節目とし、90周年、100周年に向けた継続的な成長につなげていくことを目的とした中期経営計画「Beyond the 80th year milestone」を掲げ、事業成長による国内外でのシェア拡大を実現することで、競争力の強化と企業価値向上に努めてまいります。 （２）当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画「Beyond the 80th year milestone」の実現に向けた対処すべき課題及び取り組みは以下のとおりです。 ＜ブランド・ファッション事業＞① 個人買取の強化　当社グループにおいて個人買取は生命線とも言えます。そのため、直営店やFCによる新規出店等によりお客さまとの接点を増やし、個人買取を強化するほか、アライアンス等により、買取ニーズが顕在化していないお客さまに対してアプローチができる仕組みづくりに取り組みます。　また、LTV（ライフ・タイム・バリューの略で、1人の顧客が特定の企業やブランドとの取引を開始してから終了するまでの間にもたらす利益）を重視したCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメントの略で、顧客との関係性を構築するマーケティング活動）の強化によって小売と買取の相互利用を促進し、既存店を強化します。 ② 小売の強化　店舗規模、取り扱い商品など、様々な店舗形態で新規出店にチャレンジすることで、今まで以上に幅広いお客さまにご利用いただきやすい環境を整えます。　また、店舗と在庫連動した自社ECサイトも強化し、OMO（オンライン・マージ・オフラインの略で、オンライン（EC）とオフライン（店舗）を融合させること）による顧客体験価値向上を推進し、お客様がより便利に安心してお買い物ができる環境を提供します。また、1to1（顧客一人ひとりの趣向や属性などを基とした上で、顧客に対して個別に行うマーケティング活動)によりお客様との関係性を強化し、LTV向上とブランドスイッチ(お客様が他社に乗り換えること、他社を利用すること）防止に取り組みます。 ③ 法人取引・オークションの強化　国内外の新規会員の獲得とFC展開により出品を増加させるとともに、当社グループからの継続的な出品等により、法人向けオークションの拡大に取り組みます。　また、法人向けオークションでの法人仕入の他、百貨店及び金融機関等の提携先による新たな仕入チャネルを活用します。そして、在庫コントロールを目的とした法人販売にとどまらず、法人仕入・法人販売を積極的に活用し、ブランドリユース市場でのシェアを高めることで優位性を確保します。 ④ グローバル展開の強化　当社グループの今後の成長において、グローバルでの事業拡大は不可欠です。そのため、グローバル展開への投資を積極的に行います。すでに進出済みのエリアに加え、アジア、北米を中心にエリアを拡大し、各エリアに根ざしたビジネスを展開していきます。そのため、日本国内からの人員派遣は最小限に、現地採用スタッフによるビジネス拡大を重視しております。　また、香港を軸としたグローバルな商品流通「グローバルリユースチェーン」を実現し、越境ECやライブコマースを含めた海外売上高の構成比を高め、グループの成長につなげます。 ⑤ リユーステックの強化　テクノロジーの活用によって、便利に安心して利用できる健全なリユース市場を創造していきます。AI真贋判定システムや業務基幹システムを社内外で活用すること等により、事業の効率的な運営や、当社グループへの商品の流入(仕入、オークションへの参加)拡大を図り、持続可能な社会の実現と中長期的な成長を支える手段として活用します。　また、オープンイノベーション等を活用した新たなテクノロジー開発や新規ビジネスに挑戦することで、業界内における持続的な競争優位性や企業価値向上につなげます。 ＜タイヤ・ホイール事業＞① 新品タイヤ・ホイールの販売強化　株式会社クラフトでは、新規店舗の出店、WEBチャネルへの再投資により新品タイヤ・ホイールの販売を強化します。また、WEB事業の業務フローの改善や、データに基づいた店舗イベントの設計、店舗在庫の編集に加え、SNSを使った顧客へのイベント案内や関係性構築などを通じて、天候に左右される冬商戦に依存することのない、安定的な収益確保を目指します。 ② 中古事業の再構築　株式会社オートパーツジャパンでは、好調なオンライン販売をさらに強化するため、仕入れから出品までの業務を見直し、出品量を拡大することで利益率の高い中古事業の売上高構成比を向上させます。また、新品販売と連携し、引き続き「良質な中古品」の獲得を目指します。 ③ メーカー事業の認知拡大と商品開発　ホイール等の自動車部品のメーカー機能を持つ株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスでは、SNSやイベント参加により、日本市場だけでなく海外市場での認知拡大活動を強化します。また、新製品の開発やメインブランドのサイズ展開を進めることで、国内・海外からの受注増加を目指します。 ＜グループ全体の取り組み＞①人材開発と組織開発　事業の成長を支える「人材開発」と「組織開発」は中長期で取り組む重要な経営課題です。人材と組織の両輪でとらえ「パフォーマンス＝どんなスキルがあるか×どんな気持ちでやるか」の基本的な考え方に沿った様々な強化施策を実施します。具体的には、「働きがいのある職場環境」「キャリア形成」「多様性」「価値観の浸透」を重要項目とし、制度改定、仕組みづくり等に取り組みます。 ②グループガバナンス強化　グループガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスとリスクマネジメントの推進、グローバル展開への対応という基本方針の下、重要リスクの再定義、グループBCMの強化、リスクマネジメント体制の高度化、研修・教育の充実、サステナビリティ委員会との連携、情報セキュリティ体制の強化、内部通報制度の強化、税務ガバナンスの強化、人事制度の見直しといった重点施策に取り組みます。これらの施策を通じて、事業拡大やグローバル展開、事業環境の変化に対応した、永続的な成長と発展に向けた未来志向のガバナンス体制を構築します。 ③資本コストを意識した経営の推進　財務健全性を確保しつつ、事業成長につながる成長投資と安定的な株主還元を実施することで、資本コストを上回る高水準のROEを維持し、企業価値向上を目指します。具体的には、マージンの向上・資本効率の向上・財務レバレッジの利用に徹底して取り組むことに加え、市場との建設的な対話を通じて資本コストの抑制にも取り組みます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、グループのVISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする。」を実現するため、グループ会社が一丸となって各事業に取組んでおり、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「不動産賃貸事業」を展開しております。「ブランド・ファッション事業」は国内向け事業では、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売（店舗・EC）・仲介及びオークション運営を、海外向け事業では、主に、宝石・貴金属、時計等の販売を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造及び販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸しております。 （１）当社グループの経営環境等に関する現状の認識についてリユース業界においても、資源価格の高騰及び為替相場の急激な変動や一部の国・地域との人の往来が再開されたことに伴う影響を受けました。一方、SDGsに代表される持続可能な社会の実現に向けた意識の高まりにより、生活者のリユースへの関心は高まっております。また、M&A等により、資本力のある企業を中心にビジネス規模の拡大が進んでおり、個人のお客様からの買取をはじめ、今後も競争が激化していくものと予想されます。このような環境の下、創業80周年を迎える2028年3月期までを1つの節目とし、90周年、100周年に向けた継続的な成長につなげていくことを目的とした中期経営計画「Beyond the 80th year milestone」を掲げ、事業成長による国内外でのシェア拡大を実現することで、競争力の強化と企業価値向上に努めてまいります。 （２）当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画「Beyond the 80th year milestone」の実現に向けた対処すべき課題及び取り組みは以下のとおりです。 ＜ブランド・ファッション事業＞① 個人買取の強化　当社グループにおいて個人買取は生命線とも言えます。そのため、直営店やFCによる新規出店等によりお客さまとの接点を増やし、個人買取を強化するほか、アライアンス等により、買取ニーズが顕在化していないお客さまに対してアプローチができる仕組みづくりに取り組みます。　また、LTV（ライフ・タイム・バリューの略で、1人の顧客が特定の企業やブランドとの取引を開始してから終了するまでの間にもたらす利益）を重視したCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメントの略で、顧客との関係性を構築するマーケティング活動）の強化によって小売と買取の相互利用を促進し、既存店を強化します。 ② 小売の強化　店舗規模、取り扱い商品など、様々な店舗形態で新規出店にチャレンジすることで、今まで以上に幅広いお客さまにご利用いただきやすい環境を整えます。　また、店舗と在庫連動した自社ECサイトも強化し、OMO（オンライン・マージ・オフラインの略で、オンライン（EC）とオフライン（店舗）を融合させること）による顧客体験価値向上を推進し、お客様がより便利に安心してお買い物ができる環境を提供します。また、1to1（顧客一人ひとりの趣向や属性などを基とした上で、顧客に対して個別に行うマーケティング活動)によりお客様との関係性を強化し、LTV向上とブランドスイッチ(お客様が他社に乗り換えること、他社を利用すること）防止に取り組みます。 ③ 法人取引・オークションの強化　国内外の新規会員の獲得とFC展開により出品を増加させるとともに、当社グループからの継続的な出品等により、法人向けオークションの拡大に取り組みます。　また、法人向けオークションでの法人仕入の他、百貨店及び金融機関等の提携先による新たな仕入チャネルを活用します。そして、在庫コントロールを目的とした法人販売にとどまらず、法人仕入・法人販売を積極的に活用し、ブランドリユース市場でのシェアを高めることで優位性を確保します。 ④ グローバル展開の強化　当社グループの今後の成長において、グローバルでの事業拡大は不可欠です。そのため、グローバル展開への投資を積極的に行います。すでに進出済みのエリアに加え、アジア、北米を中心にエリアを拡大し、各エリアに根ざしたビジネスを展開していきます。そのため、日本国内からの人員派遣は最小限に、現地採用スタッフによるビジネス拡大を重視しております。　また、香港を軸としたグローバルな商品流通「グローバルリユースチェーン」を実現し、越境ECやライブコマースを含めた海外売上高の構成比を高め、グループの成長につなげます。 ⑤ リユーステックの強化　テクノロジーの活用によって、便利に安心して利用できる健全なリユース市場を創造していきます。AI真贋判定システムや業務基幹システムを社内外で活用すること等により、事業の効率的な運営や、当社グループへの商品の流入(仕入、オークションへの参加)拡大を図り、持続可能な社会の実現と中長期的な成長を支える手段として活用します。　また、オープンイノベーション等を活用した新たなテクノロジー開発や新規ビジネスに挑戦することで、業界内における持続的な競争優位性や企業価値向上につなげます。 ＜タイヤ・ホイール事業＞① 新品タイヤ・ホイールの販売強化　株式会社クラフトでは、新規店舗の出店、WEBチャネルへの再投資により新品タイヤ・ホイールの販売を強化します。また、WEB事業の業務フローの改善や、データに基づいた店舗イベントの設計、店舗在庫の編集に加え、SNSを使った顧客へのイベント案内や関係性構築などを通じて、天候に左右される冬商戦に依存することのない、安定的な収益確保を目指します。 ② 中古事業の再構築　株式会社オートパーツジャパンでは、好調なオンライン販売をさらに強化するため、仕入れから出品までの業務を見直し、出品量を拡大することで利益率の高い中古事業の売上高構成比を向上させます。また、新品販売と連携し、引き続き「良質な中古品」の獲得を目指します。 ③ メーカー事業の認知拡大と商品開発　ホイール等の自動車部品のメーカー機能を持つ株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスでは、SNSやイベント参加により、日本市場だけでなく海外市場での認知拡大活動を強化します。また、新製品の開発やメインブランドのサイズ展開を進めることで、国内・海外からの受注増加を目指します。 ＜グループ全体の取り組み＞①人材開発と組織開発　事業の成長を支える「人材開発」と「組織開発」は中長期で取り組む重要な経営課題です。人材と組織の両輪でとらえ「パフォーマンス＝どんなスキルがあるか×どんな気持ちでやるか」の基本的な考え方に沿った様々な強化施策を実施します。具体的には、「働きがいのある職場環境」「キャリア形成」「多様性」「価値観の浸透」を重要項目とし、制度改定、仕組みづくり等に取り組みます。 ②グループガバナンス強化　グループガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスとリスクマネジメントの推進、グローバル展開への対応という基本方針の下、重要リスクの再定義、グループBCMの強化、リスクマネジメント体制の高度化、研修・教育の充実、サステナビリティ委員会との連携、情報セキュリティ体制の強化、内部通報制度の強化、税務ガバナンスの強化、人事制度の見直しといった重点施策に取り組みます。これらの施策を通じて、事業拡大やグローバル展開、事業環境の変化に対応した、永続的な成長と発展に向けた未来志向のガバナンス体制を構築します。 ③資本コストを意識した経営の推進　財務健全性を確保しつつ、事業成長につながる成長投資と安定的な株主還元を実施することで、資本コストを上回る高水準のROEを維持し、企業価値向上を目指します。具体的には、マージンの向上・資本効率の向上・財務レバレッジの利用に徹底して取り組むことに加え、市場との建設的な対話を通じて資本コストの抑制にも取り組みます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、2024年3月に日本銀行がマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利を引き上げるなど、長らく続いたデフレから、物価と賃金が上昇する好循環への転換が進みました。一方で、７月末に日本銀行が追加利上げを実施し、日米の金利差が縮小したこと、及びアメリカ大統領再選による一連の政策等により、為替が大きく円高に振れ、株価も急激に変動するなど、足元の金融市場は不安定な状況が続きました。リユース業界においては、持続可能な社会の実現に向けた動きとそれに伴うリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。また、サービスやチャネルの増加に加え、業界再編によるM＆Aの活性化、新規参入の企業も多いことから、買取・販売競争は激化の一途を辿っております。ブランドリユースにおいては為替変動の影響を受けて、高額の時計及びブランドバッグを中心に、商品相場が軟調に推移しました。 当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION（存在意義）に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は158,994百万円（前期比33.1％増）で増収となりました。ブランド・ファッション事業では、株式会社コメ兵及び株式会社Ｋ－ブランドオフは過去最高売上高を達成するなど売上が大きく伸長しました。また、タイヤ・ホイール事業においても、冬用及び夏用タイヤの販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、一部商品の相場変動の影響を受け、売上総利益率が低下した結果、営業利益は6,176百万円（同17.1％減）、経常利益は6,046百万円（同19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,777百万円（同4.9％減）と、いずれも減益となりました。 2028年３月期までの中期経営計画では、成長戦略の１つに「M＆Aによる事業拡大」を打ち出しております。その一環で、ブランド・ファッション事業の拡大を目的として、2024年10月23日に当社が株式会社アールケイエンタープライズ及びその子会社であるRODEO DRIVE JAPAN CO.LIMITEDの株式を取得し、2024年11月１日に当社の連結子会社である株式会社コメ兵が株式会社Rs-JAPANの株式を取得しました。また、2025年２月１日に株式会社コメ兵を存続会社とし、株式会社KOMEHYOオークション及び株式会社Rs-JAPANを消滅会社とする吸収合併を行いました。2025年３月には、Ｊ．フロントリテイリング株式会社との合弁会社JFR & KOMEHYO PARTNERSを設立しました。今後も企業価値向上につながることを前提に、積極的にM＆A及びアライアンスを検討してまいります。 連結業績（単位：百万円）前期（2024年3月期）当期（2025年3月期）前期比増減率前期比増減額売上高119,459158,99433.1％39,534営業利益7,4526,176△17.1％△1,276経常利益7,4796,046△19.2％△1,432親会社株主に帰属する当期純利益5,0254,777△4.9％△248 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜ブランド・ファッション事業＞ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、株式会社コメ兵で商品編集型の販売店舗であるKOMEHYO VINTAGE TOKYOの他、買取併設小型店３店舗に加え、買取専門店を36店舗出店しました。株式会社K-ブランドオフでは販売併設店舗である梅田店に加え、買取専門店（FC加盟店舗含む）を15店舗出店しております。また、海外のグループ会社では、販売店舗をSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED（タイ）で１店舗、名流國際名品股分有限公司（台湾）で１店舗、米濱上海商貿有限公司（中国）で１店舗、KOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）で２店舗、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED（香港）で３店舗を出店しました。中古品仕入高については、株式会社コメ兵では「安心できる“いつもの”“近くの”場所での買取」をコンセプトとしたイベント買取や買取専門店の新規出店等を積極的に行ったことに加え、プロモーション強化やキャンペーンにより既存店の強化を図りました。また、小売店舗の品ぞろえを充実させるために、個人買取では人気商品を中心に踏み込んだ買取価格を提示して買切るなど、メリハリをつけた仕入価格を設定し、法人仕入も積極的に活用しました。販売については、株式会社コメ兵のコンタクトセンターによる利便性の向上、訪日外国人を含めた来店者数の増加に対応するための店舗在庫の充実、お客様との関係性を深める施策及び国内外の複数店舗でブランドオフ屋号の小売店舗の改装を積極的に実施しました。また、個人買取が好調に推移したこと及び不安定な相場動向への対応等を目的として法人販売を強化するとともに、グループ会社が運営する法人向けオークションを強化しました。利益面については、８月からの一部商品の相場変動に対応し、在庫の流動化を図るため、法人仕入及び法人販売を活用しました。そのため、売上総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費が当初計画よりも増加したことにより、営業利益率も低下しました。以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は153,078百万円（前期比33.9％増）、営業利益は5,717百万円（同17.0％減）となりました。 ＜タイヤ・ホイール事業＞タイヤ、ホイール及びカスタム用パーツの販売については、冬用及び夏用タイヤの販売及び自社企画ホイールの国内外での販売が好調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は5,872百万円(前期比15.8％増）、営業利益は300百万円（同12.3％増）となりました。 ＜不動産賃貸事業＞不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。当連結会計年度の当セグメント売上高は358百万円（前期比25.0％増）、営業利益は108百万円（同25.5％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、113百万円増加し、18,205百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は5,180百万円となりました（前期は548百万円の使用）。これは主に、棚卸資産の増加額10,734百万円、未収入金の増加額913百万円、仕入債務の減少額569百万円及び法人税等の支払額2,643百万円が、税金等調整前当期純利益6,453百万円、減価償却費2,416百万円及びその他771百万円を超過したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は6,712百万円となりました（前期は3,215百万円の使用）。これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出2,680百万円、差入保証金の差入による支出705百万円及び連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出3,277百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は11,907百万円となりました（前期は9,425百万円の獲得）。これは主に、短期借入金の純増額12,170百万円及び長期借入れによる収入4,560百万円が、長期借入金の返済による支出2,976百万円、リース債務の返済による支出721百万円及び配当金の支払額1,050百万円を超過したことによるものであります。 ③ 財務戦略の基本方針　　a. 財務基盤の安定性持続的な成長を支え、景気変動の影響に耐えうるには、財務基盤の安定維持が前提となります。成長に必要な資金は、獲得した利益及び自己資本比率35％を維持とする範囲内での借入を想定しております。 　　b. 資本効率を重視した成長資本を効率的に活用できていることを図る指標として、ROEをKPIとして管理します。2028年3月期までの中期経営計画においては、ROE15％以上を計画しております。資本効率の向上を図りながら、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を進めます。 　　c. 安定的な利益還元獲得した利益は、在庫や海外等の成長投資に充てる想定です。2028年3月期までの中期経営計画においては、連結配当性向20％程度を目安に、安定的・継続的に株主還元を行う予定です。 ④ 仕入及び販売の実績　　a. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）ブランド・ファッション事業（千円）134,854,195144.2タイヤ・ホイール事業（千円）5,839,675116.9不動産賃貸事業（千円）－－合計（千円）140,693,871142.8　　b. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）ブランド・ファッション事業（千円）153,078,959133.9タイヤ・ホイール事業（千円）5,872,985115.8不動産賃貸事業（千円）358,966125.0合計（千円）159,310,912133.1（注）セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析　当連結会計年度において、当社グループでは、中期経営計画に基づいた出店と、今後の事業拡大に備えるべく業務の効率化、商品供給体制の確立を見据え、ブランド・ファッション事業においては、主に株式会社コメ兵において販売店舗であるKOMEHYO VINTAGE TOKYO等４店舗の新規出店に加え新規買取専門店36店舗、株式会社K－ブランドオフにおいて販売店舗であるBRAND OFF 梅田店の新規出店に加え新規買取専門店(FC加盟店舗含む)15店舗を出店いたしました。ａ．経営成績等１）経営成績①売上高　当連結会計年度の売上高は、個人買取で集めた潤沢な在庫を、実店舗及びオンラインストアの利用促進やオンラインオークションによる法人販売の強化に注力したことから、158,994百万円（前期比33.1％増）となりました。②売上総利益、売上総利益率　適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力し、在庫コントロールの強化を行いました。商品相場の変動はあったものの、個人買取の強化により、小売に必要な商品量は確保し、他の商品を法人販売に向け回転率を高めたことで、当連結会計年度の売上総利益は35,248百万円（前期比19.1％増）、売上総利益率は22.2％（同2.6ポイント減）となりました。③営業利益、売上高営業利益率　広告宣伝費及び人件費等の販管費増加により、販売費及び一般管理費は29,072百万円（同31.3％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は6,176百万円（同17.1％減）、売上高営業利益率は3.9％（同2.3ポイント減）となりました。④経常利益、売上高経常利益率　当連結会計年度の経常利益は6,046百万円（同19.2％減）、売上高経常利益率は3.8％（同2.5ポイント減）となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益　負ののれん発生益476百万円、固定資産除却損78百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,777百万円（同4.9％減）となりました。 ２）財政状態①資産合計　当連結会計年度末における資産合計は、88,625百万円（前期比38.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ24,586百万円増加しました。これは主に、株式会社アールケイエンタープライズ、その子会社であるRODEO DRIVE JAPAN CO.LIMITED及び株式会社Rs-JAPANのグループ会社化等により、現金及び預金326百万円、売掛金883百万円、商品15,628百万円、流動資産のその他（未収入金等）1,892百万円、建物及び構築物（純額）1,235百万円、有形固定資産のリース資産281百万円、有形固定資産のその他（純額）362百万円、のれん1,542百万円、無形固定資産のリース資産830百万円、繰延税金資産300百万円、差入保証金877百万円、投資その他の資産のその他336百万円の増加によるものであります。 ②負債合計　負債合計は55,426百万円（同57.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ20,157百万円増加しました。これは主に、株式会社アールケイエンタープライズ、その子会社であるRODEO DRIVE JAPAN CO.LIMITED及び株式会社Rs-JAPANのグループ会社化等により、買掛金343百万円、１年内返済予定の長期借入金1,419百万円及び未払法人税等898百万円の減少を、短期借入金15,798百万円、流動負債のリース債務435百万円、未払金616百万円、流動負債のその他404百万円、長期期借入金4,392百万円、固定負債のリース債務526百万円、退職給付に係る負債155百万円、資産除去債務417百万円の増加が上回ったことによるものであります。③純資産　純資産は33,199百万円（同15.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ4,429百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4,777百万円の計上、為替換算調整勘定612百万円の増加が、剰余金の配当1,051百万円を上回ったことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は37.0％（前連結会計年度末は44.4％）となりました。 ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。 ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品買取・仕入費用のほか、外注修理費、荷造運賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、ソフトウエア開発等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入を基本としております。　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は47,395百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,205百万円となっております。 ② キャッシュ・フロー　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の状況当社グループは、中期経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。なお、詳細につきましては、WEBサイトに掲載いたしました「2025年３月期決算説明資料」をご覧ください。2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。売上高は計画比494百万円増（0.3％増）となりました。これは、オンラインストアの利用促進や、当社グループ会社主催の法人向けオンラインオークションによる法人販売の強化に注力するなどの取り組みが奏功したことによるものであります。営業利益は広告宣伝費及び人件費等の販管費増加に比較して、売上高の増加による増益が寄与したこと等により、計画比176百万円増（2.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益はこれらの増益要因等により計画比497百万円増（11.6％増）となりました。 (単位：百万円）連結指標2025年3月期（計画）2025年3月期（実績）2025年３月期（計画比）売上高158,500158,994494（ 0.3％増）営業利益6,0006,176176（ 2.9％増）経常利益5,8606,046186（ 3.2％増）親会社株主に帰属する当期純利益4,2804,777497（11.6％増） (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。