エムビーエス（1401）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「ドラマ化される会社にする」という経営理念に基づき、以下のような行動規範を掲げ、常に高品質な技術・施工に努め、顧客と社会が求める「安心・安全・安価」を追求しております。①「新たな常識づくり」に対して興味と情熱を持ち、誠意ある姿勢で仕事に努めること②顧客満足を第一として、高品質な施工を適正価格にて提供するべく、絶えず追及し研鑚し続けること③事業に携わる全ての関係者が、協調して運営にあたることを旨とすること当社の事業方針は、あらゆる建造物に対し、これまでにない高品質なリフォーム工法を提供することを通して、建造物外装仕様を、これまでの業界常識にとらわれず、あらゆる現象・不測事象に対処可能な状態とする高機能なものに変えることにより、高耐久性を有する建造物の構築を図ることにあります。 （２）目標とする経営指標当社は、既存の事業エリアでの取引先パートナーとの関係強化や深耕活動、支店開設による全国エリアへの展開等により受注拡大を図りつつ、売上高経常利益率10％以上、自己資本比率50％以上、ROE(自己資本利益率)８％以上、PBR(株価純資産倍率）1.0倍以上を目標としております。また、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、管理体制の再構築を前提に、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指して参ります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は、建設業界における「新たな常識づくりを目指す」ベンチャー企業として、現在の厳しい競争市場の中でも積極的な成長を実現するために、計画的な経営体質強化にチャレンジし続けております。 　主な経営体質強化策については、以下のとおりであります。　　①営業構造の強化　　・全国の主要都市圏における新たなる支店設置　　・既存エリアにおける新規パートナーの開拓及び既存パートナーにおけるシェアアップ 　・スケルトン防災コーティングの市場浸透　　・大規模修繕工事マーケットへの参入 　②技術力の強化　　・スケルトン防災コーティングの改良及びコストダウン　　・施工管理と品質・技術の向上 　③工事採算性を重視した受注方針の徹底　　・原価低減と経費削減に努め、収益力の向上を図る 　④マネジメント力の向上(人材育成、コンプライアンス遵守等）・人材育成のための各種研修等に積極的に参加し管理レベルの向上・事業活動による予測しがたい事象に対して、的確に判断できる現場力 （４）経営環境及び対処すべき課題経営環境におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費等の上昇による物価上昇、為替変動、アメリカの不確実性が高い政策動向、中東・ウクライナ情勢の不安定な国際情勢等、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況が想定されます。建設業界におきましては、資材価格や労務費といった建設コストの高騰、長期的な人口減少による建設投資の縮小、建設技能労働者の継続的な減少と高齢化の問題を克服するための生産性の向上及び人材育成等が継続的な課題となっております。当社は、このような状況において今後さらなる事業拡大を志向するために、以下のような対処すべき課題を挙げ、各種施策に取組んでいます。 ①販売チャネルの構築当社は継続的な事業の拡大を図っておりますが、計画した収益を確保するために、さらなる強固な営業基盤を構築することが必要不可欠であると認識しております。この課題に対処する施策としては、ハウスメーカー等のナショナルチェーンからの受注拡大や既存パートナーとの関係強化による販売チャネルの確保・活用、新規パートナーの開拓に取り組むとともに、インフラの老朽化・長寿命化の対策を公共団体等に提案し、採用の拡大・関係強化を図ります。また、全国への広域展開のため、支店出店計画も緻密な市場調査・戦略立案を行って参ります。 ②施工体制の強化全国27拠点・全国の多数のパートナーとの受注体制は大きな強みですが、全国一律の技術水準・品質を維持することも課題であると考えております。この課題に対処する施策としては、施工担当者への教育や、安全・技術研修の体系化を進め、外注先等との連携による全国均質な施工体制の構築を図って参ります。 ③原価管理の徹底と収益力の強化建設業界におきましては、技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等の厳しい状況が続いており、資材価格の塗料・資材価格の上昇に対応するため、的確な見積積算及び現場ごとの原価管理を徹底し、適正利益の確保に努めて参ります。現場管理、施工記録、受発注業務等におけるITツールの導入・活用を進め、業務効率の向上と属人化の解消を図ることで、生産性向上及び働き方改革の実現を目指しDX化の対応の推進も行って参ります。　また、維持修繕・改修工事への対応力強化により、収益基盤の安定化を目指します。 ④人材育成と専門技能の継承広域的な営業展開を図るためには、各拠点で責任を持って管理・提案営業が行える将来の幹部社員・中堅社員候補の優秀な人材を計画的に採用・育成することが重要な課題と考えております。この課題に対処する施策としては、大学・高校等への求人活動やインターンシップ制度の活用、働きやすい労働環境の整備により若手人材の確保を図るとともに、社内研修制度を通じた技能の継承・多能工化を推進して参ります。また、OJT・資格取得支援・技能実習制度を通じて、若手技術者の育成と将来の技術継承体制を確立します。 ⑤ガバナンスとコンプライアンス体制の強化企業の持続的成長の基盤として、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、内部統制およびリスクマネジメント体制の強化を継続し、コンプライアンス意識の浸透と不正・事故の未然防止に努めて参ります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「ドラマ化される会社にする」という経営理念に基づき、以下のような行動規範を掲げ、常に高品質な技術・施工に努め、顧客と社会が求める「安心・安全・安価」を追求しております。①「新たな常識づくり」に対して興味と情熱を持ち、誠意ある姿勢で仕事に努めること②顧客満足を第一として、高品質な施工を適正価格にて提供するべく、絶えず追及し研鑚し続けること③事業に携わる全ての関係者が、協調して運営にあたることを旨とすること当社の事業方針は、あらゆる建造物に対し、これまでにない高品質なリフォーム工法を提供することを通して、建造物外装仕様を、これまでの業界常識にとらわれず、あらゆる現象・不測事象に対処可能な状態とする高機能なものに変えることにより、高耐久性を有する建造物の構築を図ることにあります。 （２）目標とする経営指標当社は、既存の事業エリアでの取引先パートナーとの関係強化や深耕活動、支店開設による全国エリアへの展開等により受注拡大を図りつつ、売上高経常利益率10％以上、自己資本比率50％以上、ROE(自己資本利益率)８％以上、PBR(株価純資産倍率）1.0倍以上を目標としております。また、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、管理体制の再構築を前提に、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指して参ります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は、建設業界における「新たな常識づくりを目指す」ベンチャー企業として、現在の厳しい競争市場の中でも積極的な成長を実現するために、計画的な経営体質強化にチャレンジし続けております。 　主な経営体質強化策については、以下のとおりであります。　　①営業構造の強化　　・全国の主要都市圏における新たなる支店設置　　・既存エリアにおける新規パートナーの開拓及び既存パートナーにおけるシェアアップ 　・スケルトン防災コーティングの市場浸透　　・大規模修繕工事マーケットへの参入 　②技術力の強化　　・スケルトン防災コーティングの改良及びコストダウン　　・施工管理と品質・技術の向上 　③工事採算性を重視した受注方針の徹底　　・原価低減と経費削減に努め、収益力の向上を図る 　④マネジメント力の向上(人材育成、コンプライアンス遵守等）・人材育成のための各種研修等に積極的に参加し管理レベルの向上・事業活動による予測しがたい事象に対して、的確に判断できる現場力 （４）経営環境及び対処すべき課題経営環境におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費等の上昇による物価上昇、為替変動、アメリカの不確実性が高い政策動向、中東・ウクライナ情勢の不安定な国際情勢等、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況が想定されます。建設業界におきましては、資材価格や労務費といった建設コストの高騰、長期的な人口減少による建設投資の縮小、建設技能労働者の継続的な減少と高齢化の問題を克服するための生産性の向上及び人材育成等が継続的な課題となっております。当社は、このような状況において今後さらなる事業拡大を志向するために、以下のような対処すべき課題を挙げ、各種施策に取組んでいます。 ①販売チャネルの構築当社は継続的な事業の拡大を図っておりますが、計画した収益を確保するために、さらなる強固な営業基盤を構築することが必要不可欠であると認識しております。この課題に対処する施策としては、ハウスメーカー等のナショナルチェーンからの受注拡大や既存パートナーとの関係強化による販売チャネルの確保・活用、新規パートナーの開拓に取り組むとともに、インフラの老朽化・長寿命化の対策を公共団体等に提案し、採用の拡大・関係強化を図ります。また、全国への広域展開のため、支店出店計画も緻密な市場調査・戦略立案を行って参ります。 ②施工体制の強化全国27拠点・全国の多数のパートナーとの受注体制は大きな強みですが、全国一律の技術水準・品質を維持することも課題であると考えております。この課題に対処する施策としては、施工担当者への教育や、安全・技術研修の体系化を進め、外注先等との連携による全国均質な施工体制の構築を図って参ります。 ③原価管理の徹底と収益力の強化建設業界におきましては、技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等の厳しい状況が続いており、資材価格の塗料・資材価格の上昇に対応するため、的確な見積積算及び現場ごとの原価管理を徹底し、適正利益の確保に努めて参ります。現場管理、施工記録、受発注業務等におけるITツールの導入・活用を進め、業務効率の向上と属人化の解消を図ることで、生産性向上及び働き方改革の実現を目指しDX化の対応の推進も行って参ります。　また、維持修繕・改修工事への対応力強化により、収益基盤の安定化を目指します。 ④人材育成と専門技能の継承広域的な営業展開を図るためには、各拠点で責任を持って管理・提案営業が行える将来の幹部社員・中堅社員候補の優秀な人材を計画的に採用・育成することが重要な課題と考えております。この課題に対処する施策としては、大学・高校等への求人活動やインターンシップ制度の活用、働きやすい労働環境の整備により若手人材の確保を図るとともに、社内研修制度を通じた技能の継承・多能工化を推進して参ります。また、OJT・資格取得支援・技能実習制度を通じて、若手技術者の育成と将来の技術継承体制を確立します。 ⑤ガバナンスとコンプライアンス体制の強化企業の持続的成長の基盤として、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、内部統制およびリスクマネジメント体制の強化を継続し、コンプライアンス意識の浸透と不正・事故の未然防止に努めて参ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ・ 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、国内の企業業績や雇用・所得環境の改善及び社会経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要や個人消費等の景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費等の上昇による物価上昇、為替変動、アメリカの不確実性が高い政策動向、中東・ウクライナ情勢の不安定な国際情勢等、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況となっております。当社が属する建設業界におきましては、政府及び民間の建設投資は一定の水準を維持しておりますが、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社は、引き続き既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上、定期的な施工会議を開き、安全・良質な工事の提供に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続による受注の拡大及び工事が順調に進捗したことにより、4,713,002千円（前年同期比8.2%増）となりました。営業利益は、売上高増加に伴う売上総利益の増加により、626,038千円（前年同期比26.5％増）となりました。経常利益は、助成金収入20,350千円、不動産賃貸収入15,672千円、外国社債に関する有価証券利息14,117千円、減価償却費4,371千円、不動産賃貸費用2,768千円の計上等により、672,365千円（前年同期比27.5％増）となりました。当期純利益は、固定資産売却益3,580千円、減損損失5,200千円、固定資産除却損4,700千円、法人税等190,019千円の計上等により、472,287千円（前年同期比16.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（ホームメイキャップ事業）ホームメイキャップ事業におきましては、工事が順調に進捗したことにより、売上高は4,581,538千円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は910,684千円（同28.1％増）となりました。 （建築工事業）建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が減少したことにより、売上高は128,723千円（前年同期比60.7％減）、セグメント利益は440千円（同99.1％減）となりました。 （その他）不動産売買取引を行う不動産事業とFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、不動産販売の減少により、売上高は2,739千円（前年同期比92.2％減)、セグメント損失は1,350千円（前年はセグメント利益2,374千円）となりました。 ・ 財政状態当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。　 (流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は、3,290,133千円（前事業年度末3,036,916千円）であり、前事業年度末と比較し253,217千円増加致しました。その主な要因は、現金及び預金290,271千円の増加、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産211,630千円の増加、有価証券117,322千円の増加、未成工事支出金20,744千円の増加、原材料及び貯蔵品15,532千円の増加、未収入金258,296千円の減少、仕掛販売用不動産76,837千円の減少、電子記録債権43,185千円の減少等によるものであります。 　 (固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は、1,588,255千円（前事業年度末1,371,404千円）であり、前事業年度末と比較し216,851千円増加致しました。その主な要因は、投資有価証券256,513千円の増加、投資不動産79,369千円の増加、関係会社株式206,238千円の減少等によるものであります。 　 (流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は、1,169,950千円（前事業年度末921,387千円）であり、前事業年度末と比較し248,563千円増加致しました。その主な要因は、工事未払金239,072千円の増加、支払手形63,340千円の増加、未払法人税等58,843千円の減少、未払消費税等21,404千円の減少、完成工事補償引当金12,913千円の減少等によるものであります。 　 (固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は、11,809千円（前事業年度末13,978千円）であり、前事業年度末と比較し2,168千円減少致しました。その主な要因は、長期リース債務2,172千円の減少によるものであります。 　（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、3,696,628千円（前事業年度末3,472,954千円）であり、前事業年度末と比較し223,673千円増加致しました。その主な要因は、繰越利益剰余金410,788千円の増加、自己株式の取得による172,738千円の減少等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,827,413千円(前事業年度末1,537,141千円）であり、前事業年度末と比較し290,271千円の増加となりました。　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は567,895千円（前事業年度は547,568千円の収入）となりました。これは、主に税引前当期純利益662,306千円、仕入債務の増加額325,061千円、売上債権の増加額180,183千円等によるものであります (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は43,987千円（前事業年度は277,128千円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券売却による収入311,213千円、投資有価証券の取得による支出252,057千円、有形固定資産の取得による支出100,754千円、保険積立金の積立による支出28,758千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は233,686千円（前事業年度は155,817千円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出172,738千円、配当金の支払いによる支出58,867千円、リース債務の返済による支出2,080千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称第28期(自　2024年６月１日至　2025年５月31日)前年同期比(％)ホームメイキャップ事業4,581,538+14.7建築工事業128,723△60.7その他2,739△92.2合計4,713,002+8.2 (注)上記の金額は、販売価格によっております。　　b. 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称第28期(自　2024年６月１日至　2025年５月31日)受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)ホームメイキャップ事業3,887,936+0.6822,871△23.5建築工事業66,209△36.674,551+444.2合計3,954,145△0.4897,423△17.6 (注)１. 不動産事業及びＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業で構成されるその他の区分は、受注形態をとっていないため受注実績は記載しておりません。　　２. 受注残高には、受注金額が不明瞭なものは含んでおりません。　 c. 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称第28期(自　2024年６月１日至　2025年５月31日)前年同期比(％)ホームメイキャップ事業4,581,538+14.7建築工事業128,723△60.7その他2,739△92.2合計4,713,002+8.2 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。 (売上高)当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続による受注の拡大及び工事が順調に進捗したことにより4,713,002千円（前年同期比8.2％増）となりました。ホームメイキャップ事業におきましては、工事が順調に進捗したことにより、売上高は4,581,538千円となり、また、建築工事業につきましては、新築工事・改修工事等が減少したことにより、売上高は128,723千円となりました。 (営業利益)当事業年度における売上原価は、3,222,952千円（前年同期比6.8％増)となりました。これは、完成工事原価3,062,380千円、加盟店関連売上原価158,205千円等によるものであります。また、販売費及び一般管理費は、864,011千円（前年同期比2.5％増）となりました。これは、給料及び手当376,223千円、支払手数料83,517千円、役員報酬45,668千円、法定福利費42,534千円、販売手数料41,495千円等によるものであります。この結果、営業利益は、売上高増加に伴う売上総利益の増加により、626,038千円（前年同期比26.5％増）となりました。 (経常利益)当事業年度における営業外収益は、58,612千円（前年同期比30.0%増）となりました。これは、助成金収入20,350千円、不動産賃貸収入15,672千円、外国社債に関する有価証券利息14,117千円等の計上によるものであります。　　また、営業外費用につきましては、12,285千円（前年同期比2.2％減）となりました。これは、減価償却費4,371千円、不動産賃貸費用2,768千円等の計上によるものであります。　　　この結果、経常利益は、672,365千円（前年同期比27.5％増）となりました。　 (税引前当期純利益)当事業年度における税引前当期純利益は、662,306千円（前年同期比10.9％増）となりました。これは、固定資産売却益3,580千円、減損損失5,200千円、固定資産除却損4,700千円等の計上によるものであります。 (当期純利益）当事業年度における法人税等（法人税等調整額を含む。）は、190,019千円となりました。この結果、当期純利益は、472,287千円（前年同期比16.9％増）となりました。 b.財政状態財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 c.キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ②.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③.資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元も考慮し、実施していくこととしております。　また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。　当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。 ④.経営者の問題意識と今後の方針当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓を推進していく必要があると考えております。特に重要な課題としては、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理技術と品質の向上、施工・営業社員の採用や育成、支店拡大等の推進が挙げられます。なお、昨今のわが国経済は、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費等の上昇による物価上昇、為替変動、アメリカの不確実性が高い政策動向、中東・ウクライナ情勢の不安定な国際情勢等の懸念の影響に留意していく必要があり、建設業界におきましては、政府及び民間の建設投資は一定の水準を維持しておりますが、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等の懸念があります。当社といたしましては、引き続き最大限の注意を払って参ります。これらに関する具体的な課題認識と今後の取り組み方針につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。 ⑤.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、売上高経常利益率10％以上、自己資本比率50％以上、ROE(自己資本利益率)８％以上、PBR(株価純資産倍率)1.0倍以上を重要な経営指標としております。当事業年度における売上高経常利益率は14.3％と前年同期に対して2.2％上回りました。自己資本比率については、75.8％と前年同期に対して3.0％下回り、ROE(自己資本利益率)については、13.2％と前年同期に対して1.1％上回り、PBR(株価純資産倍率)については1.6倍と前年同期に対して0.1倍上回りました。　引き続きこれらの指標が達成できるよう、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努めて参ります。 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。