ベルグアース

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社、非連結子会社３社、関連会社４社の計11社で構成されており、野菜苗・苗関連事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、及び小売事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1）野菜苗・苗関連事業 野菜苗・苗関連事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類（※２）の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗（※３）に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。 接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害（※４）や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。 近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、農家の高齢化や大規模化に加えビニールハウス等での施設栽培（※５）が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培（※６）と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。また、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ＺＹ、ウイルスガード苗ＣＷ、高接ぎハイレッグ苗といった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。 （主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、ピーエスピー株式会社、伊予農産株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、株式会社むさしのタネ、宮崎ひなたファーム株式会社 ※２ 果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。※３ 実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。※４ 連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生育障害のこと。※５ 施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。※６ 露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。 当社の主な野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。 ① 当社グループを取り巻く環境 当社グループ製品の主なエンドユーザーは、野菜等を生産している全国の生産者、農業法人及び家庭園芸向けユーザーであります。 農林水産省が2025年11月28日に公表した農林業センサス（※７）によりますと、2025年２月１日現在の農業経営体は82万８千経営体と５年前の前回調査より24万７千経営体（23.0％）減少いたしました。農業経営体のうち、個人経営体は78万９千経営体で、５年前に比べ24万８千経営体（23.9％）減少した一方、団体経営体は３万９千経営体で１千経営体（2.9％）増加しており、全体の減少が続く中で、法人化や規模拡大の進展が継続しております。 また、農林水産省が2025年12月23日に公表した統計によりますと、2024年の農業総産出額は、米や野菜の価格が上昇したこと等から、前年に比べて１兆2,849億円増加し、10兆7,801億円（対前年増減率13.5％増加）となり1996年（平成８年）以来28年ぶりに10兆円台となりました。その中で、野菜においては、食の簡便化志向の高まりとともに、調理が簡便な一次加工済みの生鮮野菜（カット野菜、食材キット等）の購入量が増加し、特に、長期保存が可能で、利便性と品質の高い冷凍野菜の市場が拡大傾向にあります。その一方で、豪雨や猛暑といった異常気象が続き、天候により作柄が変動しやすく、生鮮野菜は保存性も乏しいため供給量等が変動しやすい特性もあり、2018年以降は野菜の産出額は２兆2,000億円前後で推移してきました。2024年は前年に比べ2,267億円（9.8％）増加し、２兆5,510億円となりました。これは、キャベツ、レタス、はくさい等において夏の高温の影響により生産量が減少し、価格が上昇したこと等が寄与したものと考えられます。また、農業従事者の生産農業所得は、2015年以降、農業総産出額の増減はあるものの、３兆円台で推移してきており、2024年は農産物の価格が上昇したことから、前年に比べて6,728億円（20.4％）増加し、３兆9,649億円となりました。 我が国は、少子高齢化、人口減少により、農業を支える基幹的農業従事者（※８）は年々高齢化が進行し、今後一層の担い手の減少が見込まれる中、労働者不足等の生産基盤の脆弱化が深刻な課題となっています。2025年の基幹的農業従事者数は102.1万人となり５年前と比べて34.2万人（25.1％）減少となり過去最大の減少率を記録しました。また、減少の約７割は65歳以上が占めており、資材、燃料費等の高騰による厳しい経営環境や記録的な猛暑などの気候変動が影響していると推察されています。今後10年から20年先を見据えますと、更に減少することが見込まれており、少ない経営体で日本の農業生産を支えて行かなければならない状況となっております。また、国際的な情勢の変化や地球温暖化の影響による高温、干ばつ、大規模な洪水等の異常気象が頻発し世界的な食料生産・供給の不安定化等により、我が国の食料安全保障上のリスクは高まっているため、国内の生産基盤を維持・強化し、将来にわたって食料を安定的に供給していく上でのターニングポイントを迎えております。 このような状況の中、農業を持続可能な成長産業とするためには、将来の担い手の育成・確保や農地バンクを活用した農地の集積・集約化に加えて、農業の生産性の向上を図るため、スマート農業技術の開発及び活用、これに併せて行う農産物の新たな生産方式の導入に関する計画等スマート農業技術の活用促進、農業・食関連産業におけるデジタル変革の推進等の取り組みを実施していくことが必要であると考えております。また、農林水産省では食料安全保障の観点から、2024年４月に「国産野菜シェア奪還プロジェクト」を立ち上げ、加工・業務用を中心とした国内野菜の生産・供給に関わる事業者の経営安定化等を図る取り組みを進めており、人口減少下でも持続可能で強固な国内生産基盤の確立に向け様々な取り組みを行っております。※７ 農林業センサスとは、わが国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、５年ごとに行う調査であります。※８ 基幹的農業従事者とは、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者。 ② 農業の分業化と省力化 従来の果菜類生産者は、野菜の種子を購入し、播種→苗生産→定植→栽培→収穫の全工程を行うことが一般的でした。最近では、一般的な施設栽培において連作障害を回避するために接ぎ木苗が必須となったことに加え、生産者の高齢化や大規模化が進んだことにより、生産者が苗生産を行わず、購入する時代へと変化してきました。 このような接ぎ木苗の購入需要の高まりと農業の分業化と省力化という時代の流れを受けて苗生産会社が誕生し、いまや接ぎ木苗の生産事業は、農業の成長には必要不可欠な存在となっております。 ③ 野菜苗マーケット 生産者の高齢化や人手不足等は日本農業の将来に関わる深刻な問題であり、当然ながら、当社グループにおいてもマーケットの縮小に繋がる重要な問題であると認識しております。 家庭園芸の需要は、近年、飽和状態となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に巣ごもり需要が増加し、現在は緩やかに減少傾向にあります。専業農家向けの需要は、高齢化や後継者不在に伴い、生産面積の縮小や離農が進んでおります。一方で、新規就農者や同業者においては、慢性的な人員不足や高度な技術が必要な育苗リスクを回避するために、野菜苗を購入する流れが加速しております。 ④ 当社グループの特徴ａ．全国展開 当社グループは、日本全国へ営業展開し、直営農場の新設や委託生産による分業体制を敷いたことで、これまで農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る体制を構築しております。また、今後も生産量の拡大に併せて直営農場の拡大と新規パートナー農場の開拓を並行して続けていく方針であります。 なお、当社グループの生産拠点を図示すると次のとおりであります。 ｂ．断根接ぎ木生産 当社グループは、断根接ぎ木技術を用いて野菜接ぎ木苗を生産しております。断根接ぎ木とは、培地に植える部分の根となる植物（台木）の元々の根を切り落とし、その台木と実がなる部分の植物（穂木）を接ぎ木した後に新たな培地に植えることで穂木と台木の接合とほぼ同時に、新しい根を発生させる技術であります。新しく出る根は、若く元気で本数も多く、苗自体に活力を持たせることができます。また、断根により苗サイズを揃えることもできます。 キュウリやメロン等のウリ科野菜については断根接ぎ木が普及しておりますが、トマトやナス等のナス科野菜を断根接ぎ木によって生産する育苗業者は稀であります。これは、ナス科野菜の場合は、根を付けたまま接ぎ木する方法と比べて、断根接ぎ木後の栽培技術の習得に経験を要するためであります。当社グループでは、長年培ってきた栽培技術によって独自の栽培方法を確立しており、接ぎ木作業は主に本社農場で集約生産し、その後の二次育苗拠点を順次拡大していく生産方式によって生産効率を高めてまいりました。 ｃ．閉鎖型育苗施設 閉鎖型育苗施設は、完全に外の環境から隔離された空間内で「光・温度・二酸化炭素・水」を人工的にコントロールして苗を育てる設備であり、当社は、2006年４月に本社農場に同施設を建設しました。同施設の最大のメリットは、病害虫の侵入を最小限に抑えることが出来る点にあります。これにより、農薬使用量を飛躍的に減らし、安心・安全な苗を生産することが可能となり、安定した品質の苗を生産することができます。さらに、低温育苗によるトマトの第一花房着生葉位の低段化（※９）、初期生育がスピードアップされることによる生育日数の短縮、アントシアニンの増加（※10）及び茎の肥大などのメリットもあります。閉鎖型育苗施設は、2015年12月にベルグ福島株式会社に導入しており、2021年２月には、これまで蓄積してきた人工光型栽培装置における育苗のノウハウと一般的なハウスにおける育苗のノウハウを融合し、新たに当社オリジナルのウリ科専用の閉鎖型育苗施設を本社農場に導入し本格稼働しております。 ※９ トマトは通常、第一花房（一番始めに付く花芽）が８段目（本葉８枚目の位置）前後ですが、夏の温度の高い時期に育苗すると花芽の分化より葉の分化の方が強まり、第一花房が10段以上となることが多くなります。このことにより「最初の収穫が10～20日程度遅くなる」、「収穫の終わる時期は同じなので最終収量も少なくなる」、「実の付く位置が高くなり作業効率が悪くなる」などの問題が発生します。閉鎖型育苗施設は人工的に温度の制御ができるためトマトにとって最適な環境を作り出せます。このことにより夏期でも第一花房が８段目前後の安定したトマト苗生産が可能となり、付加価値の高い苗を作り出すことが可能であります。 ※10 アントシアニンとは、ブルーベリーなどの植物に含まれている紫色の色素のことで、光合成産物の一種であります。閉鎖型育苗施設で生産したトマト苗は、葉の裏に驚くほどのアントシアニンが現れます。通常のハウス育苗で現れるアントシアニンは、低温・リン欠乏など過度のストレスがかかった結果現れますが、閉鎖型育苗の場合は、光合成を活発に行った結果、多量の光合成産物が存在することにより現れるもので、元気な苗の証拠であります。 ｄ．オリジナル製品〔アースストレート苗〕 アースストレート苗は、根鉢（土の部分）を不織布で包んでいる点に特徴があります。一般的なポリ鉢の苗では生産者が農場に苗を植える際にポリ鉢を外す手間が必要ですが、不織布はそのまま農場に植えることができるため、苗を植える際の手間が省け、さらに廃棄ゴミも出ないため環境に優しい苗でもあります。また、根鉢がポット苗より小さいため、輸送コストの大幅カットも実現しております。 〔ヌードメイク苗〕 ヌードメイク苗は、接ぎ木直後の苗を他の農場に効率良く運ぶために開発された断根接ぎ木作業直後の半製品状態の苗であります。当社は当初、この手法を用いて農場間の移動にのみ活用しておりましたが、自分で接ぎ木苗を生産したいが接ぎ木作業の手間や技術を考えると生産に不安があるという野菜生産者や育苗業者（断根接ぎ木苗の二次育苗が可能なユーザー）からの要望に応え、「ヌードメイク苗」として販売しております。 〔ｅ苗シリーズ〕 ｅ苗は、閉鎖型育苗施設を活用して生産した野菜苗であり、同施設内で光量、水分量、温度、二酸化炭素濃度を人工的に制御し、植物にとって最適な環境で育苗することにより「病虫害のリスクが少ない、旺盛な生長力、無農薬育苗、花芽の低段化等、安定した品質」の付加価値の高い野菜苗として販売しております。 〔高接ぎハイレッグ苗〕 高接ぎハイレッグ苗は、トマト苗を通常よりも高い位置で接ぎ木を行うことで、青枯れ病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。 〔ウイルスガード苗〕 ウイルスガード苗は、ウイルスガード苗ＺＹとウイルスガード苗ＣＷの２種類があります。 ウイルスガード苗ＺＹは、キュウリ苗にワクチン（キュービオＺＹ－02）を接種し、アブラムシ等が媒介するズッキーニ黄班モザイクウイルスによるモザイク病・萎凋症の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。 ウイルスガード苗ＣＷは、キュウリ苗にワクチン（弱毒ウイルスＣＭＶ・ＷＭＶ）を接種し、キュウリモザイクウイルスとスイカモザイクウイルスによるモザイク病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、セル、アース、ポットの３規格から選択が可能であります。 〔ツイン苗〕 ツイン苗は、トマト苗を摘芯しわき目を伸ばすことで、２本仕立てにした苗で、１本仕立ての苗に比べて、種苗コストが削減され、定植作業も２分の１で行うことが可能です。また、２本仕立とすることで、初期の樹勢もコントロールしやすくなります。なお、苗の規格は、セル、アース50、９㎝ポットからの選択が可能であります。 ｅ．システム化 当社グループでは、生産管理システム及び販売管理システムを独自開発によって導入しております。近年、顧客ニーズの高まりによって、接ぎ木苗業界は多品目多品種生産を余儀なくされており、生産計画が複雑化する傾向にあります。これにより、受注から出荷までの一連の工程を委託先も含めシステム管理することで、苗の生産計画、進捗管理及び在庫管理といった情報のリアルタイム化を実現することができ、顧客の急な需要にもタイムリーに対応することが出来ております。2005年から導入した農薬履歴システムは、各生産工程で散布される農薬を生産履歴として管理、納品時にはお客様へ農薬使用履歴として正確にお届けすることが可能となりました。また、在庫管理システムから顧客向けにインターネット上に在庫苗情報「ほうさく.ネット」を掲載し、販売機会の増加にも繋がっております。 (2）農業・園芸用タネ資材販売事業 農業・園芸用タネ資材販売事業は、野菜苗・苗関連事業の拡大のために、生産者や家庭園芸愛好家向けに総合的な提案の重要性が増している中で、これまでに培った技術やノウハウ、知名度を活かした全国展開を推進し、農業資材の仕入販売、当社の得意分野である培養土などのオリジナル商品の販売及び種子のコーティング加工を行っております。 また、海外の種苗会社からの優良な品種を選定し、量販店に対して家庭園芸向けの提案、関連会社である株式会社むさしのタネが保有する自社品種の種子を用いて、生産者や消費者のニーズに合った品種改良・研究を行うことによる、優良な種子の販売をしております。さらに、培土や肥料等を含む農業関連資材等につきましては、試作・試験・分析を通じた有益な情報提供や生産向けの商品提案を行うなど事業拡大に努めております。 （主な関係会社）当社、伊予農産株式会社、ピーエスピー株式会社、株式会社むさしのタネ (3）小売事業 小売事業は、連結子会社であるファンガーデン株式会社が一般消費者及び生産者向けに各種苗や農業園芸資材等の販売を店舗及びインターネット等を通じて行っております。当社の野菜苗等の生産販売のノウハウや蓄積された研究技術を活かしたサービスや企画商品を提供し、家庭園芸からプロ農家までに幅広く提案できる商品力とマーケティング活動を強みとしており、事業拡大に向けて取り組んでまいります。 （主な関係会社）ファンガーデン株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。※１ 連結子会社※２ 関連会社で持分法適用会社※３ 関連会社で持分法非適用会社※４ 非連結子会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社、非連結子会社２社、関連会社４社の計10社で構成されており、野菜苗・苗関連事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、及び小売事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1）野菜苗・苗関連事業 野菜苗・苗関連事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類（※２）の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗（※３）に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。 接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害（※４）や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。 近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、農家の高齢化や大規模化に加えビニールハウス等での施設栽培（※５）が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培（※６）と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。また、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ＺＹ、ウイルスガード苗ＣＷ、高接ぎハイレッグ苗といった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。 （主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、伊予農産株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、株式会社むさしのタネ、宮崎ひなたファーム株式会社 ※２ 果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。※３ 実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。※４ 連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生育障害のこと。※５ 施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。※６ 露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。 当社の主な野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。 ① 当社グループを取り巻く環境 当社グループ製品の主なエンドユーザーは、野菜等を生産している全国の生産者、農業法人及び家庭園芸向けユーザーであります。 農林水産省が2021年６月30日に公表した農林業センサス（※７）によりますと、2020年２月１日現在の農業経営体は109万２千経営体と５年前の前回調査より31万２千経営体（22.2％）減少いたしました。農業経営体のうち、個人経営体は103万７千経営体で、５年前に比べ30万３千経営体（22.6％）減少した一方、団体経営体は３万８千経営体で１千経営体（2.8％）増加しており、全体の減少が続く中で、法人化や規模拡大の進展が継続しております。 また、農林水産省が2024年12月24日に公表した統計によりますと、2023年の農業総産出額は、耕種では米や野菜、畜産では鶏卵の価格が上昇したこと等から、前年に比べて4,981億円増加し、９兆4,991億円（対前年増減率5.5％増加）となりました。その中で、野菜においては、食の簡便化志向の高まりとともに、調理が簡便な一次加工済みの生鮮野菜（カット野菜、食材キット等）の購入量が増加し、特に、長期保存が可能で、利便性と品質の高い冷凍野菜の市場が拡大傾向にあります。その一方で、豪雨や猛暑といった異常気象が続き、天候により作柄が変動しやすく、生鮮野菜は保存性も乏しいため供給量等が変動しやすい特性もあり、2018年以降は野菜の産出額は２兆2,000億円前後で推移してきました。2023年は前年に比べ949億円（4.3％）増加し、２兆3,243億円となりました。これは、キュウリ、ピーマン、ネギ等の品目で８月から９月にかけて高温少雨の影響による生産量が減少し、価格が上昇したこと等が寄与したものと考えられます。また、農業従事者の生産農業所得は、2015年以降、農業総産出額の増減はあるものの、３兆円台で推移してきており、2023年は農産物の価格が上昇したことから、前年に比べて1,880億円（6.1％）増加し、３兆2,930億円となりました。 我が国は、少子高齢化、人口減少により、農業を支える基幹的農業従事者（※８）は年々高齢化が進行し、今後一層の担い手の減少が見込まれる中、労働者不足等の生産基盤の脆弱化が深刻な課題となっています。2024年の基幹的農業従事者数は111.4万人、そのうち65歳以上は79.9万人（71.7％）となっており、今後10年から20年先を見据えますと、大幅に減少することが見込まれており、少ない経営体で日本の農業生産を支えて行かなければならない状況となっております。また、国際的な情勢の変化や地球温暖化の影響による高温、干ばつ、大規模な洪水等の異常気象が頻発し世界的な食料生産・供給の不安定化等により、我が国の食料安全保障上のリスクは高まっているため、国内の生産基盤を維持・強化し、将来にわたって食料を安定的に供給していく上でのターニングポイントを迎えております。 このような状況の中、農業を持続可能な成長産業とするためには、将来の担い手の育成・確保や農地バンクを活用した農地の集積・集約化に加えて、農業の生産性の向上を図るため、スマート農業技術の開発及び活用、これに併せて行う農産物の新たな生産方式の導入に関する計画等スマート農業技術の活用促進、農業・食関連産業におけるデジタル変革の推進等の取り組みを実施していくことが必要であると考えております。また、農林水産省では食料安全保障の観点から、2024年４月に「国産野菜シェア奪還プロジェクト」を立ち上げ、加工・業務用を中心とした国内野菜の生産・供給に関わる事業者の経営安定化等を図る取り組みを進めており、人口減少下でも持続可能で強固な国内生産基盤の確立に向け様々な取り組みを行っております。※７ 農林業センサスとは、わが国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、５年ごとに行う調査であります。※８ 基幹的農業従事者とは、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者。 ② 農業の分業化と省力化 従来の果菜類生産者は、野菜の種子を購入し、播種→苗生産→定植→栽培→収穫の全工程を行うことが一般的でした。最近では、一般的な施設栽培において連作障害を回避するために接ぎ木苗が必須となったことに加え、生産者の高齢化や大規模化が進んだことにより、生産者が苗生産を行わず、購入する時代へと変化してきました。 このような接ぎ木苗の購入需要の高まりと農業の分業化と省力化という時代の流れを受けて苗生産会社が誕生し、いまや接ぎ木苗の生産事業は、農業の成長には必要不可欠な存在となっております。 ③ 野菜苗マーケット 生産者の高齢化や人手不足等は日本農業の将来に関わる深刻な問題であり、当然ながら、当社グループにおいてもマーケットの縮小に繋がる重要な問題であると認識しております。 家庭園芸の需要は、近年、飽和状態となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に巣ごもり需要が増加し、現在は緩やかに減少傾向にあります。専業農家向けの需要は、高齢化や後継者不在に伴い、生産面積の縮小や離農が進んでおります。一方で、新規就農者や同業者においては、慢性的な人員不足や高度な技術が必要な育苗リスクを回避するために、野菜苗を購入する流れが加速しております。 ④ 当社グループの特徴ａ．全国展開 当社グループは、日本全国へ営業展開し、直営農場の新設や委託生産による分業体制を敷いたことで、これまで農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る体制を構築しております。また、今後も生産量の拡大に併せて直営農場の拡大と新規パートナー農場の開拓を並行して続けていく方針であります。 なお、当社グループの生産拠点を図示すると次のとおりであります。 ｂ．断根接ぎ木生産 当社グループは、断根接ぎ木技術を用いて野菜接ぎ木苗を生産しております。断根接ぎ木とは、培地に植える部分の根となる植物（台木）の元々の根を切り落とし、その台木と実がなる部分の植物（穂木）を接ぎ木した後に新たな培地に植えることで穂木と台木の接合とほぼ同時に、新しい根を発生させる技術であります。新しく出る根は、若く元気で本数も多く、苗自体に活力を持たせることができます。また、断根により苗サイズを揃えることもできます。 キュウリやメロン等のウリ科野菜については断根接ぎ木が普及しておりますが、トマトやナス等のナス科野菜を断根接ぎ木によって生産する育苗業者は稀であります。これは、ナス科野菜の場合は、根を付けたまま接ぎ木する方法と比べて、断根接ぎ木後の栽培技術の習得に経験を要するためであります。当社グループでは、長年培ってきた栽培技術によって独自の栽培方法を確立しており、接ぎ木作業は主に本社農場で集約生産し、その後の二次育苗拠点を順次拡大していく生産方式によって生産効率を高めてまいりました。 ｃ．閉鎖型育苗施設 閉鎖型育苗施設は、完全に外の環境から隔離された空間内で「光・温度・二酸化炭素・水」を人工的にコントロールして苗を育てる設備であり、当社は、2006年４月に本社農場に同施設を建設しました。同施設の最大のメリットは、病害虫の侵入を最小限に抑えることが出来る点にあります。これにより、農薬使用量を飛躍的に減らし、安心・安全な苗を生産することが可能となり、安定した品質の苗を生産することができます。さらに、低温育苗によるトマトの第一花房着生葉位の低段化（※９）、初期生育がスピードアップされることによる生育日数の短縮、アントシアニンの増加（※10）及び茎の肥大などのメリットもあります。閉鎖型育苗施設は、2015年12月にベルグ福島株式会社に導入しており、2021年２月には、これでま蓄積してきた人工光型栽培装置における育苗のノウハウと一般的なハウスにおける育苗のノウハウを融合し、新たに当社オリジナルのウリ科専用の閉鎖型育苗施設を本社農場に導入し本格稼働しております。 ※９ トマトは通常、第一花房（一番始めに付く花芽）が８段目（本葉８枚目の位置）前後ですが、夏の温度の高い時期に育苗すると花芽の分化より葉の分化の方が強まり、第一花房が10段以上となることが多くなります。このことにより「最初の収穫が10～20日程度遅くなる」、「収穫の終わる時期は同じなので最終収量も少なくなる」、「実の付く位置が高くなり作業効率が悪くなる」などの問題が発生します。閉鎖型育苗施設は人工的に温度の制御ができるためトマトにとって最適な環境を作り出せます。このことにより夏期でも第一花房が８段目前後の安定したトマト苗生産が可能となり、付加価値の高い苗を作り出すことが可能であります。 ※10 アントシアニンとは、ブルーベリーなどの植物に含まれている紫色の色素のことで、光合成産物の一種であります。閉鎖型育苗施設で生産したトマト苗は、葉の裏に驚くほどのアントシアニンが現れます。通常のハウス育苗で現れるアントシアニンは、低温・リン欠乏など過度のストレスがかかった結果現れますが、閉鎖型育苗の場合は、光合成を活発に行った結果、多量の光合成産物が存在することにより現れるもので、元気な苗の証拠であります。 ｄ．オリジナル製品〔アースストレート苗〕 アースストレート苗は、根鉢（土の部分）を不織布で包んでいる点に特徴があります。一般的なポリ鉢の苗では生産者が農場に苗を植える際にポリ鉢を外す手間が必要ですが、不織布はそのまま農場に植えることができるため、苗を植える際の手間が省け、さらに廃棄ゴミも出ないため環境に優しい苗でもあります。また、根鉢がポット苗より小さいため、輸送コストの大幅カットも実現しております。 〔ヌードメイク苗〕 ヌードメイク苗は、接ぎ木直後の苗を他の農場に効率良く運ぶために開発された断根接ぎ木作業直後の半製品状態の苗であります。当社は当初、この手法を用いて農場間の移動にのみ活用しておりましたが、自分で接ぎ木苗を生産したいが接ぎ木作業の手間や技術を考えると生産に不安があるという野菜生産者や育苗業者（断根接ぎ木苗の二次育苗が可能なユーザー）からの要望に応え、「ヌードメイク苗」として販売しております。 〔ｅ苗シリーズ〕 ｅ苗は、閉鎖型育苗施設を活用して生産した野菜苗であり、同施設内で光量、水分量、温度、二酸化炭素濃度を人工的に制御し、植物にとって最適な環境で育苗することにより「病虫害のリスクが少ない、旺盛な生長力、無農薬育苗、花芽の低段化等、安定した品質」の付加価値の高い野菜苗として販売しております。 〔高接ぎハイレッグ苗〕 高接ぎハイレッグ苗は、トマト苗を通常よりも高い位置で接ぎ木を行うことで、青枯れ病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。 〔ウイルスガード苗〕 ウイルスガード苗は、ウイルスガード苗ＺＹとウイルスガード苗ＣＷの２種類があります。 ウイルスガード苗ＺＹは、キュウリ苗にワクチン（キュービオＺＹ－02）を接種し、アブラムシ等が媒介するズッキーニ黄班モザイクウイルスによるモザイク病・萎凋症の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。 ウイルスガード苗ＣＷは、キュウリ苗にワクチン（弱毒ウイルスＣＭＶ・ＷＭＶ）を接種し、キュウリモザイクウイルスとスイカモザイクウイルスによるモザイク病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、セル、アース、ポットの３規格から選択が可能であります。 〔ツイン苗〕 ツイン苗は、トマト苗を摘芯しわき目を伸ばすことで、２本仕立てにした苗で、１本仕立ての苗に比べて、種苗コストが削減され、定植作業も２分の１で行うことが可能です。また、２本仕立とすることで、初期の樹勢もコントロールしやすくなります。なお、苗の規格は、セル、アース50、９㎝ポットからの選択が可能であります。 ｅ．システム化 当社グループでは、生産管理システム及び販売管理システムを独自開発によって導入しております。近年、顧客ニーズの高まりによって、接ぎ木苗業界は多品目多品種生産を余儀なくされており、生産計画が複雑化する傾向にあります。これにより、受注から出荷までの一連の工程を委託先も含めシステム管理することで、苗の生産計画、進捗管理及び在庫管理といった情報のリアルタイム化を実現することができ、顧客の急な需要にもタイムリーに対応することが出来ております。2005年から導入した農薬履歴システムは、各生産工程で散布される農薬を生産履歴として管理、納品時にはお客様へ農薬使用履歴として正確にお届けすることが可能となりました。また、在庫管理システムから顧客向けにインターネット上に在庫苗情報「ほうさく.ネット」を掲載し、販売機会の増加にも繋がっております。 (2）農業・園芸用タネ資材販売事業 農業・園芸用タネ資材販売事業は、野菜苗・苗関連事業の拡大のために、生産者や家庭園芸愛好家向けに総合的な提案の重要性が増している中で、これまでに培った技術やノウハウ、知名度を活かした全国展開を推進し、農業資材の仕入販売、当社の得意分野である培養土などのオリジナル商品の販売を行っております。 また、海外の種苗会社からの優良な品種を選定し、量販店に対して家庭園芸向けの提案、関連会社である株式会社むさしのタネが保有する自社品種の種子を用いて、生産者や消費者のニーズに合った品種改良・研究を行うことによる、優良な種子の販売をしております。さらに、培土や肥料等を含む農業関連資材等につきましては、試作・試験・分析を通じた有益な情報提供や生産向けの商品提案を行うなど事業拡大に努めております。 （主な関係会社）当社、伊予農産株式会社、株式会社むさしのタネ (3）小売事業 小売事業は、連結子会社であるファンガーデン株式会社が一般消費者及び生産者向けに各種苗や農業園芸資材等の販売を店舗及びインターネット等を通じて行っております。当社の野菜苗等の生産販売のノウハウや蓄積された研究技術を活かしたサービスや企画商品を提供し、家庭園芸からプロ農家までに幅広く提案できる商品力とマーケティング活動を強みとしており、事業拡大に向けて取り組んでまいります。 （主な関係会社）ファンガーデン株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。※１ 連結子会社※２ 関連会社で持分法適用会社※３ 関連会社で持分法非適用会社※４ 非連結子会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社４社、非連結子会社２社、関連会社４社の計11社で構成されており、野菜苗・苗関連事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、及び小売事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）野菜苗・苗関連事業 野菜苗・苗関連事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類（※２）の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗（※３）に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。 接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害（※４）や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。 近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、農家の高齢化や大規模化に加えビニールハウス等での施設栽培（※５）が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培（※６）と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。また、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ＺＹ、ウイルスガード苗ＣＷ、高接ぎハイレッグ苗といった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。 （主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、伊予農産株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、株式会社むさしのタネ ※２ 果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。※３ 実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。※４ 連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生育障害のこと。※５ 施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。※６ 露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。 当社の主な野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。 ① 当社グループを取り巻く環境 当社グループ製品の主なエンドユーザーは、野菜を生産している全国の農家、農業法人及び家庭園芸向けユーザーであります。 農林水産省が2021年６月30日に公表した農林業センサス（※７）によりますと、2020年２月１日現在の農業経営体は109万２千経営体と５年前の前回調査より31万２千経営体（22.2％）減少いたしました。農業経営体のうち、個人経営体は103万７千経営体で、５年前に比べ30万３千経営体（22.6％）減少した一方、団体経営体は３万８千経営体で１千経営体（2.8％）増加しており、全体の減少が続く中で、法人化や規模拡大の進展が継続しております。 また、農林水産省が2023年12月22日に公表した統計によりますと、農業総産出額は、耕種において米、野菜、畜産において豚や鳥の価格が上昇したこと等から、前年に比べて1,631億円増加し、９兆15億円（対前年増減率1.8％増加）となりました。その中で、野菜においては、食の簡便化、外部化の傾向が強まり、カット野菜等に対するニーズや、加工・業務用野菜に国産野菜を求めるニーズが高まっている一方で、豪雨や猛暑といった異常気象が続き、天候により作柄が変動しやすく、生鮮野菜は保存性も乏しいため供給量等が変動しやすい特性もあり、2018年以降は野菜の算出額は２兆2,000億円前後で推移してきました。2022年は、前年に比べ831億円（3.9％）増加し、２兆2,298億円となりました。これは、たまねぎの価格高騰が前年から継続していることや、トマトやにんじん等の品目で、８月の北・東日本を中心とした天候不順等の影響により生産量が減少し、価格が前年に比べて上昇したこと等が寄与したものです。しかしながら、農業従事者の生産農業所得は、2015年以降、農業総産出額の増減はあるものの、３兆円台で推移してきており、2022年はエネルギー価格高騰に伴う、燃料費、電力費等の価格上昇、肥料、飼料等の農業生産資材の価格が上昇したことから、前年に比べて2,428億円（7.3％）減少し、３兆1,051億円となりました。 我が国は、少子高齢化、人口減少により、農業を支える基幹的農業従事者は年々高齢化が進行し、今後一層の担い手の減少が見込まれる中、労働者不足等の生産基盤の脆弱化が深刻な課題となっています。2022年の基幹的農業従事者数の年齢構成は、50代以下は全体の約21％（25万2千人）となっており、今後10年から20年先を見据えますと、大幅に減少することが見込まれており、少ない経営体で日本の農業生産を支えて行かなければならない状況となっております。また、国際的な情勢の変化による食料供給の不安定化等により、我が国の食料安全保障上のリスクは高まっているため、国内の生産基盤を維持・強化し、将来にわたって食料を安定的に供給していく上でのターニングポイントを迎えております。 このような状況の中、農業を持続可能な成長産業とするためには、食料の安定供給の確保のための担い手の育成・確保や農地の集積・集約化等による国内生産基盤の強化、農林水産物・食品の輸出の新たな戦略、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルへの対応が重視されることによる、みどりの食料システム戦略の実現、高齢化や労働力不足を解消するためのスマート農業実証プジェクト及び農業・食関連産業におけるデジタル変革の推進等の取り組みを着実に実施していくことが必要であると考えております。※７ 農林業センサスとは、わが国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、５年ごとに行う調査であります。 ② 農業の分業化と省力化 従来の果菜類生産者は、野菜の種子を購入し、播種→苗生産→定植→栽培→収穫の全工程を行うことが一般的でした。最近では、一般的な施設栽培において連作障害を回避するために接ぎ木苗が必須となったことに加え、農家の高齢化や大規模化が進んだことにより、農家が苗生産を行わず、購入する時代へと変化してきました。 このような接ぎ木苗の購入需要の高まりと農業の分業化と省力化という時代の流れを受けて苗生産会社が誕生し、いまや接ぎ木苗の生産事業は、農業の成長には必要不可欠な存在となっております。 ③ 野菜苗マーケット 農家の高齢化や人手不足等は日本農業の将来に関わる深刻な問題であり、当然ながら、当社グループにおいてもマーケットの縮小に繋がる重要な問題であると認識しております。 家庭園芸の需要は、近年、飽和状態となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に巣ごもり需要が増加し、現在は緩やかに減少傾向にあります。専業農家向けの需要は、高齢化や市況悪化に伴い、生産面積の縮小、買い控えが進んでおります。一方で、同業者においては、慢性的な人員不足や高度な技術が必要な育苗リスクを回避するために、野菜苗を購入する流れが加速しております。 ④ 当社グループの特徴ａ．全国展開 当社グループは、日本全国へ営業展開し、直営農場の新設や委託生産による分業体制を敷いたことで、これまで農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る体制を構築しております。また、今後も生産量の拡大に併せて直営農場の拡大と新規委託先の開拓を並行して続けていく方針であります。 なお、当社グループの生産拠点を図示すると次のとおりであります。 ｂ．断根接ぎ木生産 当社グループは、断根接ぎ木技術を用いて野菜接ぎ木苗を生産しております。断根接ぎ木とは、培地に植える部分の根となる植物（台木）の元々の根を切り落とし、その台木と実がなる部分の植物（穂木）を接ぎ木した後に新たな培地に植えることで穂木と台木の接合とほぼ同時に、新しい根を発生させる技術であります。新しく出る根は、若く元気で本数も多く、苗自体に活力を持たせることができます。また、断根により苗サイズを揃えることもできます。 キュウリやメロン等のウリ科野菜については断根接ぎ木が普及しておりますが、トマトやナス等のナス科野菜を断根接ぎ木によって生産する育苗業者は稀であります。これは、ナス科野菜の場合は、根を付けたまま接ぎ木する方法と比べて、断根接ぎ木後の栽培技術の習得に経験を要するためであります。当社グループでは、長年培ってきた栽培技術によって独自の栽培方法を確立しており、接ぎ木作業は主に本社農場で集約生産し、その後の二次育苗拠点を順次拡大していく生産方式によって生産効率を高めてまいりました。 ｃ．閉鎖型育苗施設 閉鎖型育苗施設は、完全に外の環境から隔離された空間内で「光・温度・二酸化炭素・水」を人工的にコントロールして苗を育てる設備であり、当社は、2006年４月に本社農場に同施設を建設しました。同施設の最大のメリットは、病害虫の侵入を最小限に抑えることが出来る点にあります。これにより、農薬使用量を飛躍的に減らし、安心・安全な苗を生産することが可能となり、安定した品質の苗を生産することができます。さらに、低温育苗によるトマトの第一花房着生葉位の低段化（※８）、初期生育がスピードアップされることによる生育日数の短縮、アントシアニンの増加（※９）及び茎の肥大などのメリットもあります。閉鎖型育苗施設は、2015年12月にベルグ福島株式会社に導入しており、2021年２月には、これでま蓄積してきた人工光型栽培装置における育苗のノウハウと一般的なハウスにおける育苗のノウハウを融合し、新たに当社オリジナルのウリ科専用の閉鎖型育苗施設を本社農場に導入し本格稼働しております。 ※８ トマトは通常、第一花房（一番始めに付く花芽）が８段目（本葉８枚目の位置）前後ですが、夏の温度の高い時期に育苗すると花芽の分化より葉の分化の方が強まり、第一花房が10段以上となることが多くなります。このことにより「最初の収穫が10～20日程度遅くなる」、「収穫の終わる時期は同じなので最終収量も少なくなる」、「実の付く位置が高くなり作業効率が悪くなる」などの問題が発生します。閉鎖型育苗施設は人工的に温度の制御ができるためトマトにとって最適な環境を作り出せます。このことにより夏期でも第一花房が８段目前後の安定したトマト苗生産が可能となり、付加価値の高い苗を作り出すことが可能であります。 ※９ アントシアニンとは、ブルーベリーなどの植物に含まれている紫色の色素のことで、光合成産物の一種であります。閉鎖型育苗施設で生産したトマト苗は、葉の裏に驚くほどのアントシアニンが現れます。通常のハウス育苗で現れるアントシアニンは、低温・リン欠乏など過度のストレスがかかった結果現れますが、閉鎖型育苗の場合は、光合成を活発に行った結果、多量の光合成産物が存在することにより現れるもので、元気な苗の証拠であります。 ｄ．オリジナル製品〔アースストレート苗〕 アースストレート苗は、根鉢（土の部分）を不織布で包んでいる点に特徴があります。一般的なポリ鉢の苗では生産者が農場に苗を植える際にポリ鉢を外す手間が必要ですが、不織布はそのまま農場に植えることができるため、苗を植える際の手間が省け、さらに廃棄ゴミも出ないため環境に優しい苗でもあります。また、根鉢がポット苗より小さいため、輸送コストの大幅カットも実現しております。 〔ヌードメイク苗〕 ヌードメイク苗は、接ぎ木直後の苗を他の農場に効率良く運ぶために開発された断根接ぎ木作業直後の半製品状態の苗であります。当社は当初、この手法を用いて農場間の移動にのみ活用しておりましたが、自分で接ぎ木苗を生産したいが接ぎ木作業の手間や技術を考えると生産に不安があるという野菜生産者や育苗業者（断根接ぎ木苗の二次育苗が可能なユーザー）からの要望に応え、「ヌードメイク苗」として販売しております。 〔ｅ苗シリーズ〕 ｅ苗は、閉鎖型育苗施設を活用して生産した野菜苗であり、同施設内で光量、水分量、温度、二酸化炭素濃度を人工的に制御し、植物にとって最適な環境で育苗することにより「病虫害のリスクが少ない、旺盛な生長力、無農薬育苗、花芽の低段化等、安定した品質」の付加価値の高い野菜苗として販売しております。 〔高接ぎハイレッグ苗〕 高接ぎハイレッグ苗は、トマト苗を通常よりも高い位置で接ぎ木を行うことで、青枯れ病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。 〔ウイルスガード苗〕 ウイルスガード苗は、ウイルスガード苗ＺＹとウイルスガード苗ＣＷの２種類があります。 ウイルスガード苗ＺＹは、キュウリ苗にワクチン（キュービオＺＹ－02）を接種し、アブラムシ等が媒介するズッキーニ黄班モザイクウイルスによるモザイク病・萎凋症の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。 ウイルスガード苗ＣＷは、キュウリ苗にワクチン（弱毒ウイルスＣＭＶ・ＷＭＶ）を接種し、キュウリモザイクウイルスとスイカモザイクウイルスによるモザイク病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、セル、アース、ポットの３規格から選択が可能であります。 〔ツイン苗〕 ツイン苗は、トマト苗を摘芯しわき目を伸ばすことで、２本仕立てにした苗で、１本仕立ての苗に比べて、種苗コストが削減され、定植作業も２分の１で行うことが可能です。また、２本仕立とすることで、初期の樹勢もコントロールしやすくなります。なお、苗の規格は、セル、アース50、９㎝ポットからの選択が可能であります。 ｅ．システム化 当社グループでは、生産管理システム及び販売管理システムを独自開発によって導入しております。近年、顧客ニーズの高まりによって、接ぎ木苗業界は多品目多品種生産を余儀なくされており、生産計画が複雑化する傾向にあります。これにより、受注から出荷までの一連の工程を委託先も含めシステム管理することで、苗の生産計画、進捗管理及び在庫管理といった情報のリアルタイム化を実現することができ、顧客の急な需要にもタイムリーに対応することが出来ております。2005年から導入した農薬履歴システムは、各生産工程で散布される農薬を生産履歴として管理、納品時にはお客様へ農薬使用履歴として正確にお届けすることが可能となりました。また、在庫管理システムから顧客向けにインターネット上に在庫苗情報「ほうさく.ネット」を掲載し、販売機会の増加にも繋がっております。 (2）農業・園芸用タネ資材販売事業 農業・園芸用タネ資材販売事業は、野菜苗・苗関連事業の拡大のために、生産者や家庭園芸愛好家向けに総合的な提案の重要性が増している中で、これまでに培った技術やノウハウ、知名度を活かした全国展開を推進し、農業資材の仕入販売、当社の得意分野である培養土などのオリジナル商品の販売を行っております。 また、海外の種苗会社からの優良な品種を選定し、量販店に対して家庭園芸向けの提案、関連会社である株式会社むさしのタネが保有する自社品種の種子を用いて、生産者や消費者のニーズに合った品種改良・研究を行うことによる、優良な種子の販売をしております。さらに、培土や肥料等を含む農業関連資材等につきましては、試作・試験・分析を通じた有益な情報提供や生産向けの商品提案を行うなど事業拡大に努めております。 （主な関係会社）当社、伊予農産株式会社、株式会社むさしのタネ (3）小売事業 小売事業は、連結子会社であるファンガーデン株式会社が一般消費者及び生産者向けに各種苗や農業園芸資材等の販売を店舗及びインターネット等を通じて行っております。当社の野菜苗等の生産販売のノウハウや蓄積された研究技術を活かしたサービスや企画商品を提供し、家庭園芸からプロ農家までに幅広く提案できる商品力を強みとしており、事業拡大に向けて取り組んでまいります。 （主な関係会社）ファンガーデン株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。※１ 連結子会社※２ 関連会社で持分法適用会社※３ 関連会社で持分法非適用会社※４ 非連結子会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社４社、非連結子会社２社、関連会社３社の計10社で構成されており、野菜苗・苗関連事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、海外事業、小売事業、卸売事業を主な事業として取り組んでおります。なお、ＦＡＲＭ ｔｏ ＴＡＢＬＥ ＦＵＮＤ投資事業有限責任組合については、当連結会計年度中に解散及び清算したため、連結子会社から除外しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 野菜苗・苗関連事業野菜苗・苗関連事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類(※２)の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗(※３)に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害(※４)や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、農家の高齢化や大規模化に加えビニールハウス等での施設栽培(※５)が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培(※６)と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。また、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ＺＹ、ウイルスガード苗ＣＷ、高接ぎハイレッグ苗といった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。 （主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、株式会社むさしのタネ ※２ 果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。※３ 実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。※４ 連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生育障害のこと。※５ 施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。※６ 露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。 当社の主な野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。 ① 当社グループを取り巻く環境当社グループ製品の主なエンドユーザーは、野菜を生産している全国の農家、農業法人及び家庭園芸向けユーザーであります。農林水産省が2021年６月30日に公表した農林業センサス(※７)によると、2020年２月１日現在の農業経営体は109万２千経営体と５年前の前回調査より31万２千経営体(22.2％)減少いたしました。農業経営体のうち、個人経営体は103万７千経営体で、５年前に比べ30万３経営体（22.6％）減少した一方、団体経営体は３万８千経営体で１千経営体（2.8％）増加しており、全体が減少が続く中で、法人化や規模拡大の進展が継続しております。また、農林水産省が2021年12月27日公表した統計によると、農業総産出額は、近年、米、野菜、肉用牛等における需要に応じた生産の取組が進められてきたことを主たる要因として９兆円前後で推移してきており、2021年は、畜産の算出額が3.4兆円を超えて過去最高となった一方で、主食用米は毎年10万トン程度の需要量が減少する中で、作付面積の削減により生産量が減少したものの、在庫量が比較的高い水準で推移したことにより、主食用米の取引価格が低下したこと、野菜については、近年、加工・業務用への国産野菜を求める実需者ニーズやカット野菜等の簡便化志向の消費者ニーズの高まりがある一方で、天候により作柄や供給量等が変動しやすい特性もある為、2021年は、北海道における夏季の干ばつの影響による玉ねぎの出荷が減少し、価格が上昇した一方で、秋季から冬季にかけての高温等により多くの品目の出荷量が増加し、前年よりも安値となったこと等が影響したものと考えられ、その結果、前年に比べて986億円減少し、８兆8,384億円（対前年増減率1.1％減少）となりました。我が国の農業を支える基幹的農業従事者は年々高齢化が進み、今後一層の減少がみこまれる地域においては、担い手の確保が困難となり、農業の持続可能性が懸念されております。その結果、2022年10月28日に農林水産省が公表した2022年の全国の耕地面積は432万５千haとなり、荒廃農地からの再生等による増加もあったものの、耕地の荒廃、転用等による減少があったため、前年に比べて２万４千ha（0.6％）減少となりました。このような状況の中、農業を持続可能な成長産業とするためには、食料の安定供給の確保のための担い手の育成・確保や農地の集積・集約化等による国内生産基盤の強化、農林水産物・食品の輸出の新たな戦略、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルへの対応が重視されることによる、みどりの食料システム戦略の実現、高齢化や労働力不足を解消するためのスマート農業実証プジェクト及び農業・食関連産業におけるデジタル変革の推進等の取り組みを着実に実施していくことが必要である考えております。※７ 農林業センサスとは、わが国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、５年ごとに行う調査であります。 ② 農業の分業化と省力化従来の果菜類生産者は、野菜の種子を購入し、播種→苗生産→定植→栽培→収穫の全工程を行うことが一般的でした。最近では、一般的な施設栽培において連作障害を回避するために接ぎ木苗が必須となったことに加え、農家の高齢化や大規模化が進んだことにより、農家が苗生産を行わず、購入する時代へと変化してきました。このような接ぎ木苗の購入需要の高まりと農業の分業化と省力化という時代の流れを受けて苗生産会社が誕生し、いまや接ぎ木苗の生産事業は、農業の成長には必要不可欠な存在となっております。 ③ 野菜苗マーケット農家の高齢化や人手不足等は日本農業の将来に関わる深刻な問題であり、当然ながら、当社においてもマーケットの縮小に繋がる重要な問題であると認識しております。家庭園芸の需要は、近年、飽和状態となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に巣ごもり需要が増加し、現在は緩やかに減少傾向にあります。専業農家向けの需要は、高齢化や市況悪化に伴い、生産面積の縮小、買い控えが進んでおります。一方で、同業者においては、慢性的な人員不足や高度な技術が必要な育苗リスクを回避するために、野菜苗を購入する流れが加速しております。 ④ 当社グループの特徴ａ．全国展開当社グループは、日本全国へ営業展開し、直営農場の新設や委託生産による分業体制を敷いたことで、これまで農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る体制を構築しております。また、今後も生産量の拡大に併せて直営農場の拡大と新規委託先の開拓を並行して続けていく方針であります。なお、当社グループの生産拠点を図示すると次のとおりであります。 ｂ．断根接ぎ木生産当社グループは、断根接ぎ木技術を用いて野菜接ぎ木苗を生産しております。断根接ぎ木とは、培地に植える部分の根となる植物(台木)の元々の根を切り落とし、その台木と実がなる部分の植物(穂木)を接ぎ木した後に新たな培地に植えることで穂木と台木の接合とほぼ同時に、新しい根を発生させる技術であります。新しく出る根は、若く元気で本数も多く、苗自体に活力を持たせることができます。また、断根により苗サイズを揃えることもできます。キュウリやメロン等のウリ科野菜については断根接ぎ木が普及しておりますが、トマトやナス等のナス科野菜を断根接ぎ木によって生産する育苗業者は稀であります。これは、ナス科野菜の場合は、根を付けたまま接ぎ木する方法と比べて、断根接ぎ木後の栽培技術の習得に経験を要するためであります。当社グループでは、長年培ってきた栽培技術によって独自の栽培方法を確立しており、接ぎ木作業は主に本社農場で集約生産し、その後の二次育苗拠点を順次拡大していく生産方式によって生産効率を高めてまいりました。 ｃ．閉鎖型育苗施設閉鎖型育苗施設は、完全に外の環境から隔離された空間内で「光・温度・二酸化炭素・水」を人工的にコントロールして苗を育てる設備であり、当社は、2006年４月に本社農場に同施設を建設しました。同施設の最大のメリットは、病害虫の侵入を最小限に抑えることが出来る点にあります。これにより、農薬使用量を飛躍的に減らし、安心・安全な苗を生産することが可能となり、安定した品質の苗を生産することができます。さらに、低温育苗によるトマトの第一花房着生葉位の低段化(※８)、初期生育がスピードアップされることによる生育日数の短縮、アントシアニンの増加(※９)及び茎の肥大などのメリットもあります。閉鎖型育苗施設は、2015年12月にベルグ福島に導入しており、2021年２月には、これでま蓄積してきた人工光型栽培装置における育苗のノウハウと一般的なハウスにおける育苗のノウハウを融合し、新たに当社オリジナルのウリ科専用の閉鎖型育苗施設を本社農場に導入し本格稼働しております。 ※８ トマトは通常、第一花房(一番始めに付く花芽)が８段目(本葉８枚目の位置)前後ですが、夏の温度の高い時期に育苗すると花芽の分化より葉の分化の方が強まり、第一花房が10段以上となることが多くなります。このことにより「最初の収穫が10～20日程度遅くなる」、「収穫の終わる時期は同じなので最終収量も少なくなる」、「実の付く位置が高くなり作業効率が悪くなる」などの問題が発生します。閉鎖型育苗施設は人工的に温度の制御ができるためトマトにとって最適な環境を作り出せます。このことにより夏期でも第一花房が８段目前後の安定したトマト苗生産が可能となり、付加価値の高い苗を作り出すことが可能であります。 ※９ アントシアニンとは、ブルーベリーなどの植物に含まれている紫色の色素のことで、光合成産物の一種であります。閉鎖型育苗施設で生産したトマト苗は、葉の裏に驚くほどのアントシアニンが現れます。通常のハウス育苗で現れるアントシアニンは、低温・リン欠乏など過度のストレスがかかった結果現れますが、閉鎖型育苗の場合は、光合成を活発に行った結果、多量の光合成産物が存在することにより現れるもので、元気な苗の証拠であります。 ｄ．オリジナル製品〔アースストレート苗〕アースストレート苗は、根鉢(土の部分)を不織布で包んでいる点に特徴があります。一般的なポリ鉢の苗では生産者が農場に苗を植える際にポリ鉢を外す手間が必要ですが、不織布はそのまま農場に植えることができるため、苗を植える際の手間が省け、さらに廃棄ゴミも出ないため環境に優しい苗でもあります。また、根鉢がポット苗より小さいため、輸送コストの大幅カットも実現しております。 〔ヌードメイク苗〕ヌードメイク苗は、接ぎ木直後の苗を他の農場に効率良く運ぶために開発された断根接ぎ木作業直後の半製品状態の苗であります。当社は当初、この手法を用いて農場間の移動にのみ活用しておりましたが、自分で接ぎ木苗を生産したいが接ぎ木作業の手間や技術を考えると生産に不安があるという野菜生産者や育苗業者(断根接ぎ木苗の二次育苗が可能なユーザー)からの要望に応え、「ヌードメイク苗」として販売しております。 〔ｅ苗シリーズ〕ｅ苗は、閉鎖型育苗施設を活用して生産した野菜苗であり、同施設内で光量、水分量、温度、二酸化炭素濃度を人工的に制御し、植物にとって最適な環境で育苗することにより「病虫害のリスクが少ない、旺盛な生長力、無農薬育苗、花芽の低段化等、安定した品質」の付加価値の高い野菜苗として販売しております。 〔高接ぎハイレッグ苗〕高接ぎハイレッグ苗は、トマト苗を通常よりも高い位置で接ぎ木を行うことで、青枯れ病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。 〔ウイルスガード苗〕ウイルスガード苗は、ウイルスガード苗ＺＹとウイルスガード苗ＣＷの２種類があります。ウイルスガード苗ＺＹは、キュウリ苗にワクチン(キュービオＺＹ－０２)を接種し、アブラムシ等が媒介するズッキーニ黄班モザイクウイルスによるモザイク病・萎凋症の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。ウイルスガード苗ＣＷは、キュウリ苗にワクチン（弱毒ウイルスＣＭＶ・ＷＭＶ）を接種し、キュウリモザイクウイルスとスイカモザイクウイルスによるモザイク病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、セル、アース、ポットの３規格から選択が可能であります。 〔ツイン苗〕ツイン苗は、トマト苗を摘芯しわき目を伸ばすことで、２本仕立てにした苗で、１本仕立ての苗に比べて、種苗コストが削減され、定植作業も２分の１で行うことが可能です。また、２本仕立とすることで、初期の樹勢もコントロールしやすくなります。なお、苗の規格は、セル、アース50、９㎝ポットからの選択が可能であります。 ｅ．システム化当社グループでは、生産管理システム及び販売管理システムを独自開発によって導入しております。近年、顧客ニーズの高まりによって、接ぎ木苗業界は多品目多品種生産を余儀なくされており、生産計画が複雑化する傾向にあります。これにより、受注から出荷までの一連の工程を委託先も含めシステム管理することで、苗の生産計画、進捗管理及び在庫管理といった情報のリアルタイム化を実現することができ、顧客の急な需要にもタイムリーに対応することが出来ております。2005年から導入した農薬履歴システムは、各生産工程で散布される農薬を生産履歴として管理、納品時にはお客様へ農薬使用履歴として正確にお届けすることが可能となりました。また、在庫管理システムから顧客向けにインターネット上に在庫苗情報「ほうさく.ネット」を掲載し、販売機会の増加にも繋がっております。 (2) 農業・園芸用タネ資材販売事業農業・園芸用タネ資材販売事業は、野菜苗・苗関連事業の拡大のために、生産者や家庭園芸愛好家向けに総合的な提案の重要性が増している中で、これまでに培った技術やノウハウ、知名度を活かした全国展開を推進し、農業資材の仕入販売、当社の得意分野である培養土などのオリジナル商品の販売を行っております。また、海外の種苗会社からの優良な品種を選定し、量販店に対して家庭園芸向けの提案、関連会社である株式会社むさしのタネが保有する自社品種の種子を用いて、生産者や消費者のニーズに合った品種改良・研究を行うことによる、優良な種子の販売をしております。さらに、培土や肥料等を含む農業関連資材等につきましては、試作・試験・分析を通じた有益な情報提供や生産向けの商品提案を行うなど事業拡大に努めております。 （主な関係会社）当社、株式会社むさしのタネ (3) 海外事業海外事業は、中国山東省にある子会社にて野菜苗及び花苗の生産、生産技術開発のための試験、連携企業と協力し中国国内を中心とした農業資材（肥料・種子）販売を行ってまいりました。しかしながら、中国においては、ロックダウンは解消されたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動等に影響がでるなど厳しい状況が続いております。今後は、アフターコロナを見据えた新たな体制作りと様々な可能性のある中国の農業関連マーケットでの事業展開の見直し、また、韓国での肥料販売や日本国内向けの種子や苗の輸出に向けて営業及びマーケティング活動を行ってまいります。 （主な関係会社）当社、青島芽福陽園芸有限公司、農業会社法人株式会社ＢＪアグロ (4) 小売事業小売事業は、連結子会社であるファンガーデン株式会社が一般消費者及び生産者向けに各種苗や農業園芸資材等の販売を店舗及びインターネット等を通じて行っております。当社の野菜苗等の生産販売のノウハウや蓄積された研究技術を活かしたサービスや企画商品を提供し、家庭園芸からプロ農家までに幅広く提案できる商品力を強みとしており、事業拡大に向けて取り組んでまいります。 （主な関係会社）ファンガーデン株式会社 (5) 卸売事業卸売事業は、2021年11月30日付で連結子会社となった伊予農産株式会社が愛媛県内のＪＡ、種苗店及び生産者向けに種子、肥料などの農業関連資材の仕入販売を行っております。 （主な関係会社）伊予農産株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※1連結子会社※2関連会社で持分法適用会社※3関連会社で持分法非適用会社※4非連結子会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社４社、非連結子会社２社、関連会社３社の計10社で構成されており、野菜苗・苗関連事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、海外事業、小売事業を主な事業として取り組んでおります。なお、北京欣璟農業科技有限公司については、当連結会計年度中に解散及び清算したため、関連会社から除外しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 野菜苗・苗関連事業野菜苗・苗関連事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類(※２)の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗(※３)に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害(※４)や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、農家の高齢化や大規模化に加えビニールハウス等での施設栽培(※５)が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培(※６)と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。また、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ＺＹ、ウイルスガード苗ＣＷ、高接ぎハイレッグ苗といった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。 （主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、ファンガーデン株式会社、株式会社むさしのタネ ※２ 果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。※３ 実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。※４ 連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生育障害のこと。※５ 施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。※６ 露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。 当社の主な野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。 ① 当社グループを取り巻く環境当社グループ製品の主なエンドユーザーは、野菜を生産している全国の農家、農業法人及び家庭園芸向けユーザーであります。農林水産省が2021年６月30日に公表した農林業センサス(※７)によると、2020年２月１日現在の農業経営体は107万５千経営体と５年前の前回調査より30万１千経営体(21.8％)減少いたしました。農業経営体のうち、個人経営体は103万７千経営体で、５年前に比べ30万３経営体（22.6％）減少した一方、団体経営体は３万８千経営体で１千経営体（2.8％）増加しており、全体が減少が続く中で、法人化や規模拡大の進展が継続しております。また、農林水産省が公表した統計によると、農業総産出額は、近年、米、野菜、肉用牛等における需要に応じた生産の取組が進められてきたこと等を主たる要因として増加傾向で推移してきた。2020年は、米において主食用米の需要減少に見合った作付面積の削減が進まなかったことや、肉用牛において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要減退したこと等から価格が低下した一方で、野菜や豚において天候不順や巣ごもり需要により価格が上昇したこと等から、前年に比べ395億円増加し、８兆9,333億円（対前年増減率0.4％増加）となりました。我が国の農業を支える基幹的農業従事者は年々高齢化が進み、今後一層の減少がみこまれる地域においては、担い手の確保が困難となり、農業の持続可能性が懸念されております。その結果、2020年の全国の耕地面積は437万２千haとなり、荒廃農地からの再生等による増加もあったものの、前年に比べて２万５千ha（0.6％）減少、2011年と比べて約19万ha減少しております。このような状況の中、農業の成長産業化に向けての様々な取り組みが行われており、輸出額や農業所得は増加傾向にあり、若者の新規就農の増加、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を活用したスマート農業の普及などの成果も着実に現れてきております。 ※７ 農林業センサスとは、わが国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、５年ごとに行う調査であります。 ② 農業の分業化と省力化従来の果菜類生産者は、野菜の種子を購入し、播種→苗生産→定植→栽培→収穫の全工程を行うことが一般的でした。最近では、一般的な施設栽培において連作障害を回避するために接ぎ木苗が必須となったことに加え、農家の高齢化や大規模化が進んだことにより、農家が苗生産を行わず、購入する時代へと変化してきました。このような接ぎ木苗の購入需要の高まりと農業の分業化と省力化という時代の流れを受けて苗生産会社が誕生し、いまや接ぎ木苗の生産事業は、農業の成長には必要不可欠な存在となっております。 ③ 野菜苗マーケット農家の高齢化や人手不足等は日本農業の将来に関わる深刻な問題であり、当然ながら、当社においてもマーケットの縮小に繋がる重要な問題であると認識しております。家庭園芸の需要は、近年、飽和状態となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に巣ごもり需要が増加し、現在は緩やかに減少傾向にあります。専業農家向けの需要は、高齢化や市況悪化に伴い、生産面積の縮小、買い控えが進んでおります。一方で、同業者においては、慢性的な人員不足や高度な技術が必要な育苗リスクを回避するために、野菜苗を購入する流れが加速しております。 ④ 当社グループの特徴ａ．全国展開当社グループは、日本全国へ営業展開し、直営農場の新設や委託生産による分業体制を敷いたことで、これまで農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る体制を構築しております。また、今後も生産量の拡大に併せて直営農場の拡大と新規委託先の開拓を並行して続けていく方針であります。なお、当社グループの生産拠点を図示すると次のとおりであります。 ｂ．断根接ぎ木生産当社グループは、断根接ぎ木技術を用いて野菜接ぎ木苗を生産しております。断根接ぎ木とは、培地に植える部分の根となる植物(台木)の元々の根を切り落とし、その台木と実がなる部分の植物(穂木)を接ぎ木した後に新たな培地に植えることで穂木と台木の接合とほぼ同時に、新しい根を発生させる技術であります。新しく出る根は、若く元気で本数も多く、苗自体に活力を持たせることができます。また、断根により苗サイズを揃えることもできます。キュウリやメロン等のウリ科野菜については断根接ぎ木が普及しておりますが、トマトやナス等のナス科野菜を断根接ぎ木によって生産する育苗業者は稀であります。これは、ナス科野菜の場合は、根を付けたまま接ぎ木する方法と比べて、断根接ぎ木後の栽培技術の習得に経験を要するためであります。当社グループでは、長年培ってきた栽培技術によって独自の栽培方法を確立しており、接ぎ木作業は主に本社農場で集約生産し、その後の二次育苗拠点を順次拡大していく生産方式によって生産効率を高めてまいりました。 ｃ．閉鎖型育苗施設閉鎖型育苗施設は、完全に外の環境から隔離された空間内で「光・温度・二酸化炭素・水」を人工的にコントロールして苗を育てる設備であり、当社は、2006年４月に本社農場に同施設を建設しました。同施設の最大のメリットは、病害虫の侵入を最小限に抑えることが出来る点にあります。これにより、農薬使用量を飛躍的に減らし、安心・安全な苗を生産することが可能となり、安定した品質の苗を生産することができます。さらに、低温育苗によるトマトの第一花房着生葉位の低段化(※８)、初期生育がスピードアップされることによる生育日数の短縮、アントシアニンの増加(※９)及び茎の肥大などのメリットもあります。閉鎖型育苗施設は、2015年12月にベルグ福島に導入しており、2021年２月には、これでま蓄積してきた人工光型栽培装置における育苗のノウハウと一般的なハウスにおける育苗のノウハウを融合し、新たに当社オリジナルのウリ科専用の閉鎖型育苗施設を本社農場に導入し本格稼働しております。 ※８ トマトは通常、第一花房(一番始めに付く花芽)が８段目(本葉８枚目の位置)前後ですが、夏の温度の高い時期に育苗すると花芽の分化より葉の分化の方が強まり、第一花房が10段以上となることが多くなります。このことにより「最初の収穫が10～20日程度遅くなる」、「収穫の終わる時期は同じなので最終収量も少なくなる」、「実の付く位置が高くなり作業効率が悪くなる」などの問題が発生します。閉鎖型育苗施設は人工的に温度の制御ができるためトマトにとって最適な環境を作り出せます。このことにより夏期でも第一花房が８段目前後の安定したトマト苗生産が可能となり、付加価値の高い苗を作り出すことが可能であります。 ※９ アントシアニンとは、ブルーベリーなどの植物に含まれている紫色の色素のことで、光合成産物の一種であります。閉鎖型育苗施設で生産したトマト苗は、葉の裏に驚くほどのアントシアニンが現れます。通常のハウス育苗で現れるアントシアニンは、低温・リン欠乏など過度のストレスがかかった結果現れますが、閉鎖型育苗の場合は、光合成を活発に行った結果、多量の光合成産物が存在することにより現れるもので、元気な苗の証拠であります。 ｄ．オリジナル製品〔アースストレート苗〕アースストレート苗は、根鉢(土の部分)を不織布で包んでいる点に特徴があります。一般的なポリ鉢の苗では生産者が農場に苗を植える際にポリ鉢を外す手間が必要ですが、不織布はそのまま農場に植えることができるため、苗を植える際の手間が省け、さらに廃棄ゴミも出ないため環境に優しい苗でもあります。また、根鉢がポット苗より小さいため、輸送コストの大幅カットも実現しております。 〔ヌードメイク苗〕ヌードメイク苗は、接ぎ木直後の苗を他の農場に効率良く運ぶために開発された断根接ぎ木作業直後の半製品状態の苗であります。当社は当初、この手法を用いて農場間の移動にのみ活用しておりましたが、自分で接ぎ木苗を生産したいが接ぎ木作業の手間や技術を考えると生産に不安があるという野菜生産者や育苗業者(断根接ぎ木苗の二次育苗が可能なユーザー)からの要望に応え、「ヌードメイク苗」として販売しております。 〔ｅ苗シリーズ〕ｅ苗は、閉鎖型育苗施設を活用して生産した野菜苗であり、同施設内で光量、水分量、温度、二酸化炭素濃度を人工的に制御し、植物にとって最適な環境で育苗することにより「病虫害のリスクが少ない、旺盛な生長力、無農薬育苗、花芽の低段化等、安定した品質」の付加価値の高い野菜苗として販売しております。 〔高接ぎハイレッグ苗〕高接ぎハイレッグ苗は、トマト苗を通常よりも高い位置で接ぎ木を行うことで、青枯れ病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。 〔ウイルスガード苗〕ウイルスガード苗は、ウイルスガード苗ＺＹとウイルスガード苗ＣＷの２種類があります。ウイルスガード苗ＺＹは、キュウリ苗にワクチン(キュービオＺＹ－０２)を接種し、アブラムシ等が媒介するズッキーニ黄班モザイクウイルスによるモザイク病・萎凋症の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。ウイルスガード苗ＣＷは、キュウリ苗にワクチン（弱毒ウイルスＣＭＶ・ＷＭＶ）を接種し、キュウリモザイクウイルスとスイカモザイクウイルスによるモザイク病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、セル、アース、ポットの３規格から選択が可能であります。 〔ツイン苗〕ツイン苗は、トマト苗を摘芯しわき目を伸ばすことで、２本仕立てにした苗で、１本仕立ての苗に比べて、種苗コストが削減され、定植作業も２分の１で行うことが可能です。また、２本仕立とすることで、初期の樹勢もコントロールしやすくなります。なお、苗の規格は、セル、アース50、９㎝ポットからの選択が可能であります。 ｅ．システム化当社グループでは、生産管理システム及び販売管理システムを独自開発によって導入しております。近年、顧客ニーズの高まりによって、接ぎ木苗業界は多品目多品種生産を余儀なくされており、生産計画が複雑化する傾向にあります。これにより、受注から出荷までの一連の工程を委託先も含めシステム管理することで、苗の生産計画、進捗管理及び在庫管理といった情報のリアルタイム化を実現することができ、顧客の急な需要にもタイムリーに対応することが出来ております。2005年から導入した農薬履歴システムは、各生産工程で散布される農薬を生産履歴として管理、納品時にはお客様へ農薬使用履歴として正確にお届けすることが可能となりました。また、在庫管理システムから顧客向けにインターネット上に在庫苗情報「ほうさく.ネット」を掲載し、販売機会の増加にも繋がっております。 (2) 農業・園芸用タネ資材販売事業農業・園芸用タネ資材販売事業は、野菜苗・苗関連事業の拡大のために、生産者や家庭園芸愛好家向けに総合的な提案の重要性が増している中で、これまでに培った技術やノウハウ、知名度を活かした全国展開を推進し、農業資材の仕入販売、当社の得意分野である培養土などのオリジナル商品の販売を行っております。また、海外の種苗会社からの優良な品種を選定し、量販店に対して家庭園芸向けの提案、関連会社である株式会社むさしのタネが保有する自社品種の種子を用いて、生産者や消費者のニーズに合った品種改良・研究を行うことによる、優良な種子の販売をしております。さらに、培土や肥料等を含む農業関連資材等につきましては、試作・試験・分析を通じた有益な情報提供や生産向けの商品提案を行うなど事業拡大に努めております。 （主な関係会社）当社、ファンガーデン株式会社、株式会社むさしのタネ (3) 海外事業海外事業は、中国山東省にある子会社にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花（シクラメン）の生産、トマト等の青果物の生産を中心として施設園芸、生産技術開発のための試験等を行ってまいりました。しかしながら、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、鉢花（シクラメン）の生産販売事業を中断し、また、現地生産者との競争が激しくなっていることや、債権回収を徹底し取引条件の見直しを行った結果、トマト等の青果物の生産販売につきましても、規模を縮小しております。また、2017年12月に中国北京に設立した北京欣璟農業科技有限公司につきましては、中国国内での農事業の企画・運営会社として準備を進めておりましたが、現地企業との条件交渉が長期化していた上に、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、中国国内での活動休止を余儀なくされました。このような状況において、単独での現地活動及び交渉を進めることが困難であると判断し解散をいたしました。今後は、アフターコロナを見据えた新たな体制作りと施策に改めて取り組んでいくことが重要であり、様々な可能性のある中国の農業関連マーケットでの事業展開を見直す必要性があると判断しております。引き続き、中国での肥料販売、韓国では肥料販売に加え日本国内向けの種子や苗の輸出に注力してまいります。 （主な関係会社）当社、青島芽福陽園芸有限公司、農業会社法人株式会社ＢＪアグロ (4) 小売事業小売事業は、連結子会社であるファンガーデン株式会社が一般消費者及び生産者向けに各種苗や農業園芸資材等の販売を店舗及びインターネット等を通じて行っております。当社の野菜苗等の生産販売のノウハウや蓄積された研究技術を活かしたサービスや企画商品を提供し、家庭園芸からプロ農家までに幅広く提案できる商品力を強みとしており、事業拡大に向けて取り組んでまいります。 （主な関係会社）ファンガーデン株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※1連結子会社※2関連会社で持分法適用会社※3関連会社で持分法非適用会社※4非連結子会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社４社、非連結子会社２社、関連会社４社の計11社で構成されており、野菜苗・苗関連事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、海外事業、小売事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) 野菜苗・苗関連事業野菜苗・苗関連事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類(※２)の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗(※３)に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害(※４)や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、農家の高齢化や大規模化に加えビニールハウス等での施設栽培(※５)が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培(※６)と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。また、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ＺＹ、ウイルスガード苗ＣＷ、高接ぎハイレッグ苗といった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。 （主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、ファンガーデン株式会社、株式会社むさしのタネ ※２ 果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。※３ 実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。※４ 連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生育障害のこと。※５ 施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。※６ 露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。 当社の主な野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。 ① 当社グループを取り巻く環境当社グループ製品の主なエンドユーザーは、野菜を生産している全国の農家、農業法人及び家庭園芸向けユーザーであります。農林水産省が2016年３月25日に公表した農林業センサス(※７)によると、2015年２月１日現在の農業就業人口は209万人と５年前の前回調査より51万人(19.5％)減少し、平均年齢は66.4歳(65歳以上が占める割合は63.5％)と高齢化が進んでおります。また、農林水産省が公表した統計によると、農業総産出額は、米、野菜、肉用牛等における需要に応じた生産の増加等により2015年から2017年まで３年連続で増加してきましたが、2018年は野菜（葉茎菜類）、豚、鶏卵等において生産量の増加から価格が低下したこと等により、９兆558億円となり前年に比べ2,743億円減少（対前年増減率2.4％減少）となりました。我が国の農業を支える基幹的農業従事者は年々高齢化が進み、今後一層の減少がみこまれる地域においては、担い手の確保が困難となり、農業の持続可能性が懸念されております。その結果、荒廃農地の発生や住宅地への転用等により、農地面積は2019年に439万haとなり10年前の2009年と比べて約21万ha減少しております。このような状況の中、農業の成長産業化に向けての様々な取り組みが行われており、輸出額や農業所得は増加傾向にあり、若者の新規就農の増加、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を活用したスマート農業の普及などの成果も着実に現れてきております。 ※７ 農林業センサスとは、わが国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、５年ごとに行う調査であります。 ② 農業の分業化と省力化従来の果菜類生産者は、野菜の種子を購入し、播種→苗生産→定植→栽培→収穫の全工程を行うことが一般的でした。最近では、一般的な施設栽培において連作障害を回避するために接ぎ木苗が必須となったことに加え、農家の高齢化や大規模化が進んだことにより、農家が苗生産を行わず、購入する時代へと変化してきました。このような接ぎ木苗の購入需要の高まりと農業の分業化と省力化という時代の流れを受けて苗生産会社が誕生し、いまや接ぎ木苗の生産事業は、農業の成長には必要不可欠な存在となっております。 ③ 野菜苗マーケット農業就業者の高齢化や人手不足等は日本農業の将来に関わる深刻な問題であり、当然ながら、当社においてもマーケットの縮小に繋がる重要な問題であると認識しております。しかしながら、前述のように野菜接ぎ木苗の購入需要は、このような農業界の変化を受けて増加傾向にあり、消費者の野菜の国内志向が高まることにより、今後も野菜苗のマーケットは拡大が予想されます。また、国内の接ぎ木苗のマーケットは営利農家向けとホームセンター等の家庭園芸向けの両方で拡大しており、当社への追い風となっております。 ④ 当社グループの特徴ａ．全国展開当社グループは、日本全国へ営業展開し、直営農場の新設や委託生産による分業体制を敷いたことで、これまで農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る体制を構築しております。また、今後も生産量の拡大に併せて直営農場の拡大と新規委託先の開拓を並行して続けていく方針であります。なお、当社グループの生産拠点を図示すると次のとおりであります。 ｂ．断根接ぎ木生産当社グループは、断根接ぎ木技術を用いて野菜接ぎ木苗を生産しております。断根接ぎ木とは、培地に植える部分の根となる植物(台木)の元々の根を切り落とし、その台木と実がなる部分の植物(穂木)を接ぎ木した後に新たな培地に植えることで穂木と台木の接合とほぼ同時に、新しい根を発生させる技術であります。新しく出る根は、若く元気で本数も多く、苗自体に活力を持たせることができます。また、断根により苗サイズを揃えることもできます。キュウリやメロン等のウリ科野菜については断根接ぎ木が普及しておりますが、トマトやナス等のナス科野菜を断根接ぎ木によって生産する育苗業者は稀であります。これは、ナス科野菜の場合は、根を付けたまま接ぎ木する方法と比べて、断根接ぎ木後の栽培技術の習得に経験を要するためであります。当社グループでは、長年培ってきた栽培技術によって独自の栽培方法を確立しており、接ぎ木作業は主に本社農場で集約生産し、その後の二次育苗拠点を順次拡大していく生産方式によって生産効率を高めてまいりました。 ｃ．閉鎖型育苗施設閉鎖型育苗施設は、完全に外の環境から隔離された空間内で「光・温度・二酸化炭素・水」を人工的にコントロールして苗を育てる設備であり、当社は、2006年４月に同施設を建設しました。同施設の最大のメリットは、病害虫の侵入を最小限に抑えることが出来る点にあります。これにより、農薬使用量を飛躍的に減らし、安心・安全な苗を生産することが可能となり、安定した品質の苗を生産することができます。さらに、低温育苗によるトマトの第一花房着生葉位の低段化(※８)、初期生育がスピードアップされることによる生育日数の短縮、アントシアニンの増加(※９)及び茎の肥大などのメリットもあります。 ※８ トマトは通常、第一花房(一番始めに付く花芽)が８段目(本葉８枚目の位置)前後ですが、夏の温度の高い時期に育苗すると花芽の分化より葉の分化の方が強まり、第一花房が10段以上となることが多くなります。このことにより「最初の収穫が10～20日程度遅くなる」、「収穫の終わる時期は同じなので最終収量も少なくなる」、「実の付く位置が高くなり作業効率が悪くなる」などの問題が発生します。閉鎖型育苗施設は人工的に温度の制御ができるためトマトにとって最適な環境を作り出せます。このことにより夏期でも第一花房が８段目前後の安定したトマト苗生産が可能となり、付加価値の高い苗を作り出すことが可能であります。 ※９ アントシアニンとは、ブルーベリーなどの植物に含まれている紫色の色素のことで、光合成産物の一種であります。閉鎖型育苗施設で生産したトマト苗は、葉の裏に驚くほどのアントシアニンが現れます。通常のハウス育苗で現れるアントシアニンは、低温・リン欠乏など過度のストレスがかかった結果現れますが、閉鎖型育苗の場合は、光合成を活発に行った結果、多量の光合成産物が存在することにより現れるもので、元気な苗の証拠であります。 ｄ．オリジナル製品〔アースストレート苗〕アースストレート苗は、根鉢(土の部分)を不織布で包んでいる点に特徴があります。一般的なポリ鉢の苗では生産者が農場に苗を植える際にポリ鉢を外す手間が必要ですが、不織布はそのまま農場に植えることができるため、苗を植える際の手間が省け、さらに廃棄ゴミも出ないため環境に優しい苗でもあります。また、根鉢がポット苗より小さいため、輸送コストの大幅カットも実現しております。 〔ヌードメイク苗〕ヌードメイク苗は、接ぎ木直後の苗を他の農場に効率良く運ぶために開発された断根接ぎ木作業直後の半製品状態の苗であります。当社は当初、この手法を用いて農場間の移動にのみ活用しておりましたが、自分で接ぎ木苗を生産したいが接ぎ木作業の手間や技術を考えると生産に不安があるという野菜生産者や育苗業者(断根接ぎ木苗の二次育苗が可能なユーザー)からの要望に応え、「ヌードメイク苗」として販売しております。 〔ｅ苗シリーズ〕ｅ苗は、閉鎖型育苗施設を活用して生産した野菜苗であり、同施設内で光量、水分量、温度、二酸化炭素濃度を人工的に制御し、植物にとって最適な環境で育苗することにより「病虫害のリスクが少ない、旺盛な生長力、無農薬育苗、花芽の低段化等、安定した品質」の付加価値の高い野菜苗として販売しております。 〔高接ぎハイレッグ苗〕高接ぎハイレッグ苗は、トマト苗を通常よりも高い位置で接ぎ木を行うことで、青枯れ病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50・９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。 〔ウイルスガード苗〕ウイルスガード苗は、ウイルスガード苗ＺＹとウイルスガード苗ＣＷの２種類があります。ウイルスガード苗ＺＹは、キュウリ苗にワクチン(キュービオＺＹ－０２)を接種し、アブラムシ等が媒介するズッキーニ黄班モザイクウイルスによるモザイク病・萎凋症の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50・９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。ウイルスガード苗ＣＷは、キュウリ苗にワクチン（弱毒ウイルスＣＭＶ・ＷＭＶ）を接種し、キュウリモザイクウイルスとスイカモザイクウイルスによるモザイク病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、セル、アース、ポットの３規格から選択が可能であります。 ｅ．システム化当社グループでは、生産管理システム及び販売管理システムを独自開発によって導入しております。近年、顧客ニーズの高まりによって、接ぎ木苗業界は多品目多品種生産を余儀なくされており、生産計画が複雑化する傾向にあります。これにより、受注から出荷までの一連の工程を委託先も含めシステム管理することで、苗の生産計画、進捗管理及び在庫管理といった情報のリアルタイム化を実現することができ、顧客の急な需要にもタイムリーに対応することが出来ております。2005年から導入した農薬履歴システムは、各生産工程で散布される農薬を生産履歴として管理、納品時にはお客様へ農薬使用履歴として正確にお届けすることが可能となりました。また、在庫管理システムから顧客向けにインターネット上に在庫苗情報「ほうさく.ネット」を掲載し、販売機会の増加にも繋がっております。 (2) 農業・園芸用タネ資材販売事業農業・園芸用タネ資材販売事業は、野菜苗・苗関連事業の拡大のために、生産者や家庭園芸愛好家向けに総合的な提案の重要性が増している中で、これまでに培った技術やノウハウ、知名度を活かした全国展開を推進し、農業資材の仕入販売、当社の得意分野である培養土などのオリジナル商品の販売を行っております。また、海外の種苗会社からの優良な品種を選定し、量販店に対して家庭園芸向けの提案、関連会社である株式会社むさしのタネが保有する自社品種の種子を用いて、生産者や消費者のニーズに合った品種改良・研究を行うことによる、優良な種子の販売をしております。更に、培土や肥料等を含む農業関連資材等につきましては、試作・試験・分析を通じた有益な情報提供や生産向けの商品提案を行うなど事業拡大に努めております。 （主な関係会社）当社、ファンガーデン株式会社、株式会社むさしのタネ (3) 海外事業海外事業は、中国山東省にある子会社にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花（シクラメン）の生産、トマト等の青果物の生産を中心として施設園芸、生産技術開発のための試験等を行ってまいりました。しかしながら、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、鉢花（シクラメン）の生産販売事業を縮小することといたしました。また、感染症拡大の影響が懸念される中で現地生産者との競争が激しくなっていることや、債権回収を徹底し取引条件の見直し行った結果、トマト等の青果物の生産販売につきましても、規模を縮小しております。そのような中、中国国内向けに肥料、袋型液肥供給システムを使用した栽培システムの営業活動を行っており売上拡大に繋がっております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、海外での活動は未だ制限されておりますが、徐々に現地での活動を開始し、中国では優良なパートナーと共に育苗事業を中心とした生産・流通拠点の構築、また、韓国では、当社技術を用いた苗を生産し日本向けの輸出に取り組んでおり、試験生産を開始しております。海外事業におきましては、今後も積極的に取り組み事業の安定化に努めてまいります。 （主な関係会社）当社、青島芽福陽園芸有限公司、北京欣璟農業科技有限公司、農業会社法人株式会社ＢＪアグロ (4) 小売事業小売事業は、連結子会社であるファンガーデン株式会社が一般消費者及び生産者向けに各種苗や農業園芸資材等の販売を店舗及びインターネット等を通じて行っております。当社の野菜苗等の生産販売のノウハウや蓄積された研究技術を活かしたサービスや企画商品を提供し、家庭園芸からプロ農家までに幅広く提案できる商品力を強みとしており、事業拡大に向けて取り組んでまいります。 （主な関係会社）当社、ファンガーデン株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※1連結子会社※2関連会社で持分適用会社※3関連会社で持分法非適用会社※4非連結子会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(ベルグ福島株式会社、青島芽福陽園芸有限公司)、非連結子会社(農業会社法人株式会社ＢＪアグロ)、関連会社(ファンガーデン株式会社、株式会社むさしのタネ、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、北京欣璟農業科技有限公司)の９社で構成されており、野菜苗生産販売事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、海外事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 野菜苗生産販売事業野菜苗生産販売事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類(※２)の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗(※３)に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害(※４)や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、農家の高齢化や大規模化に加えビニールハウス等での施設栽培(※５)が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培(※６)と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。また、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ＺＹ、ウイルスガード苗ＣＷ、高接ぎハイレッグ苗といった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。 （主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、ファンガーデン株式会社、株式会社むさしのタネ ※２ 果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。※３ 実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。※４ 連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生育障害のこと。※５ 施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。※６ 露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。 当社の主な野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。 ① 当社グループを取り巻く環境当社グループ製品の主なエンドユーザーは、野菜を生産している全国の農家、農業法人及び家庭園芸向けユーザーであります。農林水産省が2016年３月25日に公表した農林業センサス(※７)によると、2015年２月１日現在の農業就業人口は209万人と５年前の前回調査より51万人(19.5％)減少し、平均年齢は66.4歳(65歳以上が占める割合は63.5％)と高齢化が進んでおります。また、農林水産省が2020年１月15日に公表した統計によると、農業総産出額は2015年以降は３年連続で増加してまいりましたが、2018年は野菜（葉茎菜類）、豚、鶏卵等において生産量の増加から価格が低下したこと等により、９兆558億円となり前年と比べ2,184億円減少（対前年増減率2.4％減少)となりましたが、引き続き高い水準を維持しております。このような状況のもと、野菜類の産出額は、長期的には生産者の高齢化等による作付け面積等の減少に伴い減少傾向で推移しておりましたが、2000年に全ての生鮮食品に、2017年には全ての加工食品にも原産地表示が義務付けられたこと等を背景に、加工・業務用への国産野菜を求める実需者ニーズが高まってきており、国内消費者の「国産の安全・安心な野菜」を求める志向の高まり等により近年は増加傾向にあり、2015年以降、野菜の産出額は２兆円台半ばで推移してきましたが、2018年は２兆3,212億円(対前年増減率5.3％減少)となりました。減少した要因としましては、果菜類では簡便性や機能性、食味等の面で消費者ニーズに合致しているミニトマトの生産が拡大したものの、前年産の価格が高騰した根菜類や葉茎菜類について、暖冬傾向により生育が良好で価格が低下したこと等が影響したものと考えられています。野菜の算出額は前年全体の26.4％を占めており、米の産出額１兆7,416億円(対前年増減0.3％増加)を上回る産出額となっております。近年の加工・業務用野菜の国内志向は更に高まっており、野菜類は国内農業の中で比較的強い競争力を保持しております。 ※７ 農林業センサスとは、わが国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、５年ごとに行う調査であります。 ② 農業の分業化と省力化従来の果菜類生産者は、野菜の種子を購入し、播種→苗生産→定植→栽培→収穫の全工程を行うことが一般的でした。最近では、一般的な施設栽培において連作障害を回避するために接ぎ木苗が必須となったことに加え、農家の高齢化や大規模化が進んだことにより、農家が苗生産を行わず、購入する時代へと変化してきました。このような接ぎ木苗の購入需要の高まりと農業の分業化と省力化という時代の流れを受けて苗生産会社が誕生し、いまや接ぎ木苗の生産事業は、農業の成長には必要不可欠な業種となっております。 ③ 野菜苗マーケット農業就業者の高齢化や人手不足等は日本農業の将来に関わる深刻な問題であり、当然ながら、当社においてもマーケットの縮小に繋がる重要な問題であると認識しております。しかしながら、前述のように野菜接ぎ木苗の購入需要は、このような農業界の変化を受けて増加傾向にあり、消費者の野菜の国内志向が高まることにより、今後も野菜苗のマーケットは拡大が予想されます。また、国内の接ぎ木苗のマーケットは営利農家向けとホームセンター等の家庭園芸向けの両方で拡大しており、当社への追い風となっております。 ④ 当社グループの特徴ａ．全国展開当社グループは、日本全国へ営業展開し、直営農場の新設や委託生産による分業体制を敷いたことで、これまで農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る体制を構築しております。また、今後も生産量の拡大に併せて直営農場の拡大と新規委託先の開拓を並行して続けていく方針であります。なお、当社グループの生産拠点を図示すると次のとおりであります。 ｂ．断根接ぎ木生産当社グループは、断根接ぎ木技術を用いて野菜接ぎ木苗を生産しております。断根接ぎ木とは、培地に植える部分の根となる植物(台木)の元々の根を切り落とし、その台木と実がなる部分の植物(穂木)を接ぎ木した後に新たな培地に植えることで穂木と台木の接合とほぼ同時に、新しい根を発生させる技術であります。新しく出る根は、若く元気で本数も多く、苗自体に活力を持たせることができます。また、断根により苗サイズを揃えることもできます。キュウリやメロン等のウリ科野菜については断根接ぎ木が普及しておりますが、トマトやナス等のナス科野菜を断根接ぎ木によって生産する育苗業者は稀であります。これは、ナス科野菜の場合は、根を付けたまま接ぎ木する方法と比べて、断根接ぎ木後の栽培技術の習得に経験を要するためであります。当社グループでは、長年培ってきた栽培技術によって独自の栽培方法を確立しており、接ぎ木作業は主に本社農場で集約生産し、その後の二次育苗拠点を順次拡大していく生産方式によって生産効率を高めてまいりました。 ｃ．閉鎖型育苗施設閉鎖型育苗施設は、完全に外の環境から隔離された空間内で「光・温度・二酸化炭素・水」を人工的にコントロールして苗を育てる設備であり、当社は、2006年４月に同施設を建設しました。同施設の最大のメリットは、病害虫の侵入を最小限に抑えることが出来る点にあります。これにより、農薬使用量を飛躍的に減らし、安心・安全な苗を生産することが可能となり、安定した品質の苗を生産することができます。さらに、低温育苗によるトマトの第一花房着生葉位の低段化(※８)、初期生育がスピードアップされることによる生育日数の短縮、アントシアニンの増加(※９)及び茎の肥大などのメリットもあります。 ※８ トマトは通常、第一花房(一番始めに付く花芽)が８段目(本葉８枚目の位置)前後ですが、夏の温度の高い時期に育苗すると花芽の分化より葉の分化の方が強まり、第一花房が10段以上となることが多くなります。このことにより「最初の収穫が10～20日程度遅くなる」、「収穫の終わる時期は同じなので最終収量も少なくなる」、「実の付く位置が高くなり作業効率が悪くなる」などの問題が発生します。閉鎖型育苗施設は人工的に温度の制御ができるためトマトにとって最適な環境を作り出せます。このことにより夏期でも第一花房が８段目前後の安定したトマト苗生産が可能となり、付加価値の高い苗を作り出すことが可能であります。 ※９ アントシアニンとは、ブルーベリーなどの植物に含まれている紫色の色素のことで、光合成産物の一種であります。閉鎖型育苗施設で生産したトマト苗は、葉の裏に驚くほどのアントシアニンが現れます。通常のハウス育苗で現れるアントシアニンは、低温・リン欠乏など過度のストレスがかかった結果現れますが、閉鎖型育苗の場合は、光合成を活発に行った結果、多量の光合成産物が存在することにより現れるもので、元気な苗の証拠であります。 ｄ．オリジナル製品〔アースストレート苗〕アースストレート苗は、根鉢(土の部分)を不織布で包んでいる点に特徴があります。一般的なポリ鉢の苗では生産者が農場に苗を植える際にポリ鉢を外す手間が必要ですが、不織布はそのまま農場に植えることができるため、苗を植える際の手間が省け、さらに廃棄ゴミも出ないため環境に優しい苗でもあります。また、根鉢がポット苗より小さいため、輸送コストの大幅カットも実現しております。 〔ヌードメイク苗〕ヌードメイク苗は、接ぎ木直後の苗を他の農場に効率良く運ぶために開発された断根接ぎ木作業直後の半製品状態の苗であります。当社は当初、この手法を用いて農場間の移動にのみ活用しておりましたが、自分で接ぎ木苗を生産したいが接ぎ木作業の手間や技術を考えると生産に不安があるという野菜生産者や育苗業者(断根接ぎ木苗の二次育苗が可能なユーザー)からの要望に応え、「ヌードメイク苗」として販売しております。 〔ｅ苗シリーズ〕ｅ苗は、閉鎖型育苗施設を活用して生産した野菜苗であり、同施設内で光量、水分量、温度、二酸化炭素濃度を人工的に制御し、植物にとって最適な環境で育苗することにより「病虫害のリスクが少ない、旺盛な生長力、無農薬育苗、花芽の低段化等、安定した品質」の付加価値の高い野菜苗として販売しております。 〔高接ぎハイレッグ苗〕高接ぎハイレッグ苗は、トマト苗を通常よりも高い位置で接ぎ木を行うことで、青枯れ病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50・９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。 〔ウイルスガード苗〕ウイルスガード苗は、ウイルスガード苗ＺＹとウイルスガード苗ＣＷの２種類があります。ウイルスガード苗ＺＹは、キュウリ苗にワクチン(キュービオＺＹ－０２)を接種し、アブラムシ等が媒介するズッキーニ黄班モザイクウイルスによるモザイク病・萎凋症の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50・９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。ウイルスガード苗ＣＷは、キュウリ苗にワクチン（弱毒ウイルスＣＭＶ・ＷＭＶ）を接種し、キュウリモザイクウイルスとスイカモザイクウイルスによるモザイク病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、セル、アース、ポットの３規格から選択が可能であります。 ｅ．システム化当社グループでは、生産管理システム及び販売管理システムを独自開発によって導入しております。近年、顧客ニーズの高まりによって、接ぎ木苗業界は多品目多品種生産を余儀なくされており、生産計画が複雑化する傾向にあります。これにより、受注から出荷までの一連の工程を委託先も含めシステム管理することで、苗の生産計画、進捗管理及び在庫管理といった情報のリアルタイム化を実現することができ、顧客の急な需要にもタイムリーに対応することが出来ております。2005年から導入した農薬履歴システムは、各生産工程で散布される農薬を生産履歴として管理、納品時にはお客様へ農薬使用履歴として正確にお届けすることが可能となりました。また、在庫管理システムから顧客向けにインターネット上に在庫苗情報「ほうさく.ネット」を掲載し、販売機会の増加にも繋がっております。 (2) 農業・園芸用タネ資材販売事業農業・園芸用タネ資材販売事業は、野菜苗生産販売事業の拡大のために、生産者や家庭園芸愛好家向けに総合的な提案の重要性が増している中で、これまでに培った技術やノウハウ、知名度を活かした全国展開を推進し、農業資材の仕入販売、当社の得意分野である培養土などのオリジナル商品の販売を行っております。また、海外の種苗会社からの優良な品種を選定し、量販店に対して家庭園芸向けの提案、関連会社である株式会社むさしのタネが保有する自社品種の種子を用いて、生産者や消費者のニーズに合った品種改良・研究を行うことにより、優良な種子の販売、培土や肥料等を含む農業関連資材等につきましては、試作・試験・分析を通じて有益な情報提供や生産向けの商品提案を行うなど事業拡大に努めております。 （主な関係会社）当社、株式会社むさしのタネ (3) 海外事業海外事業は、中国山東省にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸及び生産技術開発のための試験等を行っており、当期より中国国内向けに肥料、袋型液肥給液システムを使用した栽培システムの販売を開始しております。また、東アジア地域への種子・農業資材等の販売へ向けての準備、2017年12月に中国北京に新たに設立した合弁会社では、本格的な中国国内での育苗事業展開に向け準備を進めております。将来的には国内マーケットは縮小傾向にある中で、海外からの日本の技術や品質に対するニーズは高まっており、海外マーケットは拡大傾向にあります。今後も引き続き、海外事業部を中心に海外での事業拡大に向けて、技術開発並びに中国国内を中心に農業関連のマーケット調査や市場開拓等を積極的に行ってまいります。 （主な関係会社）当社、青島芽福陽園芸有限公司、北京欣璟農業科技有限公司、農業会社法人株式会社ＢＪアグロ (4) その他の事業その他の事業は、貸し農園事業を行っております。貸し農園事業は、2017年４月より愛媛県松前町にて区画整備された畑を個人や企業へ貸し出し、より多くの人に農業を理解してもらい、植物を通して豊な暮らしを実感できる体験型農園の運営を行っております。また、総合園芸店である関連会社ファンガーデンと隣接しており、事業連携により家庭園芸向けの苗や資材の商品開発を行っております。 （主な関係会社）当社、株式会社ファンガーデン 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※1連結子会社※2関連会社で持分適用会社※3関連会社で持分法非適用会社※4非連結子会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(ベルグ福島株式会社、青島芽福陽園芸有限公司、)、関連会社(ファンガーデン株式会社、株式会社むさしのタネ、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、北京欣璟農業科技有限公司)の８社で構成されており、野菜苗生産販売事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、海外事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 野菜苗生産販売事業野菜苗生産販売事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類(※２)の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗(※３)に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害(※４)や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、ビニールハウス等での施設栽培(※５)が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培(※６)と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。また、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ＺＹ、ウイルスガード苗ＣＷ、高接ぎハイレッグ苗といった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。 （主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、ファンガーデン株式会社、株式会社むさしのタネ ※２ 果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。※３ 実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。※４ 連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生育障害のこと。※５ 施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。※６ 露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。 当社の主な野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。 ① 当社グループを取り巻く環境当社グループ製品の主なエンドユーザーは、野菜を生産している全国の農家及び農業法人であります。農林水産省が平成28年３月25日に公表した農林業センサス(※７)によると、平成27年２月１日現在の農業就業人口は209万人と５年前の前回調査より51万人(19.5％)減少し、平均年齢は66.4歳(65歳以上が占める割合は63.5％)と高齢化が進んでおります。また、農林水産省が平成30年12月25日に公表した統計によると、平成29年の農業総産算出額は９兆2,742億円で前年と比べ717億円増加（対前年増減率0.8％増加)と、平成12年以降で最も高い水準となりました。農業総算出額は、米の消費の減退による算出額の減少等を主たる要因として、平成26年まで長期的に減少してきましたが、平成27年以降は３年連続で増加しております。このような状況のもと、野菜類の産出額は、長期的には生産者の高齢化等による作付け面積等の減少に伴い減少傾向で推移しておりましたが、平成12年に全ての生鮮食品に、平成29年には全ての加工食品にも原産地表示が義務付けられたこと等を背景に、国内消費者の「国産の安全・安心な野菜」を求める志向が高まり需要が顕著に推移し、近年は増加傾向にありましたが、平成29年は２兆4,508億円(対前年増減率4.1％減少)となりました。減少した要因としましては、食の外部化の進展により加工・業務用野菜への国産品の対応の取組が進む中、生産量は前年をより増加した一方で、価格が低下したこと等が影響したものと考えられています。野菜の算出額は前年全体の26.4％を占めており、米の産出額１兆7,357億円(対前年増減4.9％増加)を上回る産出額となっております。近年の加工・業務用野菜の国内志向は更に高まっており、野菜類は国内農業の中で比較的強い競争力を保持しております。 ※７ 農林業センサスとは、わが国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、５年ごとに行う調査であります。 ② 農業の分業化と省力化従来の果菜類生産者は、野菜の種子を購入し、播種→苗生産→定植→栽培→収穫の全工程を行うことが一般的でした。最近では、一般的な施設栽培において連作障害を回避するために接ぎ木苗が必須となったことに加え、農家の高齢化や大規模化が進んだことにより、農家が苗生産を行わず、購入する時代へと変化してきました。このような接ぎ木苗の購入需要の高まりと農業の分業化と省力化という時代の流れを受けて苗生産会社が誕生し、いまや接ぎ木苗の生産事業は、農業の成長には必要不可欠な業種となっております。 ③ 野菜苗マーケット農業就業者の高齢化や人手不足等は日本農業の将来に関わる深刻な問題であり、当然ながら、当社においてもマーケットの縮小に繋がる重要な問題であると認識しております。しかしながら、前述のように野菜接ぎ木苗の購入需要は、このような農業界の変化を受けて増加傾向にあり、消費者の野菜の国内志向が高まることにより、今後も野菜苗のマーケットは拡大が予想されます。また、国内の接ぎ木苗のマーケットは営利農家向けとホームセンター等の家庭園芸向けの両方で拡大しており、当社への追い風となっております。 ④ 当社グループの特徴ａ．全国展開当社グループは、日本全国へ営業展開し、直営農場の新設や委託生産による分業体制を敷いたことで、これまで農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る体制を構築しております。また、今後も生産量の拡大に併せて直営農場の拡大と新規委託先の開拓を並行して続けていく方針であります。なお、当社グループの生産拠点を図示すると次のとおりであります。 ｂ．断根接ぎ木生産当社グループは、断根接ぎ木技術を用いて野菜接ぎ木苗を生産しております。断根接ぎ木とは、培地に植える部分の根となる植物(台木)の元々の根を切り落とし、その台木と実がなる部分の植物(穂木)を接ぎ木した後に新たな培地に植えることで穂木と台木の接合とほぼ同時に、新しい根を発生させる技術であります。新しく出る根は、若く元気で本数も多く、苗自体に活力を持たせることができます。また、断根により苗サイズを揃えることもできます。キュウリやメロン等のウリ科野菜については断根接ぎ木が普及しておりますが、トマトやナス等のナス科野菜を断根接ぎ木によって生産する育苗業者は稀であります。これは、ナス科野菜の場合は、根を付けたまま接ぎ木する方法と比べて、断根接ぎ木後の栽培技術の習得に経験を要するためであります。当社グループでは、長年培ってきた栽培技術によって独自の栽培方法を確立しており、接ぎ木作業は主に本社農場で集約生産し、その後の二次育苗拠点を順次拡大していく生産方式によって生産効率を高めてまいりました。 ｃ．閉鎖型育苗施設閉鎖型育苗施設は、完全に外の環境から隔離された空間内で「光・温度・二酸化炭素・水」を人工的にコントロールして苗を育てる設備であり、当社は、平成18年４月に同施設を建設しました。同施設の最大のメリットは、病害虫の侵入を最小限に抑えることが出来る点にあります。これにより、農薬使用量を飛躍的に減らし、安心・安全な苗を生産することが可能となり、安定した品質の苗を生産することができます。さらに、低温育苗によるトマトの第一花房着生葉位の低段化(※８)、初期生育がスピードアップされることによる生育日数の短縮、アントシアニンの増加(※９)及び茎の肥大などのメリットもあります。 ※８ トマトは通常、第一花房(一番始めに付く花芽)が８段目(本葉８枚目の位置)前後ですが、夏の温度の高い時期に育苗すると花芽の分化より葉の分化の方が強まり、第一花房が10段以上となることが多くなります。このことにより「最初の収穫が10～20日程度遅くなる」、「収穫の終わる時期は同じなので最終収量も少なくなる」、「実の付く位置が高くなり作業効率が悪くなる」などの問題が発生します。閉鎖型育苗施設は人工的に温度の制御ができるためトマトにとって最適な環境を作り出せます。このことにより夏期でも第一花房が８段目前後の安定したトマト苗生産が可能となり、付加価値の高い苗を作り出すことが可能であります。 ※９ アントシアニンとは、ブルーベリーなどの植物に含まれている紫色の色素のことで、光合成産物の一種であります。閉鎖型育苗施設で生産したトマト苗は、葉の裏に驚くほどのアントシアニンが現れます。通常のハウス育苗で現れるアントシアニンは、低温・リン欠乏など過度のストレスがかかった結果現れますが、閉鎖型育苗の場合は、光合成を活発に行った結果、多量の光合成産物が存在することにより現れるもので、元気な苗の証拠であります。 ｄ．オリジナル製品〔アースストレート苗〕アースストレート苗は、根鉢(土の部分)を不織布で包んでいる点に特徴があります。一般的なポリ鉢の苗では生産者が農場に苗を植える際にポリ鉢を外す手間が必要ですが、不織布はそのまま農場に植えることができるため、苗を植える際の手間が省け、さらに廃棄ゴミも出ないため環境に優しい苗でもあります。また、根鉢がポット苗より小さいため、輸送コストの大幅カットも実現しております。 〔ヌードメイク苗〕ヌードメイク苗は、接ぎ木直後の苗を他の農場に効率良く運ぶために開発された断根接ぎ木作業直後の半製品状態の苗であります。当社は当初、この手法を用いて農場間の移動にのみ活用しておりましたが、自分で接ぎ木苗を生産したいが接ぎ木作業の手間や技術を考えると生産に不安があるという野菜生産者や育苗業者(断根接ぎ木苗の二次育苗が可能なユーザー)からの要望に応え、「ヌードメイク苗」として販売しております。 〔ｅ苗シリーズ〕ｅ苗は、閉鎖型育苗施設を活用して生産した野菜苗であり、同施設内で光量、水分量、温度、二酸化炭素濃度を人工的に制御し、植物にとって最適な環境で育苗することにより「病虫害のリスクが少ない、旺盛な生長力、無農薬育苗、花芽の低段化等、安定した品質」の付加価値の高い野菜苗として販売しております。 〔高接ぎハイレッグ苗〕高接ぎハイレッグ苗は、トマト苗を通常よりも高い位置で接ぎ木を行うことで、青枯れ病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50・９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。 〔ウイルスガード苗〕ウイルスガード苗は、ウイルスガード苗ＺＹとウイルスガート苗ＣＷの２種類があります。ウイルスガード苗ＺＹは、キュウリ苗にワクチン(キュービオＺＹ－０２)を接種し、アブラムシ等が媒介するズッキーニ黄班モザイクウイルスによるモザイク病・萎凋症の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50・９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。ウイルスガード苗ＣＷは、キュウリ苗にワクチン（弱毒ウイルスＣＭＶ・ＷＭＶ）を接種し、キュウリモザイクウイルスとスイカモザイクウイルスによるモザイク病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、プラグ、アース、ポットの３規格から選択が可能であります。 ｅ．システム化当社グループでは、生産管理システム及び販売管理システムを独自開発によって導入しております。近年、顧客ニーズの高まりによって、接ぎ木苗業界は多品目多品種生産を余儀なくされており、生産計画が複雑化する傾向にあります。これにより、受注から出荷までの一連の工程を委託先も含めシステム管理することで、苗の生産計画、進捗管理及び在庫管理といった情報のリアルタイム化を実現することができ、顧客の急な需要にもタイムリーに対応することが出来ております。平成17年から導入した農薬履歴システムは、各生産工程で散布される農薬を生産履歴として管理、納品時にはお客様へ農薬使用履歴として正確にお届けすることが可能となりました。また、在庫管理システムから顧客向けにインターネット上に在庫苗情報「ほうさく.ネット」を掲載し、販売機会の増加にも繋がっております。 (2) 農業・園芸用タネ資材販売事業農業・園芸用タネ資材販売事業は、野菜苗生産販売事業の拡大のために、生産者や家庭園芸愛好家向けに総合的な提案の重要性が増している中で、これまでに培った知名度と全国展開を活かし、農業資材の仕入販売、当社の得意分野である培養土などのオリジナル商品の販売を行っております。また、関連会社である株式会社むさしのタネが保有する自社品種の種子を用いて、生産者や消費者のニーズに合った品種改良・研究を行うことにより、優良な種子の販売に注力してまいります。 （主な関係会社）当社、株式会社むさしのタネ (3) 海外事業海外事業は、中国山東省にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸及び生産技術開発のための試験等を行っております。また、東アジア地域への種子・農業資材等の販売を試験的に開始しました。平成29年12月に中国北京に新たに設立した合弁会社では、本格的な中国国内での事業展開に向け準備を進めております。将来的には国内マーケットは縮小傾向にある中で、海外からの日本の技術や品質に対するニーズは高まっており、海外マーケットは拡大傾向にあります。今後も引き続き、海外事業部を中心に海外での事業拡大に向けて、技術開発並びに中国国内を中心に農業関連のマーケット調査や市場開拓等を積極的に行ってまいります。 （主な関係会社）当社、青島芽福陽園芸有限公司、北京欣璟農業科技有限公司 (4) その他の事業その他の事業は、貸し農園事業並びに育種事業を行っております。貸し農園事業は、平成29年４月より愛媛県松前町にて区画整備された畑を個人や企業へ貸し出し、より多くの人に農業を理解してもらい、植物を通して豊な暮らしを実感できる体験型農園の運営を行っております。育種事業は、平成29年８月に千葉県旭市に株式会社むさしのタネを設立し、種子の育種及び品種開発等を行っております。ベルグアースのオリジナル品種を作る事で、野菜苗の付加価値をさらに高めることが可能となります。ただし、連結子会社であった株式会社むさしのタネが、第三者割当増資により持分比率が低下したため、平成30年８月１日付けにて連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社となっております。 （主な関係会社）当社、株式会社むさしのタネ 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※1連結子会社※2関連会社で持分適用会社※3関連会社で持分法非適用会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(ベルグ福島株式会社、青島芽福陽園芸有限公司、株式会社むさしのタネ)、関連会社(ファンガーデン株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社)の７社で構成されており、野菜苗生産販売事業、流通事業、海外事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 野菜苗生産販売事業野菜苗生産販売事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類(※２)の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗(※３)に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害(※４)や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、ビニールハウス等での施設栽培(※５)が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培(※６)と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。 （主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、ファンガーデン株式会社 ※２ 果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。※３ 実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。※４ 連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生育障害のこと。※５ 施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。※６ 露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。 当社の野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。 ① 当社グループを取り巻く環境当社グループ製品の主なエンドユーザーは、野菜を生産している全国の農家及び農業法人であります。農林水産省が平成28年３月25日に公表した農林業センサス(※７)によると、平成27年２月１日現在の農業就業人口は209万人と５年前の前回調査より51万人(19.5％)減少し、平均年齢は66.4歳(65歳以上が占める割合は63.5％)と高齢化が進んでおります。また、農林水産省が平成29年12月26日に公表した統計によると、平成28年の農業総産出額は９兆2,025億円で前年と比べ4.6％増加したものの、昭和59年のピーク時(11兆7,171億円)と比べると約21％減少しております。このような状況のもと、野菜類の産出額は、長期的には生産者の高齢化等による作付け面積等の減少に伴い減少傾向で推移しておりましたが、原産地表示の導入、輸入野菜によるトラブルが頻発したことから、国内消費者の「国産の安全・安心な野菜」を求める志向が高まり需要が顕著に推移し、平成28年は２兆5,567億円(前年比6.9％増)と全体の27.8％を占めており、米の産出額１兆6,549億円(前年比10.4％増)を上回る産出額となっております。また、近年の加工用や業務用への国内野菜を求めるニーズも高まっており、野菜類は国内農業の中で比較的強い競争力を保持しております。 ※７ 農林業センサスとは、わが国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、５年ごとに行う調査であります。 ② 農業の分業化従来の果菜類生産者は、野菜の種子を購入し、播種→苗生産→定植→栽培→収穫の全工程を行うことが一般的でした。最近では、一般的な施設栽培において連作障害を回避するために接ぎ木苗が必須となったことに加え、農家の高齢化が進んだ結果、農家が苗生産を行わず、購入する時代へと変化してきました。このような接ぎ木苗の購入需要の高まりと農業の分業化という時代の流れを受けて苗生産会社が誕生し、いまや接ぎ木苗の生産事業は、農業の成長には必要不可欠な業種となっております。 ③ 野菜苗マーケット農業就業者の高齢化及び後継者不足は、日本農業の将来に関わる深刻な問題であり、当然ながら、当社においてもマーケットの縮小に繋がる重要な問題であると認識しております。しかしながら、前述のように野菜接ぎ木苗の購入需要は、このような農業界の変化を受けて増加傾向にあり、今後もマーケットの拡大が予想されております。また、近年では団塊世代を中心とした家庭園芸ブームが起きており、接ぎ木苗のマーケットは営利農家向けとホームセンター等の家庭園芸向けの両方で拡大しており、当社への追い風となっております。 ④ 当社グループの特徴ａ．全国展開当社グループは、日本全国へ営業展開し、直営農場の新設や委託生産による分業体制を敷いたことで、これまで農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る体制を構築しております。また、今後も生産量の拡大に併せて直営農場の拡大と新規委託先の開拓を並行して続けていく方針であります。なお、当社グループの生産拠点を図示すると次のとおりであります。 ｂ．断根接ぎ木生産当社グループは、断根接ぎ木技術を用いて野菜接ぎ木苗を生産しております。断根接ぎ木とは、培地に植える部分の根となる植物(台木)の元々の根を切り落とし、その台木と実がなる部分の植物(穂木)を接ぎ木した後に新たな培地に植えることで穂木と台木の接合とほぼ同時に、新しい根を発生させる技術であります。新しく出る根は、若く元気で本数も多く、苗自体に活力を持たせることができます。また、断根により苗サイズを揃えることもできます。キュウリやメロン等のウリ科野菜については断根接ぎ木が普及しておりますが、トマトやナス等のナス科野菜を断根接ぎ木によって生産する育苗業者は稀であります。これは、ナス科野菜の場合は、根を付けたまま接ぎ木する方法と比べて、断根接ぎ木後の栽培技術の習得に経験を要するためであります。当社グループでは、長年培ってきた栽培技術によって独自の栽培方法を確立しており、接ぎ木作業は主に本社農場で集約生産し、その後の二次育苗拠点を順次拡大していく生産方式によって生産効率を高めてまいりました。 ｃ．閉鎖型育苗施設閉鎖型育苗施設は、完全に外の環境から隔離された空間内で「光・温度・二酸化炭素・水」を人工的にコントロールして苗を育てる設備であり、当社は、平成18年４月に同施設を建設しました。同施設の最大のメリットは、病害虫の侵入を最小限に抑えることが出来る点にあります。これにより、農薬使用量を飛躍的に減らし、安心・安全な苗を生産することが可能となります。さらに、低温育苗によるトマトの第一花房着生葉位の低段化(※８)、初期生育がスピードアップされることによる生育日数の短縮、アントシアニンの増加(※９)及び茎の肥大などのメリットもあります。 ※８ トマトは通常、第一花房(一番始めに付く花芽)が８段目(本葉８枚目の位置)前後ですが、夏の温度の高い時期に育苗すると花芽の分化より葉の分化の方が強まり、第一花房が10段以上となることが多くなります。このことにより「最初の収穫が10～20日程度遅くなる」、「収穫の終わる時期は同じなので最終収量も少なくなる」、「実の付く位置が高くなり作業効率が悪くなる」などの問題が発生します。閉鎖型育苗施設は人工的に温度の制御ができるためトマトにとって最適な環境を作り出せます。このことにより夏期でも第一花房が８段目前後の安定したトマト苗生産が可能となり、付加価値の高い苗を作り出すことが可能であります。 ※９ アントシアニンとは、ブルーベリーなどの植物に含まれている紫色の色素のことで、光合成産物の一種であります。閉鎖型育苗施設で生産したトマト苗は、葉の裏に驚くほどのアントシアニンが現れます。通常のハウス育苗で現れるアントシアニンは、低温・リン欠乏など過度のストレスがかかった結果現れますが、閉鎖型育苗の場合は、光合成を活発に行った結果、多量の光合成産物が存在することにより現れるもので、元気な苗の証拠であります。 ｄ．オリジナル製品〔アースストレート苗〕アースストレート苗は、根鉢(土の部分)を不織布で包んでいる点に特徴があります。一般的なポリ鉢の苗では生産者が農場に苗を植える際にポリ鉢を外す手間が必要ですが、不織布はそのまま農場に植えることができるため、苗を植える際の手間が省け、さらに廃棄ゴミも出ないため環境に優しい苗でもあります。また、根鉢がポット苗より小さいため、輸送コストの大幅カットも実現しております。 〔ヌードメイク苗〕ヌードメイク苗は、接ぎ木直後の苗を他の農場に効率良く運ぶために開発された断根接ぎ木作業直後の半製品状態の苗であります。当社は当初、この手法を用いて農場間の移動にのみ活用しておりましたが、自分で接ぎ木苗を生産したいが接ぎ木作業の手間や技術を考えると生産に不安があるという野菜生産者や育苗業者(断根接ぎ木苗の二次育苗が可能なユーザー)からの要望に応え、「ヌードメイク苗」として販売しております。 〔ｅ苗シリーズ〕ｅ苗は、閉鎖型育苗施設を活用して生産した野菜苗であり、同施設内で光量、水分量、温度、二酸化炭素濃度を人工的に制御し、植物にとって最適な環境で育苗することにより「病虫害のリスクが少ない、旺盛な生長力、無農薬育苗、花芽の低段化等」の付加価値の高い野菜苗として販売しております。 〔高接ぎハイレッグ苗〕高接ぎハイレッグ苗は、トマト苗を通常よりも高い位置で接ぎ木を行うことで、青枯れ病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース40・アース50・９㎝ポットの３規格から選択が可能であります。 〔ウイルスガード苗ＺＹ〕ウイルスガード苗ＺＹは、キュウリ苗にワクチン(キュービオＺＹ－０２)を接種し、アブラムシが媒介するズッキーニ黄班モザイクウイルスによるモザイク病・萎凋症の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース40・アース50・９㎝ポットの３規格から選択が可能であります。 ｅ．システム化当社グループでは、生産管理システム及び販売管理システムを独自開発によって導入しております。近年、顧客ニーズの高まりによって、接ぎ木苗業界は多品目多品種生産を余儀なくされており、生産計画が複雑化する傾向にあります。これにより、受注から出荷までの一連の工程を委託先も含めシステム管理することで、苗の生産計画、進捗管理及び在庫管理といった情報のリアルタイム化を実現することができ、顧客の急な需要にもタイムリーに対応することが出来ております。また、在庫管理システムから顧客向けにインターネット上に在庫苗情報「ほうさく.ネット」を掲載し、販売機会の増加にも繋がっております。 (2) 流通事業流通事業は、野菜苗生産販売事業の知名度と全国展開を活かし、農業資材や農産物等の仕入販売を行っております。農業資材部門では、当社の得意分野である培養土などのオリジナル商品の販売に注力しております。また、小売業のノウハウ吸収を目的に愛媛県宇和島市内においてコンビニエンスストア(サークルＫ １店舗)の運営を行っております。なお、コンビニエンスストア事業につきましては、平成29年10月31日をもって撤退いたしました。 （主な関係会社）当社 (3) 海外事業海外事業は、中国山東省にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸及び生産技術開発、また、海外での事業展開に向け市場調査等を行っております。 （主な関係会社）当社、青島芽福陽園芸有限公司 (4) その他の事業当連結会計年度より、貸し農園事業並びに育種事業を開始しております。貸し農園事業は、平成29年４月より愛媛県松前町にて区画整備された畑を個人や企業へ貸し出し、体験型農園の運営を行っております。育種事業は、平成29年８月に千葉県旭市に株式会社むさしのタネを設立し、種子の育種及び品種開発等を行っております。 （主な関係会社）当社、株式会社むさしのタネ 事業の系統図は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(ベルグ福島株式会社及び青島芽福陽園芸有限公司)、関連会社(ファンガーデン株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社)の６社で構成されており、野菜苗生産販売事業、流通事業、海外事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 野菜苗生産販売事業野菜苗生産販売事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類(※２)の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗(※３)に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害(※４)や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、ビニールハウス等での施設栽培(※５)が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培(※６)と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。 （主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、ファンガーデン株式会社 ※２ 果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。※３ 実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。※４ 連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生育障害のこと。※５ 施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。※６ 露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。 当社の野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。 ① 当社グループを取り巻く環境当社グループ製品の主なエンドユーザーは、野菜を生産している全国の農家及び農業法人であります。農林水産省が平成28年３月25日に公表した農林業センサス(※７)によると、平成27年２月１日現在の農業就業人口は209万人と５年前の前回調査より51万人(19.5％)減少し、平均年齢は66.4歳(65歳以上が占める割合は63.5％)と高齢化が進んでおります。また、農林水産省が平成28年12月22日に公表した統計によると、平成27年の農業総産出額は８兆7,979億円で前年と比べ5.2％増加したものの、昭和59年のピーク時(11兆7,171億円)と比べると約25％減少しております。このような状況のもと、平成27年の野菜類の産出額は２兆3,916億円(前年比6.7％増)と全体の27.2％を占めており、米の産出額１兆4,994億円(前年比4.5％増)を上回る産出額となっております。また、近年では輸入野菜によるトラブルが頻発したことから、国内消費者の「国産の安全・安心な野菜」を求める志向が強まっており、野菜類は国内農業の中で比較的強い競争力を保持しております。 ※７ 農林業センサスとは、わが国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、５年ごとに行う調査であります。 ② 農業の分業化従来の果菜類生産者は、野菜の種子を購入し、播種→苗生産→定植→栽培→収穫の全工程を行うことが一般的でした。最近では、一般的な施設栽培において連作障害を回避するために接ぎ木苗が必須となったことに加え、農家の高齢化が進んだ結果、農家が苗生産を行わず、購入する時代へと変化してきました。このような接ぎ木苗の購入需要の高まりと農業の分業化という時代の流れを受けて苗生産会社が誕生し、いまや接ぎ木苗の生産事業は、農業の成長には必要不可欠な業種となっております。 ③ 野菜苗マーケット農業就業者の高齢化及び後継者不足は、日本農業の将来に関わる深刻な問題であり、当然ながら、当社においてもマーケットの縮小に繋がる重要な問題であると認識しております。しかしながら、前述のように野菜接ぎ木苗の購入需要は、このような農業界の変化を受けて増加傾向にあり、今後もマーケットの拡大が予想されております。また、近年では団塊世代を中心とした家庭園芸ブームが起きており、接ぎ木苗のマーケットは営利農家向けとホームセンター等の家庭園芸向けの両方で拡大しており、当社への追い風となっております。 ④ 当社グループの特徴ａ．全国展開当社グループは、日本全国へ営業展開し、直営農場の新設や委託生産による分業体制を敷いたことで、これまで農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る体制を構築しております。また、今後も生産量の拡大に併せて直営農場の拡大と新規委託先の開拓を並行して続けていく方針であります。なお、当社グループの生産拠点を図示すると次のとおりであります。 ｂ．断根接ぎ木生産当社グループは、断根接ぎ木技術を用いて野菜接ぎ木苗を生産しております。断根接ぎ木とは、培地に植える部分の根となる植物(台木)の元々の根を切り落とし、その台木と実がなる部分の植物(穂木)を接ぎ木した後に新たな培地に植えることで穂木と台木の接合とほぼ同時に、新しい根を発生させる技術であります。新しく出る根は、若く元気で本数も多く、苗自体に活力を持たせることができます。また、断根により苗サイズを揃えることもできます。キュウリやメロン等のウリ科野菜については断根接ぎ木が普及しておりますが、トマトやナス等のナス科野菜を断根接ぎ木によって生産する育苗業者は稀であります。これは、ナス科野菜の場合は、根を付けたまま接ぎ木する方法と比べて、断根接ぎ木後の栽培技術の習得に経験を要するためであります。当社グループでは、長年培ってきた栽培技術によって独自の栽培方法を確立しており、接ぎ木作業は主に本社農場で集約生産し、その後の二次育苗拠点を順次拡大していく生産方式によって生産効率を高めてまいりました。 ｃ．閉鎖型育苗施設閉鎖型育苗施設は、完全に外の環境から隔離された空間内で「光・温度・二酸化炭素・水」を人工的にコントロールして苗を育てる設備であり、当社は、平成18年４月に同施設を建設しました。同施設の最大のメリットは、病害虫の侵入を最小限に抑えることが出来る点にあります。これにより、農薬使用量を飛躍的に減らし、安心・安全な苗を生産することが可能となります。さらに、低温育苗によるトマトの第一花房着生葉位の低段化(※８)、初期生育がスピードアップされることによる生育日数の短縮、アントシアニンの増加(※９)及び茎の肥大などのメリットもあります。 ※８ トマトは通常、第一花房(一番始めに付く花芽)が８段目(本葉８枚目の位置)前後ですが、夏の温度の高い時期に育苗すると花芽の分化より葉の分化の方が強まり、第一花房が10段以上となることが多くなります。このことにより「最初の収穫が10～20日程度遅くなる」、「収穫の終わる時期は同じなので最終収量も少なくなる」、「実の付く位置が高くなり作業効率が悪くなる」などの問題が発生します。閉鎖型育苗施設は人工的に温度の制御ができるためトマトにとって最適な環境を作り出せます。このことにより夏期でも第一花房が８段目前後の安定したトマト苗生産が可能となり、付加価値の高い苗を作り出すことが可能であります。 ※９ アントシアニンとは、ブルーベリーなどの植物に含まれている紫色の色素のことで、光合成産物の一種であります。閉鎖型育苗施設で生産したトマト苗は、葉の裏に驚くほどのアントシアニンが現れます。通常のハウス育苗で現れるアントシアニンは、低温・リン欠乏など過度のストレスがかかった結果現れますが、閉鎖型育苗の場合は、光合成を活発に行った結果、多量の光合成産物が存在することにより現れるもので、元気な苗の証拠であります。 ｄ．オリジナル製品〔アースストレート苗〕アースストレート苗は、根鉢(土の部分)を不織布で包んでいる点に特徴があります。一般的なポリ鉢の苗では生産者が農場に苗を植える際にポリ鉢を外す手間が必要ですが、不織布はそのまま農場に植えることができるため、苗を植える際の手間が省け、さらに廃棄ゴミも出ないため環境に優しい苗でもあります。また、根鉢がポット苗より小さいため、輸送コストの大幅カットも実現しております。 〔ヌードメイク苗〕ヌードメイク苗は、接ぎ木直後の苗を他の農場に効率良く運ぶために開発された断根接ぎ木作業直後の半製品状態の苗であります。当社は当初、この手法を用いて農場間の移動にのみ活用しておりましたが、自分で接ぎ木苗を生産したいが接ぎ木作業の手間や技術を考えると生産に不安があるという野菜生産者や育苗業者(断根接ぎ木苗の二次育苗が可能なユーザー)からの要望に応え、「ヌードメイク苗」として販売しております。 〔ｅ苗シリーズ〕ｅ苗は、閉鎖型育苗施設を活用して生産した野菜苗であり、同施設内で光量、水分量、温度、二酸化炭素濃度を人工的に制御し、植物にとって最適な環境で育苗することにより「病虫害のリスクが少ない、旺盛な生長力、無農薬育苗、花芽の低段化等」の付加価値の高い野菜苗として販売しております。 〔高接ぎハイレッグ苗〕高接ぎハイレッグ苗は、トマト苗を通常よりも高い位置で接ぎ木を行うことで、青枯れ病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース40・アース50・９㎝ポットの３規格から選択が可能であります。 〔ウイルスガード苗ＺＹ〕ウイルスガード苗ＺＹは、キュウリ苗にワクチン(キュービオＺＹ－０２)を接種し、アブラムシが媒介するズッキーニ黄班モザイクウイルスによるモザイク病・萎凋症の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース40・アース50・９㎝ポットの３規格から選択が可能であります。 ｅ．システム化当社グループでは、生産管理システム及び販売管理システムを独自開発によって導入しております。近年、顧客ニーズの高まりによって、接ぎ木苗業界は多品目多品種生産を余儀なくされており、生産計画が複雑化する傾向にあります。これにより、受注から出荷までの一連の工程を委託先も含めシステム管理することで、苗の生産計画、進捗管理及び在庫管理といった情報のリアルタイム化を実現することができ、顧客の急な需要にもタイムリーに対応することが出来ております。また、在庫管理システムから顧客向けにインターネット上に在庫苗情報「ほうさく.ネット」を掲載し、販売機会の増加にも繋がっております。 (2) 流通事業流通事業は、野菜苗生産販売事業の知名度と全国展開を活かし、農業資材や農産物等の仕入販売を行っております。農業資材部門では、当社の得意分野である培養土などのオリジナル商品の販売に注力しております。また、小売業のノウハウ吸収を目的に愛媛県宇和島市内においてコンビニエンスストア(サークルＫ １店舗)の運営を行っております。 （主な関係会社）当社 (3) 海外事業海外事業は、中国山東省にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸を展開し、子会社の青島芽福陽園芸有限公司を中国国内事業の開発拠点としております。 （主な関係会社）青島芽福陽園芸有限公司 事業の系統図は、次のとおりであります。