幼児活動研究会（2152）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客さまを喜ばし、社員を喜ばす」を経営理念としております。また、額に汗し働く指導と私立幼稚園・保育園・こども園を経営、教育の両面からサポートすることを本業とし、以下の点に留意しながら「本業に専念する」ことを経営方針として事業展開してまいります。①人間として正しいか正しくないかを経営判断とする・損得でなく善悪で判断する・高い倫理道徳観を持って行動する②我社は指導で社会に貢献する・物・設備でなく、サービス・ノウハウで貢献する③子供に的をしぼり多角化する・子供に関係する周辺分野に進出する④成長拡大と安定・お客さまの数を増やす・同じお客さまに繰り返し、繰り返し利用していただく（年間契約、月謝、会員制）⑤伸びるところを伸ばす （２）目標とする経営指標当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15％以上を達成することを目標としています。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は、幼児体育、幼児教育を通して未来を背負う子供たちの成長の支援をしてまいりました。これまで全国の幼稚園・保育園・こども園に対するサービスを通じて、蓄積されたノウハウや人材といった経営資源を有効に活用し、幼児教育総合サービス・指導・教育企業として幼児体育、幼児教育日本一を目指します。幼児体育指導関連事業では、既存契約園の安定化と新規契約園の開拓を推進してまいります。そのために当社は既存サービスの高付加価値化を図り、他社との差別化に努め、契約園の倍増を目指します。また、園児から小学生を対象にしたスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブを主宰する課外体育指導では、独自のカリキュラムを進化、発展させクラブ員の倍増を図ります。さらに、今まで対応できていなかった児童発達支援のサービスを充実させ、すべての子供たちに「できる」ことを体現してもらい、その能力を最大限に伸ばせるようサポートしてまいります。コンサルティング関連事業では、全国約5,000園の指導を積み重ねた経験をもとに、幼稚園・保育園・こども園の問題点や改善点をセミナーや研修、視察によって伝えていきます。特に、情報提供会員制度の特別個別研修コンサルティング事業に注力し、会員の倍増を図ってまいります。 （４）会社の対処すべき課題当社は、私立幼稚園・保育園・こども園及び園児を主要顧客とする企業であります。子供の人口だけに着目した場合、将来的な少子化傾向が確実な状況にあるなか、市場は縮小傾向に向かっておりますが、一方で少子化は子供の希少価値を高めることとなり、必要とされる商品やサービスにおいて、高付加価値・高品位・高品質のものが求められる傾向にあると考えております。このようななかで、当社は、これまで以上に高付加価値・高品位・高品質のサービスの開発・提供に取り組んでまいります。また、お客さまの高度なニーズに応えるためには、サービスを展開する指導スタッフの水準をさらに高める必要があります。そのための人材育成につきましても、研修体制の充実を図ることにより全社的な指導レベルの向上に努め、より総合的かつ多角的で内容の豊富なサービスの提供を積極的に展開し、ますます他社との差別化を図り、高収益体質を確立してまいります。それぞれの対処すべき課題は次のとおりであります。 (1)事業の確立①幼児体育指導関連事業（正課体育指導業務）お客さまの要望が多様化している現在、お客さまのニーズにいかに応えるか、的確な情報の入手がますます重要となっております。これまで「コスモ」のブランドで親しまれ評価いただいている既存のサービスに安住することなく、さらに高付加価値なサービスを開発・提供することで、既存顧客の安定化と新規顧客の開拓を推進していくことが最重要課題であります。そのために当社は、既存のサービスにおいては、さらなる高付加価値化を図り、それら付加価値を加味した売上の拡張を目指します。この達成のため、社員研修の徹底を図り、契約各園の期待に応えられる人材の育成に努めてまいります。（課外体育指導業務）各会場あたりの会員数の増員を図り、園児数に対する会員比率を高めることが最重要課題であります。保護者に対して、幼児体育の必要性を啓蒙し、目に見える成果を実践してまいります。また、合同練習会、総合・個別研修会を通じて指導者の資質に差異が生じないよう取り組んでまいります。（イベント企画業務）今後も安全対策とその保持を最優先にし、季節性・地域性などを考慮した当社ならではの特色を打ち出したイベントを提供することで、さらなるサービスの向上に努めてまいります。また、変化の激しい時勢におきましては、利用者は常に目新しいものを求めてきますので、これらのニーズに的確に応えるべく新たなイベントの開発・提供を推進してまいります。イベント企画業務におきましては、課外体育指導業務のスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブの会員の入会促進と退会の抑制に結びつくような魅力あるものにしてまいります。（その他業務）その他業務のなかでは、特に、障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業や保育事業において培ったノウハウは、私立保育園・こども園への正課体育指導契約の獲得や正課体育指導契約園に対する高付加価値サービスの提供に積極的に役立ててまいります。これらのことを通じてよりきめ細やかな保育プログラムの開発に努めてまいります。②コンサルティング関連事業幼稚園・保育園・こども園に対する経営及び教育サポートを積極的に展開していくことで、幼稚園・保育園・こども園の特色を打ち出し、園児数の増加に貢献できるよう努めてまいります。また、幼稚園・保育園・こども園の職員向け研修を職員の経験年数に応じて段階的に実施したり、全国展開を行う当社ならではの情報量を駆使して顧客満足度を高め、幼稚園・保育園・こども園が自らの質を高められるよう努めてまいります。 (2)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社は、成長を維持し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後、内部管理体制の強化をさらに図るとともに、リスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 (3)危機管理体制の強化当社は、事業運営に係るリスクが顕在化した際に事業継続を短期間で可能とするための体制構築を進めております。当社が保有するシステムを物理サーバから仮想サーバへ移行することにより、システムの安定稼動を図っております。また、セキュリティ強化を実施していくことで危機管理体制のさらなる強化に努めてまいります。 (4)資金調達手段の多様化と財務基盤の健全性確保当社は、持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保しつつ、資金調達手段の多様化に取り組んでまいります。 (5)経営戦略面での取組み当社は、経営戦略の一端として、幼稚園・保育園・こども園等の経営並びに運営面でのサポートを通じて、当社の経営理念及び教育プログラムの網羅的浸透を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客さまを喜ばし、社員を喜ばす」を経営理念としております。また、額に汗し働く指導と私立幼稚園・保育園・こども園を経営、教育の両面からサポートすることを本業とし、以下の点に留意しながら「本業に専念する」ことを経営方針として事業展開してまいります。①人間として正しいか正しくないかを経営判断とする・損得でなく善悪で判断する・高い倫理道徳観を持って行動する②我社は指導で社会に貢献する・物・設備でなく、サービス・ノウハウで貢献する③子供に的をしぼり多角化する・子供に関係する周辺分野に進出する④成長拡大と安定・お客さまの数を増やす・同じお客さまに繰り返し、繰り返し利用していただく（年間契約、月謝、会員制）⑤伸びるところを伸ばす （２）目標とする経営指標当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15％以上を達成することを目標としています。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は、幼児体育、幼児教育を通して未来を背負う子供たちの成長の支援をしてまいりました。これまで全国の幼稚園・保育園・こども園に対するサービスを通じて、蓄積されたノウハウや人材といった経営資源を有効に活用し、幼児教育総合サービス・指導・教育企業として幼児体育、幼児教育日本一を目指します。幼児体育指導関連事業では、既存契約園の安定化と新規契約園の開拓を推進してまいります。そのために当社は既存サービスの高付加価値化を図り、他社との差別化に努め、契約園の倍増を目指します。また、園児から小学生を対象にしたスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブを主宰する課外体育指導では、独自のカリキュラムを進化、発展させクラブ員の倍増を図ります。さらに、今まで対応できていなかった児童発達支援のサービスを充実させ、すべての子供たちに「できる」ことを体現してもらい、その能力を最大限に伸ばせるようサポートしてまいります。コンサルティング関連事業では、全国約5,000園の指導を積み重ねた経験をもとに、幼稚園・保育園・こども園の問題点や改善点をセミナーや研修、視察によって伝えていきます。特に、情報提供会員制度の特別個別研修コンサルティング事業に注力し、会員の倍増を図ってまいります。 （４）会社の対処すべき課題当社は、私立幼稚園・保育園・こども園及び園児を主要顧客とする企業であります。子供の人口だけに着目した場合、将来的な少子化傾向が確実な状況にあるなか、市場は縮小傾向に向かっておりますが、一方で少子化は子供の希少価値を高めることとなり、必要とされる商品やサービスにおいて、高付加価値・高品位・高品質のものが求められる傾向にあると考えております。このようななかで、当社は、これまで以上に高付加価値・高品位・高品質のサービスの開発・提供に取り組んでまいります。また、お客さまの高度なニーズに応えるためには、サービスを展開する指導スタッフの水準をさらに高める必要があります。そのための人材育成につきましても、研修体制の充実を図ることにより全社的な指導レベルの向上に努め、より総合的かつ多角的で内容の豊富なサービスの提供を積極的に展開し、ますます他社との差別化を図り、高収益体質を確立してまいります。それぞれの対処すべき課題は次のとおりであります。 (1)事業の確立①幼児体育指導関連事業（正課体育指導業務）お客さまの要望が多様化している現在、お客さまのニーズにいかに応えるか、的確な情報の入手がますます重要となっております。これまで「コスモ」のブランドで親しまれ評価いただいている既存のサービスに安住することなく、さらに高付加価値なサービスを開発・提供することで、既存顧客の安定化と新規顧客の開拓を推進していくことが最重要課題であります。そのために当社は、既存のサービスにおいては、さらなる高付加価値化を図り、それら付加価値を加味した売上の拡張を目指します。この達成のため、社員研修の徹底を図り、契約各園の期待に応えられる人材の育成に努めてまいります。（課外体育指導業務）各会場あたりの会員数の増員を図り、園児数に対する会員比率を高めることが最重要課題であります。保護者に対して、幼児体育の必要性を啓蒙し、目に見える成果を実践してまいります。また、合同練習会、総合・個別研修会を通じて指導者の資質に差異が生じないよう取り組んでまいります。（イベント企画業務）今後も安全対策とその保持を最優先にし、季節性・地域性などを考慮した当社ならではの特色を打ち出したイベントを提供することで、さらなるサービスの向上に努めてまいります。また、変化の激しい時勢におきましては、利用者は常に目新しいものを求めてきますので、これらのニーズに的確に応えるべく新たなイベントの開発・提供を推進してまいります。イベント企画業務におきましては、課外体育指導業務のスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブの会員の入会促進と退会の抑制に結びつくような魅力あるものにしてまいります。（その他業務）その他業務のなかでは、特に、障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業や保育事業において培ったノウハウは、私立保育園・こども園への正課体育指導契約の獲得や正課体育指導契約園に対する高付加価値サービスの提供に積極的に役立ててまいります。これらのことを通じてよりきめ細やかな保育プログラムの開発に努めてまいります。②コンサルティング関連事業幼稚園・保育園・こども園に対する経営及び教育サポートを積極的に展開していくことで、幼稚園・保育園・こども園の特色を打ち出し、園児数の増加に貢献できるよう努めてまいります。また、幼稚園・保育園・こども園の職員向け研修を職員の経験年数に応じて段階的に実施したり、全国展開を行う当社ならではの情報量を駆使して顧客満足度を高め、幼稚園・保育園・こども園が自らの質を高められるよう努めてまいります。 (2)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社は、成長を維持し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後、内部管理体制の強化をさらに図るとともに、リスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 (3)危機管理体制の強化当社は、事業運営に係るリスクが顕在化した際に事業継続を短期間で可能とするための体制構築を進めております。当社が保有するシステムを物理サーバから仮想サーバへ移行することにより、システムの安定稼動を図っております。また、セキュリティ強化を実施していくことで危機管理体制のさらなる強化に努めてまいります。 (4)資金調達手段の多様化と財務基盤の健全性確保当社は、持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保しつつ、資金調達手段の多様化に取り組んでまいります。 (5)経営戦略面での取組み当社は、経営戦略の一端として、幼稚園・保育園・こども園等の経営並びに運営面でのサポートを通じて、当社の経営理念及び教育プログラムの網羅的浸透を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加により緩やかな回復基調にあるものの、資源・エネルギー高や物価上昇の継続による個人消費への懸念、アメリカの政権交代による政策動向など先行き不透明な状況が続いております。このようななかで当社では、主力である課外クラブの新規獲得に向けて２歳児クラスの拡大に努めた結果、課外クラブ会員数も前事業年度末を上回ることができました。また、イベント企画業務、障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業も好調で、売上高は前事業年度を上回ることができました。今後もお客さまの声に耳を傾け、よりよい指導サービスの向上に努めてまいります。このような事業環境を背景に、当事業年度における売上高は、7,073百万円（前期比1.8％増）、経常利益1,240百万円（前期比10.5％減）、当期純利益872百万円（前期比9.6％減）となりました。当事業年度の１株当たり当期純利益は80円75銭となりました。前事業年度における１株当たり当期純利益は89円34銭でした。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 幼児体育指導関連事業正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,253園から26園増加し、当事業年度末は1,279園となりました。また当事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,300カ所67,955名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,280カ所67,702名でした。課外体育指導の会員数は、前事業年度末の会員数に対して0.4％増加となりました。正課契約件数の獲得、課外クラブの新規獲得と２歳児クラスの拡大に努めた結果売上高は、前年同期を上回ることができました。一方で、セグメント利益は人件費の増加に伴い、前年同期を上回ることができませんでした。その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は6,790百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益は1,087百万円（前期比16.5％減）となりました。 ② コンサルティング関連事業コンサルティング契約件数は、前事業年度末の220件から１園増加し、当事業年度末は221件となりました。組織再編により人員の配置を見直し、園発展のための総合的なサポート指導、個別研修に注力した結果、売上高・セグメント利益共に前年同期を上回ることができました。その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は282百万円（前期比1.8％増）セグメント利益は77百万円（前期比126.3％増）となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より314百万円増加し、9,251百万円（前期比3.5％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、922百万円の収入となりました（前事業年度は814百万円の収入）。これは営業利益1,164百万円、税金等の支出372百万円等に因るものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、360百万円の支出となりました（前事業年度は41百万円の収入）。これは、投資有価証券の取得による支出300百万円、業務系のシステム投資51百万円、事務所移転に伴う敷金の支出12百万円等に因るものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、248百万円の支出となりました（前事業年度は237百万円の支出）。これは配当金の支払による支出248百万円等に因るものです。 (3)生産、受注及び販売の状況当社は幼児体育指導を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　　　　(単位：千円)セグメントの名称当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)幼児体育指導関連事業6,790,996101.8コンサルティング関連事業282,695101.8合計7,073,691101.8 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）当事業年度の経営成績等ａ. 財政状態（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減資産の部12,75413,491737負債の部3,1523,21360純資産の部9,60110,278677 当事業年度末における総資産残高は13,491百万円となっており、前事業年度末に対して737百万円の増加となりました。流動資産については、前事業年度末に対して346百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が314百万円、未収入金が32百万円それぞれ増加したためです。固定資産については、前事業年度末に対して390百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が385百万円、工具、器具及び備品が32百万円それぞれ増加し、無形固定資産が30百万円減少したためです。当事業年度末における負債残高は3,213百万円となっており、前事業年度末に対して60百万円の増加となりました。流動負債については、前事業年度末に対して38百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が27百万円、賞与引当金が14百万円それぞれ増加したためです。固定負債については、前事業年度末に対して21百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金が21百万円増加したためです。当事業年度末における純資産残高は、10,278百万円となっており、前事業年度末に対して、677百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が623百万円、その他有価証券評価差額金が53百万円増加したためです。 ｂ. 経営成績当事業年度の売上高は7,073百万円（前期比1.8％増）となりました。主力の課外クラブの会員数は前事業年度末に対して0.4％増加しました。正課契約件数の獲得、課外クラブの新規獲得に努めた結果、前年同期を上回ることができました。また、経常利益は1,240百万円（前期比10.5％減）となりました。売上高経常利益率は17.5％で経営指標の15％を達成することができました。お客様の満足度アップを利益の源泉ととらえ、今後も売上最大、経費最小に努め、お客様の満足最大を図ってまいります。 [セグメントの状況]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減増減率幼児体育指導関連売上高6,6736,7901171.8％営業利益1,3021,087△214△16.5％コンサルティング関連売上高27728251.8％営業利益347742126.3％ ＜幼児体育指導関連＞幼児体育指導関連事業の売上高は、6,790百万円と前事業年度末に比べ117百万円（1.8％）の増収となりました。営業利益は、1,087百万円と前事業年度末に比べ214百万円（16.5％）の減益となりました。これは、正課契約件数の獲得、課外クラブの新規獲得と２歳児クラス拡大に努めた結果、売上は前年を上回ることができましたが、セグメント利益は人件費の増加に伴い、前年同期を上回ることができず、増収減益となりました。 ＜コンサルティング関連＞コンサルティング関連事業の売上高は、282百万円と前事業年度末に比べ5百万円（1.8％）の増収となりました。営業利益は77百万円で前事業年度末に比べ42百万円（126.3％）の増益となりました。組織再編により、人員の配置を見直し、園発展のための総合的なサポート指導、個別研修に注力した結果、増収増益となりました。 ２）当社の経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、少子化の問題があります。詳細及び他の要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ３）当社の資本の財源及び資金の流動性当社は持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保し、適切な流動性を維持することを基本方針としています。当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資や配当金等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって得られる資金です。当事業年度末現在、流動資産は9,642百万円、流動負債は987百万円となりました。その結果、流動比率は976.6％と前事業年度末に対し、3.4ポイントの減少となりました。営業活動から得られるキャッシュ・フロー、流動性の水準に基づき、当社は流動ニーズや将来の債務不履行のための手段を十分に確保しているものと考えます。なお、当事業年度末において現金及び現金同等物を9,251百万円保有しております。 ４）経営者によるキャッシュ・フローの状況の分析当事業年度末における現金及び現金同等物は、9,251百万円と前事業年度末に比べ314百万円増加となりました。なお、キャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、負債と費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。