事業の概要
- 清涼飲料の製造販売ライフドリンク カンパニーグループは、清涼飲料（ドリンク）と茶葉（リーフ）の製造・仕入れ・販売を主な事業としています。特に、自社工場で生産する飲料（自社飲料）のビジネスがグループ全体の収益の柱となっています。水やお茶、炭酸飲料など、日常的に消費される商品を幅広く提供しています。
- グループ会社との連携当社（ライフドリンク カンパニー）を中心に、連結子会社2社（ニットービバレッジ、Oビバレッジ）と関連会社1社（生駒名水）が協力して事業を展開しています。これらの会社が清涼飲料の製造・販売を担い、グループ全体で安定した供給体制を築いています。
- 多様な販売チャネル総合スーパー、食品スーパー、ディスカウントストア、ドラッグストア、ホームセンターなど、様々な小売業態に商品を供給しています。プライベートブランド（PB）商品と自社ブランド商品の両方を提供することで、幅広い顧客層と継続的な取引を実現し、安定した収益基盤を構築しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- ドリンク・リーフ事業当社グループは「ドリンク・リーフ」という単一の事業セグメントで事業を展開しています。これは、清涼飲料（ドリンク）と茶葉（リーフ）の製造・仕入れ・販売を一体として捉えていることを意味します。この事業がグループ全体の収益を支える中核となっています。
- 清涼飲料の製造・販売主な事業内容は、水飲料（2L/500ml）、茶系飲料（緑茶・烏龍茶）（2L/500ml）、炭酸飲料（500ml）といった清涼飲料の製造・仕入れ・販売です。これらの製品は、自社工場で効率的に生産され、全国の小売店に供給されています。
- グループ会社による生産体制株式会社ライフドリンク カンパニーが中心となり、連結子会社のニットービバレッジ株式会社、Oビバレッジ株式会社、関連会社の生駒名水株式会社が清涼飲料の製造・販売を担っています。これらの会社が連携することで、安定した生産能力と供給体制を確保し、事業の基盤を強化しています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当社グループは当社(株式会社ライフドリンク カンパニー)、連結子会社２社（ニットービバレッジ株式会社、Ｏビバレッジ株式会社）及び関連会社１社(生駒名水株式会社)の４社で構成され、清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造販売を主たる事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。事業区分会社名当社との関係主な事業内容、製造品目等ドリンク・リーフ株式会社ライフドリンク カンパニー当社清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造・仕入・販売＜主な製造品目＞水飲料(２L／500ml)、茶系飲料(２L／500ml)、炭酸飲料(500ml)ニットービバレッジ株式会社連結子会社清涼飲料(ドリンク)の製造・販売Ｏビバレッジ株式会社連結子会社清涼飲料(ドリンク)の製造・販売生駒名水株式会社関連会社清涼飲料(ドリンク)の製造・販売 当社グループは、清涼飲料（ドリンク）及び茶葉（リーフ）の製造・仕入・販売を行っており、特に当社の自社飲料（自社生産の飲料）ビジネスが当社グループの最も重要な事業となっております。当社の自社飲料ビジネスの特徴としては、①少品種大量生産、②調達から販売までの内製化、③工場の全国展開が挙げられます。これらにより、安定した品質の確保、低価格での製品提供、供給量の確保及び天災等への供給柔軟性の確保を実現し、高品質・低価格・大量かつ安定した供給を求める様々な小売業態の主要各社と強固なパートナーシップを構築することができております。具体的には、総合スーパー、食品スーパー、ディスカウントストア、ドラッグストア及びホームセンターなどに対してプライベートブランド商品及び当社ブランド商品の両方で継続的な取引を実現しております。また、競合各社との比較として、大手飲料メーカーに対しては「価格の優位性」を、地方・地場飲料メーカーに対しては「価格の優位性」及び「規模の優位性（供給力、全国各地の小売拠点への対応）」を有していると考えております。 ①少品種大量生産自社工場で生産する製品を水飲料（２L／500ml）、茶系飲料（緑茶・烏龍茶）（２L／500ml）、炭酸飲料（500ml）に絞っております。この液種及び容量を絞った少品種大量生産により、各工場の生産ラインにおける生産品目の切替時間の極小化及び原材料・資材の共通化による仕入コスト抑制を実現しております。 ②調達から販売までの内製化当社はレジンや茶葉といった原材料の調達から、ペットボトル成型や茶葉の焙煎といった中間工程、飲料製品の充填・包装といった製品化工程、販売までを内製化しております。この内製化により、トレーサビリティを担保するとともに提供する製品品質の安定性の確保及び外部委託した場合に各工程において発生するマージンの削除による製品原価の低減を実現しております。 ③工場の全国展開当社グループは、岩手県から宮崎県まで、日本全国に飲料工場を展開しております。この工場の全国展開により、天災発生等による供給停止リスクの低減（供給の安定性確保）、及び消費地への物流コストの低減を実現しております。また、広域な地域で安定的に製品を供給できる体制により、全国展開する小売企業との取引を可能にしております。 ［事業系統図］
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 大手飲料メーカーに対して「価格の優位性」を持つと認識しているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 設備 少品種大量生産、調達から販売までの内製化、工場の全国展開による供給力とコスト優位性。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：国内経済、消費動向の変動 ／ 競合激化による競争力低下 ／ 原材料・エネルギー価格の継続的上昇
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
ライフドリンク カンパニー（2585）に関する詳細な財務データや事業内容の公開情報が限定的であり、ブランド力、特許、規制ライセンス、IPなどの無形資産に関する具体的な評価は困難です。現時点では、明確な無形資産の存在を示す証拠は見当たりません。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
飲料製品は一般的にスイッチング・コストが低いが、特定のブランドへのロイヤリティや、自動販売機・店舗での取り扱いなど、流通チャネルとの関係性から一定の顧客維持効果が推測される。しかし、その強さは限定的であり、具体的な顧客維持率や乗り換えコストを示すデータはない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ライフドリンク カンパニーの事業モデルにおいて、ユーザー数の増加が製品やサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は観察されません。飲料の消費は個別の体験であり、他の消費者の存在が自身の満足度に影響を与える構造ではありません。
コスト優位★☆☆☆☆
食料品業界、特に飲料業界は規模の経済が働きやすいが、ライフドリンク カンパニーの具体的なコスト構造や競合他社に対する優位性を示すデータは不足しています。原料調達、製造、物流における顕著なコスト優位性は現時点では確認できません。
規模の経済★★☆☆☆
食料品・飲料業界は一般的に規模の経済が働くが、ライフドリンク カンパニーの市場シェアや業界内でのポジショニングに関する詳細な情報が不足しています。大手競合と比較した場合、規模の面での優位性は限定的である可能性が高いです。
- 少品種大量生産によるコスト優位性水飲料、茶系飲料、炭酸飲料といった限られた種類の製品に絞り、大量生産を行うことで、生産ラインの切り替え時間を最小限に抑え、原材料や資材の共通化を進めています。これにより、仕入れコストを抑制し、低価格での製品提供を可能にしています。
- 調達から販売までの一貫体制原材料の調達から、ペットボトル成形、茶葉の焙煎、飲料の充填・包装、そして販売まで、全ての工程を自社グループ内で完結させています。この内製化により、製品の品質安定性を確保しつつ、外部委託にかかる中間マージンを削減することで、製品原価を大幅に低減しています。
- 全国展開する生産・供給網岩手県から宮崎県まで、日本全国に飲料工場を展開しています。この広範な工場ネットワークにより、特定の地域での災害発生時にも供給停止リスクを低減し、安定した製品供給を可能にしています。また、消費地に近い場所で生産することで物流コストを削減し、全国規模の小売企業との取引を可能にする強みを持っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループに関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報に基づき有価証券報告書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）会社の経営の基本方針当社は、企業理念として「おいしさの中心、安心の先頭へ。」を掲げております。“おいしさのスタンダード”と“確かな安全性”を追求し、朝起きてから夜眠るまで、毎日のあらゆるシーンで選んでいただける味と品質を持った商品をお届けし、赤ちゃんからご高齢の方まで、すべての人の“いつも”に寄り添い、日々の生活を支える存在でありたいと考えております。このような企業理念に基づき、当社の社会的価値を高めるとともに、自社飲料（自社生産の飲料）の成長及び収益性改善、また非連続な成長に向けた取り組みを通じて、企業価値・株主価値の最大化を図ってまいる所存であります。 （２）経営環境国内飲料市場全体では、少子高齢化や人口減少、原材料費や水道光熱費の高騰などの生産コストの上昇、物流費の高騰などを背景として、厳しい環境が続いております。一方で、当社グループの取扱製品である水飲料、茶系飲料及び炭酸飲料の市場は、ライフスタイルの変化などにより、今後も安定的な拡大が見込まれるとともに、ECなどの販売チャネルの多様化などによる競争環境の変化も見込まれております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は液種や容量を絞った少品種大量生産、原材料調達から販売までの内製化、及び工場の全国展開により、無駄を徹底的に排除し、「高品質・低価格・安定供給」の飲料の提供を強みとしたドリンク・リーフ事業を展開してまいりました。今後もドリンク・リーフ事業のうち自社飲料（自社生産の飲料）への様々な取り組みにより、売上高の成長及びそれを上回る利益成長を目指してまいります。 Ⅰ. 自社飲料における「Max生産Max販売」のしんか（進化/深化）当社グループは、「Max生産Max販売（自社飲料工場における１本当たりコストの極小化を目的としたフル生産化（＝Max生産）及びMax生産に対応した販売先の確保（＝Max販売）」のしんか（進化/深化）を経営方針として掲げています。具体的には、既存工場の生産能力増強や御殿場新工場の立ち上げ、M&Aによる生産能力獲得など様々な取り組みを進めてまいりました。今後も自社飲料における「Max生産Max販売」の更なるしんか（進化/深化）に向けて、自社グループ飲料工場の設備更新・改良による生産能力増強や人員増強によるフル生産化に加えて、既存工場のライン増設や新工場建設、M&Aによる生産能力獲得などに取り組んでまいります。これらの取り組みにより、2026年３月期に84百万ケース※(2025年３月期比115％。生駒名水株式会社は除く）の生産を可能とする生産体制の確立を目指しております。また、生産数量増加に対応した販売先確保のために、小売各社とのパートナーシップの深化及びパートナー業態の拡大を進めてまいります。※ケース：当社は１本当たりの容量に関わらず、１ケース＝12リットルとしています。 Ⅱ．コスト削減及び生産性向上当社グループは、「Max生産Max販売」の推進により自社飲料における生産量及び販売量が拡大するなかで、製造ラインの省人化投資による生産性向上、ペットボトル内製化投資やペットボトル軽量化による原材料費削減、栃木工場内の新倉庫建設による物流効率改善といった取り組みを進めてまいりました。今後も今までの取り組みを継続するとともに、倉庫建設などの更なるコスト削減及び生産性向上に取り組んでまいります。 Ⅲ．ECなどの新しい販売チャネルの開拓当社グループは、EC専用の主力商品として強炭酸水「OZA SODA※1」、ミネラルウォーター「彩水」及び緑茶「彩茶」などを楽天市場、amazon、Yahoo!ショッピング及びQoo10などで販売しております。そのようななかで、「ZAO SODA」が楽天年間ランキング2024の水・ソフトドリンク部門１位を獲得し（同賞の受賞は４年連続）、また、当社直営店舗が各モールにおいて各賞を受賞するなど、順調にその認知度を高めてまいりました。今後も、消費者のECシフト（購買場所としてのEC利用割合の増加）といった購買行動の変化に対応して、ニットービバレッジ株式会社やＯビバレッジ株式会社の商品のEC各店舗への投入や自社サイトでのサービス拡大など、D2C※2モデルへのチャレンジを進めてまいります。※1「OZA SODA」：「ZAO SODA」の新商品名※2 D2C：「Direct to Consumer」の略。消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのことを指します。 Ⅳ．質の向上当社グループは、「Max生産Max販売」の推進により、工場人員数、生産量及び販売量が拡大するなかで、人財の質、製品の品質といった質の向上は、事業の安定的な運営にあたり必要不可欠な継続的課題であると認識しております。人財の質の向上は採用基準の明確化や研修、成長機会の提供などの育成プログラムの実施を通じて実現し、製品の品質の向上は管理体制の強化、従業員の意識向上、PDCAサイクルの磨き上げを通じて実現してまいります。 Ⅴ．M&Aの活用当社グループは、事業成長・事業拡大の局面においてM&Aを活用してまいりました。たとえば、多品種生産を強みとするニットービバレッジ株式会社の子会社化（2023年１月）や炭酸水生産拠点の獲得（2024年６月）、水飲料生産拠点の獲得（2025年１月）を実行いたしました。また、ニットービバレッジ株式会社のPMI（Post Merger Integration）では、当社の少品種生産という特徴に固執せずに、同社の多品種生産という強みを活かしつつ、生産面や販売面等の協業、更には積極的な人財及び設備への投資を進めることにより、売上成長と利益成長を実現しております。今後も、生産能力の獲得に加えて、商流の拡充、物流機能の強化など、目的を明確にした上でM&Aに取り組んでまいります。また、PMIにおいては、買収先の歴史や組織風土に敬意を払いつつ、柔軟な協業を進めることにより、シナジー効果の最大化を目指してまいります。 Ⅵ．サステナビリティへの取り組みについて当社グループは、サステナビリティ推進が中長期的な企業価値向上に資すると考え、サステナビリティに関するリスクと機会の分析・評価を実施してまいりました。今後も、経営理念に基づき、より長期的な視点から「高品質で安全・安心な飲料・食品を安定的に供給することを通じて、消費者の生活インフラを継続的に支える社会的責任を果たす」ことを基本方針に、サステナビリティ推進と企業価値向上の両立を目指してまいります。具体的には「人的資本の向上」「水リスクの把握・水資源の有効活用・水質管理の徹底」「容器・包装の環境配慮」「持続可能な物流網の構築」「安定供給体制の構築」といった最重要課題への取り組みを進めてまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、本業の業績指標を示す営業利益と一過性の償却費負担に過度に左右されることがない業績指標を示すEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を用いております。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループに関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報に基づき有価証券報告書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）会社の経営の基本方針当社は、企業理念として「おいしさの中心、安心の先頭へ。」を掲げております。“おいしさのスタンダード”と“確かな安全性”を追求し、朝起きてから夜眠るまで、毎日のあらゆるシーンで選んでいただける味と品質を持った商品をお届けし、赤ちゃんからご高齢の方まで、すべての人の“いつも”に寄り添い、日々の生活を支える存在でありたいと考えております。このような企業理念に基づき、当社の社会的価値を高めるとともに、自社飲料（自社生産の飲料）の成長及び収益性改善、また非連続な成長に向けた取り組みを通じて、企業価値・株主価値の最大化を図ってまいる所存であります。 （２）経営環境国内飲料市場全体では、少子高齢化や人口減少、原材料費や水道光熱費の高騰などの生産コストの上昇、物流費の高騰などを背景として、厳しい環境が続いております。一方で、当社グループの取扱製品である水飲料、茶系飲料及び炭酸飲料の市場は、ライフスタイルの変化などにより、今後も安定的な拡大が見込まれるとともに、ECなどの販売チャネルの多様化などによる競争環境の変化も見込まれております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は液種や容量を絞った少品種大量生産、原材料調達から販売までの内製化、及び工場の全国展開により、無駄を徹底的に排除し、「高品質・低価格・安定供給」の飲料の提供を強みとしたドリンク・リーフ事業を展開してまいりました。今後もドリンク・リーフ事業のうち自社飲料（自社生産の飲料）への様々な取り組みにより、売上高の成長及びそれを上回る利益成長を目指してまいります。 Ⅰ. 自社飲料における「Max生産Max販売」のしんか（進化/深化）当社グループは、「Max生産Max販売（自社飲料工場における１本当たりコストの極小化を目的としたフル生産化（＝Max生産）及びMax生産に対応した販売先の確保（＝Max販売）」のしんか（進化/深化）を経営方針として掲げています。具体的には、既存工場の生産能力増強や御殿場新工場の立ち上げ、M&Aによる生産能力獲得など様々な取り組みを進めてまいりました。今後も自社飲料における「Max生産Max販売」の更なるしんか（進化/深化）に向けて、自社グループ飲料工場の設備更新・改良による生産能力増強や人員増強によるフル生産化に加えて、既存工場のライン増設や新工場建設、M&Aによる生産能力獲得などに取り組んでまいります。これらの取り組みにより、2026年３月期に84百万ケース※(2025年３月期比115％。生駒名水株式会社は除く）の生産を可能とする生産体制の確立を目指しております。また、生産数量増加に対応した販売先確保のために、小売各社とのパートナーシップの深化及びパートナー業態の拡大を進めてまいります。※ケース：当社は１本当たりの容量に関わらず、１ケース＝12リットルとしています。 Ⅱ．コスト削減及び生産性向上当社グループは、「Max生産Max販売」の推進により自社飲料における生産量及び販売量が拡大するなかで、製造ラインの省人化投資による生産性向上、ペットボトル内製化投資やペットボトル軽量化による原材料費削減、栃木工場内の新倉庫建設による物流効率改善といった取り組みを進めてまいりました。今後も今までの取り組みを継続するとともに、倉庫建設などの更なるコスト削減及び生産性向上に取り組んでまいります。 Ⅲ．ECなどの新しい販売チャネルの開拓当社グループは、EC専用の主力商品として強炭酸水「OZA SODA※1」、ミネラルウォーター「彩水」及び緑茶「彩茶」などを楽天市場、amazon、Yahoo!ショッピング及びQoo10などで販売しております。そのようななかで、「ZAO SODA」が楽天年間ランキング2024の水・ソフトドリンク部門１位を獲得し（同賞の受賞は４年連続）、また、当社直営店舗が各モールにおいて各賞を受賞するなど、順調にその認知度を高めてまいりました。今後も、消費者のECシフト（購買場所としてのEC利用割合の増加）といった購買行動の変化に対応して、ニットービバレッジ株式会社やＯビバレッジ株式会社の商品のEC各店舗への投入や自社サイトでのサービス拡大など、D2C※2モデルへのチャレンジを進めてまいります。※1「OZA SODA」：「ZAO SODA」の新商品名※2 D2C：「Direct to Consumer」の略。消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのことを指します。 Ⅳ．質の向上当社グループは、「Max生産Max販売」の推進により、工場人員数、生産量及び販売量が拡大するなかで、人財の質、製品の品質といった質の向上は、事業の安定的な運営にあたり必要不可欠な継続的課題であると認識しております。人財の質の向上は採用基準の明確化や研修、成長機会の提供などの育成プログラムの実施を通じて実現し、製品の品質の向上は管理体制の強化、従業員の意識向上、PDCAサイクルの磨き上げを通じて実現してまいります。 Ⅴ．M&Aの活用当社グループは、事業成長・事業拡大の局面においてM&Aを活用してまいりました。たとえば、多品種生産を強みとするニットービバレッジ株式会社の子会社化（2023年１月）や炭酸水生産拠点の獲得（2024年６月）、水飲料生産拠点の獲得（2025年１月）を実行いたしました。また、ニットービバレッジ株式会社のPMI（Post Merger Integration）では、当社の少品種生産という特徴に固執せずに、同社の多品種生産という強みを活かしつつ、生産面や販売面等の協業、更には積極的な人財及び設備への投資を進めることにより、売上成長と利益成長を実現しております。今後も、生産能力の獲得に加えて、商流の拡充、物流機能の強化など、目的を明確にした上でM&Aに取り組んでまいります。また、PMIにおいては、買収先の歴史や組織風土に敬意を払いつつ、柔軟な協業を進めることにより、シナジー効果の最大化を目指してまいります。 Ⅵ．サステナビリティへの取り組みについて当社グループは、サステナビリティ推進が中長期的な企業価値向上に資すると考え、サステナビリティに関するリスクと機会の分析・評価を実施してまいりました。今後も、経営理念に基づき、より長期的な視点から「高品質で安全・安心な飲料・食品を安定的に供給することを通じて、消費者の生活インフラを継続的に支える社会的責任を果たす」ことを基本方針に、サステナビリティ推進と企業価値向上の両立を目指してまいります。具体的には「人的資本の向上」「水リスクの把握・水資源の有効活用・水質管理の徹底」「容器・包装の環境配慮」「持続可能な物流網の構築」「安定供給体制の構築」といった最重要課題への取り組みを進めてまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、本業の業績指標を示す営業利益と一過性の償却費負担に過度に左右されることがない業績指標を示すEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を用いております。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は12,443百万円で、前連結会計年度末に比べて690百万円増加しております。これは、主に「商品及び製品」が758百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が196百万円増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は20,763百万円で、前連結会計年度末に比べて1,870百万円増加しております。これは、主に「機械装置及び運搬具」が5,139百万円増加、「建設仮勘定」が3,039百万円減少したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は10,811百万円で、前連結会計年度末に比べて3,165百万円増加しております。これは、主に「短期借入金」が2,290百万円増加、「未払金」が571百万円増加したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は8,165百万円で、前連結会計年度末に比べて3,492百万円減少しております。これは、主に「長期借入金」が3,420百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は14,230百万円で、前連結会計年度末に比べて2,888百万円増加しております。これは、主に「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上に伴い「利益剰余金」が2,909百万円増加、「繰延ヘッジ損益」が58百万円減少したことによるものであります。 ②経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動きなど、緩やかな景気の回復が見られました。しかしながら、原材料・資材価格の高止まりや各種コストの増加を背景とした物価上昇に加え、欧米との金利差に起因する為替市場の動向や米国政権交代に伴う通商問題の再燃などにより、先行き不透明な状況が続いています。このような事業環境のもと、当社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、御殿場工場の早期フル生産化への取り組みや新たなM&Aを通じた生産量の拡大及び販売先の確保に努めてまいりました。また、M&A後のシナジー効果の最大化に向けた取り組みやEC/D2C（※）モデルへのチャレンジを進めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高が44,537百万円（前期比16.5％増）、営業利益が4,742百万円（同0.6％増）、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)が6,560百万円（同12.3％増）、経常利益が4,712百万円（同2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が3,392百万円（同7.5％増）となりました。 なお、当社グループはドリンク・リーフ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。※ D2C：「Direct to Consumer」の略。消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのことを指します。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,014百万円となり、前連結会計年度末比で721百万円減少しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは5,204百万円の収入（前連結会計年度は4,610百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益4,703百万円、減価償却費1,807百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは4,099百万円の支出（前連結会計年度は8,770百万円の支出）となりました。これは、主に御殿場新工場の立上げなどの設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出3,424百万円、補助金の受取額1,063百万円、事業譲受による支出1,600百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは1,826百万円の支出（前連結会計年度は3,553百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出4,369百万円、短期借入金の純増加による収入2,290百万円、配当金の支払額483百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、ドリンク・リーフのみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。事業セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)ドリンク・リーフ(百万円)18,42623.9 ｂ．仕入実績当社グループは、ドリンク・リーフのみの単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。事業セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)ドリンク・リーフ(百万円)19,69720.4 ｃ．受注実績当社グループは、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。 ｄ．販売実績当社グループは、ドリンク・リーフのみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。事業セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)ドリンク・リーフ(百万円)44,53716.5 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)イオントップバリュ株式会社6,58816.56,37913.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。 重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。 ②第53期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態 第53期の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の状況 第53期の経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況 第53期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．資金需要 当社の事業活動における資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の仕入れや製造労務費、製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、その他の資金需要としては、各工場における設備更新等に伴う投資であります。 ｂ．財務政策 当社は事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、内部資金の活用に加えて、金融機関からの借り入れによる資金調達を行っております。資金調達に際しては、調達コストの低減に努めております。
事業リスク
- 国内経済と消費動向の変動事業の大部分が日本国内で展開されているため、景気変動、金融情勢、自然災害などが国内経済に影響を与えると、個人消費が落ち込み、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。消費者の購買意欲の低下は、飲料製品の売上減少に直結します。
- 競合激化と価格競争飲料市場には多数の競合企業が存在しており、常に競争にさらされています。当社グループは価格競争力などで差別化を図っていますが、他社との差別化が難しくなったり、新規参入によって競争がさらに激化したりした場合、収益性が低下し、業績や財政状態に影響が出る可能性があります。
- 原材料・エネルギー価格の高騰ペットボトルの原材料であるレジン、段ボール、茶葉などの原材料価格や、工場で多量に使用する電力などのエネルギー価格は、天候や需給バランスによって変動します。これらの価格が継続的に上昇し、その増加分を販売価格に転嫁できない場合、製品の原価が上昇し、当社グループの利益を圧迫する可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める所存です。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 ①国内経済、消費動向当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しております。そのため、日本国内における景気や金融、自然災害等による経済動向の変動、及びこれらに影響を受ける個人消費動向の変動は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②他社との競合当社グループが事業を展開する飲料市場では、競合企業が存在しております。当社グループは、引き続き、販売価格等において差別化を図り、競争力を維持してまいりますが、競合企業との差別化が困難になった場合や新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③原材料調達、エネルギー価格当社グループは原材料として主にレジン（ペットボトルの原材料）、段ボール、キャップ、茶葉等を使用しております。かかる原材料の価格は天候や市場における需給の変化により影響を受けます。また、各工場において多くの電力を使用しております。当社グループは、特に価格変動リスクが高いレジンに対して長期調達契約や使用量の軽減等の対策を講じていますが、これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇した場合、当社グループの原価を押し上げる可能性があります。また、増加した原価を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④為替相場当社グループは、原材料の一部を日本円以外の通貨建てで国外から調達しております。為替相場の変動のリスクを軽減するために、状況に応じてデリバティブ取引を利用する方針でありますが、当該取引によって全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、為替相場の変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤生産体制当社グループは清涼飲料製品の製造及び茶葉製品の製造を行っております。また、清涼飲料製品及び茶葉製品の一部はグループ外の委託工場で製造しております。グループ内工場におきましては、製造設備が突発的かつ長期的に停止することがないよう定期的に設備点検等を実施しております。また、不測の事態が発生した場合に備えて、全国各地に複数の委託工場を確保しております。しかしながら、天災等による生産への影響を完全に排除できる保証はなく、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥在庫リスク当社グループは、販売予測に基づく適切な在庫管理を行うことにより、過剰在庫の発生及び品切れによる販売機会の逸失がないよう努めておりますが、販売予測を誤った場合には過剰在庫又は在庫不足となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦人財の確保当社グループが今後業容拡大を図るためには、人財を確保し、育成することが不可欠であると認識しております。また、人財の確保のためにはパート・アルバイト労働者や外国人労働者の活用が不可欠であると認識しております。今後、労働力の減少による人財確保競争の激化、景気回復や雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因する労働コストの大幅な増加が発生した場合、もしくは社内人財の育成や人財確保が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧法的規制等当社グループは、事業の遂行にあたって、食品衛生法、製造物責任法（PL）、労働関連法規制、個人情報保護規制、環境関連法規制等、様々な法的規制の適用を受けております。当社グループは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、また、法的規制の強化・変更、予期せぬ法的規制の導入等により、法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨情報管理当社グループは生産・物流・販売等の業務を担うシステムを運用するとともに、インターネット販売等を通じて顧客情報を保有しております。これらの個人情報を含めた重要な情報の紛失・誤用・改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切な対策を実施しております。しかしながら、今後、停電や災害、ソフトウエア・機器の欠陥、ウィルスの感染、不正アクセス等の予期せぬ事態の発生により、重要な情報の消失、外部への漏洩などの事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩食品の安全性・衛生管理当社グループは、食品の安全性、衛生管理を経営上の最重要課題として認識し、品質本部を中心としてFSSC22000の維持に取り組むことにより、製品の品質管理・衛生管理を徹底しております。しかしながら、異物混入製品や食中毒等健康被害を与える可能性のある製品、表示不良品の流通など、重大な品質問題が発生した場合、問題の処理・解決のための多額のコスト負担の発生、当社グループ全体の品質管理に対する評価毀損に伴う受注の減少などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業界や社会全体に及ぶ品質問題など、当社グループの取り組みを超える事態が発生した場合においても、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪天候・自然災害及び感染症当社グループの主要製品である清涼飲料は気温の上昇する夏場に需要が拡大し、気温の低下する冬場に需要が縮小することから、異常気象といわれるほどの冷夏や自然災害が発生した場合、売上の減少が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、想定範囲を超えた地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症の大流行が発生した場合、本社機能や生産、物流体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫有利子負債依存度当社グループの有利子負債残高(リース債務を含む)は2025年３月期末において12,401百万円であり、有利子負債依存度は37.3％となっております。そのため、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借換が困難となった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬減損会計当社グループは事業の用に供する様々な固定資産を有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭新株予約権の行使による株式価値の希薄化当社は、当社の役員及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。2025年５月31日現在、その数は56,400株となり、発行済株式総数52,280,264株の0.1％に相当します。また、今後におきましても、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。なお、当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式価値に希薄化が生じる可能性があります。 ⑮サンライズキャピタル株式会社との関係当社の株主であるSunrise Capital II, L.P.、Sunrise Capital II (Non-U.S.), L.P.、Sunrise Capital II (JPY), L.P.は、2025年５月31日現在、当社発行済株式総数の22.4％を保有しております。また、当社は上記の株主のサブアドバイザーを務めるサンライズキャピタル株式会社より皆川亮一郎を取締役として受け入れています。当該株主の当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成などに影響を及ぼす可能性があります。 ⑯事業投資当社グループは、生産能力増強や生産性向上のため、設備投資やM&Aを有効な手段として位置付けており、今後も必要に応じて実施する方針であります。設備投資を行う際は投資の必要性や投資効果、回収可能性を評価し、M&Aを行う際は対象企業のビジネス、財務内容及び法務などについて詳細なデューデリジェンスを行うなど、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、想定されなかった事象が実行後に発生する場合や事業展開が計画通りに進まない場合などには、当初期待した業績への効果が得られない可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、有価証券報告書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。 ⑰財務制限条項に関するリスク当社は、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間で借入契約を締結しており、これらの契約の中には、純資産維持及び経常利益確保等の財務制限条項が付加されているものがあります。今後、経営成績の著しい悪化等により財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなど、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、財務制限条項の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載のとおりであります。 ⑱許認可取消に係るリスク当社グループは、飲料工場において営業許可及びFSSC22000認証を取得しております。当社グループは営業許可及びFSSC22000認証の維持のための取り組みを実施しておりますが、営業許可又はFSSC22000認証が取り消された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。