コモ（2224）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後の経営環境は、大手企業を中心とする賃上げ等による消費の回復が期待される一方、地政学的リスクの高まり、原材料価格及びエネルギー価格の高止まり、労働力人口の減少等を背景とする人件費・物流費の上昇、さらには米国の通商政策の転換、日銀による政策金利の引上げ等が懸念され、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況下、2026年３月期においては、当社製品の根幹であるパネトーネ種の特長を活かしつつ、より付加価値の高い新製品の開発及び原材料の見直しに注力する一方、新たな市場の開拓、販路の拡大を図ってまいります。同時に、業務プロセスの見直しを進める一方、市場の動向も見つつ適正な価格による取引等に引き続き注力し、収益力の向上につなげてまいります。また、食品製造業においては、製造する食品の安全・安心は、お客様からの信頼を支える源であり、事業の継続・発展の基礎・原動力であることから、品質のさらなる向上を目指してまいります。以上の取組を当社グループ全体で強力に推進し、ロングライフパンのトップメーカーとしてのブランドを高めつつ、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。以上により、次期につきましては、売上高72億円、営業利益１億６千万円、経常利益１億６千万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億円を見込んでおります。また、当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けており、中期経営計画においては、最終年度となる2027年３月期にROE10.0％以上の達成を目指しております。当連結会計年度におけるROEは2.1％であり、引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後の経営環境は、大手企業を中心とする賃上げ等による消費の回復が期待される一方、地政学的リスクの高まり、原材料価格及びエネルギー価格の高止まり、労働力人口の減少等を背景とする人件費・物流費の上昇、さらには米国の通商政策の転換、日銀による政策金利の引上げ等が懸念され、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況下、2026年３月期においては、当社製品の根幹であるパネトーネ種の特長を活かしつつ、より付加価値の高い新製品の開発及び原材料の見直しに注力する一方、新たな市場の開拓、販路の拡大を図ってまいります。同時に、業務プロセスの見直しを進める一方、市場の動向も見つつ適正な価格による取引等に引き続き注力し、収益力の向上につなげてまいります。また、食品製造業においては、製造する食品の安全・安心は、お客様からの信頼を支える源であり、事業の継続・発展の基礎・原動力であることから、品質のさらなる向上を目指してまいります。以上の取組を当社グループ全体で強力に推進し、ロングライフパンのトップメーカーとしてのブランドを高めつつ、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。以上により、次期につきましては、売上高72億円、営業利益１億６千万円、経常利益１億６千万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億円を見込んでおります。また、当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けており、中期経営計画においては、最終年度となる2027年３月期にROE10.0％以上の達成を目指しております。当連結会計年度におけるROEは2.1％であり、引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や賃金の引上げ等の動きがみられる一方、ウクライナ及びパレスチナ情勢の長期化、米国の保護主義的な通商政策への転換、政策金利の引上げ、円安の進行による輸入品価格の上昇等、先行き不透明な状況が続いております。当業界においては、原材料価格、エネルギー価格の高止まりを背景として、製品価格の値上げが続くなか、消費者による生活防衛意識の高まりもあり、厳しい経営環境となりました。こうしたなか、当社グループは、パネトーネ種の特長を活かした製品の開発、改良等に注力し、新たに「あんバターパイ」、「アップルパイ」のNB製品２品を発売しました。販売に関しては、PB製品を含む製品価格の改定による適正な取引の推進、販路の拡大等に努め、生活協同組合及び自動販売機オペレーターとの取引を堅持しつつ、量販店等への売上増加を図りましたが、原料価格の高騰等を理由とする一部製品の販売休止の影響が大きく、減収となりました。他方、原材料費、燃料・電力費等の高止まりに対し、業務の一層の合理化を図り、販売費及び一般管理費等の削減を進めました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高71億１千１百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益７千１百万円（前年同期比19.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４千２百万円（前年同期比1.4％増）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億８千８百万円減少し、47億２千６百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億５千万円減少し、15億２千７百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少（３億８千６百万円）、売掛金の減少（１億７千２百万円）等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３千８百万円減少し、31億９千８百万円となりました。これは主に建物及び構築物の増加（２千２百万円）、リース資産の減少（３千２百万円）、建設仮勘定の減少（３千７百万円）、繰延税金資産の増加（７百万円）等によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億７百万円減少し、26億８千６百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億３千４百万円減少し、19億４千５百万円となりました。これは主に買掛金の減少（３億６千９百万円）、短期借入金の減少（５千万円）、１年内返済予定の長期借入金の減少（３千万円）、未払金の減少（１億８千９百万円）等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２千６百万円増加し、７億４千１百万円となりました。これは主に長期借入金の増加（３千６百万円）、リース債務の減少（２千４百万円）、役員退職慰労引当金の増加（１千万円）等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ１千８百万円増加し、20億３千９百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（１千８百万円）等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億８千６百万円減少（前年同期比58.7％減）し、当連結会計年度末には２億７千１百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　　営業活動の結果得られた資金は３千万円（前年同期比95.8％減）となりました。　　これは主に税金等調整前当期純利益（６千６百万円）、減価償却費（３億１千６百万円）、仕入債務の減少額（３億６千９百万円）等によるものであります。　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　　投資活動の結果使用した資金は３億７百万円（前年同期比0.8％減）となりました。　　これは主に有形固定資産の取得による支出（２億９千１百万円）、無形固定資産の取得による支出（１千万円）等によるものであります。　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　　財務活動の結果使用した資金は１億９百万円（前年同期は０百万円の支出）となりました。　　これは主に短期借入金の純減少額（５千万円）、長期借入金の借入れによる収入（２億５千万円）、長期借入金の返済による支出（２億４千３百万円）、配当金の支払額（２千４百万円）、リース債務の返済による支出（４千１百万円）によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループはロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、以下の記載については品目別に記載しております。ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別金額（千円）前年同期比（％）デニッシュ3,159,16494.5クロワッサン2,811,654108.8ワッフル474,83979.5パネトーネ13,712710.3その他742,79983.5合計7,202,17197.1　（注）上記の金額は、販売価格を基礎として算定しております。ｂ．受注実績　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別金額（千円）前年同期比（％）デニッシュ3,138,32594.6クロワッサン2,781,144108.2ワッフル478,25380.2パネトーネ12,092735.6その他701,40085.3合計7,111,21697.3（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本生活協同組合連合会917,58112.6993,73314.0サントリービバレッジソリューション㈱821,68611.2874,62912.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。売上高は、品目別では、「デニッシュ群」は31億３千８百万円、「クロワッサン群」は27億８千１百万円、「ワッフル群」は４億７千８百万円、「パネトーネ群」は１千２百万円、セット製品などが含まれる「その他」は７億１百万円となりました。また、業態別では、「生活協同組合」が23億１千８百万円、「自動販売機オペレーター」が17億２千７百万円、「量販店」が10億８千２百万円、「卸問屋」が６億２千１百万円。その他が13億６千万円となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、71億１千１百万円となりました。売上原価は52億５千９百万円で売上原価率は74.0％となりました。その内、原材料費が31億７千５百万円、労務費が11億３千９百万円、経費が９億９千５百万円となりました。また、売上総利益は18億５千２百万円で売上高総利益率は26.0％となりました。販売費及び一般管理費は、17億８千６百万円で売上高比25.1％となりました。その内、人件費が６億４千５百万円、配送費が６億１千６百万円、賃借料が４千７百万円、諸手数料が１億５千万円となりました。経常利益は７千１百万円で売上高経常利益率は1.0％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は４千２百万円で売上高比0.6％となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16億３千９百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は２億７千１百万円となっております。 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 繰延税金資産の回収可能性の評価当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。