ベルグアース（1383）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取り組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営方針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設などの新設設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。そして、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、自社ブランド品種の種子の開発やオリジナル培土などの農業資材等の新商品開発、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを中心とした世界市場へ向けて進み始めています。全ては「人々の食と暮らしを豊かにするために」日本から世界の農業に革命を興すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略　当社グループでは、企業理念「日本の農業に革命を」の基、2024年10月期に新たな中期経営計画を策定いたしました。苗事業を基盤に、農資材と新製品・技術で事業の拡大を目指し、2033年に向けてマインド転換へ挑戦することにより、量から質、売上から利益、農業から製造業へ取り組んでまいります。　主力事業でもある苗事業において、安定的な生産・販売体制の再構築の為、組織体制を見直し原材料等の調達から販売までの一連の流れを見直し、強化することによりコスト削減及び収益確保に取り組んでまいります。また、将来に向けた成長と事業展開に備えるため、人財・システム等の事業インフラの更なる強化と再構築行いながら、事業基盤の拡大に向けて重要なキーとなる新規植物ワクチンの開発とオリジナル品種の開発を着実に進めてまいります。そして、「人々の食と暮らしを豊かに」をテーマに、苗事業から周辺領域へ深化させたフードバリューチェーンの構築に挑戦し続けることにより、持続可能な発展と事業拡大に努めてまいります。　2026年10月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は8,000百万円（前期比9.5％増）、営業利益110百万円（前期は営業損失32百万円）、経常利益105百万円（前期は経常損失28百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益54百万円（前期比12.9％増）と見込んでおります。 (3）経営環境及び対処すべき課題　当社グループの2033年へ向けた中期経営計画３期目となる2026年10月期は、主力事業である苗事業におきまして、引き続き労務費やエネルギー価格等の物価上昇分を踏まえた適正価格への見直しを進めると共に、付加価値の高いオリジナル製品等の営業推進を行ってまいります。　また、新たに子会社となったピーエスピー株式会社との連携により野菜苗生産及び種子コート加工について全国拠点及び販売網を活かし規模拡大を目指します。更に、グループ内の組織及び業務体制を見直し原材料等の調達から販売までの一連の流れを強化することによりコスト削減及び収益確保に取り組み、将来へ向けた成長と事業展開に備えるため、人財・システム等の事業インフラの更なる強化と再構築を行いながら、事業基盤の拡大に向けて重要なキーとなる新規植物ワクチンの上市へ向け着実に進めてまいります。　当社グループは、４つの戦略「苗事業の更なる拡大と収益力強化」「苗事業を起点とした事業領域の拡大」「新製品・新技術の開発」「事業インフラ強化」を具体的に一つ一つ着実に実行することにより、苗質の安定化を図り、収益力の回復と経営基盤の強化に向けて努めてまいります。そして、苗事業から周辺事業へ深化させフードバリューチェーンを構築することで、経営理念である「日本の農業の為になる、役に立つ会社になる事で、農業に革命を興します。ひいてはそれが人々の食と暮らしを豊かにします。」を実現いたします。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取り組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営方針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設などの新設設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。そして、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、自社ブランド品種の種子の開発やオリジナル培土などの農業資材等の新商品開発、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを中心とした世界市場へ向けて進み始めています。全ては「人々の食と暮らしを豊かにするために」日本から世界の農業に革命を興すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略　当社グループでは、企業理念「日本の農業に革命を」の基、2024年10月期に新たな中期経営計画を策定いたしました。苗事業を基盤に、農資材と新製品・技術で事業の拡大を目指し、2033年に向けてマインド転換へ挑戦することにより、量から質、売上から利益、農業から製造業へ取り組んでまいります。　主力事業でもある苗事業において、安定的な生産・販売体制の再構築の為、組織体制を見直し原材料等の調達から販売までの一連の流れを見直し、強化することによりコスト削減及び収益確保に取り組んでまいります。また、将来に向けた成長と事業展開に備えるため、人財・システム等の事業インフラの更なる強化と再構築行いながら、事業基盤の拡大に向けて重要なキーとなる新規植物ワクチンの開発とオリジナル品種の開発を着実に進めてまいります。そして、「人々の食と暮らしを豊かに」をテーマに、苗事業から周辺領域へ深化させたフードバリューチェーンの構築に挑戦し続けることにより、持続可能な発展と事業拡大に努めてまいります。　2026年10月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は8,000百万円（前期比9.5％増）、営業利益110百万円（前期は営業損失32百万円）、経常利益105百万円（前期は経常損失28百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益54百万円（前期比12.9％増）と見込んでおります。 (3）経営環境及び対処すべき課題　当社グループの2033年へ向けた中期経営計画３期目となる2026年10月期は、主力事業である苗事業におきまして、引き続き労務費やエネルギー価格等の物価上昇分を踏まえた適正価格への見直しを進めると共に、付加価値の高いオリジナル製品等の営業推進を行ってまいります。　また、新たに子会社となったピーエスピー株式会社との連携により野菜苗生産及び種子コート加工について全国拠点及び販売網を活かし規模拡大を目指します。更に、グループ内の組織及び業務体制を見直し原材料等の調達から販売までの一連の流れを強化することによりコスト削減及び収益確保に取り組み、将来へ向けた成長と事業展開に備えるため、人財・システム等の事業インフラの更なる強化と再構築を行いながら、事業基盤の拡大に向けて重要なキーとなる新規植物ワクチンの上市へ向け着実に進めてまいります。　当社グループは、４つの戦略「苗事業の更なる拡大と収益力強化」「苗事業を起点とした事業領域の拡大」「新製品・新技術の開発」「事業インフラ強化」を具体的に一つ一つ着実に実行することにより、苗質の安定化を図り、収益力の回復と経営基盤の強化に向けて努めてまいります。そして、苗事業から周辺事業へ深化させフードバリューチェーンを構築することで、経営理念である「日本の農業の為になる、役に立つ会社になる事で、農業に革命を興します。ひいてはそれが人々の食と暮らしを豊かにします。」を実現いたします。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の概要①　経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、インバウンド需要の堅調な推移を背景に、緩やかに回復基調を維持しております。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れに加え、米国の通商政策の動向や中国経済の先行き、ウクライナ紛争の長期化等の世界経済の影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。　我が国における農業界は、2025年11月に農林水産省が公表した2025年農林業センサスによりますと、全国の農林業経営体数は83万９千経営体となり100万を割り込みました。このうち個人経営体の基幹的農業従事者は102万１千人で、５年前と比べ34万２千人（25.1％）減少しており過去最大級の減少となりました。一方で、法人経営体は３万３千経営体となり、５年前と比べ２千経営体（7.9％）増加し、１経営体あたりの経営耕地面積は拡大しており、大規模経営への農地集約という構造転換も加速しております。今、農業界は「縮小」と「転換」が同時に進行しており、危機的な状況の中において、変革の時期を迎えております。　以上のことから、農業を取り巻く環境は不透明な部分があるものの、意欲のある大規模経営体により農地の集約が進み、気象状況や生育状況、市況情報などのデータを活用した農業を行う経営体が増加傾向にある中で、今後更に、農作業の効率化による新規就農者の就業やスマート農業技術・ドローン活用等の高度な先端技術の導入などが不可欠となり、生産者の構造改革と省力化技術の普及が進んでいくものと考えております。　当社グループにおきましては、「日本の農業の為になる、役に立つ会社になることで、農業に革命を興し、人々の食と暮らしを豊かにします。」の経営理念に基づき、長期ビジョン(2033)において、３つの事業目標を定めております。　１．「確かな技術と製品で、持続可能な農業を実現し、日本の豊かな食と生活文化を支える企業となる」　２．「農業に関する様々な課題解決に取り組み、当社グループだから出来る成果を生み出す企業となる」　３．「当社グループ社員も含めた農業従事者が、夢と生きがいを持って働くことが出来る農業を実現する」　それぞれの事業目標を達成するため、経営品質の向上、苗事業の強化、高付加価値ビジネス(新商品・新技術開発)を推進してまいりました。　当連結会計年度におきましては、2025年３月に連結子会社のベルグ福島株式会社におきまして、新たに二次育苗を行う生産農場（鶴沢農場）が稼働を開始し、生産能力が拡大したことにより、受注拡大及び内製化に向けて取り組んでまいりました。　また、前連結会計年度に続き既存顧客に対しては、適切な価格への見直し及び価格交渉も進めながら、オリジナル製品を中心に新規開拓営業を強化してまいりました。一方で、原材料費やエネルギー費用の等の値上げも続く中で、研究開発や新たな取り組みに対する人材確保など積極的に行ってまいりました。　なお、ベルグ福島株式会社におきましては、育苗施設に対する補助金収入158,200千円、新規植物ワクチン及びワクチン接種苗の研究開発に対する補助金収入26,283千円を計上しております。　その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,303,461千円(前期比2.9％増)、営業損失32,624千円(前期は営業利益22,459千円)、経常損失28,887千円(前期は経常損失16,125千円)、親会社株主に帰属する当期純利益48,327千円(前期比21.0％増)となりました。 　セグメントの業績は、次のとおりであります。　セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 （野菜苗・苗関連事業）　当事業部門におきましては、2025年３月に連結子会社のベルグ福島株式会社におきまして、植物ワクチン研究所と併設する二次育苗を専門に行う生産農場が稼働を開始、関東以北の営業推進及び受注強化と植物ワクチン接種苗の安定的な生産拡大が可能となりました。また、前連結会計年度に続き適正な価格への見直しを行いながら既存顧客との価格交渉も進めてまいりました。　売上面につきましては、適切な価格へ見直しが進んだことに加え、青果物の価格高騰の影響などにより、ホームセンターを中心とする春の家庭園芸需要の拡大、当社オリジナル規格のアースストレート苗（培地部分を生分解性の不織布で包み、そのまま定植ができる環境に優しい製品）、営業推進による売上増加、特に、スイカ苗につきましては、更に購入苗への切り替えが進み売上が拡大いたしました。　損益面につきましては、ベルグ福島株式会社の新設農場稼働に伴い、生産体制準備のための生産備品等の購入、新規雇用による労務費、減価償却費等が増加いたしました。また、原材料や電力費、重油等のエネルギー費用の値上げに加え、繁忙期に生産が集中する傾向が更に強まり、人員確保のための採用経費、派遣社員雇用の増加等により賃金単価のアップなど労務費も増加いたしました。　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,380,056千円(前期比3.6％増)、セグメント利益(営業利益)449,461千円(前期比6.1％減)となりました。 　品目分類別の売上高は次のとおりであります。品目分類売上高（千円）前期比（％）トマト苗2,488,04599.5キュウリ苗1,539,580104.5ナス苗630,440113.6スイカ苗540,087114.2メロン苗311,390108.0ピーマン類苗（注１）335,015115.0その他（注２）535,49693.1合計6,380,056103.6（注１）　ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。（注２）　玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。 　規格分類別の売上高は次のとおりであります。規格分類売上高（千円）前期比（％）ポット苗（7.5㎝～15㎝）（注）2,892,850102.6当社オリジナル（アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウィルスガード苗、ツイン苗）2,275,807108.9セル苗（512穴～72穴）（注）1,071,72598.6その他139,67487.5合計6,380,056103.6（注）　ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。 　納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。納品地域分類売上高（千円）前期比（％）北海道・東北1,022,893109.2関東1,958,194100.6甲信越（注）479,03999.8中部・北陸458,268110.0近畿・中国520,91098.9四国748,199101.6九州・沖縄1,192,550107.2合計6,380,056103.6（注）　静岡県は「甲信越」に含めて表示しております。 （農業・園芸用タネ資材販売事業）　当事業部門におきましては、営業推進によりオリジナル培土や農薬などの売上が増加した一方で、前連結会計年度に計上していた生産設備・機器等の買い替え需要等による売上が減少したことにより、売上は減少いたしました。　損益面につきましては、事務効率改善等による人件費等が削減され、販売費及び一般管理費が減少したことにより利益は改善いたしました。今後も、関連会社の株式会社むさしのタネのＰＢ品種の種子やオリジナル肥料等の営業推進を行うとともに、環境、労働者不足問題など生産者であるお客様が抱える様々な課題に対して、当社グループの強みを活かし、課題解決と収量・収益改善に繋がる商材や栽培方法を提案してまいります。　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高815,816千円(前期比0.9％減)、セグメント利益(営業利益)11,939千円(前期比14.5％増)となりました。 （小売事業）　当事業部門におきましては、春の家庭菜園時期に合わせた園芸フェアやワークショップの開催、また、地域の就労支援事業所と協力し、植物に囲まれた中で障害者の方のアート作品を展示するイベントを開催するなど、様々な取り組みを行ってまいりました。コロナ禍からの園芸ブームの終息や６月以降の猛暑日が続いたことにより屋外でのガーデニング等を行う一般消費者が減少し、園芸雑貨や花卉類などの売上が減少する中で、野菜苗については、青果物の価格高騰により家庭菜園を始める一般消費者が増加したため売上が増加しました。　今後も、消費者ニーズや国内の食料事情を捉えた商品の提案とマーケティング活動を行いながら、ＳＮＳ等を利用したイベントや商品等の情報発信、店舗の集客力向上に繋がる商品ラインナップとイベントの開催などを積極的に行い、売上拡大と収益力の改善に向けて取り組みながら、ベルグアースグループの野菜苗・苗関連事業に繋げてまいります。　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高107,587千円（前期比7.0％減）、セグメント損失(営業損失)は12,677千円（前期はセグメント損失13,629千円）となりました。 ②　財政状態の状況（資産）　流動資産は、前連結会計年度末と比べ17,330千円(0.6％)増加の2,839,029千円となりました。これは、電子記録債権の増加20,696千円、原材料及び貯蔵品の増加26,903千円、現金及び預金の減少46,148千円、売掛金の減少22,236千円等によるものであります。　固定資産は、前連結会計年度末と比べ363,915千円(12.7％)増加の3,219,737千円となりました。これはベルグ福島株式会社の第二農場（鶴沢農場）の完成等に伴う建物及び構築物の増加198,568千円及び建設仮勘定の減少104,412千円、松山本社事務所建設予定地取得による土地の増加231,959千円等によるものであります。 （負債）　流動負債は、前連結会計年度末と比べ57,088千円(2.9％)増加の2,029,743千円となりました。これは、短期借入金の借入による増加50,000千円、未払法人税等の増加31,149千円、支払払手形及び買掛金の減少13,759千円等によるものであります。　固定負債は、前連結会計年度末と比べ270,103千円(17.0％)増加の1,854,635千円となりました。これは、長期借入金の借入による増加168,396千円、ベルグ福島株式会社の育苗施設増設に伴う資産除去債務の増加49,846千円等によるものであります。 （純資産）　純資産は、前連結会計年度末と比べ54,053千円(2.5％)増加の2,174,388千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を48,327千円計上したことと、新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,928千円増加したこと等によるものであります。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ47,148千円(5.1％)減少の873,211千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、329,887千円(前連結会計年度は111,461千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益151,684千円、減価償却費292,273千円、支払利息16,381千円、持分法による投資損失13,254千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、573,568千円(前連結会計年度は241,486千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出565,511千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、196,533千円(前連結会計年度は54,646千円の収入)となりました。これは、短期借入れによる収入500,000千円、短期借入金の返済による支出450,000千円、長期借入れによる収入525,000千円、長期借入金の返済による支出352,783千円等によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）野菜苗・苗関連事業4,431,584106.5（注）　金額は、当期総製造費用によっております。 ｂ．商品及び製品仕入実績　当連結会計年度における商品及び製品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）野菜苗・苗関連事業426,18892.7農業・園芸用タネ資材販売事業694,501100.8小売事業65,32498.4合計1,186,01497.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）野菜苗・苗関連事業5,263,424105.1608,036114.6（注）　金額は、販売価格によっております。 ｄ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）野菜苗・苗関連事業6,380,056103.6農業・園芸用タネ資材販売事業815,81699.1小売事業107,58793.0合計7,303,461102.9（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は7,303,461千円（前期比2.9％増）となりました。詳細につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価、売上総利益）　当連結会計年度における売上原価は5,586,470千円（前期比4.4％増）となりました。　原材料費や電力費等の値上げに加え、ベルグ福島株式会社の新設農場稼働に伴い、生産体制準備のための生産備品等の購入、新規雇用による労務費、減価償却費等が増加いたしました。　この結果、売上総利益は1,716,991千円（前期比1.4％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,749,616千円（前期比1.8％増）となりました。　顧客対応が増加したことに伴い出張が増加したことに加え、公共交通機関や宿泊費の値上げなどにより旅費交通費が増加、次期システム導入へ向けたコンサルティング費用等の増加より支払手数料が増加いたしました。　この結果、営業損失は32,624千円（前期は営業利益22,459千円）となりました。 （営業外損益、経常損失）　当連結会計年度における営業外収益は受取手数料9,829千円、受取補填金8,397千円、補助金収入7,963千円等により36,713千円となりました。営業外費用は支払利息16,381千円、持分法による投資損失13,254千円等により32,976千円となりました。　この結果、経常損失は28,887千円（前期は経常損失16,125千円）となりました。 （特別損益、税金等調整前当期純利益）　当連結会計年度における特別利益は連結子会社のベルグ福島株式会社におきまして、二次育苗を行う育苗施設に対する補助金収入158,200千円、新規植物ワクチン及びワクチン接種苗の研究開発に対する補助金収入26,283千円等により184,758千円となりました。特別損失は関係会社株式評価損3,509千円等により4,185千円となりました。　この結果、税金等調整前当期純利益は151,684千円（前期比71.0％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は98,434千円、非支配株主に帰属する当期純利益は4,923千円（前期比1.7％増）となりました。　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は48,327千円（前期比21.0％増）となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、農業を取り巻く国内外の環境変化、法的規制、地震や台風等による大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり認識しております。当社グループでは、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための人財育成や組織体制の整備、内部統制の強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めて参ります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性　当社グループの資金需要は、野菜苗・苗関連事業における生産設備の新設及び改修等の設備資金、既存事業拡大及び成長戦略の柱である多角化や海外事業での事業投資や技術研究開発投資及び経常の運転資金があります。これらの資金需要に対して、設備等の投資資金については、金融機関による長期借入、運転資金については、金融機関による短期借入を必要に応じて調達する方針としております。　また、当社グループの主要事業である野菜苗・苗関連事業は、季節変動が大きく、第１四半期では支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる傾向にあります。その季節的な変動の中で、事業に必要な資金を確保し、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、金融機関６行と当座貸越契約を締結しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損）　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載とおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性の評価）　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が追加計上される可能性があります。